学校と保護者間のコミュニケーションツールについて尋ねたところ、「学校のホームページ」や「eメール」など、ITを活用している学校は9割という結果となった。

しかしながら、本年3月11日に発生した東日本大震災時の学校や子どもとの連絡手段について尋ねたところ、電波状況の不具合なども含め、「学校から連絡はなかった（取れなかった）」保護者が7割以上を占めていることが明らかとなった。

学校との日常の連絡手段としてIT活用は進んでいるものの、緊急時においてはうまく活用できていないことが示唆される。

このようなことを背景に、8.9％の学校が震災後、緊急連絡手段を変更しており、検討中（5.9％）を含めると、約15％の学校で緊急連絡手段を変更・検討していますことも明らかとなった。

■学校と保護者間のコミュニケーションは9割がITを活用
子どもが通っている学校と保護者間のコミュニケーションのIT活用状況を尋ねたところ、「一般に公開された学校ホームページ（パソコン向け）」が約7割と最も多く、次いで「一般的なメールを使用した一斉配信」が2割となっていた。その一方で「ITは活用していない」が1割を占めていた。

一方で「eメール」の利用に際し、「アドレスを変更した際、学校に知らせるのが面倒」だと思っている保護者が44.3%おり、「一つのeメールアドレスへの送信だけでは、届かない・見逃してしまう恐れがある」、「個人のeメールアドレスを学校や他の保護者に知られたくない」といった意見も3割を超えている。

このように日常、緊急の場合とも「eメール」でのコミュニケーションを望んでいるものの、一方で「eメール」の利用に不安を抱えている保護者も多いことがわかる。

■震災時の子どもの安否確認について
震災時に保護者と一緒にいなかった子どもの安否について学校から連絡があったかを尋ねたところ、「学校に待機している」「学校から無事かどうかの確認をする連絡があった」がわずか1割強となり、「連絡がとれなかった（電波状況の不具合も含めて）」と「連絡はなかった」をあわせると7割以上となった。

また、連絡があった場合は約半数がeメールでの連絡となり、緊急時にも学校側はITを活用している。しかしながら、携帯電話などは電波状況により連絡が取れないなどの場合もあることから、今後の連絡手段を再検討する必要性もうかがえる。

■震災をきっかけに携帯電話をもたせるようになったか
子どもの携帯電話の所有について、「震災後から持たせるようになった」が4.9％となっており、「震災前から持たせている（74.9％）」と併せて、8割が携帯電話を所有していることとなる。

また、一方で、学校側の携帯電話の所持許可は「震災後から許可するようになった」が3.1％となっており、「震災前から許可している（50.6％）」と併せて、53.7％となっている。震災をきっかけに、緊急連絡手段として、携帯電話の所持を保護者、学校の両方が、わずかであるが許可の方向に動いている傾向がうかがえる。

■震災後、学校と保護者間の連絡手段に変更はあったか
震災後、学校側からの緊急連絡の方法について、変更があったかどうかを尋ねたところ、「変更はあった」が8.9％、「検討中」が4.9％となっており、合計すると1割強の学校において、震災をきっかけとして、変更・検討を行なっていることがわかる。

一方、家庭内で子どもと緊急連絡の方法について、話合いをもったかどうか尋ねたところ、「話合った」が64.3％となっており、更に実際に変更した家庭は全体の2割強となっていた。

■第3回中高生の保護者対象調査：震災時の学校とのコミュニケーションに関する調査 - リリース
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