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100億円とはいかないけれど・・・LINE Payが期間中いつでも20%還元の「Payトク」キャンペーンをスタート

paytoku

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、期間中いつでも20%還元が受けられる「Payトク」キャンペーンを開始する。

■多くの場所で使えるLINE Pay
街中のお店では、全国の「ローソン」、「ファミリーマート」のほか、「和民」、「白木屋」、「笑笑」、「金の蔵」などの居酒屋チェーン、百貨店、カラオケなど多くの場所で利用可能。また、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングでの利用や、「請求書支払い」での利用も対象となる。

キャンペーン参加には、特に事前の申込みなどは不要で、お買い物に「LINE Pay」の「コード支払い」、オンライン決済、「請求書支払い」のいずれかで支払うだけだ。さらに、定常的に実施している「マイカラー」所定のポイントや、2019年7月末までの「コード支払い」に+3%上乗せキャンペーン、その他実施中のキャンペーンもあわせて利用できる。

■「2018年もありがとう」Payトクキャンペーン 概要
実施期間:2018年12月14日(金)~2018年12月31日(月)
内容:期間中、「LINE Pay」でお支払いをすると、20%の残高を還元
対象決済方法:
①「コード支払い」、②オンラインでの決済、③「請求書支払い」を利用した決済
還元上限:5,000円分の還元


「Payトク」キャンペーンサイト

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LINEマーケティング
株式会社オプト
秀和システム
2018-12-21




多様化する働き方を支援!ザイマックスの働く人や企業を支える柔軟なワークプレイス「ZXY(ジザイ)」

ZXY

ザイマックスは働く人や企業を支える柔軟なワークプレイス「ZXY(ジザイ)」のサービスを2018年12月12日より開始した。記者発表会では事業展開の説明に加え、建築家川添善行氏とのコラボレーションによりデザインが大幅に進化したZXYのコンセプト拠点となる三鷹店の紹介があった。

■通勤という社会課題を解決したい
ザイマックスは不動産の運営管理を行っている企業であり、2016年より法人向けのサテライトオフィスサービス「ちょくちょく…」を展開している。「ちょくちょく...」で培ったサテライトオフィスの知見と実績をもとに、さらに多くの人が時間と場所に捉われない新しい働き方を実現するサービスに進化させるため、同社は「ちょくちょく...」を新ブランド「ZXY(ジザイ)」として生まれ変わらせることにしたという。ブランド名には「働き方を自在に」という同社の想いが込められているのだ。

ザイマックスZXYワーク事業部長長田健登氏は、「働く質を上げるのはもちろんなんですけども、通勤という社会課題をいかにワークプレイスの側面から解決するかを、社会からも求められていると考える次第です。どう働くかと同時に、どこで働くかということに、私たちは目を向けなければいけないと考えています。」と述べる。

ニューヨークのマンハッタンに比べると、東京は仕事で集まる人が多い場所だ。そんな東京でサテライトオフィスを提供することで、通勤の無駄をなくそうというわけだ。

たとえば、電車に乗っている時間が40分とすると、往復で1時間強の時間削減に繋がる。「無駄な時間をなくすことで、プライベートを充実させたり、もっと働きたい人に働いてもらって、働く人のライフに貢献していけるような存在になっていきたいと考えておりまして、これを私たちの事業の中心的な価値に据えて行きたいと考えています」(長田氏)。

サードプレイスオフィスを利用するときに重視することは、
・自宅から近い
・静かさ
・セキュリティ
・無料Wi-Fi

※ザイマックス不動産総合研究所「首都圏オフィスワーカー調査2018」より

ZXYはサードプレイスオフィスに重視される機能を備え、現在では首都圏最大となる41のネットワークを持ち、約800社12万名の会員に利用されている(2018年11月16日現在)。同社は2020年を目途に100拠点まで拠点を拡大させたいとしている。

ザイマックスZXYワーク事業部長長田健登氏
ザイマックスZXYワーク事業部長長田健登氏


■「キミ」と「シロミ」のZXY
建築家川添善行氏は、
・変なホテル:その先に観光を考えたホテル
・東京大学総合図書館別館:本がない図書館。みんなが議論する場所
の空間設計を手掛けた建築家であり、今回、ZXYの空間設計を行った。

「どういう風なデザインをそこに与えるかが難しいんですね。いろんな場所にあることと、ブランドとしてのイメージを作ることと、三鷹らしさをどういう風に伝えたいかというときに、私が最初に考えたのが目玉焼きの話なんですね」(川添氏)。

卵を割ると、黄身(キミ)はいつも球形をしているが、白身(シロミ)は器の形によって姿を変える。「キミ」はすべての拠点で展開するサービスや空間であり、「シロミ」はその拠点の所在地の場所性を映し出す空間として考える。一見すると矛盾するかのような2つの価値を共存させる空間こそが、ZXYが目指したデザインという。

各地に存在するZXYは「キミ」という共通のユニバーサリティを持ちつつ、「シロミ」で場所ごとのオーカリティを体現する。コンビニのような「全国どこに行っても同じ空間」とは異なる。三鷹には三鷹の、上海には上海の、パリにはパリの空間が展開できるというわけだ。

建築家川添善行氏
建築家川添善行氏


■キッズスペースもある三鷹店
発表会のあとは、三鷹店の内覧会となった。
「ZXY」でシェアの会員になると、全ての拠点、全ての座席を15分単位で利用することができる。

■一人用の座席
一人用

■二人用の座席
二人用

■個室の一人用の座席
一人用個室

■大人数用の会議室
会議室

■電話用スペース
TEL

ロッカーや複合機がある。
複合機

お知らせには、三鷹のイベントやランチの情報が見られる。
お知らせ

■キッズスペース
月額制のキッズスペースオプションを契約すれば、子連れ出勤が可能になる。
キッズスペース


ザイマックス

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新生銀行、顧客ひとりひとりに合わせた接客を実現する選択肢型チャットボットを導入

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新生銀行は、ギブリーが提供するチャットボット型マーケティングツール「SYNALIO」を採用。Webサイトに導入する。

■金融業界に導入が進むAIチャットボット
現在、金融業界においてチャットボットの導入は一般化してきているが、その多くがフリーワード入力タイプとなっている。しかし、金融取引においては難解な用語も多く、悩んでいることや探しているものを言語化して入力するのは非常に困難で、顧客に大きな負担を強いてしまっていた。

要するに「わからないことの答えを導き出すための適切な質問をフリーワードでは入力できない」ために聞きたいことが聞けないという状態が発生していたわけだ。

またWebサイトでは、来訪する多くの顧客に対し、同一の情報やコンテンツを表示するため、一人ひとりの別個の課題に対して最適な回答を提供できていなかった。

こうした課題から、新生銀行では顧客が質問を入力するタイプではなく、チャットボット側から質問や回答を提案する、選択肢型チャットボットツールSYNALIOを採用したとのこと。

SYNALIOは、ウェブサイトに来訪した顧客と、設置した「チャットボット」との会話を通じて、顧客の趣味趣向や属性情報、課題を会話データとして取得できるため、潜在的なニーズを知ることができる。また、自然言語入力型のフリー入力タイプよりもコミュニケーションハードルが低い「選択肢型チャット」では会話の数を増やすことができる。それにより多くの会話データを蓄積することで、顧客に沿った会話構築やウェブコンテンツを提供することが可能だ。

SYNALIO

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みずほ銀行と凸版印刷、AIを活用した校閲・校正システムの実証実験を開始

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みずほ銀行と凸版印刷は、 AIを活用した校閲・校正支援システムの実証実験を2018年12月から開始する。

■Webや情報誌の編集業務の最適化を実現するAIを凸版が開発
この実証実験は、凸版印刷が開発したWebや情報誌の編集業務の最適化を実現するAIを活用した校閲・校正システムを導入し、みずほ銀行の広告制作物における校閲・校正業務の自動化を検証するもの。人の手を使ったアナログでの業務について、デジタル化および最新AI技術の導入により、校閲・校正の精度向上を目指すとしている。

このシステムでは、制作媒体における校閲・校正業務において、 AIを活用して業務の一部を自動化し、校閲・校正業務の精度向上と作業者の業務負荷軽減を実現する。

凸版印刷がさまざまな企業の媒体制作を通じ従来から培ってきた校閲・校正ノウハウとAIを活用することにより、精度の高い校閲・校正システムを開発した。

従来は検出できなかった「助詞」や「漢字変換」などの誤りについて、ディープラーニング(深層学習)などのAI技術を活用することで、検出を可能にしたとのこと。標準機能の「正しい日本語チェック」に加えて、お客様毎の個別のチェックルールに合わせて柔軟なカスタマイズが可能です。作業者の校閲・校正業務を幅広くカバーする。

みずほ銀行は今回一部広告制作物を対象に実証実験を実施し、今後広告制作物全般の校閲・校正業務へ本システムの適用を拡大させていく予定だ。

凸版印刷は、本実証実験を通じた効果検証により、本システムの精度向上と汎用サービス化に向けての取り組みを進める。また今後も、本システムをはじめとするデジタルを活用した制作物の品質向上・業務効率化に向けたサービスの提供を推進する。

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LINEとスターバックス コーヒー ジャパンが包括的な業務提携を締結

LINE_Starbucks

LINEとスターバックス コーヒー ジャパンは、デジタル領域におけるイノベーションの加速化を目的に包括的な業務提携を締結したと発表した。

今回の包括的な業務提携により、すべての人がより身近に、そして、人々の心を豊かで活力あるものにできるような世界を創出することを目指すとのこと。これらの具体的な業務提携内容に関しましては、2019年春に公式に発表するとしている。

■予定している施策一例
○LINE公式アカウントを開設 ※2019年春を予定
スターバックスのLINE公式アカウントを開設予定だ。新商品情報をはじめ、LINEアカウントの特性を活かしたスターバックスの魅力が詰まったコンテンツを提供する。

○スターバックス店舗への「LINE Pay 据置端末」の導入 ※2018年中に一部店舗から順次導入
店頭に設置し電源をONにするだけですぐに「LINE Pay」のQRコード決済に対応できる決済端末の導入を予定している。店舗に訪れるユーザーへ、スムーズに商品を提供できる環境を目指す。

プレスリリース

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aiboによる介在療法が慢性疾患を抱える子供たちに与える癒し効果について検証を開始

aibo

国立成育医療研究センターこころの診療部児童・思春期リエゾン診療科の田中 恭子診療部長らの研究グループとソニーは、ソニーの自律型エンタテインメントロボット“aibo”による小児医療現場における長期療養中のこどもに与える癒やし効果の検証を、2018年12月より開始する。

国立成育医療研究センターは、小児・母性疾患を治療するナショナルセンターで、小児がん・臓器移植・慢性疾患などで長期入院を要する小児症例が多数ある。そして、これら長期入院を要する慢性疾患患者に対して、「家族」、「医療従事者」、「社会」等と繋ぐこと:リエゾン医療を目的とするリエゾン診療を実施してきた。

小児リエゾン精神医学領域では、認知行動療法(リラクセーションなど)、家族療法などの効果が報告されており、その実践効果が検証されてきた。他方、補完代替え療法としての動物介在療法は、動物と人との交流がもたらす健康、自立、生活の質改善を目的に、補助療法、非薬物療法あるいはケアの一環として臨床で行われている。

その対象は、うつや統合失調症、PTSDなどの精神疾患患者、情緒や発達障害を伴う子どもであり、実施の利点として、対象者の情緒安定、自主性意欲の向上、社会性改善、自立適応の向上などの効果があげられている。他方で動物介在による感染症のリスクや、外傷、咬傷などの副作用が懸念されることから、開放創や皮膚疾患、動物アレルギー、免疫力低下のある患者などには適用されていない現状があるとのこと。

近年ロボットを通じた子どもの心の発達心理学研究(とくに認知、意図、意思、心の理論)が進んでいる。生まれて数カ月の乳児は人に興味をもち、顔や身体の形の特長、動き方に注目し人との特別な関係性を築いていく。このステップが対人コミュニケーション発達に大きく影響するとされてきたが、近年、ロボットにおいても乳児との相互作用や人らしい形態などを付与すると、その視線を追従しようとすることが判明してきた。この結果は、ロボットがインタラクティブな存在であることを子どもに経験させることで、ロボットからの学習効果を引き出すことへの期待をもたらしている。とくにメンタライジング(人の心を推し量る課題)の発達は社会において重要であり、このような発達要素が人の動きをみて反応し行動するaiboの特長を通じて、子どものこころの発達過程を分析的に知ることができる可能性を探る、癒し効果の検証となる。

また医療におけるロボット技術応用に関する期待は高まっている。成人における手術支援ロボットや脳血管障害後の上下肢トレーニングロボットの適用に加え、高齢者を対象にしたメンタルコミットロボットによる癒し効果や、小児入院支援の定量的効果の研究などがパイロット的に示されている。この一方で、特に小児においてはロボット技術の汎用性が狭く、まだ十分には臨床応用されていない状況だ。今回aiboを慢性疾患で長期入院を要する子どもたちへのリエゾン医療として導入し、子どもと家族の癒し効果を生物・心理・社会的手法を用いて質的・量的に検証するとのことだ。

なお本研究で用いるaiboは研究に向けた特別仕様の機体となる。市販のaibo(ERS-1000)は、ユーザーの同意のもと、撮影した写真をクラウド上に保存しスマートフォンやPCで閲覧する機能があるが、本研究では被験者の個人情報の扱いに留意し、被験者の顔写真等の個人を特定可能なデータは成育医療研究センター内でのみ管理し、クラウド上への保存やソニー側では管理しない。またaiboが取得したセンサや認識結果等のデータは研究分担者が研究上の分析にのみ用いる。なお実験に用いるaiboの通信機能(電波利用)は必要に応じて制限する。

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マイルームロビ
タカラトミー(TAKARA TOMY)
2018-02-28

Robi ジュニア
タカラトミー(TAKARA TOMY)
2015-02-28

Robi(ロビ) 組立代行バージョン
株式会社デアゴスティーニ・ジャパン



「今、充電したいニーズ」に応える!東京メトロがモバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の共同実証実験を開始

main

東京地下鉄(東京メトロ)は、東京電力エナジーパートナーと共同で、スマートフォン利用者向けモバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の実証実験を2018年11月20日(火)から開始する。

■そこにある「今、充電したいニーズ」
「充レン」とは、外出時における「今、充電したいニーズ」に対し、街なかに設置したレンタルスタンドで、モバイルバッテリーを手軽にレンタル・返却できるサービス。利用にあたり専用アプリ等のダウンロードは不要だ。また、災害等発生時には、レンタルスタンドで保有しているモバイルバッテリーを無償で提供する機能も備えている。

本実証実験では、後楽園駅、溜池山王駅の2駅にレンタルスタンドを試験設置し、駅での利用ニーズや利便性について検証する。今後は、実証実験の結果を踏まえながら、事業化に向けて検討を進めていくとのことだ。

■モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」実証実験詳細
実施期間:2018年11月20日(火)から2019年2月28日(木)まで
 ※お客様のご利用状況等によっては実施期間を変更する場合があります。
利用料金(1台あたり/税別):
 レンタル当日から
 ・2日目24時まで300円。
 ・3日目24時まで600円。
 ・4日目24時まで900円。
 ・5日目以降も継続してご利用いただく場合は、 3,900円で自動買取り扱い。


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充レン

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LINE Pay、12/14から大阪市で初の税金支払いに対応

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「LINE Pay 請求書支払い」において、2018年12月14日(金)以降、大阪市の税金の支払いに対応する。

このたび、電算システムが行う収納代行サービスを通じて、大阪市の発行する納付書を「LINE Pay 請求書支払い」でお支払い可能になる。以下の税金に対応する。

■対象となる納付書
個人市・府民税(普通徴収)
個人市・府民税(特別徴収)
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
固定資産税(償却資産)
軽自動車税
法人市民税
事業所税
市たばこ税
入湯税

■「LINE Pay 請求書支払い」の利用方法
1)スマートフォンの「LINE」内、お財布マークの「ウォレット」タブから「請求
書支払い」をタップ
2)案内を読んで次へ進むと、コードリーダーが立ち上がる
3)お手元の請求書のバーコードを読み取る
4)画面上に表示された請求内容を確認する
5)支払いを行う
6)パスワードを入力する
7)支払い終了(完了時点で、手元の「LINE」アプリにメッセージが届く)


ニュースリリース

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室蘭工業大学、クラウドファンディングを活用して超小型衛星を打ち上げる計画を発表

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室蘭工業大学航空宇宙機システム研究センターは、大阪府立大学小型宇宙機システム研究センターと共同で開発を進めているプロジェクトについて、宇宙に打ち上げるフライト品の設計・製作費用に充てるため、クラウドファンディングサービス「Readyfor」において、2018年12月25日(火)を期日に、150万円を目標とした寄附募集を行う。

宇宙により大きなものを運ぶためには、大きいものを小さくたたんで打上げ、宇宙で大きく広げるという技術が必須となる。室蘭工業大学では、数年前から日本古来の技術である「折り紙工学」を用いて宇宙構造物を小さく折りたたみ、宇宙空間で展開させる研究を進めてきたとのこと。

今回のプロジェクトでは、宇宙での太陽光発電の実現や気象観測の精度の向上等、環境問題の解決や人類の生活の向上につなげるべく、室蘭工業大学で製作する展開構造物を超小型衛星「ひろがり」に搭載して宇宙ステーションへ打ち上げる予定だS。さらに宇宙ステーションから「ひろがり」を宇宙空間に放出して、実証実験を実施する。

■プロジェクト概要
・プロジェクトタイトル:「日本の伝統工学が日本の未来をつくる技術に。宇宙工学の歴
史的一歩へ!」
・URL:https://readyfor.jp/projects/muroran-hirogari
・目標金額:1,500,000円
・募集期間:2018年11月12日(月)10時~2018年12月25日(火)
※期間内に目標金額に達しなかった場合は支援者に全額返金。
※本プロジェクトは寄附控除の対象。


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日本の伝統工学が日本の未来をつくる技術に。宇宙工学の歴史的一歩へ!

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LINE NEWS、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応

国民保護・避難情報通知

LINEは、同社が運営するスマートフォンニュースサービス「LINE NEWS」において、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応し、LINE」アプリ内の「ニュースタブ」内やLINE公式アカウントを通じて情報の通知を行う機能を実装したと発表した。

「LINE NEWS」では、これまで豪雨や台風、地震といった災害時に、最新情報を「LINE」のトークリスト上で通知するなどの取り組みを行ってきたが、月間6,300万人以上が利用する大規模ニュースサービスであること、また月間7,800万人以上、うち85%以上が毎日利用する「LINE」アプリのインフラ性の高さを鑑み、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応し、「LINE」アプリ内の「ニュースタブ」内にて情報の通知を行う機能を実装したとのこと。

今後、「国民保護情報(弾道ミサイルやテロ発生など)」や、災害発生やそのおそれがある際に自治体から発表される「避難情報」など、住民が必要とする安心・安全に関わる公的情報が発信された場合、「LINE」アプリの「ニュースタブ」トップページの上部バナーにその通知が表示され、また国民保護情報においては、「LINE NEWS」のLINE公式アカウント経由でもプッシュ通知されます。これにより、ユーザーはテレビやラジオ等の情報がすぐに確認できない場合でも、「LINE」上から迅速に緊急情報を入手することが可能になる。

LINE

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夕張の未来を作る!答えのない課題に立ち向かうプロジェクト!ソーシャルアントレプレナー育成プログラム参加者募集

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角川アスキー総合研究所は、北海道夕張市にて、地域の未来づくりをテーマとした起業家教育プログラムを実施する。

人口減少、少子高齢化、財政難といった課題に立ち向かう夕張で、高校生と地域住民が一緒になり、未来の働き方や暮らし方を20時間のプログラムを通じて考える。夕張の未来づくりに興味がある人は参加してみてはいかがだろうか。

■開催概要
タイトル: 夕張市ソーシャルアントレプレナー育成プログラム(起業家教育事業)
日時 :全4日間計20 時間のプログラムです。
    DAY1 2018 年12 月23 日(日)13:30~18:30(13:00 受付開始)
    DAY2 2018 年12 月29 日(土)13:30~18:30
    DAY3 2019 年1 月6 日(日)13:30~18:30
    DAY4 2019 年1 月14 日(月・祝)13:30~18:30
会場 :夕張市公設塾 夕張学舎キセキノ (北海道夕張市南清水沢3 丁目27-11)
対象 :夕張市内外の高等学校の生徒 / 地元企業・商工会議所の方など(定員:30 名)
参加費:無料(会場までの交通費等は各自ご負担ください)
主催 :経済産業省中小企業庁
共催 :夕張市
協力 :株式会社Prima Pinguino
企画運営:学びと社会の連携促進事業(起業家教育)事務局 (角川アスキー総合研究所内)


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「不定期コラム」タブレット端末トレンド2018 ~世界と日本でどう違う?~(海外からの視点)

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海外のPR代理店に勤めるエージェント「Iizuka」氏から寄せられたコラムを紹介しよう。
インターナショナルデーターコーポレイション(IDC)の調査によると、2018年は世界規模でタブレット出荷数が減少するというレポートを発表した。

■世界的に見ても、やはりAppleのiPadが優勢
レポートは、通常のタブレット端末及び、取り外し型タブレットを含む、全てのタブレット市場結果となっている。IDCの調査結果によると、通常のタブレットのみでは2億6800万ユニットが出荷され、2017年から13.9%減の出荷数と発表された。

世界的なタブレット端末の出荷数の減少がみられる中、データによればマイクロソフト SurfaceおよびiPad Proが前年と比べ2.9%以上の伸びを見せている。第一四半期の全世界タブレット端末出荷数では、Appleが市場トップ、samsungが2位、そしてHuaweiが3位の位置に付けている。

■日本国内のタブレット端末出荷数トレンド2018
IDC Japanの調査によると、日本国内2018年第一四半世紀のタブレット端末出荷台数は216万台で前年同期と比べて3.1%減。また、家庭向けタブレット端末市場が4.2%減とマイナス成長となったことに対し、ビジネス市場向けは1.0%増のプラス。

国内でのタブレット端末出荷台数トップは、全世界の結果と同じくApple、そしてHuawei、NECレノボグループ、LG、マイクロソフトの順となっている。

また、Appleのタブレット出荷台数は前年同期比12.9%増。それに対して、Huaweiは通信事業者向けの出荷が伸びず、前年同期比3.2%減となった。世界市場、国内市場共に、Appleのタブレット端末出荷数の伸びが顕著に表れる結果となっている。

Apple iPadに代表されるような付属品が高額であるにも関わらず人気の理由は、ユーザーフレンドリーな商品であること、そしてデザインやイメージ戦略などが要因として挙げられるだろう。

※ITライフハックでは、こうした海外情報の寄稿も歓迎します。詳細はお問い合わせください。

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オンライン診療サービス「MediTel」がシステム導入費と月額利用費無料へと大幅リニューアル

MediTel001

株式会社メディアコンテンツファクトリー(以下、メディアコンテンツファクトリー)と株式会社NTTドコモ(以下、docomo)は、ドコモの新規事業創出プログラム「39works」のもと、メディアコンテンツファクトリーが提供するオンライン診療サービス「MediTel」を市場の活性化および本格普及を目的として、2018年11月1日(木)からシステム導入費および月額利用費を無料にして新しく提供を開始した。

■「39works」プログラムにより企画から運用・保守までスピーディに展開
docomoの新規事業創出プログラム「39works」とは、パートナー企業と共創し、企画段階から開発、運用、保守といった一連の流れを一体で進めながら、高速PDCAにより管理業務の改善を繰り返し、新たなビジネスを創出し育むプログラムだ。

これにより創出された「MediTel」(メディテル)とは、単なるオンライン診療サービスにとどまらない各種サービスの集合体である。MediTelは、スマホアプリを中心とし、そこから各種医療系サービスを全方位に展開、アプリの更新によってサービスの追加や変更も可能になっている。

メディアコンテンツファクトリー側の主な分担は、医療機関向けデジタルサイネージサービス「メディキャスター」の開発・販売・運営、医療向けWebサービスの新規開発の実績を活かし、「MediTel」の医療機関向けの販売・運用を行う。

いっぽうドコモ「39works」側は、医師・患者へのヒアリング、法制度の確認、ビジネスモデルの構築、複数病院での実証実験、DesignSprintを活用したサービス設計、Scrumを活用したシステム開発等、プロジェクト全体の総括を行う。

現時点で患者がアプリを用いて行えるのは、「オンライン診察予約」、「医師とのテレビ電話による診察」、「クレジットカードによる診察料の決済」といった医療機関との連携サービスだ。

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利用イメージ


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テレビ電話による診察(イメージ)


これらに加え、患者自身が行う体調の自己管理用に日々の健康データを蓄積することが可能だ。この蓄積データを元に医師はオンラインで健康に向けたアドバイスをしたり、テレビ電話による直接やり取りによる診察などが実現できる。

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日々の健康データ管理画面


アプリの更新で機能を追加したり、医療機関からの要望をアプリに採り入れたり、患者側からの要望をアプリに採り入れたりといったことも、39worksプログラムのおかげで従来より迅速に行えるようになっている。

■医療現場のクオリティの底上げや一定に保つ効果も
現在、日本の医療現場では、医師不足や医療従事者数の地域格差などの多くの課題が存在している。また、病院・クリニックの混雑により、継続的な受診が必要な患者が、待ち時間の長さに耐えきれずに通院を諦めるケースもあり、超高齢社会に向けてMediTelのようなオンライン診療サービスを核としたICTの活用によってこうした医療機関が慢性的に抱えている問題の改善をめざすことが重要視されている。

医療の質というのは非常に重要で、離島や無医村といったまともな医療を受けられない地域では、必然的に医療の質が低下してしまう。こうした場所でも、MediTelのようなオンライン診療サービスが普及することで医療の質を底上げすることができるようになる。

また、「医師とのテレビ電話による診察」により、急を要する病気かどうかを正しく判断でき、本来不要なドクターヘリの出動を取りやめたり、逆にドクターヘリの出動を要請できたりといった正確な対応が可能になる。

■腰の軽い新たなサービス開発と市場拡大を狙って運営企業を変更
「MediTel」(メディテル)は2018年1月からサービスを展開してきたが、新たなサービスの開発と市場拡大を目的として、サービス提供会社を2018年10月11日(木)から株式会社メディアコンテンツファクトリーに変更している。

また、こうした背景を受けて、まずはオンライン診療の本格的普及を目的に、医療機関側のシステム導入費と月額利用費を無料に設定、加えて患者もサービス利用費を無料とし、サービスする側と受ける側が共に無料で使える業界初のサービス()としてリニューアルした。

※:このサービスは完全無料というわけではなく、医療機関側にはオンライン決済時の手数料の負担、患者側には、当然診察料などのサービス提供へ報酬の支払いは必要になることに注意。

これにより、病院・クリニックなどの医療機関側は初期費用の負担を抑えてオンライン診療のシステムを導入できるようになる。また、通院する患者側もオンライン診療のメリットを広く享受することが可能になる。

リニューアルした「MediTel」は、オンライン診療の普及をより加速させるとともに、医療機関側、患者側の声を吸い上げながら、よりよいサービスの開発・構築を迅速に進めていくとしている。同サービスが正常進化していけば「MediTel」に対応しているかどうかで医療機関を選ぶ時代が来るかもしれない。

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店頭販促向け情報「LINEマンガ」で使える「マンガコイン」を景品にできる販促キャンペーンなどが可能に!

mangacoin

LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」および「LINE」関連サービスを活用した店頭販促ソリューション「LINE Sales Promotion」において、「LINE Sales Promotion」プラットフォームを活用した各種キャンペーンのデジタル景品として、電子コミックサービス「LINEマンガ」で使える「マンガコイン」を追加した。

■「LINE Sales Promotion」にマンガコインが追加
LINEが提供する店頭販促に特化したソリューション「LINE Sales Promotion」では、これまで「LINEポイント」や「LINEポイントコネクト」をデジタル景品としたキャンペーンプラットフォームを展開してきたが、新たなデジタル景品として、「LINEマンガ」で使える「マンガコイン」を追加した。

「マンガコイン」は、「LINEマイレージ」「LINEインスタントウィン」「LINEオープンキャンペーン」のデジタル景品として利用でき、ユニークなQRコードの読み込みによりシリアルコード等の入力不要で付与ができる。様々な年齢層に利用される「LINEマンガ」で使える「マンガコイン」をデジタル景品として利用することで、「LINEポイント」を普段利用しないユーザーなど、より幅広いユーザーへキャンペーンを訴求することが可能になると同社。

■販促キャンペーン第1弾はアサヒ飲料から
なお、同キャンペーン第1弾となるアサヒ飲料「ウィルキンソン タンサン エクストラ」においては、11月6日(火)より、キャンペーン期間中に対象商品に貼付されているシールをめくりQRコードをLINEアプリから読み込んで3シールためると、「LINEマンガ」で使える60マンガコインが必ずもらえるキャンペーンを実施予定だ。

LINEマンガ

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「ANYTIME FITNESS」が離島などを含め全国にヘルスマシンを寄贈する新プロジェクトを発表

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フィットネスクラブ「ANYTIME FITNESS」を運営するFast Fitness Japanは、積極的に社会とつながる活動「社会とつながろう!OPENフィットネス宣言」と題して、今後は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にのっとって活動を展開すると発表した。

その第1弾の取り組みとして、店舗リニューアル時に発生する入れ替えマシンを、日本全国に寄贈する「Healthier Islands Project」を開始。その第1弾として沖縄県座間味村が2019年春に完成させる予定の新施設内ジムスペースにマシンを寄贈する。

■「Helthier Placeをすべての人々に!」をスローガンに
Fast Fitness Japanの土屋敦之代表取締役社長CEO兼COOは、本プロジェクトの発表会の席上で、順調に進展している同社の業績について紹介しながら、今後のさらなる成長戦略では、いかに社会とつながるかが重要になってくると強調。積極的に社会とつながるため、「Helthier Placeをすべての人々に!」をスローガンに進めていくと話した。


Fast Fitness Japanの土屋敦之代表取締役社長CEO兼COO


これに基づき、今後取り組むべき課題としてはスペシャルオリンピックス(SON)アスリートの雇用を検討するほか、フィットネスジムに求められる役割を考えつつ、住み続けられる街作りに貢献していくと土屋氏。自然環境についても高い意識を持ち、フィットネス産業と自然環境の新しい関係を構築していくとのこと。ここから、離島へのマシン提供という発想につながっていった。


これからの取り組み(1)



これからの取り組み(2)



入れ替えマシンを離島に寄贈


座間味村の村長である宮里哲氏は、座間味村がある慶良間諸島がラムサール条約登録地になったほか、国立公園としての指定も受けたことを紹介。夏には10万人を超える観光客が訪れる座間味村に、秋や冬、春の観光客を増やす取り組みとして、今回のプロジェクトへの期待を寄せる。セーリングの合宿地として、秋冬の期間に座間味村が利用されているとのことだが、座間味港緑地公園にビジターセンターを建築し、その一部を活用してジムをつくり、そこにトレーニングマシンが設置されることになる。「スポーツ選手だけでなく、村民の健康維持にもつとめていきたい」と宮里氏は語った。


座間味村の宮里哲村長



座間味村の位置



ケラマブルー



ビジターセンターの概要


■運動することが流通可能なポイントに変換できる
もう一つの取り組みが「FLOW health TEC」の導入だ。アメア スポーツ ジャパンの岸野博代表取締役社長は、同社が展開するWilson、ATOMICといったブランドについて紹介。同社が持つフィットネス機器「PROECOR」を提供することを発表した。「今回のプロジェクトは有意義になモノと確信している」と岸野氏。


アメア スポーツ ジャパン 岸野博代表取締役社長


インセクト・マイクロエージェンシーの川村行治代表取締役は、同社の「AF-Healthier TV」という仕組みについて、ANYTIME FITNESSの370店舗に導入されているほか、会員と店舗とのコミュニケーションに役立っていると紹介。運動をするとポイントがたまり、交換できる「FLOW health TEC」について言及。「運動データを流通する価値に変えるのがこのシステム」と川村氏。マシンで運動すればポイントがたまり、管理画面で還元するといった管理ができるようになっている。また、自分が走ったポイントを、地域の少年団に役立てたりするための寄付もできるのが重要な点だ。


インセクト・マイクロエージェンシー 川村行治代表取締役


こうした取り組みにより、退会を抑止するとともに新しい社会貢献もできると土屋氏。AF-Healthier TVについてもさらなるコミュニケーションを強化し、地域とのつながりを深めていくそうだ。

「ありとあらゆる方とつながって、フィットネス業界の固定概念を覆してスタンダードとなるべく、より社会とのつながりを強化していく」(土屋氏)。


運動するとポイントがたまる



新たな取り組みとなる「FLOW health TEC」




「FLOW health TEC」の概要



「FLOW health TEC」の導入スケジュール


ANYTIME FITNESS

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