総選挙が目前に迫るなか、株式会社ニワンゴは2009年8月14日、都内 秋葉原の「UDX GALLERY」において、株式会社ライブドア元代表取締役CEO 堀江貴文氏らが出演したMIAU主宰シンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。



インターネットの普及が進む中、政治家がインターネットを通じて政策をアピールする機会がふえている。

先の米国大統領選では、バラク・オバマ氏がインターネットを駆使して大統領選挙を勝ち抜いたことからもインターネットでの政治活動の重要性が高まっている。



すでに日本でもブログやTwitterを活用して情報発信や有権者との対話を進めている議員が増えており、今後の日本においてもネットと選挙・政治の関わりが深くなっていくものと推察される。


■ネットの議論が政治に反映されるか疑問 - 堀江氏

本シンポジウムでは、「“個人献金を集める仕組み”、“世論を吸い上げるメディア”としてのインターネット」といった視点から、メディアジャーナリスト/MIAU代表理事 津田大介氏を司会進行役として、株式会社ライブドア元代表取締役CEO 堀江貴文氏をはじめ、慶應義塾大学教授 岸博幸氏ら、多様なパネリストによる熱い議論が交わされた。

自らの選挙を振り返る、株式会社ライブドア元代表取締役CEO 堀江氏


パネリストによる自己紹介では、堀江氏は、「いくら知名度を持ってしても亀井さんに負けてしまう。インターネットを使って本当に票の掘り起こしができるのか、(ネットで)議論されていることが実際に政治に反映されるのかというところに関して疑問を持っている。」と、自らの選挙活動での体験を通した意見を明かした。



「政策表明手段と選挙の歴史」と題したディスカッションでは、津田氏が日本の選挙の歴史を軽く振り返ったあと、「次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党」のアンケート結果を公表した。

ドワンゴによるネット入口調査日経新聞の世論調査(8/4~6)


ドワンゴによるネット入口調査では自民党が40%、民主党が31%であったのに対し、日経新聞の世論調査(8/4~6)では民主党が43%、自民党が26%という全く逆の結果となった。



アンケートに詳しい統計数理研究所データ科学研究系教授 副所長 田村義保氏によれば、日経新聞の世論調査は固定電話がある家庭に対してのアンケート結果であり、ネット入口調査のサンプリングとは異なるうえ、ネットを使わない高年齢層の方が多い可能性があるという。つまり、サンプリングの違いがそのまま調査結果の違いに表れたというのだ。



ニコニコ動画の生放送では、リアルタイムでのアンケートが可能ということで、試しに「今回の選挙で政権交代は起きると思いますか?」とのアンケートを実施。結果は、起きると思うが50.7%、起きないと思うが31.6%、わからないが17.7%となった。



■ネット投票にすればいい - 堀江氏

「公職選挙法とネットの話」と題したディスカッションでは、 岸博幸氏は、現在の公職選挙法は古いことを指摘。それに対して 堀江氏は、



「インターネット選挙についていえば、公職選挙法で改正すべき点は2つあると思う。ひとつは公示日以降にブログなどのネットを通じた政治活動が全くできない。これはまったく時代遅れだと思うし、今すぐ変えて欲しい。ただ、それはすぐ変わりそうな気がする。



もうひとつ大事なポイントは、インターネットで投票できるようにする。投票に行く人たちは、高年齢者の人が多い。たとえば、東京に出てきている大学生は、(投票のために)住んでいない場所に行かなければならないのは、どうにかして欲しい。ネット投票にすればいい。」と、いかにも堀江氏らしいコメントを述べた。

インターネット選挙について語る、堀江氏


今回のシンポジウムは1時間30分の予定だったが、パネリストの議論がつきることがなく、司会者の津田氏が仕切るかたちで幕を閉じた。衆議院選が終わったあとに見えてくる部分もあるので、また機会があれば改めてディスカッションを行いたいとのことだ。





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