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富士ゼロックスと東京メトロ、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始

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富士ゼロックスと東京地下鉄(以下、東京メトロ)は、テレワークを活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、スキマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月より、東京都内で法人・個人のお客様向けに開始する。

近年、多くの企業が「働き方改革」を推進する中、働く人々の生産性を向上させ、効率的なワークスタイルを実現するために、モバイルPCやタブレット、スマートフォンを活用した直行直帰型の働き方や、自社オフィスへ出勤しないスタイルが増加している。

一方で、さまざまなモバイル・ツールを提供されていても活用できる場所がカフェやファストフード店などに限られるのが実態であり、それらの店内では、席が確保できない、電話ができない、充電ができない、情報漏えいの懸念があるなどの課題があり、ビジネスパーソンにとってテレワークのできる「場所や環境」は十分に整備されているとは言えない。

このような社会課題を受け、両社は「場所の制約から働く人を解放し、世界で最も働きやすい都市『東京』」を実現するため、ビジネスパーソンの働き方変革を加速するサービスを検討しているとのこと。

本実証実験では、駅構内というビジネスパーソンの動線上に、個人で利用できるオフィス空間(以下、ワークブース)を提供する。個人専用のスペースで、仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をせずに、電話や資料作成が行える。

また15分という短い単位での利用も可能なため、営業活動等のアポイントの合間のスキマ時間を有効に活用することができる。まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置、今後増設の予定だ。

利用者は、スマートフォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設備・予約状況を確認して予約。利用時は予約したワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できる。

ブース内には、机、椅子、充電設備、大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備している。

東京メトロ

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ブロックチェーン技術とAIで新たなセキュリティ対策を構築する「Jupiterプロジェクト」とは?

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ブロックチェーン技術とAIを用い、様々な分野で情報漏洩などのセキュリティインシデントを防ぐことを目的に産学官が一体になって進めるプロジェクト「Jupiterプロジェクト」の発表会が開催された。同発表会にはJupiterのプロジェクトのリーダーを努める松田学氏と、Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏が登壇し、それぞれプレゼンテーションを行った。

■ 様々な攻撃方法を知れば、対策方法も導き出せる
松田氏はまずJupiter(木星)という同プロジェクト名の由来について「木星は太陽系の中で一番大きな惑星であり、隕石や小惑星などを引き寄せることで太陽系の他の星の安全を守る役割を担っている。そのような役割をサイバー空間で持つことを目的に命名した」と説明。次いでアメリカで行われているセキュリティ関連のカンファレンスである「BlackHat」や「DefCon」について紹介。こうしたカンファレンスは、ハッキングの腕を競い合うことに注目が集まるが、様々なハッキングの経験を積み重ねることで、様々なハッキングに対する防御テクニックや知識を高めていくことも重要だと語る。

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Jupiterプロジェクトリーダーを努める松田学氏

■IT先進国の現状を紹介
また世界最先端のIT国家であるエストニアにの現在について解説。国民の生活にITが組み込まれているエストニアでは、税金などの国民が持つあらゆる情報をデジタルデータ化して国が管理しているため、手続きの処理が高速なのだそうだ。具体的には確定申告が5分で済むという。日本でも「e-TAX」による電子申請で確定申告が行えるが、エストニアはさらに先を行っているとのこと。

■IT国家はサイバー攻撃によるテロ対策も必要
同国は、IT国家のため、世界で最初に大規模なサイバー攻撃を受けた国であるという。その大規模攻撃の際にエストニアは、即座に民間との協力による対策を取ったという。「サイバー攻撃は技術的な問題という認識が強いが、政策決定レベルであるという認識を持たないといけない」と松田氏。「そしてまた、攻撃を受けたという経験も重要なことに加えて特定のソリューションに頼るのではなく、それが傷つきやすく脆弱なものだと認識することが大事」(松田氏)。

エストニアほどではないがIT化が進む日本が、サイバー攻撃を受けたとしたら、生活に大きな支障が出る。「日本の安全保障の6割はサイバーセキュリティが関係する。インフラがやられて、生活が急にストップする事態はいつ起きるかわからない。それにどうやって備えるのか。情報セキュリティを守るためにNISCが作られたが、まだ縦割りの弊害がある。その課題をどう解決するのか」と松田氏。

■「第4の波」に対応できるセキュリティ対策が重要
未来社会ではサイバー空間とフィジカル空間を、高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が来るとされている。これを「第4の波」と呼ぶと松田氏。

AIがどんどん進歩していって、人間の体の中にデバイスが組み込まれて拡張されていく。「これまでは道具を発達させて文明を築いてきたが、今後は人間自身を拡張・発展させていく」(松田氏)。まるで攻殻機動隊の電脳化のような未来だが、そうなると見えないサイバー空間を含めた社会が構成されるので、セキュリティの重要性がより増していくわけだ。

セキュリティを高めるために重要なのは、情報そのものへの攻撃を防ぐことだという。その中でもなりすましに対する対策は大事になってくる。加えてITモラルや人材の教育など、人的要因も考えなければならない。「どんな技術的要因があっても、それを扱うのは人間。悪意を持った人間にどう対応するかが究極的なサイバーセキュリティの課題」と松田氏は言う。

こうした中でJupiterプロジェクトはどのような行動を取っていくのだろうか。松田氏は「まずは人的要因にしっかりと目を向けていく」と語る。「攻撃には内部の人間が関わっていることが多い。管理システムを人の手だけでなくAIを使いながら開発することを中核に据えつつ、そのほかのサイバーセキュリティに目を向けて完成させていく」(松田氏)。

■仮想通貨のセキュリティについて
つい先日、大量の通貨を流出させてしまった事件があった仮想通貨だが、これについては、「決済手段」「価値の保蔵手段」「価値尺度」の視点が重要となる。通貨とは、信用によって裏打ちされた債務として譲渡可能でなければならないと松田氏。「まずはきっちりとしたセキュリティを確立して信頼性を高め、サイバーセキュリティという不可欠で重要な価値を創出することで、この価値に裏付けられたRCOを行っていく。仮想通貨に対する信頼性も高めるプロジェクトになると思っている」(松田氏)。高度なセキュリティ技術によって仮想通貨まで発行できるプロジェクトというのは、かなり壮大なスケールだ。

■Jupiterプロジェクトが成功したあとの展開は
続いてJupiterエグゼクティブアドバイザーである伊藤氏がプレゼンテーションを行った。Jupiterプロジェクトは、先ほど松田氏が述べたように、サイバーセキュリティを大前提としたものだが、それが実現してICOが終わったあと中長期でどう伸ばしていくのか。

「仮想通貨への投機は当然だが使ってこそコインとしての価値を持つ。これを広げていく必要がある」と伊藤氏。暗号通貨の使い道としては、各国の政府が承認した国家的プロジェクトに対するインフラ・サービス事業などで利用することを想定しているという。

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Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏

また、暗号通貨を使いたい国とも話をしているとのこと。「海外では銀行口座を持っていないが携帯は持っているという人も多い。本国に送金するときには暗号通貨を使った方がいい。また親日的で、日本の法律と似ている国、GDPが伸びている国とは、中長期でJupiterを使いませんかという話をしている。Jupiterが成功したときにはサイバーセキュリティ構築にJupiterで支払ってもらう」(伊藤氏)。

またJupiterが上場したあとは、金融機能を充実して、旅行先や生活での利用を想定しているそうだ。その目的として、観光立国戦略によるリゾート地域での利用を予定している。「法定通貨に信頼を置いていない、伸びている新興国は、事業体としての戦略としては狙い目」(伊藤氏)。

■例の仮想通貨事件の当事者を呼んだ座談会も開催
松田氏と伊藤氏のプレゼンテーションのあとは、前述した仮想通貨に関連する事件の被害にあった嶋咲葉さんと、コインチェックのCEOである伊藤健次氏を交えての座談会も開催された。

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仮想通貨の大量流出についての当事者たちを呼んだ座談会を開催

嶋咲さんはコインチェックの事件で被害にあったそう。昨年末に100万円ほどNEMを購入し、年末年始には200万円まで上がったそうだが、流出被害で価格が下がり、いまでは60万程度になってしまったのだという。

■MEM大量流出は、セキュリティ対策で防げた問題
この事件について松田氏は、「仮想通貨自体の問題ではなく、扱う人のセキュリティが不十分だった」と指摘。「仮想通貨をつぶすのでなく、信頼あるインフラとして育てていく。見なし業者をきちんとして、顧客管理もきちんとする。これは証券会社では当たり前に取られている対応。きちっとしたものに育てていくと言うことを金融庁がやっていると思っている」(松田氏)。

コインオタクの伊藤氏も、取引所のセキュリティが根本的な問題と語りながら「ガバナンスが十分でないことが暴き出された。より合理的なガイドラインが出ていくきっかけになれば」と期待する。しかし「ブロックチェーンだから安心だと暗号通貨が広まったのに、今回の事件でよくないもの、ブロックチェーン自体の信頼性が損なわれてしまったのは業界的にはネガティブ」とも言っていた。

仮想通貨におけるサイバーセキュリティの重要性について聞かれたコインオタクの伊藤氏は、「今回のJupiterプロジェクトのようなセキュリティにより、信頼性を取り戻すことを期待している」と語る。そして「まずはブロックチェーンを使いながら、セキュリティを高めたものを実装する。次の時代の通貨となる橋渡しにする」と松田氏。

■AIとブロックチェーンを用いた新プロジェクトで何を目指す?
AIとブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトが目指すものを聞かれて松田氏は「サイバーセキュリティは個別対応を超えたところでやらないと難しい。全体の中で同位置づけをしてやっていくかが大事」としながら、「最終的には自分の会社のセキュリティを高めるだけでなく、社会全体の仕組みとして、社会全体の中にセキュリティが実装されるのが大事。産官学で産業を越えて、政治も巻き込んで、大きな枠組みの中で位置づけることで伸びていく」と今後の展望を語った。

日本発の同プロジェクトが世界から認められ、そして世界に広がっていくことに期待したい。

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プロジェクト公式サイト

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ブロックチェーン技術の教科書
佐藤 雅史
シーアンドアール研究所
2018-04-18



まんが王国(こっちは合法)がAIを活用したWeb接客サービスを開始

3社ロゴ

ビーグリーが運営するコミック配信サービス「まんが王国」にて、プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE(カルテ)」とシルバーエッグ・テクノロジーが提供するAIリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を導入したと発表した。

ちなみにこのまんが王国、ネーミングが昨今話題になっている海賊版サイトと似ているが、こちらは著作権をクリアしている合法的なサービスだ。


■2つのサービスを連携させ独自の「おもてなし」を提供
「まんが王国」は、この2つのサービスを連携させることで、個々のユーザーの属性や行動に合わせて、隠れた名作やいまブームになっている作品をリアルタイムで紹介できる、独自の「おもてなし」を実現したとのこと。

「KARTE」は、サイトに訪問したユーザーのステータスをリアルタイムで把握し、ユーザーの属性や行動に合わせたきめ細やかな接客コミュニケーションを実現する。2018年3月に「まんが王国」WebサイトにてKARTEの施策を実装した結果、施策未実施グループと比較しCVRが14%向上したという。

コミック配信サービス「まんが王国」
アイジェント・レコメンダー

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LINE、ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

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LINEは、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab(ライン ブロックチェーン ラボ)」を新たに設立した。

「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組むとのこと。

研究・開発された技術は、既存の「LINE」関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financial株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進するとしている。

なお、設立に伴い「LINE Blockchain Lab」で、ブロックチェーンプラットフォームおよび応用サービスの研究・開発を担当するエンジニア職の採用を積極的に行い、年内に30人規模の組織を目指す。

ニュースリリース

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e-Sportsとブロックチェーンによる新ソリューション「GOL」が始動

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グローバルオープンリーグ(GOL)は、e-Sportsトーナメントプラットフォーム上の取引で使用可能な「GOLトークン」のトークンセールを5月から開始する。これに先だって2018年3月22日に、東京・秋葉原にあるe-sports square AKIHABARAにて発表会が開催された。まずはGOLのCEOであるパトリック・タン氏が登壇。本事業について解説した。


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■24時間稼働するe-SportsトーナメントプラットフォームのGOL
タン氏はGOLについて、分散型のユーザー精製型e-Sportsトーナメントプラットフォームと紹介。このプラットフォーム上では、各プレイヤーが「League of Legend」や「オーバーウォッチ」など、さまざまな人気オンラインゲームを用いて、1対1またはチーム対チームで試合を行うことができる。GOLトークンは、GOLのブロックチェーン取引とマートコントラクトによって使用可能なトークンだ。

GOLトークンによる取引は、e-Sports市場でサービスの行き届いていないアマチュアプレイヤーをターゲットとしている。「透明性の高い、マルチゲーム対応のサービスのローンチを今年の半ばから出していきたい」とタン氏。ここでは機械学習と統計的アプローチにより、プレイヤーのマッチングを最適化するとのこと。またゲームやe-Sports、テクノロジーなどのさまざまな専門知識とネットワークを持つチームにより、このプラットフォームは管理されることとなる。

e-Sportsの市場についてだが、いまでは巨大な市場となっており、2017年の段階で世界中には3億8500万人ものファンが存在する。「2025年までには10億人のファンとなることが予想されている」(タン氏)。加えて売り上げを見てみても、ここ数年間には劇的な伸びを見せており、2015年では3億2500万ドルだったのが、2017年には2倍以上に伸びた。「2020年には10億ドル規模に膨らむと考えられる」とタン氏は語る。ゲームを見てみても、一部の人気ゲームだけを計上しただけでも、ユーザー数はすでに14億人に達している。「GOLがこのユーザーの5%を獲得しただけでも、7000万人のユーザーが存在することになる。これから1年の間でも、GOLがどれだけ成長するのかわかっていただけるだろう」(タン氏)。

GOLはワールドワイドに、24時間年中無休で利用できるが、まずはアジア諸国や北米、ヨーロッパで展開するとのこと。タン氏は「日本はアジア最初のマーケットになるだろう」と語る。

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■現在のe-Sportsトーナメントにおける問題とは?
現在はアマチュアのe-Sportsトーナメントにはさまざまな問題があるとタン氏。「いまではプロ向けが主流となっており、アマチュアが賞金のあるトーナメントは関係ないと思っている。また賞金についてもリスクがある。トーナメントに勝っても賞金がもらえると保証されていない。負けた方が参加料を支払わないということもある。支払についても手数料がからむ第三者のプラットフォームでは、優勝者に渡る金額が減ってしまう。第三者が支配するものはガバナンス的に問題がある。しかし私たちは透明性があり、ガバナンスを保っており、プレイヤーがしっかりと管理することができる」(タン氏)。

そこでGOLのソリューションとしてあげられるのが、アマチュア中心であること、自動的に報酬が得られること、暗号化通貨を使っていること、分散型であることだ。プラットフォームはアマチュアをターゲットとしており、プレイヤーはいつでもトーナメントを作成することが可能。また取引はブロックチェーン上のスマートコントラクトによって処理され、参加料を自動的に徴収できる。勝者に対するリワードとしてスマートコントラクトにため込まれ、ゲームが終われば勝者に支払われる。支払はブロックチェーン上の暗号通貨によって行われるので、第三者の取引手数料などはかかることはない。そして分散型での管理がなされるため、明確なP2Pでの取引ができ、安全な取引環境が提供されるわけだ。

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「なぜブロックチェーンを導入したかというと、仲介業者が必要なく、マッチの過程が迅速で安全かつ信頼性が高いから。自動的に報酬が配布でき、公開された検証可能な取引ができる。これにより詐欺を防ぐことができ、第三者の干渉を受けないからだ」(タン氏)。またプルーフ・オブ・ステークネットワークにより迅速な取引を実現した。

なおGOLトークンだが、マッチ競技に参加するだけでなく、判定に投票したり、レッスンを受けたり、コーチになることや、データ分析をすることが可能だという。「データ分析については、積み上げたデータからプレイスタイルを分析してレポートが可能。eコマースだが、各企業とのパートナーシップにアクセスできる。いろいろな商品が提供されるのでそれを利用することが可能だ」(タン氏)。スポンサーマッチの開催についても検討されているそうだ。GOLトークンについては、マッチ競技に勝利したり、検証したり、判定に参加したり、友だち紹介によって獲得が可能。有名人のイベントに参加することでも取得できるという。

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今後のロードマップだが、今年の第三四半期にはリリースを予定している。トークンの販売だが、事前販売を2018年3月から開始。一般販売は5月からとなる。ハードキャップは2000万ドルで、発酵制限枚数は12億6500万とのことだ。

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■特別座談会を開催
引き続きタン氏と、同社のファウンダーであるマン・キン・フン氏、コインオタクのCEOである伊藤健次氏による座談会が開催された。

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GOL構想のきっかけを聞かれてフン氏は、アマチュア向けに最大規模のe-Sportsトーナメントを運営しているそうだが、プレイヤーの98%がアマチュアとのこと。「国境を越えて活動することで、全世界的にアマチュアがプロと同じようにできるようにしてきた。その中でパトリックと出会い、GOLを考えた」のだそう。

そして次のステップについて「5月中旬のβバージョンリリースのあと第三四半期に正式サービスをする」とタン氏。「香港においてe-Sportsの展開をしてブランディングの確立をしてきた。アマチュア向けのトーナメントとしては最大になったが、地域限定的なこと。十分に各都市ごとに対応できていなかった。グローバルなオープンリーグとして、地域をまたがって拡大していくことが課題と考えている。問題も出てくるがお互い助け合って解決に向けて努力をしている。従来的なやり方ではなく、オンラインで実際に活動していくことも目指している」(タン氏)。

伊藤氏は「いまの課題はe-Sportsだけでなくてどのようにグローバルに展開するかということでは同じ。ブロックチェーンで代表されるプロジェクトにビットコインがあるが、仮想通貨はこうしたことをクリアした事例。これを活用してe-Sportsを展開していくのはよいのではないか」と語る。

スポンサーや広告主との関係を聞かれて「エレクトロニクスやキーボードの会社がスポンサーになっている経緯があるが、市場は非常に急速な勢いで拡大している。このため、これらの企業以外にも大手のブランドの会社が多くの予算を割くようになってきた」とフン氏。「e-Sportsはミレニアム世代にリーチするにはよいプラットフォーム。1つの国に限らず、世界のすべてでこれが見られる。このため市場は常に成長している」(フン氏)。

これを受けて伊藤氏は「仮想通貨はここ1年くらいで爆発的に大きくなってきた。しかし実際には9年前から存在していた。市場は利便性、活用の仕方に気づいて企業が参加し、ユーザーが参入して拡大してきた。e-Sportsについてもそれくらい莫大に大きくなるのでは」と感想を述べる。

今後の未来について聞かれてタン氏は「長期的な視野を持って活動している。e-SportsのプラットフォームとしてGOLを育てていくことを目的としているが、ブロックチェーンを持ったe-Sportsのエコシステムの中での拡大を目指している。ブロックチェーンの準備をゲームのプロトコルのために行うことで、ほかのゲームのユーザーのアプリがGOLのブロックチェーンに基づいて、ほかのゲームのプラットフォームに使えるようにしたい。しかしいまはe-Sportsの中でしっかりと拡大していくことを焦点としている」と語った。

座談会の最後に「e-Sportsは巨大な市場だが、このあと5年、10年でどうなっているのか想像しづらい。ブロックチェーンにより資金を得て大きな成功を得ている状況。各社がお互いをやっつけるのではなくコラボレーションして、このエコシステムを大きくしていきたい。エキサイティングな時代に入ってきたし、さらに素晴らしいものになると思っている」とタン氏。

フン氏は「e-Sportsはチャンスがある。ティーンエイジャーが熱意を持ってゲームをしているのを見てきている。このプラットフォームで友人とプレイすることで賞金を得ることができるので満足してもらっている。これはグローバルにおいても新しいカルチャー。このプラットフォームがさらに大きくするものと考えている」と語った。

このあと香港の女性e-SportsチームであるPandaCuteと日本人のプレイヤーとの「League of Legends」のエキシビションマッチが行われた。圧倒的な強さを誇ったPandaCuteが勝利を収めた。

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新1年生の事件・事故に要注意!「新入学を迎える約8割のお母さんが心配に思うこと」

TEPCO

ついこの間まで暖房を入れていたと思っていたのに都内の神社では桜が満開になったという。3月も終わり4月に入る。4月と言えば新入学や新社会人の始まりの季節だ。お父さんお母さん方、そして子どもたちは、これから始まる新生活にワクワク心躍らせているという方たちがほとんどだろう。

その一方で、新生活の中でこれまで経験したことのない問題に対する不安もある。「常に楽観的ではいられない」というのが新入生を持つ親御さんたちの正直な気持ちではないだろうか。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、30歳から49歳までの300人の男女を対象に「新入学に関するアンケート調査」を実施した。

調査項目として「お子さまが小学校に入学することに対して、不安を感じること(感じていたこと)はありますか?」という質問をしたところ、実に76%のお母さんがたが「あてはまる」もしくは「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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やはり約8割のお母さんは小学校への入学による行き帰り通学、学校生活、友達付き合いといったことに対して、なんらかの不安な気持ちを持っていることがわかった。

■不安の上位は友達との人間関係と通学時のトラブル
不安の具体的な内容としては、女性の回答の1位は「友達と仲良くできるかということ(86.5%)」、2位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」となった。いっぽう男性は1位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」、2位が「友達と仲良くできるかということ(75.2%)」と女生徒は逆の回答とっている。

いずれにせよ、この2つの項目が上位を占めているわけで、子供の入学後、友達との人間関係はもちろんのこと、昨今増えている通学時の交通事故や事件に我が子が巻き込まれることへの不安は両親ともに大きいことがわかった。

■これまでの生活を一変させる「小1の壁」とは?
子供の新入学に際して、子供たちの生活環境が大きく変わることで、同時に親の生活にも大きな変化が現れるという。

特に現在増えている共働き世帯では、子どもが小学校に入ったことで「子育てと仕事の両立」といった壁が立ちはだかる。この壁のことを「小1の壁」と呼ぶそうだ。この壁については新入学を控える親御さんたち共通の話題となっているという。特に幼稚園や保育園と小学校との様々な違い(時間割、給食、当番など)に苦労が絶えないという。

例えば「保育園では子どもを預けることができていた夕方以降の時間帯が、小学校に入学すると子どもが自宅で一人だけの時間、または別途学童保育の利用となってしまう」などだ。

少子高齢化で労働力不足が深刻になっている日本では「働き方改革」を進める企業も多く、テレワークやフレックス勤務・時短勤務など、共働きでも子育てをしやすい環境へと変化してきつつあるとは言え、まだまだ多くの親御さんたちにとって「小1の壁」は高く、そのために生活を大きく変えることを余儀なくされる家庭も多いようだ。。

■生活が大きく変わっても仕事は辞めたくない
生活を変えざるを得ない状況にあっても「あなたは、お子さまが小学校に入学して生活が変わっても、今まで通りの働き方を続けたいと思いますか? または、働き続けたいと思っていましたか?」という問いに対しては、約94%が「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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共働きの理由には、仕事が好きだからというだけではなく、生活のために働くということも含まれているわけで、子供が小学校に上がったからといって、これまでの仕事を辞めるわけにもいかないのが実情だろう。

■今後の生活変化に対する対策をしている人はわずか2割!
さて、これまで紹介してきた通り、9割超の働くお母さんたちが「子どもの入学に際して不安はいっぱいだが、今まで通り働き続けたい!」と思っていることが判明した。その一方で、抱える不安への対策は講じることができているのだろうか。

「お子さまが小学校に入学することへの不安に対して、何か対策をしていますか」という問いに対して「対策をしている」と答えた人は、わずか20%程度であった。

対策が必要ではないと思っているからではなく「必要だと思うが、対策はしていない」と答えた人は45.7%と新入学に際しての対策の必要性は感じているようだ。要は、どのような対策を打てばいいのかわからないという家庭が多いのが現状と言えそうだ。
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■親子で安心できる生活を実現するサービス「おうちの安心プラン」
東京電力エナジーパートナーが提供する「おうちの安心プラン」は、自宅に規定のレンタル機器を設置することにより、子どもの外出・帰宅などをスマートフォンに通知してくれるサービスだ。子どもはスマートタグを身に付けるだけでOK。

それで子供の外出・帰宅の通知が保護者のスマホに届く。また、このスマートタグだが、在宅中はスマートタグのボタンを押すだけで保護者を呼び出すこともできる。IoTを活用した親子の見守りサービスというわけだ。サービスを導入することで家族全員で安心した生活を送ることができる。

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■「おうちの安心プラン」の3つのポイント
このサービスのポイントは、以下の3つ。

1)「何かある」前から見守ることができる
「おうちの安心プラン」では、子どもからの呼び出しを知らせることはもちろん、家族の外出・帰宅を把握することが可能。一般的な防犯ブザーは異常を知らせることができるが「いつも通りに外出・帰宅した」ことはわからない。いつもと変わらない日常が続いているということが何よりも安心を与えるわけで、同サービスを使うと親御さんたちは「いつもと変わらないことの安心」を手にすることができる。

2)ドアの開閉確認も可能
ドアや窓にセンサーを設置することで、外出中のドアや窓の開閉、室温を知ることができる。子どもの状況を通知することに加え、家の状況を確認することもでき、子供のセーフティ、自宅のセーフティの2つが確認できる。

3)7人同時で見守りが可能
おうちの安心プランは、同時に7つのデバイスで利用することができる。アンケートでは「子どもが一人でいる時間について、心配なことはありますか」という問いに対し「あてはまる」および「どちらかといえばあてはまる」と女性の83%が回答したのに対し、男性は67%に留まった。

家庭は女房にまかせっきりで自分は仕事中心というお父さんもまだまだ多いのだ。お母さんだけに子供の心配を押し付けるのではなく、お兄さんお姉さん、おじいちゃんおばあちゃんといった家族みんなで見守ることで、それぞれの負担を減らすことができる。

最大7端末とういうことは、7名7端末で使うという方法ではなく、お父さんのスマホ1台とタブレット2台、お母さんのスマホ1台と台所とリビングにある端末の各1台、おじいちゃんおばあちゃんの部屋にある1台の端末、合計7台といった使い分けも可能だ。

お子さんの新入学でこれまで紹介した不安を抱えているというのであれば「おうちの安心プラン」を検討してみるのはいかがだろう。

■おもな費用
初期費用:契約事務手数料3,000円(税抜)
設置作業料:18,000円(税抜)

※2年間のご利用で設置作業料は無料になります。
月額料金:3,280円(税抜)
追加機器料金:スマートタグ:4,320円(税抜)/個
サービスエリア:日本全国(沖縄県及び離島は除く)

※課金開始日:サービス提供開始日の翌月1日となります。ただし、サービス提供開始日が毎月1日の場合は、当月1日から課金開始となります。
※月額料金の計算方法:毎月1日~月末のご利用分を1か月分とし、ご利用月の翌月にご登録のクレジットカードに請求します。
※レンタル機器:スマートホームハブ、マルチセンサー(ブリッジ1個、センサー3個)を当社から貸与します。なお、レンタル費用は月額料金に含みます。

■5月までのキャンペーンで契約事務手数料、月額料金、解除手数料が無料
キャンペーン内容:
1)契約事務手数料(3,000円)が無料
2)月額料金(3,280円)が5か月無料、さらに7か月は1,300円割引
3)解除手数料(9,500円)が無料

受付期間:2017年12月1日~2018年5月7日の15:00申込受付分まで

※2018年5月31日までに、設置作業が完了している必要があります。
※設置作業が期日までに完了しない場合は、本特典の適用対象外となります。
※本キャンペーン内容は、予告なく変更する場合があります。

■利用条件
通信環境:本サービスご利用にあたり以下の環境が必要となります。
・設置先にFTTH・ADSL等のインターネット回線およびWi-Fi環境があること。
・ご利用のスマートフォンがAndroid OS5.0以上もしくはiOS9.0以上であること。
・PlayストアもしくはApp Storeにて当社指定のアプリがダウンロードできること。


最低利用期間:課金開始日を起算日にして2年間
※最低利用期間内の解約・違約金:解除手数料として9,500円(税抜)、違約金として設置作業料18,000円(税抜)を24分割した額(750円/月)に最低利用期間満了日までの残余月数をかけた金額をご請求させていただきます。

■注意事項
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公開から約20日で160万再生を突破した動画「踊る丸の内」がなんだかカッコイイ

『踊る丸の内』|三菱地所-153

三菱地所株式会社は、日本有数のビジネス集積地である丸の内を舞台にしたWeb動画「踊る丸の内」を2018年3月9日(金)に公開。公開から20日ほど過ぎて再生数は160万再生を突破、じわじわと広がっていきそうな勢いだ。

■総勢100人が丸の内で心躍る“足元ダンス”を披露
日本におけるビジネスの中心街として発展を遂げ、日本の玄関口である東京駅を含む丸の内エリアには約4300の事業所があり、総勢約28万人ものビジネスパーソンたちが働いている。

現在同エリアでは三菱地所が中心となって街づくり再開発を進めている。新しい丸の内の目指す姿を「世界で最もインタラクションが活発な街」と定め、働きやすい職場環境の提供、そして商業施設や文化施設を充実させてきた。

働き方改革が叫ばれる現在、「ワーク」だけでなく「ワーク&ライフ」を満喫できる街としての丸の内を総勢100人のビジネスパーソンたちが踊るダンスで表現したのがこのWeb動画だ。

■ごく普通の見慣れた光景の中から湧き出す踊り
Web動画の映像は、オフィス街を行き来する見慣れた光景からスタート。信号が赤から青信号に変わると、信号を渡り出した人々の足元の映像に突然軽快なダンス映像のコラージュが挿入される。

いつも通り普通に歩いているようで、実際は丸の内という街に対し心躍る気持ちを挿入されたいくつかの足元のダンス映像が表現している。

足元ダンスは、グローバルなエリアである丸の内を表すべく、世界中のダンス(フラダンスからバレエ、コサックダンスなど)が挿入され、それぞれ心躍る姿を紹介。

最後は“心がおどる、街づくりを。”というコピーとともに、フラッシュモブのように通常のオフィスエリアで100人の人々が実際に踊っている映像が映し出される。

Web動画は「出勤編」「会議編」「アフター5編」という3つのパートに分類されている。

「出勤編」は、前日の疲れが溜まったまま出勤し、気持ちがリフレッシュできていない人も多いのでは?と思われるせわしない朝の出勤の様子から開始。ところが丸の内の場合は、そんなお疲れの塊りといった様子を感じさせない、心躍る朝を迎える。

中にはスケートボードやローラースケートに乗っているような爽快な気分で出勤する人、バレリーナのように軽やかな気分で出勤する人、ナイスミドルなおじさんだって、まるでハイヒールを履いてランウェイを歩くような気分で出勤している様子がダンス映像のコラージュとして挿入される。見た目とは違い、心の中はウキウキといった感じだ。

スケボーに乗って出勤、気分爽快!?


ナイスミドルなおじさんがハイヒール!?


「会議編」では「ワーク&ライフ」が充実している丸の内ビジネスマンは、仕事中も心が躍り、業務に夢中になっている様子を表す。例えばコピーをとりながら心はムーンウォークしていたり、会議中にも関わらずフラダンスのように腰をふる人がいたり、仕事を楽しんでいる様子を表している。

コピーしながらムーンウォーク!


おいおい、君たち、いまは会議中!!


そして仕事帰りの「アフター5編」。丸の内エリアには、仕事が終わった後に立ち寄れる商業施設がたくさんあることから、仕事が終わり気分も晴れて心躍りながら買い物を楽しんでいる様子。また、これから丸の内にできる未来の商業施設を楽しみに工事現場の人も街づくりに心を躍らせている様子を表現。外国からの旅行者も観光バスを降りると思わず踊ってしまうほど、丸の内という街にウキウキしている様子を表している。

外国からの旅行者も観光バスを降りると思わず踊ってしまう


そして最後のフラッシュモブのような100人のダンスへ。丸の内の見慣れた景色の中で100人の人々が踊る姿は圧巻。まだ映像を見ていない人がいたら、ぜひWeb動画をチェックしてみるといいだろう。

丸の内進化のコピーは“心がおどる、街づくりを。”


最後は丸の内エリアで実際に100人の人たちによるダンス!



■動画詳細
タイトル:『踊る丸の内』三菱地所Web限定スペシャルムービー
公開日:2018年3月9日(金)10:00
動画URL:https://youtu.be/_103q-o3NqA


■三菱地所が考える丸の内の「ワーク&ライフ」スタイル
ちなみに、現在の丸の内エリアがWeb動画のように街行く人々が踊っている街となっているわけではない点に注意。あくまでも、丸の内エリアで働く人たちが、「ワーク&ライフ」を満喫できるような街づくりを進めていくという三菱地所の想いが込められた動画である。

それじゃあ肝心の三菱地所は、これまでどう街づくりを進めてきたのか? こうした動きを紹介しよう。まず「世界一のインタラクションが活発な街」を目指し、同社は「新たな価値を創出し続けるオフィス」の実現に向けて今年の1月5日に本社を「大手町ビル」から「大手町パークビル」へと移転した。

この新本社では、社内外の多様な人材が自然に集まって繋がり、立場等に関係なくコミュニケーションを交わして、新たなアイディアが常に生まれ続ける「場」として機能させるとしている。

三菱地所新本社オフィスの様子


■仕事にも活用できるカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」
また「ワークプレイス×食」のあり方を探るカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」を新設し、社内外の様々な人が集い、ランチタイムのみならず1日中活用可能な新しいワークプレイスとしてのカフェテリアを新設。

新しいアイディアや一瞬のひらめきが「スパーク」して、オフィス内や街に広がっていく場にしたいという願いから「SPARKLE」と名付けられたという。

三菱地所がデベロッパーとして、これまで丸の内の街で行ってきた様々な「食」関連の取り組みと連携させるとともに、彩りや食材、栄養バランスに配慮した日替わりメニューを提供。

これにより社員の健康増進をサポートしつつ「食」がもたらすワークプレイスにおける新たな可能性について模索していく場としての活用を目指す。

多目的に利用できるカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」


■先端ベンチャー向けコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」
「Global Business Hub Tokyo」は、大手町フィナンシャルシティグランキューブに立地する、日本最大規模の海外成長企業や国内先端スタートアップ企業向けビジネス支援施設。2~20名用の家具付オフィスや最大200名規模のイベントスペース、会議室、共用ラウンジ等を完備する。

フロア内の「Community Lounge」は、フォンブース、ミーティングスペース、ワーキングスペース、コピー機、ドリンクなどが備えられたオフィス入居者専用の共用スペース。入居者同士のコミュニティづくりの場になっている。起業したての会社、人数の少ない会社などでも名刺の会社住所に丸の内の地番を堂々と印刷できるのもメリットだろう。

先端ベンチャー向けコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」


■15周年・10周年を迎えた丸ビル・新丸ビルを中心にますます充実する商業施設
丸ビル・新丸ビルは、ついこの間新しくなったばかりと思っていた人も多いだろう。実は2017年に丸ビルは15周年を迎え、そして新丸ビルは10周年を迎えたのだという。

丸ビル・新丸ビル以降15年間で丸の内の商業店舗数は約280店舗から約870店舗と約3倍に増加。ビジネスパーソンのアフター5だけでなく、多くの人がショッピングや食事などのために訪れる街へと変化した。

■これからの「働く」を発信する「東京駅前常盤橋プロジェクト」
東京駅前日本橋口前にて開発中の「東京駅前常盤橋プロジェクト」(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)」。今年の2月20日に起工式を実施したA棟新築工事は2021年4月の竣工を予定している。

約8000人の就業者が見込まれるA棟では、時間や場所にとらわれない、これからの時代の「働く」を発信するシンボルタワーと位置づける。A棟では新たな価値が生み出される空間整備と、時間の価値と自由度を高めるICTサービスを本格導入するという。最新のハイテクオフィスビルというわけだ。

ICTサービスの導入にあたっては、同社の新本社オフィスを活用し「実証実験型」×「外部協業型」のプロセスをより一層強化して、「オープンイノベーション」を加速・推進していくとしている。わかりやすく言えば、今年移転した新本社オフィスで様々なICTサービスを実際に導入、“これは使える”と検証できたサービスを導入していく。

なお、高さ約390mのB棟の完成をもって同プロジェクトが全体開業する2027年度に向け、ビジネスや観光をはじめとした多様な機能を集積させ、世界中から人が集う東京の新たなシンボルとなる魅力あふれる街づくりの実現を目指す。

東京駅前日本橋口前にて開発中の「東京駅前常盤橋プロジェクト」(イメージ図)


これから10年で丸の内エリアが三菱地所の目指す「ワーク&ライフ」スタイルの街へと実際に進化していけるかは、プロジェクトが全体開業する2027年に判明するだろう。

『踊る丸の内』三菱地所Web限定スペシャルムービー
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東宝と日本マイクロソフトが連携。日比谷シャンテで「Godzilla Nights」を開催

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東宝と日本マイクロソフトは連携し、2018年3月23日(金)にリニューアルオープンした「日比谷シャンテ」において、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAI(人工知能)サービスと、 Mixed Reality(複合現実/MR)を実現する「Microsoft HoloLens」(注1)を活用した、新しい「ゴジラ」の体験と近未来の消費体験を創造するプロジェクト「HIBIYA 2018」を本日開始し、2018年5月下旬より、そのショーケースを一般公開する。

Mixed Realityの技術により、まるで目の前にゴジラがいるかのような体験ができる、 Microsoft HoloLensを活用した日本初の屋外アトラクションイベント「Godzilla Nights」を、5月下旬に1週間、日比谷シャンテ前の広場「日比谷ゴジラスクエア」で開催する。

参加者が Microsoft HoloLens を装着すると、 118.5mの圧倒的な存在感で迫りくるゴジラ(「シン・ゴジラ」)が出現。巨大不明生物特設災害対策本部(通称:巨災対)がミサイルによる日比谷防衛作戦を立案。まるでその場にいるかのような臨場感で体験できる。体験中のミサイル発射を制御する音声認識と、防衛戦確認の際の自然言語処理などに、 Microsoft AzureのAIサービスも活用する

■「Godzilla Nights」概要
開催時期・期間:5月下旬に1週間開催予定
場所:日比谷ゴジラスクエア
時間:18:30~21:00 1日限定25名様、計175名様をご招待
参加方法:後日発表


©TOHO CO., LTD .
※画像はイメージです

HIBIYA 2018

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LINE Pay、「スキマスイッチ」全国ツアー公演にて決済導入

profile

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2018年4月11日(水)より、全国27都市34公演にて開催される音楽ユニット「スキマスイッチ」の「SUKIMASWITCH TOUR 2018 "ALGOrhythm"」の全会場のグッズ販売にて「LINE Pay」のコード決済の導入が決定したと発表した。

コード決済とは、スマートフォンで「LINE」アプリから「LINE Pay」のコード画面を立ち上げて表示したQRまたはバーコードをレジに提示し読み取ってもらう、もしくは、ユーザーが店舗側のコードをスマートフォンで読み取ることで支払い完了するキャッシュレス・ウォレットレスな決済方法。

「SUKIMASWITCH TOUR 2018 “ALGOrhythm”」の会場においては、「LINE Pay」のコードリーダーで会場内に掲示されたQRを読み取ることで支払いが完了する。「LINE」ユーザーであれば、「ウォレット」タブ内からどなたでも簡単に登録・アカウントの開設ができ、登録後、銀行口座やコンビニ、ATMなどから残高をチャージすることで、「LINE Pay」加盟店にてお財布要らずで買い物が可能になる。

今回の導入は、音楽ユニット「スキマスイッチ」が所属するオフィスオーガスタとの提携により実現した。今後、様々なアーティストの公演においてキャッシュレス・ウォレットレスで支払い可能にするため、「LINE Pay」を導入していく予定とのことだ。

LINE Pay

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新空間アルゴリズム(初回限定盤)(DVD付)
スキマスイッチ
Universal Music =music=
2018-03-14

新空間アルゴリズム(通常盤)
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2018-03-14



ブロックチェーンストアが今後の事業構想説明会を開催

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ブロックチェーンストアは2018年2月28日、同社のICO事業構想説明会を開催した。当日は同社のCOOである酒井和氏が登場し、今後の事業について説明した。

■VRとARにブロックチェーンを掛け合わせたショッピングモールを形成

ブロックチェーンストアは、ビットコインなどが使っている「ブロックチェーン」という技術とAR、VRを組み合わせたショッピングモールを構想としている。ブロックチェーンを用いる利点は、取引履歴の改ざんや不正が起きにくいこと。世界中のPCがつながっているので、取引の透明性が確保される。また「スマートコントラクト」といって、契約通りに実行されないときには、強制的に失効するプログラムを書けることも利点だ。そこで同社は、仮想通貨や暗号通貨とAR、VRを組み合わせると大きなことができるのではないかと考えた。

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ブロックチェーンストアで使われる「BCSトークン」は、ビットコインの150倍の処理速度を持つという。「ビットコインは2009年に生まれたオールドスタイルな通貨。BCSトークンはビットコインよりもアップグレードされたスキルを持っている。スマートコントラクトも、より確実性のあるものを書ける」と酒井氏。

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ブロックチェーンストアの構想イメージだが、ショッピングストリートやモールを構築する予定とのこと。たとえば、スマートフォンやタブレットなどを、部屋にかざすだけでほしい商品が自分の部屋に合っているのかわかったり、自分の体の情報を登録しておけば、服や帽子のフィッティングが自分の部屋でできるといった形だ。

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このプロジェクトには、ブロックチェーンの技術者やVR、AR、MRを知る技術者のほか、Webデザイナーやオンラインストアの構築技術を持っているエンジニア、マーケティングがわかっているメンバーが参画しているとのこと。またVRやAR、MR分野の第一人者であるコンキアット・ヒランカード博士がこの事業には加わっている。「政府機関のエンジニアリングや、アンチウイルス設計など、バンコクの一流大学の博士。同氏が参加することでブロックチェーンストアのオープンする足が速まった」と語る酒井氏。海外ではメディアにも多く取り上げられており、技術力が注目されている企業となっていることを強調した。

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今後だが、仮想通貨を利用した資金調達(ICO)を通じて投資金額を集めていくとのこと。「IPOのように時間がかからず、1年程度で数十億が集まる」(酒井氏)。具体的には2月20日に登録が済んでおり、3月からトークンセールの購入を開始。ショッピングモールの構築はすでになされており、5月~6月にはリリースされるとのこと。10月~12月にはアプリを実装し、実際のモールが体験できるようになるという。このほかBCSトークンについても、4月上旬にはHitbtcなどに上場を予定している。「トークンセールの参加者を募ることで、25~27億円の資金調達を図る」(酒井氏)。

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「ブロックチェーン技術を使って、より便利に安全に取引を行う。Amazonや楽天を越えるようなモールにしたい」と酒井氏は抱負を語った。

■発表会のあとには座談会も開催

酒井氏のプレゼンのあとは、同氏のほか、仮想通貨のニュースサイトを運営する「コインオタク」のCEOである伊藤健次氏、、投資家のYuma氏と片桐優妃氏が登場しての座談会も開催された。

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仮想通貨のメリットと課題という議題については、新しい技術も生まれているが、使いこなせていないというのが課題であると伊藤氏。銘柄についても1000以上あり、どれが生き残るのかわからない状態だという。

先日起きたコインチェックの流出問題については、「メディアを運営していると非常に大問題。使いやすい取引所を案内して市場にユーザーが増えてほしいと思って情報発信しており、コインチェックを取り上げるのが多かった。そこがこうなってしまうと何もできない。何から初めていいのか、自己責任となると初心者には難しい。安心して使える取引所がないと難しい」と語る伊藤氏。

仮想通貨が大丈夫なのかという話題を振られて酒井氏は「投資や投機の対象となると、ボラティリティが激しい。投資の対象としてはリスクが高い」と語る。「各国の規制、日本も中国も激しい。それがかかることでビットコインが下落したりして資産を大きく減らしている人がいる。現状の仮想通貨は初期段階。非常にリスクが高いものとして認識して投資していくべき」(酒井氏)。

ただし「ビジネス上からいうと、大丈夫だと思っている。この業界にいてブロックチェーン技術から派生するプロジェクトを考えていくと、ブロックチェーンを使った技術はこれからどんどん増えていくし、実用化されないものは淘汰される。銘柄もどんどん増えて企業体や有名な人が個人で発行したりするような通貨も増えて、個人の価値や企業の価値で、商圏に取って代わる、はいぶりっど価値が見られると言うようなのが近い将来なっていくのでは」と酒井氏。

ICOのメリットとデメリットについては、「ICOのメリットを事業化目線でいうと、これまでのIPOは時間がかかったり、投資家を説得するための材料や座談会などで接触したりして、長い時間をかけて実績を出してから資金調達という感じだった。ICOで資金調達するのは何倍にも時間を縮めてできるのがメリット。先月くらいにVCのミーティングがあって投資をするかしないかという話があったが、海外で成功している会社に3億円を調達するのに困っている。実績がなくても3億円以上の、10億円、100億円という規模が1日で集まってしまうのは事業化としてはメリットが大きい」と酒井氏。

このほか伊藤氏は「ICOは投資家の方も企業側もメリットがあるもの。過去のICOは大半が損をする人がいなかった。富を集めて富を再分配できたいい仕組み。これで入ってきた人も多かったので市場を広げるには大きいスキームだ」と語った。

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ブロックチェーンストア

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LINE Pay、決済をきっかけに企業・店舗のLINEアカウントを友だち追加する新機能を提供開始

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、「LINE Pay」のコードでの支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、お得な情報を受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能の提供を開始した。

これにより「LINE Pay」導入店舗・企業向けの新サービスとして、ユーザーが「LINE Pay」のコードを提示して支払いをする際、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意することで、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる。本機能は、「LINE Pay」の決済機能とLINEのアカウント各種を連動させることによって実現された。

この機能によって、ユーザーは「LINE Pay」での支払いをきっかけに、その後企業・店舗から継続的に有益な情報を受け取れるようになり、企業・店舗は、決済から顧客接点創出、来店見込み顧客への販促までのすべてを「LINE」上で行うことが可能になる。

初の導入として、本日より、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と店舗・企業むけLINEアカウント「LINE@」の両方を導入しているジョーシングループの店舗においてサービスを開始する。ジョーシングループの対象店舗で「LINE Pay」のコード画面を提示して支払うと、決済完了画面上で、店舗のLINE@アカウントの友だち追加に関するチェックボックスが表示され、同意することで、店舗のアカウントから情報を受け取れるようになる。

ニュースリリース

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NTTドコモ・ベンチャーズの発足5周年を記念し「NTTドコモ・ベンチャーズDAY 2018」開催

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NTTドコモ・ベンチャーズは、2018年2月20日に東京・六本木にある東京ミッドタウンホール&カンファレンスにて、同社の実績と今後の活動方針を発表する「NTTドコモ・ベンチャーズDAY 2018」を開催した。


■グループの運用総額は500億円
開会にあたって同社の代表取締役社長である中山俊樹氏があいさつした。「ギアチェンジをテーマとして語りたい」と話す中山氏。

「ちょうど10年前にNTTインベストメント・パートナーズが発足した。NTTグループで500億円の運用をしているが、その時に立ち上げの責任者をやっていた。長いようで短い期間」(中山氏)。

そのあとNTTドコモ・ベンチャーズを立ち上げ、NTTドコモのベンチャーファンドとしてはじめたのが2013年。一体運営する体制がここでできた。また昨年はシリコンバレー支店を開いたり、第2号ファンドを立ち上げてギアを入れる準備をしてきたとのこと。

「今年はフルスケールでいろいろなリソースを使いながらどこもベンチャーズの活動を活発にしていきたい」と抱負を語る。

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そして「パートナーとベンチャーと、お互いのフォーカスエリアをどうやって加速して推進するか。そこにベンチャーファンドやインキュベーションの仕組みを使いながら加速していく。これをさらに強化していきたい」とも話す。

「東京とシリコンバレーを拠点としながら、ソーシングをしたり、アライアンスやコラボレーションの枠組みを作っているのが現在」(中山氏)。

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新たな活動としては、イノベーションビレッジがあげられる。これは5年前に立ち上げられたものだが、アクセラレーターやインキュベーターとしていろいろなイベントを行い、スタートアップを応援する仕掛けを作っているとのこと。

「週に2、3回は何らかのイベントが行われており、スタートアップして頑張る若い人たちがたちがこの場に集まってディスカッションしながらアイディア出しをしている。この運営も場作りとしていい感じになってきた」(中山氏)。

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またNTTグループ総体の中でNTTドコモが心がけているのは、オープンパートナーシップ。AIエージェントについては「サービス側のAPI、デバイス側のAPIを開いて、エージェントを活用したサービスを一緒に作っていこうというコミュニティを形成している。400社を超える人たちと展開している」と中山氏。

5Gについては「4Gとは違って、音声を伝達するネットワークと言うよりは、サービスのプラットフォームそのものとなりつつある」と中山氏。「5Gを使って何を実現するのか、どういう価値を生み出すのか、パートナーの皆さんと一緒に考えている。先日プログラムを立ち上げて、何を実現するのか、どういう価値を生み出すのか、パートナーの皆さんと一緒に考えている。今年のギアチェンジの大きなテーマ」(中山氏)。

そして中近東やヨーロッパ、インド、中国と行ったグローバルなパートナーとソーシングやコラボレーションの拠点でパートナーシップを組んでいるとのこと。

「NTTグループの会社すべてと協業を進めていきたい。スタートアップやVCの人との協業を深めていく。AIやIoT、コネクテッドカーという新しいテーマに取り組んでいく」と中山氏は語った。

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■キーワードは「フォーカス」「拡大」「連携」
引き続いて同社の取締役副社長である稲川尚之氏から、活動方針についての発表があった。

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ここ20年通信関連のサービス変化を見てきたという稲川氏。

「1990年にアナログからデジタルに、1992年にiモードサービスが開始された。音声ではない通信。時間を越えたコミュニケーションのやり取りができるようになった。次の転換期が2007年。iPhoneが出てきてスマートフォンの時代が来た。最初は使えるのだろうかと思ったが、ここからモバイルとインターネットの融合が始まった。新たなイノベーションが生まれた。ここを境にして、情報の価値を考えるようになった」(稲川氏)。

インターネットが普及した時代では、フリーで読めるものが多かったのだが、お金を出しても情報を得たいものがあり、各社がマネタイズに懸命になっている状態。

情報の価値が上がるということはさまざまなサービスが生まれるわけだが、近年ではドローンやVRのヘッドマウントディスプレイなどが登場してきた。

「携帯は端末だったが、そこからデザリングなどで新たなデバイスがつながっている。ゲートウェイが変わってきており、また新たな組み合わせが生まれてきている」(稲川氏)。

そこで「フォーカス」「拡大」「連携」という点に絞って稲川氏は話を展開する。昨年NTTドコモは「ビヨンド宣言2020」として中期目標を発表したが、その中で9つの分野にフォーカスするとしている。

この中にはさまざまな改革が秘められているが、何が重要なのか。同社としては「ベンチャーキャピタルとして、注目分野を絞っていく」と語る稲川氏。

「大きな変化は起こっていなくても小さく変化をして、突然新たなデバイスが誕生する。シリコンバレーでもトライアンドエラーが起きているが、そういったところの組み合わせを意識してソーシングの質を高めていく」(稲川氏)。

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2017年1月1日にNTTドコモ・ベンチャーズのシリコンバレー支店が開設されたが、東京本店とシリコンバレー支店を1つの組織として、グローバルな視点で活動をしていくとのこと。

またヨーロッパの新たな動きや、技術的に注目されているイスラエルなど主要な都市を股にかけて、「日々新しいものはないかと探している」のだと語る。

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CVCについても「単に投資をするだけでいいのか」と疑問を投げかける。

「常にNTTドコモやほかのグループの事業開発にどう貢献するべきかを考えている。インフラの部分で大きく前進することで、そこに新たな価値を生み出す動きもしている。5Gがまさにそれ。2020年のオリンピックを目指してインフラを作っている。その上に乗るサービス、デバイス、情報が新たな先の未来への架け橋となることを信じている。そのため協業の可能性にあるところまで幅を広げて見つけていきたい」(稲川氏)。

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また、資金を投資したからといっても、ベンチャーから見たら資金を得るだけとなってしまう。これだけでは物足りないと語る稲川氏。グループの参画を得ることで事業を大きくしてほしいとも。

「NTTグループを動かせば政府も動くかもしれない。日本を動かすかもしれない。そういった、事業展開の拡大に対する夢の入り口になりたいと思っている。ベンチャー投資だけでなくM&AやIPOなど、いろいろなパートナーシップを含めた事業参画に一緒に走って行きたい」(稲川氏)。

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そして投資活動以外にも、先ほど紹介されたイノベーションビレッジを作ることで「人材の刺激的変化を求めている」と稲川氏。毎週火曜と木曜に勉強会が開かれているほか、個別にイベントが開催されているそうだ。ここでは協業活動や社会起業家の支援もしている。

「今日この場から一緒によりよい世界を作る。協業以外に創出というところで皆さんとやっていきたい」と最後に稲川氏は語った。

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ロバート・ウォルターズ・ジャパン、日本の給与トレンドをまとめた「給与調査2018」を公開

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外資系・日経グローバル企業への転職を支援する人材紹介会社であるロバート・ウォルターズ・ジャパンは、世界28か国の採用トレンドと日本の業種・職種別採用・給与動向をまとめた「給与調査2018」を刊行した。これについての発表会を2018年1月16日に開催した。発表会では同社の代表取締役社長であるデイビッド・スワン氏が登壇し、その概要について紹介した。

スワン氏はまず、こうしたレポートを発表してから19年目を迎えたことを紹介しながら、2017年を振り返ると、世界的に見られた傾向の1つとしては、テクノロジーのスタートアップに関する需要が見られたと語る。デジタル化が進められていく中で専門性を持った人に対する需要が強かったとのこと。ビッグデータを社内に取り入れてよりうまく活用しようという考えの中から、こうした分野の専門性を持つ人材に対する需要も高まっているそうだ。

こうした時代の流れに伴って、例を挙げると金融機関に対する規制の強化などがあり、これを背景にサイバーセキュリティ、フィンテックといった分野への人材需要も増えている。規制やコンプライアンス、リスク管理から監査、法務的な経験などがある人も求められている。

■日英バイリンガルの技術者が求められているテクノロジー分野
日本市場の特徴の1つとしてあげられるのは、グローバリゼーションが進む中で、日英のバイリンガルで仕事ができる人材が求められていることだ。専門性だけでなく、英語力も採用のキーポイントとなってきている。また、さまざまな特定のイシューに関するソリューションを提供できる能力を持っている人、データを解析して答えを導くことができる人、戦略的な判断ができる人材が求められているだけでなく、データの活用分析にも需要が見られたそうだ。

このほか通常の伝統的な旧来型の技術職、メカに対する技術力+電子的なもの、エレクトロニクスの専門性を兼ね合わせたメカトロニクスの需要も広がったとのこと。フィンテック、ヘルステック、HRテック、リアルステートテックといった分野にも、最先端のITテクノロジーを活用できる人材に対する需要も増えており「とても面白いトレンド」(スワン氏)。

セクター別の動向としては、自動車ではソフトウェアエンジニアと呼ばれる技術職、レーダー、超音波、カメラを駆使したセンサリングに対する技術的基礎を持っている人のほか、プログラミングを行える、システムに関する才能を持っている人の需要が見られた。

製造業では、IoTやインダストリアルネットワークシステムなど、次世代型の産業技術を使いこなせる人材に関しての需要が見られるのだという。

また価格分析をできる人材に対する需要が、サプライチェーンなどの分野で顕著だった。いわゆる分析技術とビッグデータを生かせる形にしていく手段へのアプローチをするために、データをうまく使って分析を取り入れることでマージンが取れる事業活動をしたいという思い入れの表れだろう、とスワン氏。

一方化学分野では営業に対する需要が多かったのだそう。EVや半導体を用いた事業活動の高まりに伴い、さまざまな需要が高まってきたことが背景にある。

また関西では若いバイリンガルの人材に対しての需要が見られた。最初の採用は有期の契約だったりするが、よい人材については将来的には正社員にしていく、という流れだ。

ITに関しては、フィンテック企業の新規日本参入が複数あったので、優秀な人材の取り合いが見られた。Webやモバイルに関わる開発能力を持った人への需要が高かったという。中でもAI技術に対する知識を持っている専門家、技術者への需要の高まりが見うけられた。

こうした流れの中で、正社員を過剰に雇用するのは起業にとってリスク要因となるため、それに対する1つの策として、契約社印としてまず人材を確保することが多くなっているという。彼らは最先端の技術を身につけているので、それを企業内にいち早く取り入れる手法として、こうした方法が取り入れられているようだ。

■非エンジニアリング分野の傾向について紹介
金融サービスについては、アセットマネージメントを行っているような会社の、セールス担当に対する需要が多かった。特にさまざまなクロスボーダーのプロジェクト、M&Aが1つの例になるが、それが進行する中で、M&Aの実体験を持っている人材、モデリングや財務的な分析をする能力を持っている人材に対する需要が強かった。そうした才能のある人材を社内に取り込むことで、成果を享受していこうという企業の動向が見られた。

リアルステートファイナンスセクターでは、アセットマネージメントなどを行う専門性の強いところに対する需要は継続して強かったとのこと。

一方小売りや消費財の動向についてだが、店長、ストアマネージャーとして活躍する人、スタッフに対する需要が増えており、観光国としての観光客の招き入れによってツーリズムが強まっているということのほか、店舗の数を見ても、路面店における店舗展開が顕著な動向として現れているので、そのあたりが背景になっていると分析する。

eコマースについてだが、これについての全体売り上げにおけるパーセンテージが高まっているので、これに関連する人材の需要が見られた。

■東京オリンピックに向けた動向は?
2020年に東京がオリンピックを主催することが決まっている中で、それに向けた動きとして、マーケティングスペシャリストに対する需要が見られた。これは消費者をスポンサー活動やイベントに渦の中に巻き込んでいく活動のためであると思われる。

ホテルあるいはレジャーの業界でもバイリンガルな人材に対する需要が大きく、これまでにないほどの増加傾向だったそう。特に関西では国際空港の開設により、フライトの数が増えたので、インバウンドに対する需要が見られた。

ニーズが高まりを見せる中で、各事業会社ではそのポジションをしっかりと埋めようという動きが強まったので、雇用市場としては受給がタイトな状況になっているという。1例を挙げると、大阪地区では有効求人倍率で、サービスプロフェッショナルでは3.25倍だが、バイリンガルではその3倍から5倍程度になったそうだ。なお大阪はIR、統合型リゾートの展開も見られる。これは2025年に万国博を控えているという動きにあると想定されるとのこと。大阪市を挙げての努力を続けているため、これが実を結んでいくとすれば、それに伴う需要の増加が予想される。

ヘルステックと言われている分野については、メディカルデバイスの業界での需要が高まりが見られる。メディカルデバイスに関連して、臨床を扱えるような、さまざまな過程において実力を発揮できる分野の需要も高まったという。製薬会社では、特にメディカルアフェアーズスペシャリストという人たちへの需要が強かった。

また関西の動きだが、バイオテックスタートアップ企業の動きに関わって、その基盤を初めて使った動きの中で、インキュベーターの施設や、大学と協力して扱う活動の高まりが見られたそうだ。

■これらに共通する傾向を探る
ここからは一般的なトレンドについてもご紹介しよう。給与水準は転職をしない、同じ会社に勤め続けるプロフェッショナルの昇給率は限定的だった。一方、転職をしたプロフェッショナルの典型的な水準としては、10~15%ほど基本給が上がったそうだ。そのアップ度合いは、新興のテック分野ではさらに高く、20~25%だった。

多くの企業に見られた傾向として、いわゆるミッドエイジ、シニアのプロフェッショナル採用が見られた。即戦力を得たいという企業のマインドの反映だろうとスワン氏。2017年年間を通して、40歳を超えたプロフェッショナルの採用動向が見られたそうだ。

おしなべて才能ある人材は、人材不足の状況が市場で続いたので、企業側としては、2017年はワークスタイルをより柔軟にすることでよりよい人材を得ようという努力が見られた。最初は契約社員として入り、いい条件の中で正社員としての職を探していくという流れにつながってきたとスワン氏は見ている。

もちろん企業側としても契約として入った優秀な人材に対して、正社員として継続雇用したいという動きもあった。せっかく契約社員として最先端の技術を持つ人材を取り込んでも、競合他社に流れては意味ないので、それを阻止する動きはあったようだ。

とはいえ、人材不足の中で何が何でも正社員でということではなく、起業としては正社員の数についてバランスを取りながら、必要な人材の数を契約社員として調達するという動向がトレンドとして続いている。過剰採用をしないという意識は強いようだ。

また、企業側も政府としても、女性の職場復帰、職場における活躍に対しての取り組みが多く見られているのもトレンドだ。企業が柔軟なワークスタイルを提供する、契約社員の時給を引き上げるといったところでの取り込みが見られた。女性が契約社員としてで労働市場に戻ってくるという傾向も見られた。女性のライフステージの一環として、子育てがあったり介護があったりして、仕事から長いブランクを持つ人が再参入するにあたっては、契約社員というスタイルによって、柔軟性がもたらさせるのが利点としてあったようだ。

日本については、人口が減少していく中で各分野の人材不足傾向はさらに進んでいくことが予想される。こうした中にあって、自らを高く売るための方法について、この分析が考えるヒントになればと思う。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン

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角川アスキー総合研究所、高校生向けの起業セミナーを実施

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角川アスキー総合研究所は、高校生が「起業」について触れる一日、「起業を知ろう!起業家としゃべろう!10代から考える起業へのステップ」を2018年2月4日(日)に開催する。

このイベントは、同社が塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社より受託している「高校生起業家育成プログラム事業」において4校で実施したプログラムに加え、より一層「起業」の気運を高めるために開催するものだ。

■開催概要
・日時   :2018年2月4日(日)13:30~16:30
・場所   :グレイスフル塩尻 13階 地域交流センター
      (長野県塩尻市大門八番町9-10)
・定員   :80名(参加無料・先着順)
・対象   :高校生・高等専門学校生
・主催   :塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社
・共催   :松本市、安曇野市
・後援   :長野県、長野県教育委員会
・内容   :
第一部  起業家講演
「挑戦が切り開いた未来 ~ LIG起業ストーリー ~」
 登壇者 :株式会社LIG 代表取締役 吉原ゴウ氏
「VR/ARビジネスの伝道師が語る「起業」と「エンジニア」の未来」
 登壇者 : 株式会社エクシヴィ 代表取締役社長 近藤“GOROman”義仁氏

第二部  「起業家×高校生テーブルトーク会」
出席者:
株式会社LIG 代表取締役 吉原ゴウ氏
株式会社エクシヴィ 代表取締役社長 近藤“GOROman”義仁氏
塩尻市を中心とした起業家・経営者等(複数名)


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Rubyでビジネスに新たな価値を見出せ!ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」を開催

ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」


日本発のプログラミング言語「Ruby」に関連したビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」が島根県の主催で2017年12月14日に開催された。同アワードは「Ruby」を使いビジネスシーンで新たなサービス、画期的なプログラムを創造した企業や団体を表彰するためのイベントであり、今回で第3回目を迎える。

当日は29のノミネートから大賞2点と特別賞3点等の発表と表彰式をはじめ、受賞者によるプレゼンがあった。その様子を紹介しよう。

■独自性の強いサービスが数多く集まった - 藤原島根県副知事
主催者の代表で島根県副知事藤原孝行氏が登壇。「Rubyの利便性を活かした独自性の強いサービスが数多く集まった。本年は、例年にもまして企業や社会の課題を解決するサービスが多かった。」と今年のノミネート作品について振り返った。島根県では、Rubyを活用した県内IT企業との連携や、様々な取組みを進めているという。

主催者を代表して挨拶する、島根県副知事藤原孝行氏


■いまなお最先端の現場で活用できるRuby‐経産省商務情報政策局情報産業課課長
来賓挨拶には、経済産業省商務情報政策局情報産業課課長である成田達治氏が登壇。「今、AIやIoTといった言葉を聞かない日はない。ITをめぐる技術への期待が高まっているなか、『開発のしやすさ』『使いやすさ』という強みを持ったRubyはITの課題を解決する重要な資産である。」と、登場からおよそ20年を経た現在においてもRubyが最先端のサービス開発に活用できると、その重要性を語った。

来賓として挨拶する、経済産業省商務情報政策局情報産業課課長成田達治氏


■ノミネート29事例からグランプリ2点その他各賞を発表
受賞者発表では、国内からノミネートされた29事例からグランプリ2点と特別賞3点に加え、FinTech賞2点、ソーシャルイノベーション賞4点が発表された。

グランプリには「株式会社あしたのチーム」 と「株式会社ミニマル・テクノロジーズ」 、特別賞には「合同会社esa」、「株式会社クレオフーガ」、「Repro株式会社」 、FinTech賞には「コインチェック株式会社」、「株式会社トラスト&グロース」、ソーシャルイノベーション賞に「アクトインディ株式会社」、「JapanTaxi株式会社」、「株式会社SmartHR」、「株式会社パソナテック」がそれぞれ選出され、トロフィーと賞状が授与された。

■グランプリ受賞株式会社あしたのチーム
グランプリを受賞した株式会社あしたのチームはAIを活用した人事評価クラウドサービスを提供しており、中小企業の働き方改革をサポートしている。

同社の代表取締役社長高橋恭介氏は「今年一番のサプライズです。大変嬉しく思います。」と受賞の喜びを語った。

グランプリを獲った株式会社あしたのチーム代表取締役社長高橋恭介氏


■グランプリ受賞株式会社ミニマル・テクノロジーズ
同じくグランプリを受賞した株式会社ミニマル・テクノロジーズは最短5分でWebサイトを30か国語化するサービス「WOVN.io」を開発・運営している。同社代表取締役社長林鷹治氏は「 まさかグランプリに選ばれるとは思わなかった。名誉ある賞を受賞できたことを光栄に思います。」と感謝の意を表した。

株式会社ミニマル・テクノロジーズ代表取締役社長林鷹治氏


■どの作品にも賞を与えたい –“Matz” まつもと審査委員長
最後に審査委員長でRubyの生みの親である“Matz”ことまつもとゆきひろ氏は講評の挨拶に登場し「審査は大変に困難を極めた。可能であればどの作品にも賞を与えたいほどだった」と応募作品のレベルの高さと審査の難しさを述べていた。

また今回の受賞企業の選定理由として「社会的にインパクトを与えたり、コミュニティに貢献したりなど、評価すべきプラスアルファがいくつも見られたとともに、数年前には不可能だと思われていたことを可能にし、Rubyならではの“hack”を実現したこと」を挙げていた。

「Ruby」開発者であり審査委員長を務める、“Matz”まつもとゆきひろ氏


また、「Ruby biz Grand prix 自体が “hack”である。『島根にはパソコンなんてあるわけない』()と言われるほど、島根にITのイメージはなかったが、今では島根=Rubyと言われるまでにイメージが定着した。数年前にはありえないと思われていたことを実現している。」(まつもと氏)。
:「デジモンアドベンチャーぼくらのウォーゲーム!」(2000年)の登場人物のセリフより

「Ruby」が誕生して今年で23年。日本発のプログラミング言語としては初めて国際電気標準会議で国際規格に認証され、今日では様々なサービスを提供するための開発基盤となっている。

実際、今回紹介したように未来を変える最先端サービスがRubyで開発されているのだ。Rubyでの開発を活性化する意味でも、来年は、同アワードでどんなサービスがグランプリを受賞するのか、いまから楽しみでならない。

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プログラミング言語 Ruby
まつもと ゆきひろ
オライリージャパン
2009-01-26



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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドは電子工作でハイレゾアンプを作ること。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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