東日本大震災では、東京電力管内などで電力不足を生み、3月には計画停電が実施された。この夏は、東京電力が計画停電を原則不実施としているが、電力不足が完全に解消されたわけではない。
パナソニック電工では、この電力不足に対して、東北エリア (岩手・宮城・福島・茨城)、関東エリア (1都3県)、その他エリア(関西2府4県)の20代から50代の男女計600人に電気への関心と節電意識についてアンケート調査を実施した。

70.8%が電力供給不足の問題が長期化することに、57.2%が計画停電によって生活が不便になることに不安を感じてい。計画停電への不安は、東北エリアが53.3%、関東エリアが70.5%、その他エリアが51.0%と関東で特に高い。震災直後に実施された計画停電の影響もあるのかもしれない。

もちろん電気の重要性は理解している。電気は暮らしになくてはならないエネルギーと認識している人が81.8%ととても高く、家庭でもできるだけ節電に協力したいと88.0%が思っている。その一方で、52.5%が節電は大事だが、過度に節電を強いられるのはストレスに感じているのだ。

節電の実施に対しては、76.2%が家庭内のエネルギーを工夫して使うことが重要、71.6%がエネルギーの使い方も選択肢がいろいろあるのが重要とし、65.2%は家電製品も使い方を工夫すれば暮らしの中で我慢を強いられることがなく節電できると思っている。73.0%が、夏の電力供給不足を乗り切るためには、むやみに使わないのではなく工夫することが大切だと考えているのだ。

このほか、太陽光や空気の熱など自然の力をエネルギーに変えて暮らしに生かす(76.0%)、太陽光発電を含めて家全体のエネルギーをうまく工夫して使っていく(70.2%)が大切と、自然エネルギーへの期待の高さも見えてきた。

長期化が懸念される電力不足だが、節電を強いられるのではなく、電力消費量の少ない家電製品を活用するなど、無理なく続けられる節電対策を工夫することが大切なのだ。

パナソニック電工

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