日本での正式発表で驚いたのは一般ユーザー向けではなく、企業と文教向けでChromebookが提供されるという点だ。今後各社から続々と日本版Chromebookが発表されると思う。たとえばすでに海外で販売されているChromebookは、日本円に換算すると3万円程度で販売されている。日本向けの製品が同等の価格で提供されることになれば、PCの導入コストが大幅に削減できることになる。

企業や学校でパソコンを使う場合、パソコンの本体価格も重要だが、導入した後の維持管理にかかるコストも重要になってくる。これらのコストは、TCO （Total Cost of Ownership）と呼ばれており、購入時の製品価格だけではなく、導入時のセットアップの手間から、使用期間中の管理コスト、これらを合わせ最終的に廃棄までにかかる総コストをなるべく削減することが重要なのだ。

一般に維持管理コストはハードウェア導入コストの数倍は必要だと言われる。これには、導入時のセットアップ、OSやアプリのアップデート、各種セキュリティ対策など多岐にわたる。Googleによれば、ChromebookはChrome OSが採用されており、Chromeブラウザや、その上で動作するChromeアプリしか使うことができない。このため管理がいたってシンプルになり、なんでも動いてしまうWindowsパソコンよりも、維持管理コストが大幅に削減されるという。

Googleによる試算で一般的なPCでは1台につき3年間で約60万円の維持管理コストがかかるが、Chromebookでは、それが10万円程度になり、1台につき50万円は削減できるとしている。

■アップデートも自動で管理者の負荷も軽い
例えばChromebookでOSのアップデートがあったとする。これがパソコン向けのChromeブラウザと同様に自動的にアップデートがバックグラウンドで行われるようになっているため、ユーザーがアップデートを意識する必要はないし、そして管理者もアップデートに関して特に操作をする必要がない。

セキュリティに関しても基本的な部分はOSに組み込まれており、別途インストールする必要がないという。社内のPCを一括管理する場合も、管理コンソールという管理者用の画面が用意されており、ここで各Chromebookのデバイスやアプリを集中管理することができるようになっている。確かに維持管理が非常に楽になるだろう。

■従来の資産を活用できないという点はある
Chromebookは、搭載するOSがWindowsでもMacでもないので、従来使用していたWindowsやMacのアプリが利用できない。専用のアプリやシステムを組んでいたというケースでは、システム全体の見直しが必要になってしまう。削減して節約できたコストを、そちらに振り分けるということも考え方としてはアリだ。逆にWebブラウザベースで動作できるシステムの場合やクラウドベースで提供しているGoogle Appsで、業務が足りてしまうようなケースでは、Chromebook導入がおススメだ。

Google Appsを使えばChromeブラウザを通じて、文書作成や各ユーザーとのコラボレーションが可能となる。Officeオンラインでオンライン版のOfficeアプリもあるわけで、実はクライアントPCとしてのChromebook導入はアリだろう。特にWindows XPマシンが大量に残ってしまっているようなケースでは、非常に有効な代替えであると言える。海外情報では、HPが年内に299ドルでWindows 8.1が動作するノートを販売するという発表があったようで、この300ドル（3万円）程度のセグメントが、今後どうなっていくかに注目したい。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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