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インターネットを活用し全国どこでも受講できる中等部!2020年4月にN中等部ネットコースを開設

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角川ドワンゴ学園は、2020年4月にN中等部ネットコースを新設する。インターネットを活用することで住んでいる地域に左右されず、全国どこからでも入学でき、自宅にいながら家庭や学校に加えた第3のコミュニティとして新しい世界へ接続する場を提供する。

様々なカリキュラムに触れることで知見を広げ、他者との協働を通して新たな自分の一面を見つけてほしいという思いを込めて、「世界を広げて、自分を見つける。」というキャッチコピーとしたとのこと。

N中等部は2019年4月に通学コースからスタートし、中学生に向けてカリキュラムと友だちとのリアルなコミュニティを提供してきた。この半年で生徒ひとりひとりの心の変化と成長があり、7月に取ったアンケートでは、87.5%が満足、84.0%が学びや成長を実感したと答えている。

通学コースでの実績を活かしながら、ネットコースでは、カリキュラムは通学コース同様、21世紀型スキル学習・プログラミング・小学校復習から大学進学レベルまでの学習コンテンツから小説創作やボカロなどのクリエイティブ講座まで幅広い学習体験を用意。グループで行う探求学習もオンラインで行う。

ネットでのコミュニケーションは、N高等学校のネットHRやネット部活や、難関大受験向けネット特進コースでのオンラインコーチングで培ったノウハウを活用し、全国に友だちができるだけでなく、一人ひとりが将来に向けて目標を立て進んでいけるコミュニティを作っていく。コミュニケーションで使用するチャットツール「Slack」はN高等学校で利用しているものを、今年度からN中等部でも利用できるよう提供してもらうという。

なお、10月27日より、2020年度4月に入学を検討されている人に向けて、全国で説明会を開催する。

(N中等部は学校教育法第一条に定める中学校ではなく、教育機会確保法※の趣旨に基づいたスクールで、ご自身の中学校に在籍したまま学ぶこととなる)
※「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(平成28年法律第105号)

■N中等部ネットコース 概要
入学資格:小学校卒業、またはそれに準ずるもので、2020年4月時点で中学校に在籍する者
(N中等部は学校教育法第一条に定める中学校ではなく、教育機会確保法※の趣旨に基づいたスクールで、ご自身の中学校に在籍したまま学ぶ)
※「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(平成28年法律第105号)
■学費:40,700円/期(税込)
    ※別途、入学金22,000円(税込)がかかる。
■特長的なカリキュラム:
コーチング
ビデオチャットを使った面談と目標シートを利用して一人ひとりの異なる思いや考え、
経験から、目標を設定し、行動に移す力を身につけます。そして自分でPDCAを
回せるようになることを目指します。

21世紀型スキルプログラム
未来の社会を、より良く生きていけるスキルを育成するために21世紀型スキルプログラムの
開発、実証、提供に取り組んでいます。感情/認知、思考、協同/協働、課題 解決、
価値創造のトレーニングでさまざまなスキルを身につけ、生徒一人ひとりが
不確実な未来をより良く自分らしく生きていけることを目指します。
講義は、ビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使い、全国にいる同級生と
カメラを通して顔を合わせ進めていきます。

プログラミング
将来、自身で独自サービスやプロダクトの開発をしていくことも視野に入れ、
広くICTの基礎を身につけることを目指します。

基礎学習(国数英)
オリジナルの映像講義で社会で活躍するための礎となる学力を自分のペースで
着実に身につけられます。


N中等部ネットコース

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さとふるが「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」で寄付受け付けを開始~10月14日時点で7自治体を掲載~

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つい先日関東から東北にかけて猛威を振るった台風19号。筆者宅の道路が冠水して通行止めになり、翌日は汚泥除去作業で幹線道路が大渋滞し、台風一過で晴れているにも関わらず、近所のコンビニの棚は、すっからかんのままで干上がりそうになった三連休。自宅は無事だったので都会で災害が起きると一気に不便になるということを実感しただけで済んだ。道路が冠水したり、床下浸水んどで、大きな被害を受けた人もいるのではないだろうか。

さとふるは、2019年10月13日に開設した「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/201910_typhoon_19.php)にて「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」を立ち上げている。取り扱う自治体数は、7自治体。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。また、さとふるが同自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担する。

■「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」掲載自治体※(2019年10月14日午後2時時点)
・岩手県宮古市
・宮城県丸森町
・栃木県佐野市
・神奈川県山北町
・新潟県阿賀町
・長野県
・長野県長野市


令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト

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大災害と法 (岩波新書)
津久井 進
岩波書店
2015-01-22


激甚化する水害~地球温暖化の脅威に挑む~
気候変動による水害研究会
日経BP
2018-03-23



わが子の足のサイズをスマホで簡単計測!AR技術を活用したアプリ

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テックファームは、丸紅フットウェアが手掛ける子ども靴ブランド「IFME」(イフミー)の価値向上のため、AR(拡張現実)技術を活用して子どもの足をスマートフォンで手軽に計測できるアプリを開発した。成長が早い子どもの足を定期的に測定するよう促し、正しい靴選びをサポートする。本アプリは、10月9日よりApp Storeで無料提供される。

足に合っていない靴は、歩き方や運動量、さらには足の健康にまで影響を及ぼし、足指の変形や痛みなどを引き起こしてしまう。特に子どもの足は成長が早いので、定期的にサイズを測定し、足と靴が合っているかを確かめることが必要だ。

しかしこれまでは、店舗へ行くか自宅でメジャーなどを使うかして測定しなければならなかった。そこでアプリで手軽に測定できるようにすることで、計測に対するハードルを下げ、定期的な測定を促すとしている。

本アプリは、iPhone搭載のAR機能「ARKit」を活用し、スマートフォンのカメラで撮影すると足のサイズを計測するもの。精度を高めるため比較対象物としてA4用紙を使い、3D空間で距離を測定する。

スマートフォンによる計測では、同じように比較対象物を置き“画像処理”によって比較計算する方法もある。しかしこの場合、真上から撮影する必要があるため子どもの足には不向きだ。ARを活用すれば、親などの大人が子どもの横側から撮影しても、足のサイズを算出できる。

さらに、本アプリでは子どもがじっと立っていられない場合も想定し、撮影時間がなるべく短くなるよう位置の微調整を撮影後に行えるようになっている。計測の記録はアプリ上でグラフ表示され、足の成長を可視化することができる。また、3か月に1回、計測を促すリマインドがPUSHメッセージで届く仕組みだ。

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テックファーム

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子どもの成長は足で決まる!
柴田英俊
運動と医学の出版社
2016-02-20





NHN JAPAN、クラウド時代のゲーム開発プラットフォームGamebaseの無料提供を開始

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NHN JAPANは、クラウドでゲーム開発のバックエンド機能を提供する「TOAST Gamebase」(以下、Gamebase)において、ゲーム開発企業が無料でサービスを利用できるよう料金を刷新した。Gamebaseではこれを記念してキャンペーンを実施する。

Gamebaseはゲーム開発に必要なゲーム分析指標やログイン認証、決済機能などの様々なバックエンド機能が統合SDKを適用するだけで簡単に利用できる、クラウド時代のゲーム開発プラットフォームだ。NHNグループが実際のゲーム開発・運営で培ったノウハウをもとに構築されており、 NHNグループの様々なゲームタイトルで実際に活用されている。

このたび、 NHN JAPANは日本のゲーム市場の活性化支援を目的として、平均DAUが1万以下の小規模ゲームに対してGamebaseが無料で利用できるよう料金体系の刷新を行った。ゲームがヒットして平均DAUが上昇した場合でも月額最大100万円(税抜)の課金上限があるため、安心してサービスを利用することができる。

Gamebaseでは、今回の料金体系の刷新を記念して、本日より以下のキャンペーンを実施する。

■キャンペーン概要
Gamebaseを導入するユーザーに以下の特典がプレゼントされる。
・Gamebaseの利用料金が3カ月無料
・関連サービスと同時契約でGamebaseの利用料金が最大1年間無料
・Amazonギフト券5,000円分をプレゼント(先着10名様)
・導入コンサルティングが無料
キャンペーン申込期間:2019年12月31日(火)まで
応募方法:以下のキャンペーンページから「キャンペーンに申し込む」ボタンをクリックし、必要事項を記入して申し込む。後日担当者から確認の連絡が入る


キャンペーンページ

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血と汗とピクセル: 大ヒットゲーム開発者たちの激戦記
ジェイソン・シュライアー
グローバリゼーションデザイン研究所
2019-06-22




車内広告とLINEが連動!!LINEがジェイアール東日本企画と共同で電車内広告の閲覧・視聴におけるユーザー体験の向上を目指す実証実験

実証実験_実施イメージ

LINEとジェイアール東日本企画(以下、jeki)は共同で、LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、「LINE」と電車内広告の連携に関する実証実験を開始する。

■ドアの上にあるサイネージいつも見てる?
電車の車両内においては、従来から存在する中づり広告などの紙媒体に加えて、デジタルサイネージを活用した動画広告も普及し、多様なチャネルを通じて広告の掲載や配信が行われている。指定地域に居住する男女を対象とした広告の種類ごとの閲覧率に関する調査では、「電車の車内広告」がテレビに次いで54%と、非常に高い到達力を持つことがうかがえる。

さらに、スマートフォンと電車内広告の親和性の高さに関する調査では、電車内広告を閲覧した後の行動として、スマートフォンを使って気になった広告に関する情報を調べたという回答が最も多く、電車内広告とスマートフォンの親和性の高さも注目されている。

一方で、詳細な情報にアクセスするためには、乗客自身が検索エンジンなどを通じてウェブ上で情報を探す必要がある。こうした手間により、多くの乗客が目にしているにもかかわらず、十分な情報を得る機会が減ってしまうという課題があった。

このような背景を受け、両社は、さらに便利で価値あるユーザー体験の提供に向けて、「電車内広告」と「LINE Beacon*4」を活用した「LINE」との連携に関する実証実験を実施する。

■「LINE Beacon」を活用して電車内の広告と「LINE」を連携、紙・デジタルを問わずリアルタイムかつシームレスな情報配信を実現
本実証実験では、山手線の車両内に設置した「LINE Beacon」を活用し、中づり広告や窓上チャンネル等に表示される動画広告と、乗客の「LINE」とを連携する施策を実施する。

「LINE Beacon」を利用中の乗客の「LINE」上に表示される「LINE Beacon」のバナー通知から、近くにある車内広告に関連したキャンペーン情報やクーポンを配信することが可能になる。

また、「LINEリサーチ」の調査メニューを組み合わせることで各施策の効果測定を行い、以降のマーケティングに役立てることも可能だ。

さらに実証期間内においても機能拡張を進め、2020年1月以降、当該バナーからLINE公式アカウントの友だち追加を促すほか、ユーザーを外部のWebページに遷移させて商品購入や来店予約などを促すことも可能になる予定だ。また、LINE公式アカウントやLINE Ads Platformと共に活用することで、電車内でのバナー通知の開封有無をもとに、興味を持ったユーザーに対する降車後の「LINE」を通じた継続的な情報配信にも対応していくとしている。

■実証実験の概要
実施期間:2019年11月~2020年3月
実施対象:期間中、山手線(E235系)に乗車したLINEユーザー
利用方法:乗車した車両内で、「LINE Beacon」のバナー通知を表示させるためには、ご利用の端末でBluetoothをオンにしてビーコンからの信号を受信できるようにすることに加えて、LINEの設定で「LINE Beacon」をオンにする必要がある。両方の設定をONにすることで、バナーの表示と情報の受け取りが可能だ。「LINE Beacon」もしくはBluetoothがOFFになっている場合は、バナー表示は行われない。


実証実験に関する問い合わせ

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こんな会社辞めてやる!でもどうやって辞めたらいいのかわからない人向けの『辞められない人のための退職願セット』販売開始

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日本法令は、会社を退職する際に、どのように辞めればいいのかがわからない方を対象に、『辞められない人のための退職願セット』を発売した。価格は800円(税別)。

■退職するならトラブルフリーで辞めたいよね
最近は、退職代行サービスの流行などにみられるように、対面でのコミュニケーションを苦手とする若者を中心に「退職」の意識が変化してきている。また、人手不足から企業が退職を引き留める傾向もあるため、従来とは異なったトラブルなどが生じているのが現状だ。面倒なことに巻き込まれずに円満退職したい人は山ほどいるだろう。

本商品は、会社をどのように辞めればいいのかがわからない人を対象に、退職するうえで必要なものを揃えたセットとなっており、
(1)退職願を書くための専用便箋
(2)退職願をキレイに書くことができる記載例付き下敷き
(3)退職願専用封筒

などを盛り込んでいる。

また、それに加え、退職までのタイムテーブルや退職までにやるべきこと、会社を辞めたいと思ったときの基本的な知識、退職願の書き方、退職願を封筒に入れる際の留意点などの解説も盛り込んであるとのこと。

このほか、購入者特典として、弁護士事務所監修による「退職指南書Web」へアクセスできるパスワードが付いてくるので、退職にまつわる疑問点やトラブルに関する情報、そして、退職時の挨拶状・退職願送付時の添え状テンプレートなどのコンテンツをスマートフォンおよびパソコンでご利用できる。

■商品内容
(1)退職願用便箋(郵送時添え状用兼用)    3枚
(2)キレイに書ける記載例付き下敷き     1枚
(3)手渡し用封筒(「退職願」表題入)     1枚
(4)郵送用封筒(郵便番号枠、「親展」印刷済) 1枚

■退職指南書Web(掲載コンテンツ)
・退職までのタイムテーブル
・退職までにやることチェックリスト
・退職時の挨拶状、退職願送付時の添え状例文テンプレート(Word)
・退職にまつわる法律相談Q&A


退職指南書Web

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ヤマハが「音のユニバーサルデザイン化」に向けラジコアプリに「街の情報」機能を実装

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ヤマハとradikoは、両者の技術提携の元、ヤマハの開発した「SoundUD」技術を利用した新機能「街の情報」を10月2日よりラジコアプリに実装した。これにより、ラジコアプリのユーザーがSoundUDを活用した機能を利用することができるようになった。

■音に組み込まれた情報をマイクで拾って表示
SoundUDは、電車内や施設内のスピーカーから、音声トリガーと呼ばれる音響通信信号を発信し、それをスマホのマイクで受信することで、様々な情報がスマホ画面に表示される技術で、「街の情報」機能は、 SoundUDに対応した電車・バス・空港・店舗などのアナウンス音声をラジコアプリで検知すると、運行情報や緊急時の防災情報、クーポンなどを受信できる機能だ。

本取組みは、「SoundUD推進コンソーシアム」を通じて「音のユニバーサルデザイン化」を推進するヤマハの理念にradikoが賛同し、社会インフラとしてのSoundUDの整備を共に行うもの。「街の情報」機能の導入により、従来のラジオコンテンツの提供に加え、ラジコは生活に密着したオーディオプラットフォームとして「街の情報」での安心・安全情報、生活情報の提供を行い、今後も有益な情報インフラの役割を果たすべく、ユーザビリティの向上を目指すとしている。

■「街の情報」受信可能な主なスポット
京急全線各駅(泉岳寺駅を除く)
遠鉄電車各駅
京成全線各駅
横浜市交通局 ぶらり三渓園BUS
東急線全線一部アナウンス
江ノ電バス 定期遊覧バスしずか号
御堂筋線一部アナウンス(梅田/なんば/天王寺)
JRバス関東 アクセス成田/ウエルカム成田セレクトバスツアー
嵐電全線車内アナウンス
ルートインホテルズ(関東一部店舗)
福岡地下鉄空港線/箱先線/七隅線各駅
渋谷センター街アナウンス
西鉄天神大牟田線/貝塚線各駅
富士山パノラマロープウェイ

※今後、首都圏の主要交通機関を中心に、大規模スポーツ施設、スタジアムなどにも拡大予定。


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ラジコアプリ
ニュースリリース

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ファイト!一発でエネルギー補給!!本格派スポーツブランドのメソッドを導入した大正製薬の「リポビタンゼリー for Sports」

radiko.jp
㈱radiko
2013-07-01

radiko.jp
㈱radiko
2019-08-23




JPメディアダイレクト、「DM Connect」を活用したDM自動印刷・発送サービスの販売を開始

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JPメディアダイレクトは、2019年7月10日に発表したWeb to Printプラットフォーム「DM Connect」を活用した、DM自動印刷・発送サービス「DMダッシュ」の販売を開始した。

「DMダッシュ」は、DMの印刷から発送までをワンストップで一括発注できるWeb to Printサービス。各事業者が保有する、各種会員データを「DMダッシュ」と連動させることで、DMの印刷・宛名印字・郵便局差出・発送までが自動化される。また、「DM Connect」の活用によりDMの仕様に合わせた最適な印刷会社を選択し、スピーディーな印刷・発送を可能とした。(最短翌営業日発送)

DM Connect

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スタートアップが資金獲得を目指す「ASIA Hardware Battle 2019」日本予選を開催

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ハードウェアに特化した国際的なピッチイベント「ASIA Hardware Battle 2019」日本予選が2019年9月11日に東京で行われた。

■アジア7か国から400社以上のスタートアップか参加
「ASIA Hardware Battle 2019」はアジア7か国から400社以上のスタートアップか参加するイベントで、決勝大会は10月25日に上海て行われる。その決勝大会へ進出する企業を決める予選は日本、中国、韓国、シンガポールなどアジア各国て行われ、決勝大会へ進出するファイナリストを決定する。

日本での予選はイベント主催者のTechNodeとサムライインキュベートが共同で開催し、書類選考で選ばれた以下のスタートアップ11社がこの予選に挑んだ。

ASTINAが開発した洗濯・乾燥した衣類を本体の衣類かごに入れるたけて、全自動て折りたたみ、分類して収納するタンス「INDONE」は、ロボットアームと独自機構を組み合わせてコストダウンし、30万円から50万円程度での販売を目指して開発中だ。

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■ユニークで便利な宅配ソリューション
PacPortが提案するのは、荷物の非対面配達・集荷が可能、誤配送・なりすまし防止IoT宅配ソリューションだ。スマートフォンも活用し、受け取り時の配達証明だけでなく、フリーマーケットでの出品もできる。

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■医療分野で革新的なシステムも登場
クォンタムオペレーションは光センサーと電極を組み合わせ、心電図や血中酸素飽和度の測定か可能な「バイタルバンド」およひ、血糖値なとも測定可能な「次世代バイタルバンド」を開発。ウェアラブルウオッチ型のバイタルセンサーで、針を刺さなくても血糖値を連続測定できる。

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■マリンスポーツ分野のソリューション
N-Sports Tracking Labは環境変化が大きく、競技行動が広範に及ぶマリンスポーツについて、世界初のリアルタイム中継および選手への個別フィードバックを可能としたGPS搭載センシングデバイスとクラウドデータシステム「νSpors trackingソリューション」を開発。広域スポーツ向けのコーチングを画像解析を使ったソリューションで可視化し最適化。

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■バスや電車より小回りの利くミニマム公共交通
ZMPが出品したのはタブレットて行き先を指定し、公共交通のすき間を埋める一人乗り自律移動モビリティ、移動のパートナー「Robocar Walk」およひ、人と共存する親しみやすい宅配ロボット「CarriRo Deli」。走行中に通行者にも親しみやすく話しかける宅配ロボットと、一人乗り自立移動モビリティとなっている。

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■人に寄り添うコミュニケーションAI
HoloAshはADHD(注意欠陥・多動性障害)なとの発達障害の人を対象とする認知科学に基ついたホログラムのAI Friend。ADHD向けのセラピーはサンフランシスコでは1時間200ドルと高額だが、格安で提供できるようになる24時間寄り添ってくれるコミュニケーションAIだ。

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■一家に一台置いておきたい蓄電池ソリューション
AC BiodeはMobility・再生可能エネルギー蓄電向け、世界初独立型交流電池を提案。電池1つで交流を実現する電池。安全性が高く、既存の材料、既存の電池の開発工程で作ることができる。

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■健康をチェックしてくれる普段着
Xenomaは様々なセンサーやデバイスを衣服に搭載し、人の動きやバイタルデータをいつてもどこでも計測可能なスマートアパレル「e-skin」を開発。洗濯もできる日常着と変わらない衣類にセンサーが内蔵され、人の動きを高精度に計測可能になる。取得したデータを高齢者のモニタリング、リハビリなどに活用できる。

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■何歩も先行くVR空間におけるロボット遠隔操作
SE4は通信遅延の有無に影響されない、VR空間を通したロボット遠隔操作のソフトウェア・プラットフォームを開発。既存の遠隔操作では遅延が問題になり、AIを使った場合は問題が発生した場合の対処が難しいがそれを解決する。

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■大事なモノを守るIoTデバイス
MAMORIOが開発したのはスマートフォンのネットワークとAIで、大切なものを守る世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」。落とし物センターなど各機関と連携し、世界最大の遺失物発見ネットワークに成長している紛失防止タグとなっている。

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■これまで難しかった領域の自動化を支援するロボット
Mira Roboticsは遠隔操作ロボット「ugo(ユーゴー)」を開発。場所にとらわれず働けるようになり、機器間のつなぎ役となって従来自動化が難しかった領域の自動化を支援する。清掃、警備、ビルメンテナンスなど人手が必要で、アームのついたロボットでエレベータの乗り降りも可能で、定型作業や日常業務を自動化する。

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■数々の魅力的なプレゼンの後、観客投票による賞が選ばれる
なお、観客投票によって選はれる「AUDIENCE賞」は、通信遅延の有無に影響されないプラットフォームを提供するSE4が選ばれた。

革新性に優れた企業に贈られる「INOVATIVE賞」は、交流電池を提供するAC Biodeが選ばれた。審査員からは「新しい発想で、課題もあるが、成功したときに素晴らしい電池が出来、環境にも役立つ」と総評された。

決勝大会への出場が決定する優勝者として「WINNER」はスマートアパレルを提供するXenomaが選ばれた。審査員から「ハードウェアの商売は大変だが、動作デモが最大の説得材料になる」として、実際にスマートアパレルを着てデモを行ったことも評価された。

Xenomaは10月25日に上海で行われる決勝大会へ進出する。

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ASIA Hardware Battle 2019

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“都会”だけではない! “地方”にも押し寄せる「キャッシュレス化」の波。ジャパンネット銀行調べ

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ジャパンネット銀行は20~50代男女500名を対象とした、「キャッシュレス決済」に関する意識・実態調査を行った結果を発表した。

■なんちゃらPayなどのキャッシュレス決済の普及が加速中
現在、世界的に普及が進んでいるキャッシュレス決済。長らく「キャッシュレス後進国」と言われてきた日本でも、最近では、インバウンド需要が店舗のキャッシュレス対応を後押ししたり、スマホで支払いができるコード決済サービスが相次いで登場したりと、存在感を増しつつある。

また、政府も「2027年までにキャッシュレス決済比率40%」を目標にかかげるなど、国をあげての普及施策も進んでおり、キャッシュレスサービスは今後ますます日常的な決済手段として浸透していきそうだ。

では、現時点で日本はどの程度キャッシュレス化が進んでいるのだろうか。今回ジャパンネット銀行では、「キャッシュレス決済」をテーマに、日本国内の20~50代男女へアンケートを実施。現代人のキャッシュレスサービスに対する意識を明らかにするとともに、年代、性別、居住地域ごとの違いや共通点などについても探った。

■“都会”だけでなく“地方”にも押し寄せる「キャッシュレス化」の波
はじめに、「普段の買い物や食事において、キャッシュレス決済を行うことがありますか?」と聞いたところ、 52%が「よくある」、 29%が「たまにある」と回答。合計すると8割以上が、日常的にキャッシュレス決済を行っていることになる。

なお、居住地域別にみると、三大都市(東名阪)の周辺地域=都会エリアでは83%(よくある:55%、たまにある:28%)、その他の地域=地方エリアでも79%(よくある:49%、たまにある:30%)という結果に。都会だけでなく、地方においてもキャッシュレス化が進行している様子がうかがえる。

一方で、男女別にみると、男性で「よくある」と答えた人は62%であるのに対して、女性で同じ回答をした人は43%と、 20ポイント近くの差が生じていRu。男性は女性以上にキャッシュレスへの関心度が高い人が多いようだ。

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また、日常的にキャッシュレス決済を行っている人(407名)たちに、具体的な決済手段についても質問。その結果、日本のキャッシュレス決済比率で圧倒的なシェアを誇る「クレジットカード」(87%)、鉄道やスーパー・コンビニなど、日常生活に直結したものが多い「ICカード」(59%)のほか、スマホを中心としたデジタル機器で決済・支払いができる「スマホ決済サービス」も46%と半数近くにのぼりました。スマホの普及とともに、決済手段もデジタル化が進みつつあると言えそうだ。

さらに、同じく日常的にキャッシュレス決済を行っている人(407名)のうち、「財布を持たずに、スマホやカードだけを持って出かけることがある」人は約3人に1人(30%)、「食事やプレゼント代を割り勘する際に、キャッシュレス決済を使うことがある」人も5人に1人(20%)となった。また、「キャッシュレス決済のポイントを貯金・へそくり感覚でためている」人も62%にのぼっており、キャッシュレス決済は支払いシーンだけでなく、日常生活のさまざまなところに変化をおよぼしていることがわかる。

■ICカードのチャージ金額は、都会と地方で1,000 円以上違う!?
キャッシュレス決済は、事前にチャージ(入金)して使う「チャージ型(プリペイド式)」と、後から料金が引き落とされる「後払い型(ポストペイ式)」にわかれる。このうち、特にチャージ型のサービスは、人によって入金の額・方法・頻度が異なることが多く、使い方に個人の特徴が出やすいと言える。そこで、続けて「チャージ型」のキャッシュレスサービスについて質問をした。

はじめに、「現在、チャージ型(プリペイド式)のキャッシュレスサービスを使用していますか?」と質問したところ、全体の70%が「使用している」と回答している。

また、ICカード・スマホ決済サービスそれぞれについて、「1回あたりのチャージ金額」についても質問したところ、「ICカードのチャージ金額」は、 1回あたり平均「4,919円」という結果になった。また、居住地域によっても違いがみられ、都会エリアでは「4,344円」、地方エリアでは「5,526円」と、1,000円以上の差が生じている。鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会では少額をこまめにチャージする人が多く、車社会の地方ではまとめてチャージする人が多い、などの傾向があるのかもしれない。

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いっぽう「スマホ決済サービスのチャージ金額」は、 1回あたり平均が「3,857円」と、 ICカードに比べると低い金額に、また都会エリアが「3,855円」、地方エリアが「3,860円」と、居住地域による差はほぼ見られなかった。

また、スマホ決済サービスは、日常的に使用している人(188名)の中でも、「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」という回答が48%と半数近くにのぼることが判明。「登録・ダウンロード後にチャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」人も約5人に1人(19%)となった。具体的に、「現在使用していないスマホ決済サービスのチャージ残高はどれくらいですか?」と聞いたところ、平均は「1,208円」という結果に。スマホの中に眠っている「スマホ内休眠残高」は決して少ない金額ではないようだ。

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■話題の コード決済サービス、登録のきっかけは「機能」より「お得さ」
スマホ決済サービスの中でも、近年特に存在感を増しているのがQRコードやバーコードで支払いをする「コード決済型」のサービスだ。特に2018年からは、運営会社によるキャンペーンなどで注目を集めるようになり、利用者も増加傾向にある。

実際に「コード決済サービスをダウンロード・登録している」人は、全体の約3人に1人(34%)。都会エリア、地方エリアともに同じ数値(34%)となり、居住地域問わず普及が進んでいる様子がうかがえる。

なお、「コード決済サービスをダウンロード・登録したきっかけ」を聞くと、「お得さ(ポイント、割引、還元、特典など)」が圧倒的に多く88%となり、スマホ決済サービスの本質である「機能(財布を出さなくてよい、割り勘がスムーズ、家計管理しやすいなど)」(44%)を大きく上回った。ただし、年代ごとにみると、 20代~30代の若者世代で「機能」と答えた人は50%と半数にのぼり、 40代~50代のミドル世代の回答(37%)を10ポイント以上上回った。若者世代は、ポイントだけでなく、キャッシュレスサービスの機能そのものに価値を感じる傾向が強いようだ。

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さらに、「仮にポイントや割引などの特典がなかったとしても、コード決済サービスを使用し続けたいと思いますか?」と聞いた質問では、「そう思う」と答えた人はわずか21%にとどまり、大多数(79%)が「そう思わない」と回答。具体的な特典がなければ、コード決済サービスを使わない人が約8割ということになり、機能に魅力を感じている人が多い若者層でも、実際にはポイントなどの特典が利用のモチベーションになっていることがわかる。

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■キャッシュレス後進国の日本、普及を妨げる要因は「不安」「不自由」「機能
今回の調査では、全国的にキャッシュレスに対する日本人の意識が高まっている様子が見られている。しかしその一方で、家計消費全般におけるキャッシュレス決済比率をみると、日本はアメリカ・中国・韓国などの諸外国と比べてまだまだ「キャッシュレス後進国」と言われているのも事実だ。経済産業省の調査によると、 2015年時点のキャッシュレス決済比率は、韓国が89%、中国が60%、アメリカが45%にのぼっているのに対して、日本は18%にとどまっている。そこで今回、「日本においてキャッシュレス決済の普及を妨げている要因」を聞くと、「不安」「不自由」「機能」に関する回答が多くみられた。

●不安(個人情報の流出、不正送金、使い過ぎそうなど)
「個人情報の流出や、不正送金など悪用の懸念がある」(28歳・男性)
「お金を使った感覚がなく、使い過ぎが心配」(52歳・女性)

●不自由(使える場所が少ない、スマホの電波が不安定な場所で使えない、スマホのバッテリーが切れると使えないなど)
「使える店舗が少ない」(50歳・女性)
「電波障害やメンテナンスの時間帯に使えなくなるリスクがある」(38歳・男性)

●機能(設定が面倒、管理が面倒など)
「登録、使用方法が難しい」(59歳・男性)
「決済方法とポイントの種類がまとまっていなくて管理が面倒」(38歳・女性)

各サービスのセキュリティやユーザビリティの向上が、日本のさらなるキャッシュレス化のカギを握っていると言えそうだ。

また、 2019年10月の消費増税にあわせて、政府はキャッシュレス決済サービスを使ったポイント還元支援策を発表している。「キャッシュレス決済時のポイント還元制度」についての認知度は調査時点(2019年8月)で70%にのぼっているほか、「増税後には、キャッシュレス決済を(より)積極的に使用したいと思う」と答えた人も全体の63%となっている。

今回の調査から、都会だけでなく地方でも「キャッシュレス化」が進んでいることがわかった。また、財布を持たずに外出する人や、キャッシュレス決済のポイントを貯金感覚でためる人も多く、キャッシュレス決済が支払いシーンだけでなく、日常生活のさまざまなところに変化をおよぼしていることがわかる。

また、近年特に存在感を増しているスマホを使った「コード決済」サービスについては、今回の調査対象のうち約3人に1人が「ダウンロード・登録をしている」と回答。具体的な登録のきっかけとしては、ポイント・割引などの「お得さ」を挙げた人が多く、サービスの本質である「機能」を大きく上回りました。一方で、「特典がなければ使用し続けたいとは思わない」という回答も約8割にのぼっており、キャッシュレス決済に見返りを求める傾向も見られている。

なお、日本は現在「キャッシュレス後進国」と言われているが、調査対象者たちに、日本が諸外国と比べてキャッシュレス決済の普及が進んでいない要因を聞くと、「不安」「不自由」「機能」に関する回答を挙げる人が目立った。

一方で、 2019年10月の消費増税時に予定されているキャッシュレス決済サービスを使ったポイント還元支援策には一定の注目が集まっているようで、「増税後は、キャッシュレス決済を積極的に使用したい」と答えた人も6割を超えている。

現状では諸外国にキャッシュレス決済率でおくれをとっている日本だが、今後は日常生活における新たな支払手段としてますますキャッシュレス決済が存在感を増していきそうだ。

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さとふるが「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」を開設~11自治体の寄付受け付けを開始~

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さとふるは、先日の台風15号により被災した地域の支援を目的に、「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/201909_typhoon_15.php)を開設した。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。また、さとふるが同自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料はさとふるが負担する。

■「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」掲載自治体※(2019年9月12日午後5時時点)
・茨城県神栖市
・千葉県銚子市
・千葉県東金市
・千葉県君津市
・千葉県袖ケ浦市
・千葉県八街市
・千葉県南房総市
・千葉県香取市
・千葉県九十九里町
・千葉県横芝光町
・静岡県伊東市


※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

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プレスリリース

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NTTタウンページがWixと業務提携を発表!中堅中小企業の営業支援ツールを展開

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NTTタウンページは、ホームページ作成サービスの「Wix.com」(以下、Wix)と、と戦略的業務提携を締結し、ホームページを起点に中堅・中小企業の「集客から成約まで」をワンストップで支援する新サービス「NTT タウンページ Digital Lead Powered by Wix」の提供を開始すると発表した。

■デジタルマーケティングに会社のリソースを割り当てにくい中堅・中小企業
中堅・中小企業のビジネス拡大にとって、インターネットを活用したマーケティング活動は不可欠となる一方で、時間や人手の確保のほか、専門的な知識や経験が求められることが事業者様の課題となっていた。こうした課題の解決に向けて、NTT タウンページは、中堅・中小企業のビジネスを支援するデジタルマーケティング分野の事業を新たに展開する。

その第一弾として、世界に1億6,000 万人以上のユーザーを持つWix と日本初となる共同ブランディングに関する業務提携をし、日本国内の中堅・中小企業がデジタルマーケティングを実現するための新サービス「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix」を提供する。

本サービスは、Wix が提供するプラットフォームに、NTTタウンページが日本市場に合わせたテンプレートやコンテンツを加え、サイトおよびサービスの企画・制作・運用を行う便利なサービス。なお、本サービスは、ホームページ制作費込み、独自ドメイン使用で月々7,000円(税別)から利用が可能で、契約は1年単位となる。

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■ホームページをベースに様々なデジタルマーケティング機能を提供
スマートフォン・タブレットに対応し、写真を効果的に用いたデザイン性の高い Wix のホームページを、NTT タウンページが日本市場向けにアレンジし、数千点の写真素材や、数百点の業種・業態・目的別のテンプレート・見本を提供していく。

またWixのSEOツールを使うことで、新たに制作されたホームページのGoogleによるインデックス化が数十秒で完了し、早期の集客が期待できる。また、同ツールのSEOで必須となる情報入力を促す機能、効果的なSEO対策が実施可能だ。

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このほか、見込み顧客の獲得や成約につながる問い合わせフォーム、オンライン予約、見積依頼、ネットショップといった機能を有しており、事業者様にとって適した手法を提供する。また、こうしたエンドユーザーのデータベース化により、顧客管理を実現し、事業者様の継続的なマーケティング活動を支援する。

加えてサイトを訪れた見込み顧客を対象に、クーポンをはじめとしたメールマーケティングやSNSを使った集客施策など、様々なキャンペーンを実施することができる。

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Wixの社長兼最高執行責任者 ニール・ゾハール氏は「本日、NTT タウンページ様とのパートナーシップ締結を発表できたことを嬉しく思います。このたびの提携は、Wix が日本でビジネス展開をする上での大きな節目となるものです。NTTタウンページ様と共同で、日本全国の中堅・中小企業の皆様の事業拡大のお手伝いができることを、とても楽しみにしています。NTT タウンページ様のお客様は、ホームページを所有するだけでなく、自社の商品やサービスを宣伝したり販売したりすることができるようになります。Wix にとって日本は急速に成長しているとても重要な市場で、国内のユーザー数はすでに数百万人にのぼります。今後日本向けに製品やサービス、サポートを拡充していく上で、従業員やユーザー、そして大事なパートナーのさらなる拡大に向けて、尽力してまいります」と語っている。

NTT タウンページ Digital Lead Powered by Wix

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初心者でも今すぐ使える!Wixでホームページ制作 2019年版
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カットシステム
2019-01-01

Wixで無料&簡単に作る 集客できるデザインホームページ
一般社団法人 日本WIX振興プロジェクト
マイナビ出版
2016-03-23





パーソナルロボット「temi」の発売を記念してTech Frontで「temi Experience Days」を開催

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Tech Frontはパーソナルアシスタントロボット「temi」が2019年10月17日に正式発売されるのを記念して、2019年9月13日~10月11日の期間限定で「temi Experience Days」を開催する。

■AIアシスタンス機能を持ったロボット「temi」を体験できる
Tech Frontは二子玉川 蔦屋家電1階にある、テクノロジーが集結する未来の暮らしを「発見」できるエリア。「temi Experience Days」は、hapi-robo stが国内総代理店を務める「temi」が2019年10月17日に正式発売されるのを記念して開催されるイベントとなる。

「temi」はAIアシスタンス機能を持ったパーソナルアシスタントロボット。自律走行が可能であり、世界のどこからでもコミュニケーションを可能にする。来場者は「temi」の人についてくる「追従」や遠隔操作で見回りできる「パトロール」などを体験することができる。

展示期間中は、ユーザー体験型のパフォーマンスショーを企画しているほか、 9月27日には「変なホテル立役者に学ぶ、AI・ロボット・IoTがもたらす人がより幸せになるような未来とは?」をテーマにしたセミナーを開催する。

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■「temi Experience Days」概要
日程 2019年9月13日(金)~10月11日(金)
時間 9:30~21:00
場所 二子玉川 蔦屋家電 1階 Tech Front Zone 1
参加費 無料
申込方法 直接会場にお越しください。
主催 株式会社 hapi-robo st(ハピロボ)
お問合せ先 03-5491-8550(蔦屋家電+)


「temi Experience Days」公式サイト

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ワールドワイドで数万人を超えるITプロフェッショナルのコミュニティを運営するCompTIAがメディアセミナーを開催

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CompTIAは、2019年8月28日に都内の会場で、日(水)に「 CyberSecurity skilled workforce challenges and opportunities 」をテーマとしたメディア向けのセミナーを開催した。当日は同社のプレジデント兼CEOのトッド・ティビドー氏などが登壇し、近年 IT 業界が抱えるセキュリティ要員不足の課題や今後の動向について講演した。

■今の時期はチャンスがいっぱい!だからこその落とし穴も・・・
ティビドー氏は「今日のテクノロジー、ITを話すに当たっては大変興味深い時期に来ている。意義のある製品を市場に出している段階だからだ」としながら、スマートシティやAI、バイオメトリックス、ARなどさまざまな製品が出ていることを強調。機械学習やAIなど、パラダイムシフトをもたらすような製品が出ており、それがかつてないような数、速度でいろいろな製品に導入されていると語る。

ティビドー氏はまた、「日本にとってもよい機会があると考えている。日本が世にもたらすことができる新しい技術をどんどん市場に打ち出して行ける時期だからだ」と語る。

しかし新しい技術は新しいが故に脅威となってしまうこともある。サイバー攻撃などがそれに当たる。携帯電話の時代はネットワークに繋がっているのはコンピューターだけで、その数も数億くらいだと考えていた。

しかしコンピューターに加えて携帯機器をネットワークにつなげることで、アクセスポイントは何十億という数にまで膨れ上がった。IoTによるスマートシティや自動運転なども展開されており、今後は百億単位でのアクセスポイントの増加が予想される。これはハッカーに対して、攻撃対象を何十億も用意したのと同じだ。「現状ではハッカーのほうが善意を持っている人々より一歩先にいる状況だ」(ティビドー氏)。

■攻撃が常態化したことで感心が薄れている
過去1年半では、マルウェアを使った攻撃、中でもランサムウェアによる攻撃はかなりの数に伸びている。個人情報に関する被害について同社は着目しているが、「そのために法人宛に行われた攻撃や規模についての感心が失われているようにも思える」とティビドー氏。ビジネスに対しての被害、被害金額は日々多くなっている。

ハッカーに与える隙間は、人的ミスにより起こされている状況がいまも多くなっている。しかし業界的にもセキュリティを担当する人材が不足しており、日本では20万人の人材が不足しているという。世界でも200万人が足りない。

サイバーセキュリティに関わる人材は上級の人たちを想像するが、関わっているのは中級か入門レベルの人が多いのが実態だ。こうした人たちはヘルプデスクやテクニカルサポート、クラウドの管理者といった業務を担っている。たとえば、国防総省の中でセキュリティを担当し、北朝鮮からの攻撃に対して対策を講じている人ばかりではないのだ。

■セキュリティの専門家育成が急務
そこでCompTIAが担当するのが、こうした人材のスキルを高めること。同社にはSecurity+、CySA+、CSSPといったさまざまな資格が用意されている。

「大学の学生が将来サイバーセキュリティの分野で業務を進めていくための研修がまだまだ足りていない」とティビドー氏。業界の人たちの声やニーズを聞いてみると、大学で教えられているものは、ニーズの半分程度だった。これは大学に非があるのではなく、有資格者が足りないということ。そのため学生たちがサイバーセキュリティの分野を十分に学ぶことができないでいる。

サイバーセキュリティ業界に入ってくる人たちに、この分野がどれほど興味深く、収入的にも魅力的で質の高い仕事に就けると言うことをメッセージとして伝えきれていないという現状もある。そこで同社としてはこのギャップを埋めるため、オンデマンドの教材を提供したいと考えているとティビドー氏。この教材を活用して、学校でも利用できる体制を取ることを考えている。「日本に我々が戻ってくるときには、キャリアパスとしてこの教材による指導を学生たちに提供できることを期待している」(ティビドー氏)。ティビドー氏は来年の1月に再来日することを予定しているそうだ。

「そのころには教材を希望する全国の学校に渡せるような状況になっていると思う。今後の情報に注目してほしい」とティビドー氏は語った。

CompTIA

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LINEのアプリ内で「ジョルダン乗換案内」を提供開始

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ジョルダンは、2019年9月3日より、LINE上で利用可能な「ジョルダン乗換案内」のサービスを開始した。

提供を開始する「ジョルダン乗換案内」は、個別にアプリケーションをインストールする必要がなく、LINEを利用している方であれば誰でもLINE上で経路の検索ができ、検索結果をすぐにLINEのメッセージで友だちとシェアできるサービスだ。

家族や友人との日常的なコミュニケーション手段として利用されることの多いLINEの特性を活かし、シェアの方法は①経路をそのまま伝える「そのままシェア」、②シェアされたユーザーが出発地を指定し直してスピーディに再検索できる「待ち合わせシェア」の2種類を開発・実装した。LINEでのコミュニケーションをより便利にするツールとなっている。

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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

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PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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