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LINEが「Messaging API」の新機能「クイックリプライ」を公開

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LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」において、「LINE ビジネスコネクト」などのAPI型のLINEアカウントでの活用が可能な、「Messaging API」の新機能「クイックリプライ」を公開した。

クイックリプライ機能は、特定のメッセージに対して最大13個のアクションを「クイックリプライボタン」として表示させることが可能な「Messaging API」の新機能。クイックリプライボタンが設定されたメッセージを送信すると、メッセージのほかに、トーク画面の下部に各種アクションが関連づけられたボタンを表示させることができ、ユーザーはそのボタンをタップするだけで、届いたメッセージに簡単に返信することが可能になる。

クイックリプライ機能は、1:1トークだけでなく、グループトークやトークルームでも利用することが可能だ。また、どのメッセージタイプでも、1つのメッセージにクイックリプライボタンを13個まで設定できる。

クイックリプライボタンをタップすることで実行されるアクションには、他のメッセージタイプと共通のアクションである「ポストバックアクション」「メッセージアクション」「日時選択アクション」のほか、クイックリプライ機能専用のアクションである、カメラを起動する「カメラアクション」、カメラロールを起動する「カメラロールアクション」、ユーザーの位置情報送信を促す「位置情報アクション」といったアクションが用意されており、メッセージに対して自由に設定が可能だ。

LINE Developersドキュメント

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東京都水道局、人工知能技術を活用したAIチャットボット「水滴くん相談室」サービス開始

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東京都水道局は、サービス向上を目的としたAIチャットボット「水滴くん相談室」を東京都水道局のホームページ内に導入、2018年7月12日(木)よりサービスを開始する。水道業界でのAIチャットボットの導入はこれが初となる。

AIチャットボット「水滴くん相談室」により、顧客からの問い合わせにスピーディーかつストレスフリーな対応が実現すると同局。

なお本サービスは、凸版印刷が提供するAIチャットボット「BotFriends(ぼっとふれんず)」の仕組みを活用したものだ。

AIチャットボット「水滴くん相談室」は24時間対応が可能なため、時間にとらわれずストレスなく利用でき、日中忙しくて問い合わせる時間がない人のために、夜中の問い合わせにも対応できる。例えば、引っ越しが決まった際の手続きや、水道工事予定の検索、水道料金に関する問い合わせのほか、サイト内で欲しい情報にたどり着けない場合には、水滴くんに話しかけることで、該当するページに誘導してくれる。

■使い方
・東京都水道局のホームページ( https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/ )の右下にいる水滴くんをクリックすると、 AIチャットボット「水滴くん相談室」が起動する。
・水滴くんに話しかけたり、質問することで、水滴くんが答えたり、対応したページに誘導する。
・水滴くんは、質問によって、笑ったり泣いたり喜んだりと、表情豊かに反応する。

■お楽しみ機能
AIチャットボット「水滴くん相談室」は、お楽しみ機能も兼ね揃えている。水滴くんとじゃんけんで遊べたり、ある特定の質問をしたときだけ、特別に水玉ちゃんの画像が表示されたりする。


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東京都水道局

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ゲストに松本零士さん登場!Block Co+が「Block Co+ Tokyo 2018」を開催

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Block Co+は、2018年6月29日にヒルトン東京お台場にて「Block Co+ Tokyo 2018」を開催した。
このイベントは、ブロックチェーン技術や最新テクノロジーに関わる市場で活躍する約100の企業が一堂に集結するカンファレンス。


■漫画家松本零士が2018年から見る未来を語る
当日はブース展示のほか数多くのセミナーも開催された。このセミナーの目玉として行われたのが、マンガ家・松本零士さんによる講演「松本零士が語る2018年から見る未来」だ。松本さんはこれまでのマンガ人生を振り返りながら、いままで体験してきたことについて語ってくれた。

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■宇宙に散らばる無数の星に知的生命体が存在する
「我々が見ている無数の星の中には何者かの生命体がいる」と松本さん。「向こうもこっちを見て考えてるでしょうね。中東の化石の中からネジが出たりしてますから。遠い昔に地球に何者かが来て、宇宙船を修理するときに落ちたネジが化石になってる。なので生命体は我々だけではない」。

SFの世界を描く発想の原点を聞かれて松本さんは、「5、6歳の時から未来を考えてる。未来はこうなるだろうという希望を描き続けてきた。するとそれが現実化してきている。未来は誰かの手によって現実化される。それが文明の進化」と語る。

「俺は未来を描いていたんだと思っていたら、設計者が『あんたの漫画を見て作ったんだ』と言われて。こっちが先だったのかと。お互いに支え合って作り上げてるんですね」。松本さんは未来はこうなると信じて絵を描き続けてきたという。

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■希望ばかりではない未来
しかし未来には絶望感もあると松本さん。地球は温暖化が進んで地震や温暖化が進んでいるが、これは地圧が下がってプレートがゆがんでいるから。

「エネルギーを取るために穴を開けるから地圧が下がり、そのために地震が起きて噴火が起きる。第2の金星化が近づいている」と警鐘を鳴らす。「宇宙開発は人類が生き延びるためのものだが、宇宙で得たエネルギーを地球に送る手段ができていないですね」。

2018年といういまについてどう考えているかを聞かれて「人の思惑が未来を支える原動力なので、若い人たちには元気に頑張ってくださいと。未来を考えることが未来を救うことになる。その時代の中間ですね」と松本さんは語る。

ちなみに松本さんが東京で下宿をしていたとき、隣に入ってきたのが巡洋艦・最上の副艦長をしていた人だったとか。戦艦大和のピン止めを窓に付けていたら「船が好きなのか」といわれて、大和の設計図をもらったのだそう。それを見ていたので構造がわかっていたから、それを見ながら宇宙戦艦ヤマトを作り上げたのだそうだ。「どこに何があるという距離感まで知っていました」と松本さん。

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■ブラックホールと時間旅行
松本さんの最近の活動としては、新しい物語を描きだしているのだという。「ブラックホールの中を突き抜けたときどうなるのか。過去にいくのか未来にいくのか。自分の妄想と空想と科学的技術、人間の機械技術の未来も考えながら描いています。私が描いているのは半分おおぼらですが、人の生涯の中では必ず分岐点がある。そこを間違わずに行った人とそうでない人は変わってくる。なので応援歌なんです」。なお80歳の記念として銀河鉄道999の新作も描くとのことだ。

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■松本さんとブロックチェーンとの関わり
また松本さんは、ブロックチェーンを活用して漫画やアニメに関してのプラットフォーム活動をしているプロジェクト「トリニティ」に関わっているそうだ。ただし松本さんは「興味はあるんだけど完全に理解をしているわけじゃない」のだとか。

「実感として体験しない限りピンとこないので。まだ夢の世界なんです。将来はこうなるだろうと思ってるけど、現実感がまだない」。トリニティでは、漫画が描いた人にきちんとお金が入る仕組みを構築しているのだそうだ。

Webでの原稿料は微々たるもので仕事にならないと松本さん。「地球上で仕事をする場合、この世界では国境がないので、こういう技術が発達して、発表の仕方が地球全域を覆うようになれば創作家の活動も楽になると思うが過渡期。これから完璧なものができていくだろうと思うので楽しみにしている」と語った。

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Block Co+ Tokyo 2018

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北海道の可能性をネットを使ってジャンプさせろ!「No Maps 2018」発表会

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北海道・札幌という象徴的な開拓の地で、クリエイティブな発想や技術によって、次の社会を作ろうとする“現代的フロンティアスピリット”を持った人たちのためのコンベンションである「No Maps 2018」の開催概要発表会が2018年6月28日に行われた。

■大小合わせておよそ30ものセッションを予定
今年の開催日は2018年10月10日~10月14日の5日間。札幌市内中心部を広域的に使用して開催される。メインとなる「No Maps Business Conference 2018」は10月10日~10月12日の期間、会議・研修施設ACU-Aで開催。大小合わせておよそ30のセッションが予定されている。

カンファレンスパスは通常価格8,000円で販売されるが、8月31日までは早期割引として5,000円で、5枚以上まとめて購入する団体割引だと4,000円で販売される。これにはカンファレンスの参加券のほか、No Maps Official Meet-ip参加チケット、札幌国際短編映画委細1プログラムのチケット、No Maps Music ウィークエンド2018会場入場券と、オフィシャルラウンジの優待利用特典が付いてくる。

■ネットが北海道の可能性をジャンプさせる(クリプトン・フューチャー・メディア代表取締役)
No Maps実行委員会の伊藤博之委員長(クリプトン・フューチャー・メディア代表取締役)は、「僕自身札幌に会社があってやっているが、設立した1995年当時はインターネットが来るぞという雰囲気で一般的ではなかった。起業するときにインターネットに賭けてみようと、札幌でインターネットを中心としたビジネスを組み立てた。当社は音を売る会社。インターネットはポケットに入って普通になってきている。そのインターネットを使って何ができるのか変容している」と語り「インターネットが、北海道の可能性をジャンプアップしてくれると思っている」と期待を寄せる。

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「東京や渋谷にもできない新しいスタートアップの可能性がある。自動走行車やドローンがどんどん社会に出て行くべきだが、実証実験を渋谷でやるのは無理。しかし北海道ならできる。社会実装するための聖地であるとして北海道や札幌をみなし、新しい社会を作っていきたい」(伊藤氏)。

なおNo Mapsは会議、展示、興行、交流、実験の5つの事業を中心として活動しており、「まちに、未来を、インストール。」をスローガンに、札幌・北海道を「実証実験・社会実装の聖地にすることを目指している。当日は札幌駅周辺のビジネスエリアで会議を、地下歩行空間で展示を、大通や狸小路といった市街地をエンターテイメントエリアとして興行を、すすきのなどの歓楽街を交流の場として捉え、さまざまなイベントを行っていくとのこと。なお、渋谷未来デザインと協業して、渋谷の街と札幌をつなぎ、ミーティングなどが開催される予定もある。

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発表会にはサプライズゲストとしてショーン・マクアードル川上氏も登場。同氏が担当するTOKYO MXの番組「THE VISIONARY~異彩の花押」とコラボしたプログラム「~Xが日本のイノベーション、ビジネスを変える!?~」というトークセッションが、10月11日に行われることも発表された。

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No Maps 2018

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地図で歩く札幌
ジェイティビィパブリッシング
2018-06-14



帝京大学がボルシア・ドルトムントと学術研究パートナー契約を締結

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帝京大学は、サッカー部門がドイツのブンデスリーガに属する総合スポーツクラブ「ボルシア・ドルトムント」と学術研究パートナー契約を締結したことについての発表会を開催した。

■スポーツクラブと大学との学術研究パートナー契約
帝京大学の冲永佳史学長は締結した契約について、2018年7月よりグローバル人材育成プログラムの一環として契約を執り行い、実行することになったと語る。ここではスポーツフロントの構築、スポーツクラブマーケティング、スポンサーシップ、若手育成方法について、クラブの幹部やスタッフ、パートナー企業と交流する中で、それぞれの立場、視点を通じて学ぶことになるという。

「かつて経営破綻にあったクラブが会員数およそ15万人を誇る世界的なスポーツクラブへと再生する。このプロセスを含めて、戦略的な経営ノウハウを直接学べるプログラムにしたい」(冲永氏)。また、ボルシア・ドルトムント・パフォーマンスセンターの見学会も行って、学生それぞれの興味を重んじながら、学びを深めていくとのこと。

帝京大学の冲永佳史学長


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■スポーツクラブと大学との提携は信頼で成り立つ
ボルシア・ドルトムントのチーフ・マーケティング・オフィーサーのカーステン・クラマー氏は「私たちのようなサッカーチームを主体としたスポーツクラブが教育機関と提携するのは珍しいこと。契約に至った背景には大きな信頼が不可欠である。そういった意味で帝京大学の皆さん、冲永先生が我々に大きな信頼を寄せてくれてとてもうれしい。我々の経営ノウハウを少しでもお伝えできれば喜ばしいことだ」と語る。

ボルシア・ドルトムントCMO カーステン・クラマー氏


■芝生の上だけで学ぶのではなく、そこから出たあとも学び続けることが大事
帝京大学が掲げる「自分流」という理念にも共感を示したというクラマー氏。ボルシア・ドルトムントは教育、そして若者の能力開発に重きを置いているそうだが、クラマー氏が若手に常に言っていることは、芝生の上でプレイすることだけが重要なのではなく、そこを出て自分を開発すること、教育することは重要だということ。「芝生の上だけで機会を提供するのではなく、そこを出たあと、長い人生で自己を開発し、学ぶ機会を提供することも重視している。私たちはチャレンジ、攻撃的な姿勢を忘れないチームでありながら、若手を育成し、社会に貢献できるチームでありたいと思っている」(クラマー氏)。

■今後の展望について
再び冲永氏が登壇し、今後の展望について語った。「いろいろな企業とタイアップしながら、実学を通してグローバル人材を育成していく。これを大学を挙げて実行していくが、今回の契約はあくまでもその手段の1つ。今後は経済学部だけでなく、帝京大学の学生秘録に渡って機会が得られるようにして行く」と冲永氏。「スーパースターを連れてくるのではなく自分自身で育てるというボルシア・ドルトムントの姿勢は、大学における次世代における人材の育成に通じるものがある。さまざまな文化に身を投入しながら多面的にものを見る視点を獲得していく。この哲学をより進化していくためにも、今回の契約が必ず視野後押ししてくれるものと認識している」(冲永氏)。

■ボルシア・ドルトムント流の経営哲学について
これを受けてクラマー氏が登壇。ボルシア・ドルトムント流の経営哲学について語った。「ボルシア・ドルトムントは伝統はあるが、いまの形態としては中小企業。経営が難しい時代もあった。しかし投資家やさまざまな助成金を使って今日まで育ってきたわけではなく、自分たち自身の力で経営を建て直してきた。学生の皆さんが自力で人生を切り開く力を与えるというところに非常に共感した」とクラマー氏。

ボルシア・ドルトムントの経営哲学は、1ユーロも借金することなく、赤字を出すことなく、スポーツのパフォーマンスを最大限発揮することであるという。ボルシア・ドルトムントのメンバーは15万人以上。観客動員数は8万人以上、定期的に試合に足を運ぶ人は5万5000人以上いるそうだ。これはみんなドルトムント近郊の人で、その人々が信頼を寄せてくれているということに他ならない。

これに応えることが必要だとクラマー氏は語る。「それが成功に結びつくことを証明したのがブンデスリーガで優勝したこと。2012年と2017年にはドイツカップで優勝。10年来、チャンピオンズリーグへの出場権も獲得している。経営理念がスポーツと結びつくということを証明している」とクラマー氏。

「学生の皆さんがボルシア・ドルトムントという形態に興味を持ってもらい、スポーツ選手としてだけでなく、スポースビジネスで成功を収められるということを少しでもお伝えできればと思っている」(クラマー氏)。

香川真司選手も応援メッセージを贈った


ボルシア・ドルトムント
帝京大学

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ライフイズテック、教員向けのI T・プログラミングキャンプ「TECH for TEACHERS CAMP」を開催

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ライフイズテックは、プログラミング教育を先導する人材を育成することを目的とした新たな試みとして、教員向けのIT・プログラミングキャンプ「TECH for TEACHERS CAMP」を2018年8月に開催する。

本取り組みでは、教員を対象に「Web デザインコース(HTML/CSS)」「UnityRゲームプログラミングコース(2D・3D)」「映像制作コース」の3つのコースを用意し、実際にIT技術を使ったものづくりに取り組みながら、最新のIT・プログラミングを学べるような機会や、教員同士の横の繋がりを作るきっかけを提供する。

なお本取り組みは、日本HPの協賛により、パソコンを持参することなく参加することができる。

■「TECH for TEACHERS CAMP」の概要
日程: 2018年8月15日(水)~8月17日(金)
対象: 教員免許を持っている先生、教員免許取得見込みの人
※本サービスは、学校教育法第1条の小中高校、通信制高校及びインターナショナルスクールの先生向けサービス。
定員数: 30名程度
場所: 成蹊大学 3号館
東京都武蔵野市吉祥寺北町3丁目3-1
コース: ・Webデザインコース(HTML/CSS)
・UnityRゲームプログラミングコース(2D・3D)
・映像制作コース
費用: 3万9,900円(税抜き)
応募ページ: https://life-is-tech.com/tech4teacherscamp
運営・主催:ライフイズテック
協賛:日本HP


ライフイズテック

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シンガポールの不動産ビジネスで数々の成功を収めた起業家が「FXTFグループ」のM&Aを実施

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数々の名誉ある賞を受賞しているシンガポールの起業家エリック・チェン(Mr. Eric Cheng、以下、エリック)が、「FXTF HOLDINGS PTE. LTD.」およびグループ会社である「ビットトレード株式会社」のM&Aを実施したことにより、支配株主となり、実質的な経営権を取得した。

FXTFグループの新たな支配株主となるエリックは、これまで起業家として輝かしい実績を残しており、それに裏付けられた資金力を有している。今回の経営権の取得を機にFXTFグループへの出資を行っていく方針であり、経営の安定性を高めることが可能となったとのこと。

また、エリックは、これまで培ってきたシンガポール・香港、その他アジア諸国のフィンテック起業家との広範なネットワークを活かしたビジネス面での幅広いサポートを行い、グループ一体で取り組んでいるフィンテック事業の成長を、これまで以上に加速させていく。

今後、これまで培ってきたリスク管理や顧客管理などのノウハウを最大限に活かし、法定通貨・仮想通貨の“二刀流”でクオリティーの高いオンライン取引サービスをワンストップで提供するべく努めていくとのこと。また、グループ全体のリスク資本を拡充するため、年内にグループ全体で総額3億円相当の資本増強策を実施予定だ。

創業10年を迎えたFXTFグループは、新たな成長フェーズに差しかかり、次の10年に向け、より一層フィンテック事業を推進して行く方針だ。

■エリック・チェン(Mr. Eric Cheng)のコメント
シンガポールでの投資事業、不動産開発事業に加えて、海外での事業強化そしてキャリア強化につながる事業を模索し、フィンテック分野における投資についての研究を重ねてまいりました。

我々の経験豊富な投資チームは、綿密な市場調査と分析を通じて収益性の高い投資案件を発掘しており、今回もその一環での買収であると言えます。

これまでの仮想通貨事業の歴史及び今後の成長、また、日本における仮想通貨ライセンスの規制の状況を鑑みると、仮想通貨取引市場の更なる発展が見込まれております。

仮想通貨取引市場の発展はまだまだ初期段階にありますが、高いポテンシャルを持っていると考えており、今回日本での投資を決意しました。これにより、我々が次なるマーケットリーダーとなり、世界水準の取引プラットフォームで、未来をリードすることを確信しています。

■経緯と背景
FXTFグループは、FX業界及び仮想通貨業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、顧客がより安心して取引できる環境を提供するため、相場急変やサイバー攻撃をはじめ不測の事態の発生を想定して、リスク管理の高度化に重点を置いた内部管理体制の整備を進めている。

一方、新規事業にも前向きに取り組んでおり、昨年9月に関連会社ビットトレードの仮想通貨交換事業者登録を機に、急成長するフィンテック領域を中心に新規事業への取り組みを強化している。

このような状況の下、FXTFグループが今後、FX事業と仮想通貨事業のシナジー効果を発揮して一層の飛躍を実現するためには、グループ全体のリスク許容度を高めていくことが非常に重要だ。市場リスク管理の高度化、サイバーセキュリティーの強化に重点的に取り組むべく今回の経営判断に至ったとのことだ。

■買収後の事業戦略
下記の内容について事業改善および強化を行っていく。

・日本事業のオペレーション強化をはかりビジネスの拡大を行い、雇用機会を創出する
・資本増強を行い、既存事業を強化し世界での認知度をあげるためのブランディングを行う
・付加価値とユニークな顧客体験提供を行い世界水準の取引プラットフォームを構築する
・法令、ガイドライン等の遵守及びリスク管理態勢の強化を行う。
・世界進出を見据え、より具体的な事業戦略を策定する

■エリック・チェン(Eric Cheng)について
2002年シンガポールにSEVENS GROUPを設立。不動産業界で起業家としてのキャリアをスタートし、数々の大プロジェクトを成功に導く。SEVENS GROUP は、不動産開発・サービス、自動車関係、投資の3つの中核部門に分類された複数の企業で構成されたグループ企業である。「シンガポールで最も急速な成長を遂げた不動産エージェント」としてSingapore Book of Recordsに掲載され、著作の本はシンガポールでベストセラーとなっている。
<受賞歴>
2008年”Young Entrepreneur Award”、2010年”Entrepreneur of the Year Award”、”Singapore Prestige Brand Award”、“Young Outstanding Singaporeans Award”、2011年”APEA Young Entrepreneur of the Year Award”などを受賞。
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当社の関係会社及び親会社の経営権の異動に関するお知らせ

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月刊仮想通貨Vol,4 (プレジャームック)
プレジャー・パブリッシング
2018-05-23



米マイクロソフト、GitHub を75億ドルで買収

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マイクロソフトは、2,800万人以上の開発者が参加する GitHub の買収について、合意に達したことを発表した。

■ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」
GitHub は、開発者が学び、共有し、連携して未来を創造する世界有数のソフトウェア開発プラットフォーム。両社は協力し、開発ライフサイクルのあらゆる段階でより多くのことが実現できるよう開発者を支援する。さらに、企業における GitHub の利用を推進し、マイクロソフトの開発ツールとサービスを新たなターゲットへ提供していく。

合意条件によれば、マイクロソフトは75億ドル相当の自社株によりGitHubを買収します。慣例的な成立条件と規制当局のレビューにしたがい、本買収は本年末までに完了する予定だ。

GitHub は、開発者ファーストの精神を維持し、独立事業としてあらゆる業界のあらゆる開発者に対してオープンなプラットフォームを提供する。開発者は自身のプロジェクトで選択したプログラミング言語、ツール、オペレーティングシステムを継続的に使用し、コードを任意のオペレーティングシステム、クラウド、デバイス上で展開できる。

Xamarin の創業者であり、オープンソース業界のベテランであるマイクロソフトコーポレートバイスプレジデントのナット・フリードマン(Nat Friedman)がGitHub CEOに就任する。GitHubの現CEO クリス・ワンストラス(Chris Wanstrath)は、マイクロソフトエグゼクティブバイスプレジデントのスコット・ガスリー(Scott Guthrie)直属のテクニカルフェローとして、ソフトウェア関連の戦略的取り組みを担当する。

日本マイクロソフト

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わかばちゃんと学ぶ Git使い方入門
湊川あい
シーアンドアール研究所
2017-04-21




ソニーとタクシー会社各社がAI技術を活用した新たなタクシー関連サービスの創造に向けて新会社を設立

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グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ、東都自動車、日の丸自動車(以下、タクシー会社7社)とソニー、ソニーペイメントサービスの9社は、ソニーが有する人工知能(AI)技術を活用した新たなタクシー関連サービス事業準備会社である「みんなのタクシー株式会社」を設立した。

■2018年度中のサービスの提供開始を目指す
新会社は、タクシーの配車サービスや需要予測サービスに関する事業のあり方を検討する準備会社であり、2018年度中のサービスの提供開始を目指し、事業会社に移行する予定だ。

現在、タクシー会社7社は都内最大規模の計1万台を超えるタクシー車両を所有しており、都内を中心に移動サービスを提供している。ソニーは新会社に対してタクシーの需要予測などに向けたAI技術などを提供する予定だ。

また、タクシー会社7社は、会社の枠を越えて配車サービスなどを活用することで、ユーザ-が必要な時に必要な台数のタクシーを用意できるようにするなど、ユーザーの利便性向上を目指す。なおソニーペイメントサービスは、新会社に対して決済代行サービスを提供する予定だ。

ニュースリリース

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AI vs. 教科書が読めない子どもたち
新井 紀子
東洋経済新報社
2018-02-02





LINE Payが利用状況に応じてバッジの色が決まる新たなインセンティブ「マイカラー」制度を開始

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2018年6月1日(金)より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始すると発表した。

「マイカラー」プログラムは、よりアクティブに「LINE Pay」のサービスを利用するユーザーに、より多くのインセンティブを還元するプログラム。

■4色のバッジでアカウント状態を表示
サービス内で銀行口座を連携し、本人確認が完了されると(「LINE Cashアカウント」から「LINE Moneyアカウント」のアカウントタイプになること)でプログラムが適用開始される。サービスの利用度合いによって4色(グリーン、ブルー、レッド、ホワイト)のバッジのうちいずれかが、自身のアカウント状態を表す当月のカラーとして「LINE Pay」メイン画面内に表示されるようになる。

バッジカラーは、前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定され、カラーによって異なるインセンティブがプレゼントされる。当月のバッジカラーは毎月1日に更新される。

■「LINE Pay」を使うほどお得に!
「LINE Pay」の残高としてお買い物に利用したり、プレゼントやサービスに交換したりすることが可能な「LINEポイント」を、バッジカラーがグリーン、ブルー、レッドのユーザーを対象に段階的に還元する。インセンティブの「LINEポイント」は、これまでの「LINE Pay カード」支払いに加えて、オフライン店舗でのQR/バーコード支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」でも付与されるようになる。

また、今後はキャッシュレス・ウォレットレスで買い物可能なQR/バーコード支払いに対応する加盟店で、お得に利用できるプレミアムな特典もプレゼントする予定。プレミアム特典の開始時期や内容については、「LINE Pay」のLINE公式アカウント(ID:@linepay_jp)などで随時告知される。

ニュースリリース

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CEOに直撃!あのパナマ文書解析にも使われたツールを提供するNuixが日本市場に本格参入!

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オーストラリアで起業したあとグローバルな展開を見せているデータ分析ソリューション企業「Nuix」。これまでもパートナーを通じて日本市場に製品を供給してきていたが、これからは本格的に参入する方向だという。


■日本市場参入後にどんな展開を見せるのか? CEOに直撃!
今後同社はどのような展開を想定しているのか、Nuix Japanのカントリーマネージャーである長谷一生氏(トップ画像右側)同席のもと、同社のグローバルCEOであるロッド・ボードリー氏
(トップ画像中央)と、同社のアジアパシフィック&ジャパンCEOであるポール・マラー氏(トップ画像左側)に話を聞くことができた。

――まずはNuixの概要についてお聞かせください

ボードリー氏:我々は基本的にはソフトウェア企業であり、セキュリティ、リスク、コンプライアンス管理へのソリューションを提供しています。また、我々は誰よりもデータを詳細に扱うことにフォーカスしています。データと言っても様々なタイプのものがありますが、あらゆる種類のものを取り込んで対応できるようにするというのが弊社の仕事といえます。Nuixデータ分析エンジンに取り入れられるデータは、構造化あるいは非構造化のデータですが、SNS系のデータを含めて、ありとあらゆるデータに対応しています。Nuixエンジンは非常に高速な処理が可能で、スケールが大きくなってもそれは変わりません。弊社のソフトはスケーラブルなアーキテクチャーなので、ノートPCから並列処理の大規模なマシンでもデータ処理が行えるようになっています。

データの中には複雑な構造を持つファイルフォーマットがありますが、これまで12年以上にわたってリバースエンジニアリングをしてきていますので、複雑なものでも解析ができ、インデックスを付けることで処理できるようになっています。当然データベースに保存されているデータも扱いますし、メールなどの非構造化データにも対応していますので、メールに添付されているドキュメント、写真や画像などのレベルまで細かく処理できます。これらのすべてのデータを対象にインデックス化して検索できるようになっています。

使用例としては、証拠固めのためのデジタルフォレンジックやeディスカバリー(電子証拠開示制度)などから、ハッキングや不正アクセス、内部脅威などのサイバーセキュリティへの対応だけでなく、EUの一般データ保護規則(GDPR)やデータプライバシーなどの情報ガバナンスに対応しています。

弊社のソリューションでは、デジタルによるエビデンスを作成できるのが強みで、法廷提出資料を作るような形でエビデンスを作るので、訴訟支援の現場でも使えるようになっています。

――どんなプロダクトがありますか?

さまざまなプロダクトがありますが、Adaptive Securityは、カーネルレベルでのビヘイビアを詳細にモニタリングしリアルタイムで脅威をブロックできるEDR製品となります。Analytics & Intelligenceは様々なデータソースから収集したデータを人、物、場所、イベントで関連付け、時系列にグラフ化、発生した事象の文脈をあきらかにしよりスピーディな分析を可能にします。活用例としては、インシデントレスポンス、内部脅威対策、犯罪捜査、金融犯罪対策、テロ対策などとなります。

――世界でどのくらいの規模で展開していますか?

現在全世界で73か国に顧客を抱えています。特に政府機関で多く使われています。警察などの法執行機関や諜報機関、国防に携わる政府機関で使われています。そのほかに税務関係、国境管理などでも使っていただいています。それ以外にも民間では法律事務所や大手のコンサルタントでも使われています。一番伸びているのは民間企業の分野で、金融機関、製薬など、規制の厳しい業界で導入が進んでいます。

――これまでとは違う使用事例はありますか?

新しい使用事例としてはGDPR対応ですね。弊社のソフトウェアを使えば、完全なGDPR対応が実現します。対象データの特定、データマッピング、リクエストへの対応、データの適正な運用の監視などエンドツーエンドでのソリューションとなり、GDPR対象データだけでなく国内での個人情報や機密情報の保護にも活用できるのが特徴です。

それ以外にも、サイバーセキュリティでどのようなポリシーを策定するべきなのか、セキュリティにおける考え方をお客様に紹介しています。我々はハッカーの思考や行動がわかっていますので、アドバイスできるのです。その集大成としてまとめたのが「ブラックレポート」で、ハッカーがどういう視点を持って行動しているのかがわかる内容となっています。

――会社の組織構成を教えてもらえますか?

現在社員数は450名ほどで、うち1/3が開発部隊です。そのほか1/3が販売やサポートに従事しており、残りの1/3が財務や人事などの間接部門です。

株式は非公開ですが収益性が高く、ビジネスの規模としては半分がアメリカ、25%がヨーロッパ、残りの25%がほかの地域です。日本ではパートナーの方と一緒にビジネスを拡大しようということで、今回来日しました。

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NuixグローバルCEOロッド・ボードリー氏

――改めて日本市場に注目した理由はありますか?

マラー氏:日本でのビジネスについては8年の歴史があります。日本で最初にNuixを導入した顧客は、警察などを初めとした政府機関や規制当局です。パートナーと一緒に事業を展開するというのが当社の事業モデルです。特に日本でこれまでの成功を収めることができたのは、フォレンジック領域で強みを持っているパートナーが2社いることが大きいですね。

当然既存のお客様やパートナーが最も大事ですが、指数関数的に成長したいと考えていますので、それなりの投資も必要だと考えています。マーケットにおける我々のプレゼンスを拡大する、新しいセグメントを開拓するときには、民間企業が主たる営業先となります。

あと、新たな日本のSIerと連携することも成長への鍵となるでしょう。我々はグローバル企業ですので、ベストプラクティスを集積していますし、グローバルで活躍している特定領域専門家も有していますので、彼らの知見も日本のお客様にお届けしたいと考えています。

――日本市場で注力したい分野は?

例えばGDPRですね。これは新しい分野ですので、我々が持っている経験が役立つと思っています。日本の企業の皆様にとっても新しいテーマですので、我々の持っている経験値を共有することで、どのような脅威が企業にあるのかを理解していただきながら、導入していただけるチャンスも広がっていくと考えています。

従来型のe-Discoveryなどの調査の領域でも、政府機関や規制当局、民間企業が使っていますが、新たに生じてくるサイバーの脅威、新しい脅威に対しても対応できるという両面を日本のお客様にお届けしたいと思っています。

――日本企業も世界的に見るとGDPR対応が必要ということですね

ボードリー氏:なんらかの形態でEU市民に対して事業展開をしている日本の企業は1000社以上あります。この各社全部がGDPRに対して準備をしておかなければいけない状況です。特にクリティカルなデータや個人を特定できるようなPIIデータがどれで、それがどこに存在するのか。それを企業がちゃんと掌握して確認することは、大手の企業であっても、まだ始めたばかりでしょう。

弊社のソリューションは基本的にエンタープライズで使うソフトの位置づけですので、各企業のセキュリティ部門やIT部門、リスクやコンプライアンスを扱っている部門に理解をしてもらうことが重要ですし、既存のインフラにあったソフトウェア、ワークフローに沿ったものとして開発しています。

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Nuixアジアパシフィック&ジャパンCEOポール・マラー氏

――パートナーを増やしていく予定ですか?目標社数などはあるのでしょうか

マラー氏:Nuixの性質として、ボリューム追求型ではありません。クオリティに重きを置くような製品の種類です。我々が得意としている領域を深く理解してくださるところが良いパートナーと言えます。

ボードリー氏:エンタープライズソフトと言っているのは、あらゆる業種、業界の方に使ってもらえるものであると言うことです。パートナーに望むものは、セキュリティのバックグラウンドがしっかりあり、アプリケーションへの理解もあり、コンサルティングの力もあり、セールスエンジニアがたくさんいるような、トップ5に入るような企業ですね。データを理解しているのか、という視点でパートナーを組んでいきたいと思っています。

マラー氏:またSIerの中には、エンタープライズグレードの素晴らしいもの、クオリティの高いものを提供している会社もあることを理解しています。そういう会社は国内だけでなく、東南アジアやアジア太平洋地域全域で事業展開をされていると思います。海外の部分も視野に入れてお付き合いできるかを重視しています。

ボードリー氏:あとやはり、日本のお客さんを視点とした開発能力を持っているかも重視したい。ソフトウェアを日本のお客様に使っていただくためダブルバイトには対応していますし、GUIの日本語化もやっていきます。ファイルフォーマットの固有性を考えると、開発する能力も持っていてほしいと思っています。

――となりますと、決めているパートナーさんはいるのでしょうか

ボードリー氏:はい。おそらくもう察しが付いていると思いますが。付加価値の提供を考えると、各社ごとにターゲットセグメントの強みがあるでしょう。すでに何社かと話をしていますが、「Nuixってそうなの!」と期待を膨らませている感触を得ています。必ずいいパートナーと組めると考えています。合意していただくことができれば公表します(笑)。

――先ほど民間企業に注力すると聞きましたが、さらにターゲットを決められていますか?

マラー氏:民間企業で特に考えているのは、銀行を初めとした金融業界、またガスや電気などの公益事業体、製薬業界、電気通信業界といったところを考えています。こういった業界の方は、彼らの事業モデル自体が、規制のかかった中で事業展開をする業態です。

規制当局に報告しなければいけないということもからんできます。すでに20を超える業界で、2000社以上のお客様に使っていただいていますので、日本でもさまざまな業界で活用していただけると考えています。いま挙げたもの以外でも、外食産業や食品業界、エンターテイメント業界でもNuixは活躍できると思いますよ。

――パナマ文書についてお聞きしたいのですが、御社のソフトを使った経緯について教えてください。

ボードリー氏:ご存知のようにパナマ文書はドイツから出てきました。ある法律事務所の人がドイツの新聞社に情報を提供したのです。インサイダーによる漏洩でしたが、2.6Tバイトもある膨大なデータでした。ニューヨークにある国際ジャーナリスト協会にドイツの新聞社の人がコンタクトしたのですが、協会が元々Nuixのお客様でした。そこで1100万件のレコードのあるデータを、80か国の100名のジャーナリストが解析にあたりました。

当然ドキュメントの中にはWordファイルや文書ファイルなどが大量にありましたが、NuixはOCRにも対応していますので、それをデジタル化して、デジタルエビデンスにすることができました。

たくさんのジャーナリストが目を通すことで、「このメールの宛先が誰で、何を売買した」という情報も見えてきます。調査を進めていく上で様々な関係性や相関図ができてきます。それで明るみに出たわけですが。その結果数多くの訴訟が起きています。
ただし、このパナマ文書解明のプロジェクトはNuixのデータ処理能力からすれば極めて小さな物です。

――特に技術的なサポートをしたといったことはあるのでしょうか

ボードリー氏:2つあります。1つは法的な機密性がありますので、お客様のデータはあくまでもお客様のところにあり、Nuixで解析することはありません。ただ、我々の方で「Nuixを高度に使えるようにする」トレーニングを行う人材はいますので、現場に行ってこのようにソフトを使うといいですよ、という仕事はしました。

――ではブラックレポートについてお聞かせください

マラー氏:ブラックレポートは5月に日本語版をリリースしました。これはとてもユニークな文書です。文書化するに当たって、文字を書いているのはNuixの人間ですが、中身はハッカーの人が言ったことが元になっています。

「システムに侵入するにはどうしたらいい」などということを、なぜNuixに伝えるのでしょうか。どうやってこれを作り上げることができたのかというと、昔からラスベガスで「Defcon」や「Black Hat」など、ハッカーが一堂に集結するイベントがありますが、それを活用したのです。

こういったフォーラムには毎年数万名規模のハッカーが集まります。ハッカーの人たちに、ここは安全です、オープンな環境ですというところに来てもらって、面談を通してアンケート調査に答えをもらいました。バーのような、人と交流するところに来てもらったんですね。そこでは自由に交流したりできますが、そのためにはアンケートに協力してもらって、その上でお酒を飲んでもらうことにしました(笑)。

なぜこれが大事なのかが気になりますよね。ハッカーの声に耳を傾けるレポートは、ほかにはないだろうという前提です。業界では、顧客がどのようなテクノロジーを使っているか、どのような事件が起きたのか、いかにハッカーの侵入を防止するかに力を入れています。ファイアウォールやUTMを入れたり、エンドポイントでのマルウェア対策を強化したり、それが主流です。


ボードリー氏:ブラックレポートをお読みいただけるとわかりますが、境界防衛をなんとかしようとしている業界の人は多いのですが、ハッカーの人は全然問題にしていません。なのでNuixがなぜこのようなことをやっているかというと、どんなに高いフェンスを立てても彼らは乗り越えるということを理解してもらうためです。

実は組織におけるセキュリティをしっかりしようとなったとき、その主たる内容、80%が防御のためのポリシー策定などを重視しており、テクノロジーは残りの20%でしかありません。フィッシングメールは開けないとか、サイバーセキュリティに対しての意識を高めることが大事なのです。Nuixの特長は挙動、ビヘイビアに注目するということにあります。Adaptive Securityを搭載すると、自社の社員がどういう行動をしているのか詳細にモニタリングできます。理解されていない部門への啓蒙もできます。全体の意識付けレベルを高めるということです。

マラー氏:もちろんハッカーの方には匿名性が保持されることを条件に、人間として、個人個人がどういう人なのかと言うことも聞いています。教育レベルや、何を動機にハッキングの道に入ったかなどです。金銭を取得したいというお金が動機になっている人もいますが、単に自分の腕試しでやってみたいという人もいるわけです。

こうした資料をまとめると、Nuixとしても意外なところからお声がけがありました。それは大学の精神科学をやっている方や、心理学者などですね。研究のために使わせてほしいと。

ブラックレポートは、市場において私たちの差別化となっています。我々もソフトウェア会社という立ち位置ですが、現実に根ざし実際を掌握した上で製品を設計し開発をしています。ポリシーレベルなどで見ているだけではないのです。

――読者の方に御社をアピールしていただけますか

ボードリー氏:日本においては今後もさまざまなところと関係性を育んで、日本の事業を成長させていきたいと考えています。そのためにもNuixがどのような会社なのか知ってもらうことが重要です。これを機会に知っていただけるとありがたいです。

Nuix

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パナマ文書
バスティアン・オーバーマイヤー
KADOKAWA/角川書店
2016-08-27



ビズオーシャンの対話型AIドキュメント作成サービス「SPALO」が「東京公共交通オープンデータチャレンジ」にて「審査員特別賞」を受賞

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ビズオーシャンは、同社の対話型AIドキュメント作成サービス「SPALO(スパロ)」(https://spalo.jp/)の「遅延報告書ボット」が、「公共交通オープンデータ協議会」主催の「東京公共交通オープンデータチャレンジ」におけるアプリケーション部門にて、「審査員特別賞」を2018年5月15日に受賞したと発表した。

■公共交通オープンデータ協議会とは?
「公共交通オープンデータ協議会」とは、公共交通関連データのオープン化を推進する産官学連携の協議会で、首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する団体から成り立っている。同協議会は、 2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控えた、世界一複雑とも言われる「東京」の公共交通を、訪日外国人の方、障碍を持つ方、高齢者の方を含む、誰もがスムーズに乗りこなせるようにすることを目的としている。

■「東京公共交通オープンデータチャレンジ」ってどんなコンテスト?
「東京公共交通オープンデータチャレンジ」とは、同協議会主催のもと、首都圏の様々な公共交通機関のデータを公開し、東京を応援するアプリケーションやアイデアを募集するコンテスト。本コンテストでは、データを一般公開することで、より多くの革新的なアプリを通したイノベーションを起こすことを目的としている。

コンテストの期間中、応募者には事前にJR東日本、東京メトロ、東京都交通局をはじめ、計22社局の鉄道、バス、航空事業者のデータが公開され、応募者はそのオープンデータを活用し、「アプリケーション部門」もしくは「アイデア部門」に作品を提出するという形式で募集がおこなわれた。約3か月の応募期間で、海外からの参加も含め、約800件の参加申し込みがあり、ならびに、約100件のアプリケーション、アイデアの応募があったとのこと。

ビズオーシャンの提供する「SPALO」の技術をもとに開発したアプリケーション「遅延報告書ボット」は、アプリケーション部門における「審査員特別賞」を受賞した。その副賞として、同協会から、記念トロフィーと賞金5万円が授与された。

「SPALO」とは、 LINE BOTに話しかけるだけでビジネスドキュメント作成が可能な対話型AIドキュメント作成サービス。この機能により、モバイルでのドキュメント作成を迅速かつ簡単におこなうことが可能となる。

今回の受賞作品である「遅延報告書ボット」とは、電車が遅延した場合に駅で配布される遅延報告書を、チャットボットとの対話により発行可能にするLINE BOTアプリだ。

■受賞コメント(開発エンジニアより)
開発のきっかけは、電車の遅延状況の課題認識にありました。電車に遅延が生じると、遅延報告書の受取りで駅構内が混雑します。通常の混雑に加え、更に混雑が生まれます。この状況の課題解決策として、「遅延報告書ボット」は開発されました。

ユーザー目線の利便性としては、使い慣れたLINEによる操作で余計な手間がいらない点です。たとえば、遅延報告書を入手するために駅員を探したり、鉄道事業者のWEBサイトにアクセスする必要がありません。さらには、 LINEのBOTとして動作するため、専用アプリも不要です。

一方で、事業者目線の利便性としては、コスト削減、業務効率化や、活用方法の汎用性です。たとえば、遅延報告書の配布業務を削減したり、単純な操作により導入や教育コストを削減できます。さらには、遅延情報だけでなく、 BOTを介して振替輸送を案内するなど、さまざまな情報の配信に活用することができます。

受賞を受け、「SPALO」は今後、「遅延報告書BOT」の商用化を目指し、さらなる機能開発をおこなってまいります。

SPALO

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ソニー、「Neural Network Console」クラウドサービスで複数GPUによる高速学習サービスの提供を開始

2018-05-09

ソニーは、ディープラーニング(深層学習)のプログラムを生成できる統合開発環境「コンソールソフトウェア:Neural Network Console」のクラウドサービスで複数GPUによる高速学習サービスの提供を本日より開始した。

■Webブラウザ経由ならクロスプラットフォームで利用可能
2017年6月にオープンソース化したディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries( https://nnabla.org/ )」に続き、同年8月に無償提供を開始したコンソールソフトウェア「Neural Network Console」は、Windows OSのみに対応してした。

一方、同年11月よりオープンβ版の提供を開始したクラウドサービスでは、ネットワーク接続環境下においてウェブブラウザーでアクセスすることにより、オペレーティングシステムにとらわれることなく、Mac OSやLinux OSでも「Neural Network Console」を利用できる。

これにより、プログラムエンジニアやデザイナーは、プログラムのPCへのインストール作業から解放され、ウェブブラウザーでアクセスするだけで、本格的なGUIを持つディープラーニング統合開発環境であるコンソールソフトウェアを利用でき、直感的なユーザーインターフェースで、ニューラルネットワークの設計、学習、評価などを柔軟、かつ効率的に行いながらディープラーニングのプログラムを開発し、各種製品やサービスに搭載できるようになった。

■最大で8台までのGPUを使った学習まで利用できる
今回新たに提供する高速学習サービスは、より大規模な学習の実行や、複数のプロジェクトの学習を同時に進行させたいユーザに向けて提供するもので、柔軟なオプションの中から最高で8台のGPUを用いた学習まで選択できる。

サービス概要

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富士ゼロックスと東京メトロ、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始

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富士ゼロックスと東京地下鉄(以下、東京メトロ)は、テレワークを活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、スキマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月より、東京都内で法人・個人のお客様向けに開始する。

近年、多くの企業が「働き方改革」を推進する中、働く人々の生産性を向上させ、効率的なワークスタイルを実現するために、モバイルPCやタブレット、スマートフォンを活用した直行直帰型の働き方や、自社オフィスへ出勤しないスタイルが増加している。

一方で、さまざまなモバイル・ツールを提供されていても活用できる場所がカフェやファストフード店などに限られるのが実態であり、それらの店内では、席が確保できない、電話ができない、充電ができない、情報漏えいの懸念があるなどの課題があり、ビジネスパーソンにとってテレワークのできる「場所や環境」は十分に整備されているとは言えない。

このような社会課題を受け、両社は「場所の制約から働く人を解放し、世界で最も働きやすい都市『東京』」を実現するため、ビジネスパーソンの働き方変革を加速するサービスを検討しているとのこと。

本実証実験では、駅構内というビジネスパーソンの動線上に、個人で利用できるオフィス空間(以下、ワークブース)を提供する。個人専用のスペースで、仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をせずに、電話や資料作成が行える。

また15分という短い単位での利用も可能なため、営業活動等のアポイントの合間のスキマ時間を有効に活用することができる。まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置、今後増設の予定だ。

利用者は、スマートフォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設備・予約状況を確認して予約。利用時は予約したワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できる。

ブース内には、机、椅子、充電設備、大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備している。

東京メトロ

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ブロックチェーン技術とAIで新たなセキュリティ対策を構築する「Jupiterプロジェクト」とは?

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ブロックチェーン技術とAIを用い、様々な分野で情報漏洩などのセキュリティインシデントを防ぐことを目的に産学官が一体になって進めるプロジェクト「Jupiterプロジェクト」の発表会が開催された。同発表会にはJupiterのプロジェクトのリーダーを努める松田学氏と、Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏が登壇し、それぞれプレゼンテーションを行った。

■ 様々な攻撃方法を知れば、対策方法も導き出せる
松田氏はまずJupiter(木星)という同プロジェクト名の由来について「木星は太陽系の中で一番大きな惑星であり、隕石や小惑星などを引き寄せることで太陽系の他の星の安全を守る役割を担っている。そのような役割をサイバー空間で持つことを目的に命名した」と説明。次いでアメリカで行われているセキュリティ関連のカンファレンスである「BlackHat」や「DefCon」について紹介。こうしたカンファレンスは、ハッキングの腕を競い合うことに注目が集まるが、様々なハッキングの経験を積み重ねることで、様々なハッキングに対する防御テクニックや知識を高めていくことも重要だと語る。

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Jupiterプロジェクトリーダーを努める松田学氏

■IT先進国の現状を紹介
また世界最先端のIT国家であるエストニアにの現在について解説。国民の生活にITが組み込まれているエストニアでは、税金などの国民が持つあらゆる情報をデジタルデータ化して国が管理しているため、手続きの処理が高速なのだそうだ。具体的には確定申告が5分で済むという。日本でも「e-TAX」による電子申請で確定申告が行えるが、エストニアはさらに先を行っているとのこと。

■IT国家はサイバー攻撃によるテロ対策も必要
同国は、IT国家のため、世界で最初に大規模なサイバー攻撃を受けた国であるという。その大規模攻撃の際にエストニアは、即座に民間との協力による対策を取ったという。「サイバー攻撃は技術的な問題という認識が強いが、政策決定レベルであるという認識を持たないといけない」と松田氏。「そしてまた、攻撃を受けたという経験も重要なことに加えて特定のソリューションに頼るのではなく、それが傷つきやすく脆弱なものだと認識することが大事」(松田氏)。

エストニアほどではないがIT化が進む日本が、サイバー攻撃を受けたとしたら、生活に大きな支障が出る。「日本の安全保障の6割はサイバーセキュリティが関係する。インフラがやられて、生活が急にストップする事態はいつ起きるかわからない。それにどうやって備えるのか。情報セキュリティを守るためにNISCが作られたが、まだ縦割りの弊害がある。その課題をどう解決するのか」と松田氏。

■「第4の波」に対応できるセキュリティ対策が重要
未来社会ではサイバー空間とフィジカル空間を、高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が来るとされている。これを「第4の波」と呼ぶと松田氏。

AIがどんどん進歩していって、人間の体の中にデバイスが組み込まれて拡張されていく。「これまでは道具を発達させて文明を築いてきたが、今後は人間自身を拡張・発展させていく」(松田氏)。まるで攻殻機動隊の電脳化のような未来だが、そうなると見えないサイバー空間を含めた社会が構成されるので、セキュリティの重要性がより増していくわけだ。

セキュリティを高めるために重要なのは、情報そのものへの攻撃を防ぐことだという。その中でもなりすましに対する対策は大事になってくる。加えてITモラルや人材の教育など、人的要因も考えなければならない。「どんな技術的要因があっても、それを扱うのは人間。悪意を持った人間にどう対応するかが究極的なサイバーセキュリティの課題」と松田氏は言う。

こうした中でJupiterプロジェクトはどのような行動を取っていくのだろうか。松田氏は「まずは人的要因にしっかりと目を向けていく」と語る。「攻撃には内部の人間が関わっていることが多い。管理システムを人の手だけでなくAIを使いながら開発することを中核に据えつつ、そのほかのサイバーセキュリティに目を向けて完成させていく」(松田氏)。

■仮想通貨のセキュリティについて
つい先日、大量の通貨を流出させてしまった事件があった仮想通貨だが、これについては、「決済手段」「価値の保蔵手段」「価値尺度」の視点が重要となる。通貨とは、信用によって裏打ちされた債務として譲渡可能でなければならないと松田氏。「まずはきっちりとしたセキュリティを確立して信頼性を高め、サイバーセキュリティという不可欠で重要な価値を創出することで、この価値に裏付けられたRCOを行っていく。仮想通貨に対する信頼性も高めるプロジェクトになると思っている」(松田氏)。高度なセキュリティ技術によって仮想通貨まで発行できるプロジェクトというのは、かなり壮大なスケールだ。

■Jupiterプロジェクトが成功したあとの展開は
続いてJupiterエグゼクティブアドバイザーである伊藤氏がプレゼンテーションを行った。Jupiterプロジェクトは、先ほど松田氏が述べたように、サイバーセキュリティを大前提としたものだが、それが実現してICOが終わったあと中長期でどう伸ばしていくのか。

「仮想通貨への投機は当然だが使ってこそコインとしての価値を持つ。これを広げていく必要がある」と伊藤氏。暗号通貨の使い道としては、各国の政府が承認した国家的プロジェクトに対するインフラ・サービス事業などで利用することを想定しているという。

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Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏

また、暗号通貨を使いたい国とも話をしているとのこと。「海外では銀行口座を持っていないが携帯は持っているという人も多い。本国に送金するときには暗号通貨を使った方がいい。また親日的で、日本の法律と似ている国、GDPが伸びている国とは、中長期でJupiterを使いませんかという話をしている。Jupiterが成功したときにはサイバーセキュリティ構築にJupiterで支払ってもらう」(伊藤氏)。

またJupiterが上場したあとは、金融機能を充実して、旅行先や生活での利用を想定しているそうだ。その目的として、観光立国戦略によるリゾート地域での利用を予定している。「法定通貨に信頼を置いていない、伸びている新興国は、事業体としての戦略としては狙い目」(伊藤氏)。

■例の仮想通貨事件の当事者を呼んだ座談会も開催
松田氏と伊藤氏のプレゼンテーションのあとは、前述した仮想通貨に関連する事件の被害にあった嶋咲葉さんと、コインチェックのCEOである伊藤健次氏を交えての座談会も開催された。

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仮想通貨の大量流出についての当事者たちを呼んだ座談会を開催

嶋咲さんはコインチェックの事件で被害にあったそう。昨年末に100万円ほどNEMを購入し、年末年始には200万円まで上がったそうだが、流出被害で価格が下がり、いまでは60万程度になってしまったのだという。

■MEM大量流出は、セキュリティ対策で防げた問題
この事件について松田氏は、「仮想通貨自体の問題ではなく、扱う人のセキュリティが不十分だった」と指摘。「仮想通貨をつぶすのでなく、信頼あるインフラとして育てていく。見なし業者をきちんとして、顧客管理もきちんとする。これは証券会社では当たり前に取られている対応。きちっとしたものに育てていくと言うことを金融庁がやっていると思っている」(松田氏)。

コインオタクの伊藤氏も、取引所のセキュリティが根本的な問題と語りながら「ガバナンスが十分でないことが暴き出された。より合理的なガイドラインが出ていくきっかけになれば」と期待する。しかし「ブロックチェーンだから安心だと暗号通貨が広まったのに、今回の事件でよくないもの、ブロックチェーン自体の信頼性が損なわれてしまったのは業界的にはネガティブ」とも言っていた。

仮想通貨におけるサイバーセキュリティの重要性について聞かれたコインオタクの伊藤氏は、「今回のJupiterプロジェクトのようなセキュリティにより、信頼性を取り戻すことを期待している」と語る。そして「まずはブロックチェーンを使いながら、セキュリティを高めたものを実装する。次の時代の通貨となる橋渡しにする」と松田氏。

■AIとブロックチェーンを用いた新プロジェクトで何を目指す?
AIとブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトが目指すものを聞かれて松田氏は「サイバーセキュリティは個別対応を超えたところでやらないと難しい。全体の中で同位置づけをしてやっていくかが大事」としながら、「最終的には自分の会社のセキュリティを高めるだけでなく、社会全体の仕組みとして、社会全体の中にセキュリティが実装されるのが大事。産官学で産業を越えて、政治も巻き込んで、大きな枠組みの中で位置づけることで伸びていく」と今後の展望を語った。

日本発の同プロジェクトが世界から認められ、そして世界に広がっていくことに期待したい。

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ブロックチェーン技術の教科書
佐藤 雅史
シーアンドアール研究所
2018-04-18



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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
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ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。また早期からユーザー配信サービス(ニコ生、Ust、Justin等)にも注目し特にニコニコ生放送では“囲い厨で弾幕職人”な日々を送っている側面も持つ。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドは電子工作でハイレゾアンプを作ること。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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