日本郵便は、利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定した。

郵便窓口で取り扱っている次の商品・サービスのお払い時に、キャッシュレス決済が利用できるようになる。

（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い
（2）切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く。）の支払い
（3）カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い

決済種類・ブランドだが、クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと多様な決済種類・ブランドが利用可能だ。利用できるサービスは以下の通り。

（1）クレジット・デビット・プリペイドカード（非接触対応カードを含む。）
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
（2）電子マネー
交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+
（3）スマホ決済
ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払いR、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay

開始日は2020年2月3日（月）（予定）で、導入局は全国65の郵便局。同年5月には約8,500局で導入を予定している。未導入郵便局もあるため自宅近くの郵便局で利用可能かは、あらかじめチェックしておくといいだろう。

■郵便局のキャッシュレス決済

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ITビジネスに関連した記事を読む
・JPメディアダイレクト、「DM Connect」を活用したDM自動印刷・発送サービスの販売を開始
・“都会”だけではない！ “地方”にも押し寄せる「キャッシュレス化」の波。ジャパンネット銀行調べ
・さとふるが「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」を開設～11自治体の寄付受け付けを開始～
・NTTタウンページがWixと業務提携を発表！中堅中小企業の営業支援ツールを展開
・ワールドワイドで数万人を超えるITプロフェッショナルのコミュニティを運営するCompTIAがメディアセミナーを開催