基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意欲が変化したか聞いたところ、38.5％の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。導入意欲が高い企業の特徴は、企業規模では従業員数1,000人以上の大手企業とのことだ。しかも地域では、特に東京電力・東北電力の管内に基幹システムを設置している企業が導入を前向きに検討しているとのことだ。

中小企業では高価な自家発電装置には手が出しにくい。そのため、一般的な取り組みとしては、PCのスリープ（休止）の活用、省電力モードの実施、省電力タイプの機器の導入など、少ない予算で実施できる対策を行うという回答が多かったのだ。
このほかに節電対策としてクラウドを利用するという回答もあったとのことだ。特に、飛騨市日本大震災を受けて、IT投資を増やしたいと考えている企業での投資テーマとして、クラウドの利用を回答する企業が多く、2割を超えるほど。万が一、停電が起こったとしても停止しないし、自社にサーバーを置かないことで節電対策になる。このように節電と停電対策としてのクラウドの利用意識が高まっているのだ。

よほどの大手でない限り、万が一の事態に備えて、数百万、数千万円規模の投資を行うことには躊躇するだろう。今後は、安全性を確保する手段として、クラウドの利用を検討する企業が増えていきそうだ。

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