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シンガポールの不動産ビジネスで数々の成功を収めた起業家が「FXTFグループ」のM&Aを実施

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数々の名誉ある賞を受賞しているシンガポールの起業家エリック・チェン(Mr. Eric Cheng、以下、エリック)が、「FXTF HOLDINGS PTE. LTD.」およびグループ会社である「ビットトレード株式会社」のM&Aを実施したことにより、支配株主となり、実質的な経営権を取得した。

FXTFグループの新たな支配株主となるエリックは、これまで起業家として輝かしい実績を残しており、それに裏付けられた資金力を有している。今回の経営権の取得を機にFXTFグループへの出資を行っていく方針であり、経営の安定性を高めることが可能となったとのこと。

また、エリックは、これまで培ってきたシンガポール・香港、その他アジア諸国のフィンテック起業家との広範なネットワークを活かしたビジネス面での幅広いサポートを行い、グループ一体で取り組んでいるフィンテック事業の成長を、これまで以上に加速させていく。

今後、これまで培ってきたリスク管理や顧客管理などのノウハウを最大限に活かし、法定通貨・仮想通貨の“二刀流”でクオリティーの高いオンライン取引サービスをワンストップで提供するべく努めていくとのこと。また、グループ全体のリスク資本を拡充するため、年内にグループ全体で総額3億円相当の資本増強策を実施予定だ。

創業10年を迎えたFXTFグループは、新たな成長フェーズに差しかかり、次の10年に向け、より一層フィンテック事業を推進して行く方針だ。

■エリック・チェン(Mr. Eric Cheng)のコメント
シンガポールでの投資事業、不動産開発事業に加えて、海外での事業強化そしてキャリア強化につながる事業を模索し、フィンテック分野における投資についての研究を重ねてまいりました。

我々の経験豊富な投資チームは、綿密な市場調査と分析を通じて収益性の高い投資案件を発掘しており、今回もその一環での買収であると言えます。

これまでの仮想通貨事業の歴史及び今後の成長、また、日本における仮想通貨ライセンスの規制の状況を鑑みると、仮想通貨取引市場の更なる発展が見込まれております。

仮想通貨取引市場の発展はまだまだ初期段階にありますが、高いポテンシャルを持っていると考えており、今回日本での投資を決意しました。これにより、我々が次なるマーケットリーダーとなり、世界水準の取引プラットフォームで、未来をリードすることを確信しています。

■経緯と背景
FXTFグループは、FX業界及び仮想通貨業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、顧客がより安心して取引できる環境を提供するため、相場急変やサイバー攻撃をはじめ不測の事態の発生を想定して、リスク管理の高度化に重点を置いた内部管理体制の整備を進めている。

一方、新規事業にも前向きに取り組んでおり、昨年9月に関連会社ビットトレードの仮想通貨交換事業者登録を機に、急成長するフィンテック領域を中心に新規事業への取り組みを強化している。

このような状況の下、FXTFグループが今後、FX事業と仮想通貨事業のシナジー効果を発揮して一層の飛躍を実現するためには、グループ全体のリスク許容度を高めていくことが非常に重要だ。市場リスク管理の高度化、サイバーセキュリティーの強化に重点的に取り組むべく今回の経営判断に至ったとのことだ。

■買収後の事業戦略
下記の内容について事業改善および強化を行っていく。

・日本事業のオペレーション強化をはかりビジネスの拡大を行い、雇用機会を創出する
・資本増強を行い、既存事業を強化し世界での認知度をあげるためのブランディングを行う
・付加価値とユニークな顧客体験提供を行い世界水準の取引プラットフォームを構築する
・法令、ガイドライン等の遵守及びリスク管理態勢の強化を行う。
・世界進出を見据え、より具体的な事業戦略を策定する

■エリック・チェン(Eric Cheng)について
2002年シンガポールにSEVENS GROUPを設立。不動産業界で起業家としてのキャリアをスタートし、数々の大プロジェクトを成功に導く。SEVENS GROUP は、不動産開発・サービス、自動車関係、投資の3つの中核部門に分類された複数の企業で構成されたグループ企業である。「シンガポールで最も急速な成長を遂げた不動産エージェント」としてSingapore Book of Recordsに掲載され、著作の本はシンガポールでベストセラーとなっている。
<受賞歴>
2008年”Young Entrepreneur Award”、2010年”Entrepreneur of the Year Award”、”Singapore Prestige Brand Award”、“Young Outstanding Singaporeans Award”、2011年”APEA Young Entrepreneur of the Year Award”などを受賞。
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当社の関係会社及び親会社の経営権の異動に関するお知らせ

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月刊仮想通貨Vol,4 (プレジャームック)
プレジャー・パブリッシング
2018-05-23



米マイクロソフト、GitHub を75億ドルで買収

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マイクロソフトは、2,800万人以上の開発者が参加する GitHub の買収について、合意に達したことを発表した。

■ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」
GitHub は、開発者が学び、共有し、連携して未来を創造する世界有数のソフトウェア開発プラットフォーム。両社は協力し、開発ライフサイクルのあらゆる段階でより多くのことが実現できるよう開発者を支援する。さらに、企業における GitHub の利用を推進し、マイクロソフトの開発ツールとサービスを新たなターゲットへ提供していく。

合意条件によれば、マイクロソフトは75億ドル相当の自社株によりGitHubを買収します。慣例的な成立条件と規制当局のレビューにしたがい、本買収は本年末までに完了する予定だ。

GitHub は、開発者ファーストの精神を維持し、独立事業としてあらゆる業界のあらゆる開発者に対してオープンなプラットフォームを提供する。開発者は自身のプロジェクトで選択したプログラミング言語、ツール、オペレーティングシステムを継続的に使用し、コードを任意のオペレーティングシステム、クラウド、デバイス上で展開できる。

Xamarin の創業者であり、オープンソース業界のベテランであるマイクロソフトコーポレートバイスプレジデントのナット・フリードマン(Nat Friedman)がGitHub CEOに就任する。GitHubの現CEO クリス・ワンストラス(Chris Wanstrath)は、マイクロソフトエグゼクティブバイスプレジデントのスコット・ガスリー(Scott Guthrie)直属のテクニカルフェローとして、ソフトウェア関連の戦略的取り組みを担当する。

日本マイクロソフト

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わかばちゃんと学ぶ Git使い方入門
湊川あい
シーアンドアール研究所
2017-04-21




ソニーとタクシー会社各社がAI技術を活用した新たなタクシー関連サービスの創造に向けて新会社を設立

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グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ、東都自動車、日の丸自動車(以下、タクシー会社7社)とソニー、ソニーペイメントサービスの9社は、ソニーが有する人工知能(AI)技術を活用した新たなタクシー関連サービス事業準備会社である「みんなのタクシー株式会社」を設立した。

■2018年度中のサービスの提供開始を目指す
新会社は、タクシーの配車サービスや需要予測サービスに関する事業のあり方を検討する準備会社であり、2018年度中のサービスの提供開始を目指し、事業会社に移行する予定だ。

現在、タクシー会社7社は都内最大規模の計1万台を超えるタクシー車両を所有しており、都内を中心に移動サービスを提供している。ソニーは新会社に対してタクシーの需要予測などに向けたAI技術などを提供する予定だ。

また、タクシー会社7社は、会社の枠を越えて配車サービスなどを活用することで、ユーザ-が必要な時に必要な台数のタクシーを用意できるようにするなど、ユーザーの利便性向上を目指す。なおソニーペイメントサービスは、新会社に対して決済代行サービスを提供する予定だ。

ニュースリリース

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新井 紀子
東洋経済新報社
2018-02-02





LINE Payが利用状況に応じてバッジの色が決まる新たなインセンティブ「マイカラー」制度を開始

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2018年6月1日(金)より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始すると発表した。

「マイカラー」プログラムは、よりアクティブに「LINE Pay」のサービスを利用するユーザーに、より多くのインセンティブを還元するプログラム。

■4色のバッジでアカウント状態を表示
サービス内で銀行口座を連携し、本人確認が完了されると(「LINE Cashアカウント」から「LINE Moneyアカウント」のアカウントタイプになること)でプログラムが適用開始される。サービスの利用度合いによって4色(グリーン、ブルー、レッド、ホワイト)のバッジのうちいずれかが、自身のアカウント状態を表す当月のカラーとして「LINE Pay」メイン画面内に表示されるようになる。

バッジカラーは、前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定され、カラーによって異なるインセンティブがプレゼントされる。当月のバッジカラーは毎月1日に更新される。

■「LINE Pay」を使うほどお得に!
「LINE Pay」の残高としてお買い物に利用したり、プレゼントやサービスに交換したりすることが可能な「LINEポイント」を、バッジカラーがグリーン、ブルー、レッドのユーザーを対象に段階的に還元する。インセンティブの「LINEポイント」は、これまでの「LINE Pay カード」支払いに加えて、オフライン店舗でのQR/バーコード支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」でも付与されるようになる。

また、今後はキャッシュレス・ウォレットレスで買い物可能なQR/バーコード支払いに対応する加盟店で、お得に利用できるプレミアムな特典もプレゼントする予定。プレミアム特典の開始時期や内容については、「LINE Pay」のLINE公式アカウント(ID:@linepay_jp)などで随時告知される。

ニュースリリース

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CEOに直撃!あのパナマ文書解析にも使われたツールを提供するNuixが日本市場に本格参入!

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オーストラリアで起業したあとグローバルな展開を見せているデータ分析ソリューション企業「Nuix」。これまでもパートナーを通じて日本市場に製品を供給してきていたが、これからは本格的に参入する方向だという。


■日本市場参入後にどんな展開を見せるのか? CEOに直撃!
今後同社はどのような展開を想定しているのか、Nuix Japanのカントリーマネージャーである長谷一生氏(トップ画像右側)同席のもと、同社のグローバルCEOであるロッド・ボードリー氏
(トップ画像中央)と、同社のアジアパシフィック&ジャパンCEOであるポール・マラー氏(トップ画像左側)に話を聞くことができた。

――まずはNuixの概要についてお聞かせください

ボードリー氏:我々は基本的にはソフトウェア企業であり、セキュリティ、リスク、コンプライアンス管理へのソリューションを提供しています。また、我々は誰よりもデータを詳細に扱うことにフォーカスしています。データと言っても様々なタイプのものがありますが、あらゆる種類のものを取り込んで対応できるようにするというのが弊社の仕事といえます。Nuixデータ分析エンジンに取り入れられるデータは、構造化あるいは非構造化のデータですが、SNS系のデータを含めて、ありとあらゆるデータに対応しています。Nuixエンジンは非常に高速な処理が可能で、スケールが大きくなってもそれは変わりません。弊社のソフトはスケーラブルなアーキテクチャーなので、ノートPCから並列処理の大規模なマシンでもデータ処理が行えるようになっています。

データの中には複雑な構造を持つファイルフォーマットがありますが、これまで12年以上にわたってリバースエンジニアリングをしてきていますので、複雑なものでも解析ができ、インデックスを付けることで処理できるようになっています。当然データベースに保存されているデータも扱いますし、メールなどの非構造化データにも対応していますので、メールに添付されているドキュメント、写真や画像などのレベルまで細かく処理できます。これらのすべてのデータを対象にインデックス化して検索できるようになっています。

使用例としては、証拠固めのためのデジタルフォレンジックやeディスカバリー(電子証拠開示制度)などから、ハッキングや不正アクセス、内部脅威などのサイバーセキュリティへの対応だけでなく、EUの一般データ保護規則(GDPR)やデータプライバシーなどの情報ガバナンスに対応しています。

弊社のソリューションでは、デジタルによるエビデンスを作成できるのが強みで、法廷提出資料を作るような形でエビデンスを作るので、訴訟支援の現場でも使えるようになっています。

――どんなプロダクトがありますか?

さまざまなプロダクトがありますが、Adaptive Securityは、カーネルレベルでのビヘイビアを詳細にモニタリングしリアルタイムで脅威をブロックできるEDR製品となります。Analytics & Intelligenceは様々なデータソースから収集したデータを人、物、場所、イベントで関連付け、時系列にグラフ化、発生した事象の文脈をあきらかにしよりスピーディな分析を可能にします。活用例としては、インシデントレスポンス、内部脅威対策、犯罪捜査、金融犯罪対策、テロ対策などとなります。

――世界でどのくらいの規模で展開していますか?

現在全世界で73か国に顧客を抱えています。特に政府機関で多く使われています。警察などの法執行機関や諜報機関、国防に携わる政府機関で使われています。そのほかに税務関係、国境管理などでも使っていただいています。それ以外にも民間では法律事務所や大手のコンサルタントでも使われています。一番伸びているのは民間企業の分野で、金融機関、製薬など、規制の厳しい業界で導入が進んでいます。

――これまでとは違う使用事例はありますか?

新しい使用事例としてはGDPR対応ですね。弊社のソフトウェアを使えば、完全なGDPR対応が実現します。対象データの特定、データマッピング、リクエストへの対応、データの適正な運用の監視などエンドツーエンドでのソリューションとなり、GDPR対象データだけでなく国内での個人情報や機密情報の保護にも活用できるのが特徴です。

それ以外にも、サイバーセキュリティでどのようなポリシーを策定するべきなのか、セキュリティにおける考え方をお客様に紹介しています。我々はハッカーの思考や行動がわかっていますので、アドバイスできるのです。その集大成としてまとめたのが「ブラックレポート」で、ハッカーがどういう視点を持って行動しているのかがわかる内容となっています。

――会社の組織構成を教えてもらえますか?

現在社員数は450名ほどで、うち1/3が開発部隊です。そのほか1/3が販売やサポートに従事しており、残りの1/3が財務や人事などの間接部門です。

株式は非公開ですが収益性が高く、ビジネスの規模としては半分がアメリカ、25%がヨーロッパ、残りの25%がほかの地域です。日本ではパートナーの方と一緒にビジネスを拡大しようということで、今回来日しました。

02

NuixグローバルCEOロッド・ボードリー氏

――改めて日本市場に注目した理由はありますか?

マラー氏:日本でのビジネスについては8年の歴史があります。日本で最初にNuixを導入した顧客は、警察などを初めとした政府機関や規制当局です。パートナーと一緒に事業を展開するというのが当社の事業モデルです。特に日本でこれまでの成功を収めることができたのは、フォレンジック領域で強みを持っているパートナーが2社いることが大きいですね。

当然既存のお客様やパートナーが最も大事ですが、指数関数的に成長したいと考えていますので、それなりの投資も必要だと考えています。マーケットにおける我々のプレゼンスを拡大する、新しいセグメントを開拓するときには、民間企業が主たる営業先となります。

あと、新たな日本のSIerと連携することも成長への鍵となるでしょう。我々はグローバル企業ですので、ベストプラクティスを集積していますし、グローバルで活躍している特定領域専門家も有していますので、彼らの知見も日本のお客様にお届けしたいと考えています。

――日本市場で注力したい分野は?

例えばGDPRですね。これは新しい分野ですので、我々が持っている経験が役立つと思っています。日本の企業の皆様にとっても新しいテーマですので、我々の持っている経験値を共有することで、どのような脅威が企業にあるのかを理解していただきながら、導入していただけるチャンスも広がっていくと考えています。

従来型のe-Discoveryなどの調査の領域でも、政府機関や規制当局、民間企業が使っていますが、新たに生じてくるサイバーの脅威、新しい脅威に対しても対応できるという両面を日本のお客様にお届けしたいと思っています。

――日本企業も世界的に見るとGDPR対応が必要ということですね

ボードリー氏:なんらかの形態でEU市民に対して事業展開をしている日本の企業は1000社以上あります。この各社全部がGDPRに対して準備をしておかなければいけない状況です。特にクリティカルなデータや個人を特定できるようなPIIデータがどれで、それがどこに存在するのか。それを企業がちゃんと掌握して確認することは、大手の企業であっても、まだ始めたばかりでしょう。

弊社のソリューションは基本的にエンタープライズで使うソフトの位置づけですので、各企業のセキュリティ部門やIT部門、リスクやコンプライアンスを扱っている部門に理解をしてもらうことが重要ですし、既存のインフラにあったソフトウェア、ワークフローに沿ったものとして開発しています。

03

Nuixアジアパシフィック&ジャパンCEOポール・マラー氏

――パートナーを増やしていく予定ですか?目標社数などはあるのでしょうか

マラー氏:Nuixの性質として、ボリューム追求型ではありません。クオリティに重きを置くような製品の種類です。我々が得意としている領域を深く理解してくださるところが良いパートナーと言えます。

ボードリー氏:エンタープライズソフトと言っているのは、あらゆる業種、業界の方に使ってもらえるものであると言うことです。パートナーに望むものは、セキュリティのバックグラウンドがしっかりあり、アプリケーションへの理解もあり、コンサルティングの力もあり、セールスエンジニアがたくさんいるような、トップ5に入るような企業ですね。データを理解しているのか、という視点でパートナーを組んでいきたいと思っています。

マラー氏:またSIerの中には、エンタープライズグレードの素晴らしいもの、クオリティの高いものを提供している会社もあることを理解しています。そういう会社は国内だけでなく、東南アジアやアジア太平洋地域全域で事業展開をされていると思います。海外の部分も視野に入れてお付き合いできるかを重視しています。

ボードリー氏:あとやはり、日本のお客さんを視点とした開発能力を持っているかも重視したい。ソフトウェアを日本のお客様に使っていただくためダブルバイトには対応していますし、GUIの日本語化もやっていきます。ファイルフォーマットの固有性を考えると、開発する能力も持っていてほしいと思っています。

――となりますと、決めているパートナーさんはいるのでしょうか

ボードリー氏:はい。おそらくもう察しが付いていると思いますが。付加価値の提供を考えると、各社ごとにターゲットセグメントの強みがあるでしょう。すでに何社かと話をしていますが、「Nuixってそうなの!」と期待を膨らませている感触を得ています。必ずいいパートナーと組めると考えています。合意していただくことができれば公表します(笑)。

――先ほど民間企業に注力すると聞きましたが、さらにターゲットを決められていますか?

マラー氏:民間企業で特に考えているのは、銀行を初めとした金融業界、またガスや電気などの公益事業体、製薬業界、電気通信業界といったところを考えています。こういった業界の方は、彼らの事業モデル自体が、規制のかかった中で事業展開をする業態です。

規制当局に報告しなければいけないということもからんできます。すでに20を超える業界で、2000社以上のお客様に使っていただいていますので、日本でもさまざまな業界で活用していただけると考えています。いま挙げたもの以外でも、外食産業や食品業界、エンターテイメント業界でもNuixは活躍できると思いますよ。

――パナマ文書についてお聞きしたいのですが、御社のソフトを使った経緯について教えてください。

ボードリー氏:ご存知のようにパナマ文書はドイツから出てきました。ある法律事務所の人がドイツの新聞社に情報を提供したのです。インサイダーによる漏洩でしたが、2.6Tバイトもある膨大なデータでした。ニューヨークにある国際ジャーナリスト協会にドイツの新聞社の人がコンタクトしたのですが、協会が元々Nuixのお客様でした。そこで1100万件のレコードのあるデータを、80か国の100名のジャーナリストが解析にあたりました。

当然ドキュメントの中にはWordファイルや文書ファイルなどが大量にありましたが、NuixはOCRにも対応していますので、それをデジタル化して、デジタルエビデンスにすることができました。

たくさんのジャーナリストが目を通すことで、「このメールの宛先が誰で、何を売買した」という情報も見えてきます。調査を進めていく上で様々な関係性や相関図ができてきます。それで明るみに出たわけですが。その結果数多くの訴訟が起きています。
ただし、このパナマ文書解明のプロジェクトはNuixのデータ処理能力からすれば極めて小さな物です。

――特に技術的なサポートをしたといったことはあるのでしょうか

ボードリー氏:2つあります。1つは法的な機密性がありますので、お客様のデータはあくまでもお客様のところにあり、Nuixで解析することはありません。ただ、我々の方で「Nuixを高度に使えるようにする」トレーニングを行う人材はいますので、現場に行ってこのようにソフトを使うといいですよ、という仕事はしました。

――ではブラックレポートについてお聞かせください

マラー氏:ブラックレポートは5月に日本語版をリリースしました。これはとてもユニークな文書です。文書化するに当たって、文字を書いているのはNuixの人間ですが、中身はハッカーの人が言ったことが元になっています。

「システムに侵入するにはどうしたらいい」などということを、なぜNuixに伝えるのでしょうか。どうやってこれを作り上げることができたのかというと、昔からラスベガスで「Defcon」や「Black Hat」など、ハッカーが一堂に集結するイベントがありますが、それを活用したのです。

こういったフォーラムには毎年数万名規模のハッカーが集まります。ハッカーの人たちに、ここは安全です、オープンな環境ですというところに来てもらって、面談を通してアンケート調査に答えをもらいました。バーのような、人と交流するところに来てもらったんですね。そこでは自由に交流したりできますが、そのためにはアンケートに協力してもらって、その上でお酒を飲んでもらうことにしました(笑)。

なぜこれが大事なのかが気になりますよね。ハッカーの声に耳を傾けるレポートは、ほかにはないだろうという前提です。業界では、顧客がどのようなテクノロジーを使っているか、どのような事件が起きたのか、いかにハッカーの侵入を防止するかに力を入れています。ファイアウォールやUTMを入れたり、エンドポイントでのマルウェア対策を強化したり、それが主流です。


ボードリー氏:ブラックレポートをお読みいただけるとわかりますが、境界防衛をなんとかしようとしている業界の人は多いのですが、ハッカーの人は全然問題にしていません。なのでNuixがなぜこのようなことをやっているかというと、どんなに高いフェンスを立てても彼らは乗り越えるということを理解してもらうためです。

実は組織におけるセキュリティをしっかりしようとなったとき、その主たる内容、80%が防御のためのポリシー策定などを重視しており、テクノロジーは残りの20%でしかありません。フィッシングメールは開けないとか、サイバーセキュリティに対しての意識を高めることが大事なのです。Nuixの特長は挙動、ビヘイビアに注目するということにあります。Adaptive Securityを搭載すると、自社の社員がどういう行動をしているのか詳細にモニタリングできます。理解されていない部門への啓蒙もできます。全体の意識付けレベルを高めるということです。

マラー氏:もちろんハッカーの方には匿名性が保持されることを条件に、人間として、個人個人がどういう人なのかと言うことも聞いています。教育レベルや、何を動機にハッキングの道に入ったかなどです。金銭を取得したいというお金が動機になっている人もいますが、単に自分の腕試しでやってみたいという人もいるわけです。

こうした資料をまとめると、Nuixとしても意外なところからお声がけがありました。それは大学の精神科学をやっている方や、心理学者などですね。研究のために使わせてほしいと。

ブラックレポートは、市場において私たちの差別化となっています。我々もソフトウェア会社という立ち位置ですが、現実に根ざし実際を掌握した上で製品を設計し開発をしています。ポリシーレベルなどで見ているだけではないのです。

――読者の方に御社をアピールしていただけますか

ボードリー氏:日本においては今後もさまざまなところと関係性を育んで、日本の事業を成長させていきたいと考えています。そのためにもNuixがどのような会社なのか知ってもらうことが重要です。これを機会に知っていただけるとありがたいです。

Nuix

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パナマ文書
バスティアン・オーバーマイヤー
KADOKAWA/角川書店
2016-08-27



ビズオーシャンの対話型AIドキュメント作成サービス「SPALO」が「東京公共交通オープンデータチャレンジ」にて「審査員特別賞」を受賞

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ビズオーシャンは、同社の対話型AIドキュメント作成サービス「SPALO(スパロ)」(https://spalo.jp/)の「遅延報告書ボット」が、「公共交通オープンデータ協議会」主催の「東京公共交通オープンデータチャレンジ」におけるアプリケーション部門にて、「審査員特別賞」を2018年5月15日に受賞したと発表した。

■公共交通オープンデータ協議会とは?
「公共交通オープンデータ協議会」とは、公共交通関連データのオープン化を推進する産官学連携の協議会で、首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する団体から成り立っている。同協議会は、 2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控えた、世界一複雑とも言われる「東京」の公共交通を、訪日外国人の方、障碍を持つ方、高齢者の方を含む、誰もがスムーズに乗りこなせるようにすることを目的としている。

■「東京公共交通オープンデータチャレンジ」ってどんなコンテスト?
「東京公共交通オープンデータチャレンジ」とは、同協議会主催のもと、首都圏の様々な公共交通機関のデータを公開し、東京を応援するアプリケーションやアイデアを募集するコンテスト。本コンテストでは、データを一般公開することで、より多くの革新的なアプリを通したイノベーションを起こすことを目的としている。

コンテストの期間中、応募者には事前にJR東日本、東京メトロ、東京都交通局をはじめ、計22社局の鉄道、バス、航空事業者のデータが公開され、応募者はそのオープンデータを活用し、「アプリケーション部門」もしくは「アイデア部門」に作品を提出するという形式で募集がおこなわれた。約3か月の応募期間で、海外からの参加も含め、約800件の参加申し込みがあり、ならびに、約100件のアプリケーション、アイデアの応募があったとのこと。

ビズオーシャンの提供する「SPALO」の技術をもとに開発したアプリケーション「遅延報告書ボット」は、アプリケーション部門における「審査員特別賞」を受賞した。その副賞として、同協会から、記念トロフィーと賞金5万円が授与された。

「SPALO」とは、 LINE BOTに話しかけるだけでビジネスドキュメント作成が可能な対話型AIドキュメント作成サービス。この機能により、モバイルでのドキュメント作成を迅速かつ簡単におこなうことが可能となる。

今回の受賞作品である「遅延報告書ボット」とは、電車が遅延した場合に駅で配布される遅延報告書を、チャットボットとの対話により発行可能にするLINE BOTアプリだ。

■受賞コメント(開発エンジニアより)
開発のきっかけは、電車の遅延状況の課題認識にありました。電車に遅延が生じると、遅延報告書の受取りで駅構内が混雑します。通常の混雑に加え、更に混雑が生まれます。この状況の課題解決策として、「遅延報告書ボット」は開発されました。

ユーザー目線の利便性としては、使い慣れたLINEによる操作で余計な手間がいらない点です。たとえば、遅延報告書を入手するために駅員を探したり、鉄道事業者のWEBサイトにアクセスする必要がありません。さらには、 LINEのBOTとして動作するため、専用アプリも不要です。

一方で、事業者目線の利便性としては、コスト削減、業務効率化や、活用方法の汎用性です。たとえば、遅延報告書の配布業務を削減したり、単純な操作により導入や教育コストを削減できます。さらには、遅延情報だけでなく、 BOTを介して振替輸送を案内するなど、さまざまな情報の配信に活用することができます。

受賞を受け、「SPALO」は今後、「遅延報告書BOT」の商用化を目指し、さらなる機能開発をおこなってまいります。

SPALO

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ソニー、「Neural Network Console」クラウドサービスで複数GPUによる高速学習サービスの提供を開始

2018-05-09

ソニーは、ディープラーニング(深層学習)のプログラムを生成できる統合開発環境「コンソールソフトウェア:Neural Network Console」のクラウドサービスで複数GPUによる高速学習サービスの提供を本日より開始した。

■Webブラウザ経由ならクロスプラットフォームで利用可能
2017年6月にオープンソース化したディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries( https://nnabla.org/ )」に続き、同年8月に無償提供を開始したコンソールソフトウェア「Neural Network Console」は、Windows OSのみに対応してした。

一方、同年11月よりオープンβ版の提供を開始したクラウドサービスでは、ネットワーク接続環境下においてウェブブラウザーでアクセスすることにより、オペレーティングシステムにとらわれることなく、Mac OSやLinux OSでも「Neural Network Console」を利用できる。

これにより、プログラムエンジニアやデザイナーは、プログラムのPCへのインストール作業から解放され、ウェブブラウザーでアクセスするだけで、本格的なGUIを持つディープラーニング統合開発環境であるコンソールソフトウェアを利用でき、直感的なユーザーインターフェースで、ニューラルネットワークの設計、学習、評価などを柔軟、かつ効率的に行いながらディープラーニングのプログラムを開発し、各種製品やサービスに搭載できるようになった。

■最大で8台までのGPUを使った学習まで利用できる
今回新たに提供する高速学習サービスは、より大規模な学習の実行や、複数のプロジェクトの学習を同時に進行させたいユーザに向けて提供するもので、柔軟なオプションの中から最高で8台のGPUを用いた学習まで選択できる。

サービス概要

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富士ゼロックスと東京メトロ、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始

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富士ゼロックスと東京地下鉄(以下、東京メトロ)は、テレワークを活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、スキマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月より、東京都内で法人・個人のお客様向けに開始する。

近年、多くの企業が「働き方改革」を推進する中、働く人々の生産性を向上させ、効率的なワークスタイルを実現するために、モバイルPCやタブレット、スマートフォンを活用した直行直帰型の働き方や、自社オフィスへ出勤しないスタイルが増加している。

一方で、さまざまなモバイル・ツールを提供されていても活用できる場所がカフェやファストフード店などに限られるのが実態であり、それらの店内では、席が確保できない、電話ができない、充電ができない、情報漏えいの懸念があるなどの課題があり、ビジネスパーソンにとってテレワークのできる「場所や環境」は十分に整備されているとは言えない。

このような社会課題を受け、両社は「場所の制約から働く人を解放し、世界で最も働きやすい都市『東京』」を実現するため、ビジネスパーソンの働き方変革を加速するサービスを検討しているとのこと。

本実証実験では、駅構内というビジネスパーソンの動線上に、個人で利用できるオフィス空間(以下、ワークブース)を提供する。個人専用のスペースで、仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をせずに、電話や資料作成が行える。

また15分という短い単位での利用も可能なため、営業活動等のアポイントの合間のスキマ時間を有効に活用することができる。まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置、今後増設の予定だ。

利用者は、スマートフォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設備・予約状況を確認して予約。利用時は予約したワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できる。

ブース内には、机、椅子、充電設備、大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備している。

東京メトロ

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ブロックチェーン技術とAIで新たなセキュリティ対策を構築する「Jupiterプロジェクト」とは?

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ブロックチェーン技術とAIを用い、様々な分野で情報漏洩などのセキュリティインシデントを防ぐことを目的に産学官が一体になって進めるプロジェクト「Jupiterプロジェクト」の発表会が開催された。同発表会にはJupiterのプロジェクトのリーダーを努める松田学氏と、Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏が登壇し、それぞれプレゼンテーションを行った。

■ 様々な攻撃方法を知れば、対策方法も導き出せる
松田氏はまずJupiter(木星)という同プロジェクト名の由来について「木星は太陽系の中で一番大きな惑星であり、隕石や小惑星などを引き寄せることで太陽系の他の星の安全を守る役割を担っている。そのような役割をサイバー空間で持つことを目的に命名した」と説明。次いでアメリカで行われているセキュリティ関連のカンファレンスである「BlackHat」や「DefCon」について紹介。こうしたカンファレンスは、ハッキングの腕を競い合うことに注目が集まるが、様々なハッキングの経験を積み重ねることで、様々なハッキングに対する防御テクニックや知識を高めていくことも重要だと語る。

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Jupiterプロジェクトリーダーを努める松田学氏

■IT先進国の現状を紹介
また世界最先端のIT国家であるエストニアにの現在について解説。国民の生活にITが組み込まれているエストニアでは、税金などの国民が持つあらゆる情報をデジタルデータ化して国が管理しているため、手続きの処理が高速なのだそうだ。具体的には確定申告が5分で済むという。日本でも「e-TAX」による電子申請で確定申告が行えるが、エストニアはさらに先を行っているとのこと。

■IT国家はサイバー攻撃によるテロ対策も必要
同国は、IT国家のため、世界で最初に大規模なサイバー攻撃を受けた国であるという。その大規模攻撃の際にエストニアは、即座に民間との協力による対策を取ったという。「サイバー攻撃は技術的な問題という認識が強いが、政策決定レベルであるという認識を持たないといけない」と松田氏。「そしてまた、攻撃を受けたという経験も重要なことに加えて特定のソリューションに頼るのではなく、それが傷つきやすく脆弱なものだと認識することが大事」(松田氏)。

エストニアほどではないがIT化が進む日本が、サイバー攻撃を受けたとしたら、生活に大きな支障が出る。「日本の安全保障の6割はサイバーセキュリティが関係する。インフラがやられて、生活が急にストップする事態はいつ起きるかわからない。それにどうやって備えるのか。情報セキュリティを守るためにNISCが作られたが、まだ縦割りの弊害がある。その課題をどう解決するのか」と松田氏。

■「第4の波」に対応できるセキュリティ対策が重要
未来社会ではサイバー空間とフィジカル空間を、高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が来るとされている。これを「第4の波」と呼ぶと松田氏。

AIがどんどん進歩していって、人間の体の中にデバイスが組み込まれて拡張されていく。「これまでは道具を発達させて文明を築いてきたが、今後は人間自身を拡張・発展させていく」(松田氏)。まるで攻殻機動隊の電脳化のような未来だが、そうなると見えないサイバー空間を含めた社会が構成されるので、セキュリティの重要性がより増していくわけだ。

セキュリティを高めるために重要なのは、情報そのものへの攻撃を防ぐことだという。その中でもなりすましに対する対策は大事になってくる。加えてITモラルや人材の教育など、人的要因も考えなければならない。「どんな技術的要因があっても、それを扱うのは人間。悪意を持った人間にどう対応するかが究極的なサイバーセキュリティの課題」と松田氏は言う。

こうした中でJupiterプロジェクトはどのような行動を取っていくのだろうか。松田氏は「まずは人的要因にしっかりと目を向けていく」と語る。「攻撃には内部の人間が関わっていることが多い。管理システムを人の手だけでなくAIを使いながら開発することを中核に据えつつ、そのほかのサイバーセキュリティに目を向けて完成させていく」(松田氏)。

■仮想通貨のセキュリティについて
つい先日、大量の通貨を流出させてしまった事件があった仮想通貨だが、これについては、「決済手段」「価値の保蔵手段」「価値尺度」の視点が重要となる。通貨とは、信用によって裏打ちされた債務として譲渡可能でなければならないと松田氏。「まずはきっちりとしたセキュリティを確立して信頼性を高め、サイバーセキュリティという不可欠で重要な価値を創出することで、この価値に裏付けられたRCOを行っていく。仮想通貨に対する信頼性も高めるプロジェクトになると思っている」(松田氏)。高度なセキュリティ技術によって仮想通貨まで発行できるプロジェクトというのは、かなり壮大なスケールだ。

■Jupiterプロジェクトが成功したあとの展開は
続いてJupiterエグゼクティブアドバイザーである伊藤氏がプレゼンテーションを行った。Jupiterプロジェクトは、先ほど松田氏が述べたように、サイバーセキュリティを大前提としたものだが、それが実現してICOが終わったあと中長期でどう伸ばしていくのか。

「仮想通貨への投機は当然だが使ってこそコインとしての価値を持つ。これを広げていく必要がある」と伊藤氏。暗号通貨の使い道としては、各国の政府が承認した国家的プロジェクトに対するインフラ・サービス事業などで利用することを想定しているという。

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Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏

また、暗号通貨を使いたい国とも話をしているとのこと。「海外では銀行口座を持っていないが携帯は持っているという人も多い。本国に送金するときには暗号通貨を使った方がいい。また親日的で、日本の法律と似ている国、GDPが伸びている国とは、中長期でJupiterを使いませんかという話をしている。Jupiterが成功したときにはサイバーセキュリティ構築にJupiterで支払ってもらう」(伊藤氏)。

またJupiterが上場したあとは、金融機能を充実して、旅行先や生活での利用を想定しているそうだ。その目的として、観光立国戦略によるリゾート地域での利用を予定している。「法定通貨に信頼を置いていない、伸びている新興国は、事業体としての戦略としては狙い目」(伊藤氏)。

■例の仮想通貨事件の当事者を呼んだ座談会も開催
松田氏と伊藤氏のプレゼンテーションのあとは、前述した仮想通貨に関連する事件の被害にあった嶋咲葉さんと、コインチェックのCEOである伊藤健次氏を交えての座談会も開催された。

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仮想通貨の大量流出についての当事者たちを呼んだ座談会を開催

嶋咲さんはコインチェックの事件で被害にあったそう。昨年末に100万円ほどNEMを購入し、年末年始には200万円まで上がったそうだが、流出被害で価格が下がり、いまでは60万程度になってしまったのだという。

■MEM大量流出は、セキュリティ対策で防げた問題
この事件について松田氏は、「仮想通貨自体の問題ではなく、扱う人のセキュリティが不十分だった」と指摘。「仮想通貨をつぶすのでなく、信頼あるインフラとして育てていく。見なし業者をきちんとして、顧客管理もきちんとする。これは証券会社では当たり前に取られている対応。きちっとしたものに育てていくと言うことを金融庁がやっていると思っている」(松田氏)。

コインオタクの伊藤氏も、取引所のセキュリティが根本的な問題と語りながら「ガバナンスが十分でないことが暴き出された。より合理的なガイドラインが出ていくきっかけになれば」と期待する。しかし「ブロックチェーンだから安心だと暗号通貨が広まったのに、今回の事件でよくないもの、ブロックチェーン自体の信頼性が損なわれてしまったのは業界的にはネガティブ」とも言っていた。

仮想通貨におけるサイバーセキュリティの重要性について聞かれたコインオタクの伊藤氏は、「今回のJupiterプロジェクトのようなセキュリティにより、信頼性を取り戻すことを期待している」と語る。そして「まずはブロックチェーンを使いながら、セキュリティを高めたものを実装する。次の時代の通貨となる橋渡しにする」と松田氏。

■AIとブロックチェーンを用いた新プロジェクトで何を目指す?
AIとブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトが目指すものを聞かれて松田氏は「サイバーセキュリティは個別対応を超えたところでやらないと難しい。全体の中で同位置づけをしてやっていくかが大事」としながら、「最終的には自分の会社のセキュリティを高めるだけでなく、社会全体の仕組みとして、社会全体の中にセキュリティが実装されるのが大事。産官学で産業を越えて、政治も巻き込んで、大きな枠組みの中で位置づけることで伸びていく」と今後の展望を語った。

日本発の同プロジェクトが世界から認められ、そして世界に広がっていくことに期待したい。

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プロジェクト公式サイト

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ブロックチェーン技術の教科書
佐藤 雅史
シーアンドアール研究所
2018-04-18



まんが王国(こっちは合法)がAIを活用したWeb接客サービスを開始

3社ロゴ

ビーグリーが運営するコミック配信サービス「まんが王国」にて、プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE(カルテ)」とシルバーエッグ・テクノロジーが提供するAIリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を導入したと発表した。

ちなみにこのまんが王国、ネーミングが昨今話題になっている海賊版サイトと似ているが、こちらは著作権をクリアしている合法的なサービスだ。


■2つのサービスを連携させ独自の「おもてなし」を提供
「まんが王国」は、この2つのサービスを連携させることで、個々のユーザーの属性や行動に合わせて、隠れた名作やいまブームになっている作品をリアルタイムで紹介できる、独自の「おもてなし」を実現したとのこと。

「KARTE」は、サイトに訪問したユーザーのステータスをリアルタイムで把握し、ユーザーの属性や行動に合わせたきめ細やかな接客コミュニケーションを実現する。2018年3月に「まんが王国」WebサイトにてKARTEの施策を実装した結果、施策未実施グループと比較しCVRが14%向上したという。

コミック配信サービス「まんが王国」
アイジェント・レコメンダー

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LINE、ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

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LINEは、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab(ライン ブロックチェーン ラボ)」を新たに設立した。

「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組むとのこと。

研究・開発された技術は、既存の「LINE」関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financial株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進するとしている。

なお、設立に伴い「LINE Blockchain Lab」で、ブロックチェーンプラットフォームおよび応用サービスの研究・開発を担当するエンジニア職の採用を積極的に行い、年内に30人規模の組織を目指す。

ニュースリリース

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e-Sportsとブロックチェーンによる新ソリューション「GOL」が始動

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グローバルオープンリーグ(GOL)は、e-Sportsトーナメントプラットフォーム上の取引で使用可能な「GOLトークン」のトークンセールを5月から開始する。これに先だって2018年3月22日に、東京・秋葉原にあるe-sports square AKIHABARAにて発表会が開催された。まずはGOLのCEOであるパトリック・タン氏が登壇。本事業について解説した。


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■24時間稼働するe-SportsトーナメントプラットフォームのGOL
タン氏はGOLについて、分散型のユーザー精製型e-Sportsトーナメントプラットフォームと紹介。このプラットフォーム上では、各プレイヤーが「League of Legend」や「オーバーウォッチ」など、さまざまな人気オンラインゲームを用いて、1対1またはチーム対チームで試合を行うことができる。GOLトークンは、GOLのブロックチェーン取引とマートコントラクトによって使用可能なトークンだ。

GOLトークンによる取引は、e-Sports市場でサービスの行き届いていないアマチュアプレイヤーをターゲットとしている。「透明性の高い、マルチゲーム対応のサービスのローンチを今年の半ばから出していきたい」とタン氏。ここでは機械学習と統計的アプローチにより、プレイヤーのマッチングを最適化するとのこと。またゲームやe-Sports、テクノロジーなどのさまざまな専門知識とネットワークを持つチームにより、このプラットフォームは管理されることとなる。

e-Sportsの市場についてだが、いまでは巨大な市場となっており、2017年の段階で世界中には3億8500万人ものファンが存在する。「2025年までには10億人のファンとなることが予想されている」(タン氏)。加えて売り上げを見てみても、ここ数年間には劇的な伸びを見せており、2015年では3億2500万ドルだったのが、2017年には2倍以上に伸びた。「2020年には10億ドル規模に膨らむと考えられる」とタン氏は語る。ゲームを見てみても、一部の人気ゲームだけを計上しただけでも、ユーザー数はすでに14億人に達している。「GOLがこのユーザーの5%を獲得しただけでも、7000万人のユーザーが存在することになる。これから1年の間でも、GOLがどれだけ成長するのかわかっていただけるだろう」(タン氏)。

GOLはワールドワイドに、24時間年中無休で利用できるが、まずはアジア諸国や北米、ヨーロッパで展開するとのこと。タン氏は「日本はアジア最初のマーケットになるだろう」と語る。

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■現在のe-Sportsトーナメントにおける問題とは?
現在はアマチュアのe-Sportsトーナメントにはさまざまな問題があるとタン氏。「いまではプロ向けが主流となっており、アマチュアが賞金のあるトーナメントは関係ないと思っている。また賞金についてもリスクがある。トーナメントに勝っても賞金がもらえると保証されていない。負けた方が参加料を支払わないということもある。支払についても手数料がからむ第三者のプラットフォームでは、優勝者に渡る金額が減ってしまう。第三者が支配するものはガバナンス的に問題がある。しかし私たちは透明性があり、ガバナンスを保っており、プレイヤーがしっかりと管理することができる」(タン氏)。

そこでGOLのソリューションとしてあげられるのが、アマチュア中心であること、自動的に報酬が得られること、暗号化通貨を使っていること、分散型であることだ。プラットフォームはアマチュアをターゲットとしており、プレイヤーはいつでもトーナメントを作成することが可能。また取引はブロックチェーン上のスマートコントラクトによって処理され、参加料を自動的に徴収できる。勝者に対するリワードとしてスマートコントラクトにため込まれ、ゲームが終われば勝者に支払われる。支払はブロックチェーン上の暗号通貨によって行われるので、第三者の取引手数料などはかかることはない。そして分散型での管理がなされるため、明確なP2Pでの取引ができ、安全な取引環境が提供されるわけだ。

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「なぜブロックチェーンを導入したかというと、仲介業者が必要なく、マッチの過程が迅速で安全かつ信頼性が高いから。自動的に報酬が配布でき、公開された検証可能な取引ができる。これにより詐欺を防ぐことができ、第三者の干渉を受けないからだ」(タン氏)。またプルーフ・オブ・ステークネットワークにより迅速な取引を実現した。

なおGOLトークンだが、マッチ競技に参加するだけでなく、判定に投票したり、レッスンを受けたり、コーチになることや、データ分析をすることが可能だという。「データ分析については、積み上げたデータからプレイスタイルを分析してレポートが可能。eコマースだが、各企業とのパートナーシップにアクセスできる。いろいろな商品が提供されるのでそれを利用することが可能だ」(タン氏)。スポンサーマッチの開催についても検討されているそうだ。GOLトークンについては、マッチ競技に勝利したり、検証したり、判定に参加したり、友だち紹介によって獲得が可能。有名人のイベントに参加することでも取得できるという。

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今後のロードマップだが、今年の第三四半期にはリリースを予定している。トークンの販売だが、事前販売を2018年3月から開始。一般販売は5月からとなる。ハードキャップは2000万ドルで、発酵制限枚数は12億6500万とのことだ。

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■特別座談会を開催
引き続きタン氏と、同社のファウンダーであるマン・キン・フン氏、コインオタクのCEOである伊藤健次氏による座談会が開催された。

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GOL構想のきっかけを聞かれてフン氏は、アマチュア向けに最大規模のe-Sportsトーナメントを運営しているそうだが、プレイヤーの98%がアマチュアとのこと。「国境を越えて活動することで、全世界的にアマチュアがプロと同じようにできるようにしてきた。その中でパトリックと出会い、GOLを考えた」のだそう。

そして次のステップについて「5月中旬のβバージョンリリースのあと第三四半期に正式サービスをする」とタン氏。「香港においてe-Sportsの展開をしてブランディングの確立をしてきた。アマチュア向けのトーナメントとしては最大になったが、地域限定的なこと。十分に各都市ごとに対応できていなかった。グローバルなオープンリーグとして、地域をまたがって拡大していくことが課題と考えている。問題も出てくるがお互い助け合って解決に向けて努力をしている。従来的なやり方ではなく、オンラインで実際に活動していくことも目指している」(タン氏)。

伊藤氏は「いまの課題はe-Sportsだけでなくてどのようにグローバルに展開するかということでは同じ。ブロックチェーンで代表されるプロジェクトにビットコインがあるが、仮想通貨はこうしたことをクリアした事例。これを活用してe-Sportsを展開していくのはよいのではないか」と語る。

スポンサーや広告主との関係を聞かれて「エレクトロニクスやキーボードの会社がスポンサーになっている経緯があるが、市場は非常に急速な勢いで拡大している。このため、これらの企業以外にも大手のブランドの会社が多くの予算を割くようになってきた」とフン氏。「e-Sportsはミレニアム世代にリーチするにはよいプラットフォーム。1つの国に限らず、世界のすべてでこれが見られる。このため市場は常に成長している」(フン氏)。

これを受けて伊藤氏は「仮想通貨はここ1年くらいで爆発的に大きくなってきた。しかし実際には9年前から存在していた。市場は利便性、活用の仕方に気づいて企業が参加し、ユーザーが参入して拡大してきた。e-Sportsについてもそれくらい莫大に大きくなるのでは」と感想を述べる。

今後の未来について聞かれてタン氏は「長期的な視野を持って活動している。e-SportsのプラットフォームとしてGOLを育てていくことを目的としているが、ブロックチェーンを持ったe-Sportsのエコシステムの中での拡大を目指している。ブロックチェーンの準備をゲームのプロトコルのために行うことで、ほかのゲームのユーザーのアプリがGOLのブロックチェーンに基づいて、ほかのゲームのプラットフォームに使えるようにしたい。しかしいまはe-Sportsの中でしっかりと拡大していくことを焦点としている」と語った。

座談会の最後に「e-Sportsは巨大な市場だが、このあと5年、10年でどうなっているのか想像しづらい。ブロックチェーンにより資金を得て大きな成功を得ている状況。各社がお互いをやっつけるのではなくコラボレーションして、このエコシステムを大きくしていきたい。エキサイティングな時代に入ってきたし、さらに素晴らしいものになると思っている」とタン氏。

フン氏は「e-Sportsはチャンスがある。ティーンエイジャーが熱意を持ってゲームをしているのを見てきている。このプラットフォームで友人とプレイすることで賞金を得ることができるので満足してもらっている。これはグローバルにおいても新しいカルチャー。このプラットフォームがさらに大きくするものと考えている」と語った。

このあと香港の女性e-SportsチームであるPandaCuteと日本人のプレイヤーとの「League of Legends」のエキシビションマッチが行われた。圧倒的な強さを誇ったPandaCuteが勝利を収めた。

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新1年生の事件・事故に要注意!「新入学を迎える約8割のお母さんが心配に思うこと」

TEPCO

ついこの間まで暖房を入れていたと思っていたのに都内の神社では桜が満開になったという。3月も終わり4月に入る。4月と言えば新入学や新社会人の始まりの季節だ。お父さんお母さん方、そして子どもたちは、これから始まる新生活にワクワク心躍らせているという方たちがほとんどだろう。

その一方で、新生活の中でこれまで経験したことのない問題に対する不安もある。「常に楽観的ではいられない」というのが新入生を持つ親御さんたちの正直な気持ちではないだろうか。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、30歳から49歳までの300人の男女を対象に「新入学に関するアンケート調査」を実施した。

調査項目として「お子さまが小学校に入学することに対して、不安を感じること(感じていたこと)はありますか?」という質問をしたところ、実に76%のお母さんがたが「あてはまる」もしくは「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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やはり約8割のお母さんは小学校への入学による行き帰り通学、学校生活、友達付き合いといったことに対して、なんらかの不安な気持ちを持っていることがわかった。

■不安の上位は友達との人間関係と通学時のトラブル
不安の具体的な内容としては、女性の回答の1位は「友達と仲良くできるかということ(86.5%)」、2位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」となった。いっぽう男性は1位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」、2位が「友達と仲良くできるかということ(75.2%)」と女生徒は逆の回答とっている。

いずれにせよ、この2つの項目が上位を占めているわけで、子供の入学後、友達との人間関係はもちろんのこと、昨今増えている通学時の交通事故や事件に我が子が巻き込まれることへの不安は両親ともに大きいことがわかった。

■これまでの生活を一変させる「小1の壁」とは?
子供の新入学に際して、子供たちの生活環境が大きく変わることで、同時に親の生活にも大きな変化が現れるという。

特に現在増えている共働き世帯では、子どもが小学校に入ったことで「子育てと仕事の両立」といった壁が立ちはだかる。この壁のことを「小1の壁」と呼ぶそうだ。この壁については新入学を控える親御さんたち共通の話題となっているという。特に幼稚園や保育園と小学校との様々な違い(時間割、給食、当番など)に苦労が絶えないという。

例えば「保育園では子どもを預けることができていた夕方以降の時間帯が、小学校に入学すると子どもが自宅で一人だけの時間、または別途学童保育の利用となってしまう」などだ。

少子高齢化で労働力不足が深刻になっている日本では「働き方改革」を進める企業も多く、テレワークやフレックス勤務・時短勤務など、共働きでも子育てをしやすい環境へと変化してきつつあるとは言え、まだまだ多くの親御さんたちにとって「小1の壁」は高く、そのために生活を大きく変えることを余儀なくされる家庭も多いようだ。。

■生活が大きく変わっても仕事は辞めたくない
生活を変えざるを得ない状況にあっても「あなたは、お子さまが小学校に入学して生活が変わっても、今まで通りの働き方を続けたいと思いますか? または、働き続けたいと思っていましたか?」という問いに対しては、約94%が「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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共働きの理由には、仕事が好きだからというだけではなく、生活のために働くということも含まれているわけで、子供が小学校に上がったからといって、これまでの仕事を辞めるわけにもいかないのが実情だろう。

■今後の生活変化に対する対策をしている人はわずか2割!
さて、これまで紹介してきた通り、9割超の働くお母さんたちが「子どもの入学に際して不安はいっぱいだが、今まで通り働き続けたい!」と思っていることが判明した。その一方で、抱える不安への対策は講じることができているのだろうか。

「お子さまが小学校に入学することへの不安に対して、何か対策をしていますか」という問いに対して「対策をしている」と答えた人は、わずか20%程度であった。

対策が必要ではないと思っているからではなく「必要だと思うが、対策はしていない」と答えた人は45.7%と新入学に際しての対策の必要性は感じているようだ。要は、どのような対策を打てばいいのかわからないという家庭が多いのが現状と言えそうだ。
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■親子で安心できる生活を実現するサービス「おうちの安心プラン」
東京電力エナジーパートナーが提供する「おうちの安心プラン」は、自宅に規定のレンタル機器を設置することにより、子どもの外出・帰宅などをスマートフォンに通知してくれるサービスだ。子どもはスマートタグを身に付けるだけでOK。

それで子供の外出・帰宅の通知が保護者のスマホに届く。また、このスマートタグだが、在宅中はスマートタグのボタンを押すだけで保護者を呼び出すこともできる。IoTを活用した親子の見守りサービスというわけだ。サービスを導入することで家族全員で安心した生活を送ることができる。

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■「おうちの安心プラン」の3つのポイント
このサービスのポイントは、以下の3つ。

1)「何かある」前から見守ることができる
「おうちの安心プラン」では、子どもからの呼び出しを知らせることはもちろん、家族の外出・帰宅を把握することが可能。一般的な防犯ブザーは異常を知らせることができるが「いつも通りに外出・帰宅した」ことはわからない。いつもと変わらない日常が続いているということが何よりも安心を与えるわけで、同サービスを使うと親御さんたちは「いつもと変わらないことの安心」を手にすることができる。

2)ドアの開閉確認も可能
ドアや窓にセンサーを設置することで、外出中のドアや窓の開閉、室温を知ることができる。子どもの状況を通知することに加え、家の状況を確認することもでき、子供のセーフティ、自宅のセーフティの2つが確認できる。

3)7人同時で見守りが可能
おうちの安心プランは、同時に7つのデバイスで利用することができる。アンケートでは「子どもが一人でいる時間について、心配なことはありますか」という問いに対し「あてはまる」および「どちらかといえばあてはまる」と女性の83%が回答したのに対し、男性は67%に留まった。

家庭は女房にまかせっきりで自分は仕事中心というお父さんもまだまだ多いのだ。お母さんだけに子供の心配を押し付けるのではなく、お兄さんお姉さん、おじいちゃんおばあちゃんといった家族みんなで見守ることで、それぞれの負担を減らすことができる。

最大7端末とういうことは、7名7端末で使うという方法ではなく、お父さんのスマホ1台とタブレット2台、お母さんのスマホ1台と台所とリビングにある端末の各1台、おじいちゃんおばあちゃんの部屋にある1台の端末、合計7台といった使い分けも可能だ。

お子さんの新入学でこれまで紹介した不安を抱えているというのであれば「おうちの安心プラン」を検討してみるのはいかがだろう。

■おもな費用
初期費用:契約事務手数料3,000円(税抜)
設置作業料:18,000円(税抜)

※2年間のご利用で設置作業料は無料になります。
月額料金:3,280円(税抜)
追加機器料金:スマートタグ:4,320円(税抜)/個
サービスエリア:日本全国(沖縄県及び離島は除く)

※課金開始日:サービス提供開始日の翌月1日となります。ただし、サービス提供開始日が毎月1日の場合は、当月1日から課金開始となります。
※月額料金の計算方法:毎月1日~月末のご利用分を1か月分とし、ご利用月の翌月にご登録のクレジットカードに請求します。
※レンタル機器:スマートホームハブ、マルチセンサー(ブリッジ1個、センサー3個)を当社から貸与します。なお、レンタル費用は月額料金に含みます。

■5月までのキャンペーンで契約事務手数料、月額料金、解除手数料が無料
キャンペーン内容:
1)契約事務手数料(3,000円)が無料
2)月額料金(3,280円)が5か月無料、さらに7か月は1,300円割引
3)解除手数料(9,500円)が無料

受付期間:2017年12月1日~2018年5月7日の15:00申込受付分まで

※2018年5月31日までに、設置作業が完了している必要があります。
※設置作業が期日までに完了しない場合は、本特典の適用対象外となります。
※本キャンペーン内容は、予告なく変更する場合があります。

■利用条件
通信環境:本サービスご利用にあたり以下の環境が必要となります。
・設置先にFTTH・ADSL等のインターネット回線およびWi-Fi環境があること。
・ご利用のスマートフォンがAndroid OS5.0以上もしくはiOS9.0以上であること。
・PlayストアもしくはApp Storeにて当社指定のアプリがダウンロードできること。


最低利用期間:課金開始日を起算日にして2年間
※最低利用期間内の解約・違約金:解除手数料として9,500円(税抜)、違約金として設置作業料18,000円(税抜)を24分割した額(750円/月)に最低利用期間満了日までの残余月数をかけた金額をご請求させていただきます。

■注意事項
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公開から約20日で160万再生を突破した動画「踊る丸の内」がなんだかカッコイイ

『踊る丸の内』|三菱地所-153

三菱地所株式会社は、日本有数のビジネス集積地である丸の内を舞台にしたWeb動画「踊る丸の内」を2018年3月9日(金)に公開。公開から20日ほど過ぎて再生数は160万再生を突破、じわじわと広がっていきそうな勢いだ。

■総勢100人が丸の内で心躍る“足元ダンス”を披露
日本におけるビジネスの中心街として発展を遂げ、日本の玄関口である東京駅を含む丸の内エリアには約4300の事業所があり、総勢約28万人ものビジネスパーソンたちが働いている。

現在同エリアでは三菱地所が中心となって街づくり再開発を進めている。新しい丸の内の目指す姿を「世界で最もインタラクションが活発な街」と定め、働きやすい職場環境の提供、そして商業施設や文化施設を充実させてきた。

働き方改革が叫ばれる現在、「ワーク」だけでなく「ワーク&ライフ」を満喫できる街としての丸の内を総勢100人のビジネスパーソンたちが踊るダンスで表現したのがこのWeb動画だ。

■ごく普通の見慣れた光景の中から湧き出す踊り
Web動画の映像は、オフィス街を行き来する見慣れた光景からスタート。信号が赤から青信号に変わると、信号を渡り出した人々の足元の映像に突然軽快なダンス映像のコラージュが挿入される。

いつも通り普通に歩いているようで、実際は丸の内という街に対し心躍る気持ちを挿入されたいくつかの足元のダンス映像が表現している。

足元ダンスは、グローバルなエリアである丸の内を表すべく、世界中のダンス(フラダンスからバレエ、コサックダンスなど)が挿入され、それぞれ心躍る姿を紹介。

最後は“心がおどる、街づくりを。”というコピーとともに、フラッシュモブのように通常のオフィスエリアで100人の人々が実際に踊っている映像が映し出される。

Web動画は「出勤編」「会議編」「アフター5編」という3つのパートに分類されている。

「出勤編」は、前日の疲れが溜まったまま出勤し、気持ちがリフレッシュできていない人も多いのでは?と思われるせわしない朝の出勤の様子から開始。ところが丸の内の場合は、そんなお疲れの塊りといった様子を感じさせない、心躍る朝を迎える。

中にはスケートボードやローラースケートに乗っているような爽快な気分で出勤する人、バレリーナのように軽やかな気分で出勤する人、ナイスミドルなおじさんだって、まるでハイヒールを履いてランウェイを歩くような気分で出勤している様子がダンス映像のコラージュとして挿入される。見た目とは違い、心の中はウキウキといった感じだ。

スケボーに乗って出勤、気分爽快!?


ナイスミドルなおじさんがハイヒール!?


「会議編」では「ワーク&ライフ」が充実している丸の内ビジネスマンは、仕事中も心が躍り、業務に夢中になっている様子を表す。例えばコピーをとりながら心はムーンウォークしていたり、会議中にも関わらずフラダンスのように腰をふる人がいたり、仕事を楽しんでいる様子を表している。

コピーしながらムーンウォーク!


おいおい、君たち、いまは会議中!!


そして仕事帰りの「アフター5編」。丸の内エリアには、仕事が終わった後に立ち寄れる商業施設がたくさんあることから、仕事が終わり気分も晴れて心躍りながら買い物を楽しんでいる様子。また、これから丸の内にできる未来の商業施設を楽しみに工事現場の人も街づくりに心を躍らせている様子を表現。外国からの旅行者も観光バスを降りると思わず踊ってしまうほど、丸の内という街にウキウキしている様子を表している。

外国からの旅行者も観光バスを降りると思わず踊ってしまう


そして最後のフラッシュモブのような100人のダンスへ。丸の内の見慣れた景色の中で100人の人々が踊る姿は圧巻。まだ映像を見ていない人がいたら、ぜひWeb動画をチェックしてみるといいだろう。

丸の内進化のコピーは“心がおどる、街づくりを。”


最後は丸の内エリアで実際に100人の人たちによるダンス!



■動画詳細
タイトル:『踊る丸の内』三菱地所Web限定スペシャルムービー
公開日:2018年3月9日(金)10:00
動画URL:https://youtu.be/_103q-o3NqA


■三菱地所が考える丸の内の「ワーク&ライフ」スタイル
ちなみに、現在の丸の内エリアがWeb動画のように街行く人々が踊っている街となっているわけではない点に注意。あくまでも、丸の内エリアで働く人たちが、「ワーク&ライフ」を満喫できるような街づくりを進めていくという三菱地所の想いが込められた動画である。

それじゃあ肝心の三菱地所は、これまでどう街づくりを進めてきたのか? こうした動きを紹介しよう。まず「世界一のインタラクションが活発な街」を目指し、同社は「新たな価値を創出し続けるオフィス」の実現に向けて今年の1月5日に本社を「大手町ビル」から「大手町パークビル」へと移転した。

この新本社では、社内外の多様な人材が自然に集まって繋がり、立場等に関係なくコミュニケーションを交わして、新たなアイディアが常に生まれ続ける「場」として機能させるとしている。

三菱地所新本社オフィスの様子


■仕事にも活用できるカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」
また「ワークプレイス×食」のあり方を探るカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」を新設し、社内外の様々な人が集い、ランチタイムのみならず1日中活用可能な新しいワークプレイスとしてのカフェテリアを新設。

新しいアイディアや一瞬のひらめきが「スパーク」して、オフィス内や街に広がっていく場にしたいという願いから「SPARKLE」と名付けられたという。

三菱地所がデベロッパーとして、これまで丸の内の街で行ってきた様々な「食」関連の取り組みと連携させるとともに、彩りや食材、栄養バランスに配慮した日替わりメニューを提供。

これにより社員の健康増進をサポートしつつ「食」がもたらすワークプレイスにおける新たな可能性について模索していく場としての活用を目指す。

多目的に利用できるカフェテリア「SPARKLE(スパークル)」


■先端ベンチャー向けコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」
「Global Business Hub Tokyo」は、大手町フィナンシャルシティグランキューブに立地する、日本最大規模の海外成長企業や国内先端スタートアップ企業向けビジネス支援施設。2~20名用の家具付オフィスや最大200名規模のイベントスペース、会議室、共用ラウンジ等を完備する。

フロア内の「Community Lounge」は、フォンブース、ミーティングスペース、ワーキングスペース、コピー機、ドリンクなどが備えられたオフィス入居者専用の共用スペース。入居者同士のコミュニティづくりの場になっている。起業したての会社、人数の少ない会社などでも名刺の会社住所に丸の内の地番を堂々と印刷できるのもメリットだろう。

先端ベンチャー向けコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」


■15周年・10周年を迎えた丸ビル・新丸ビルを中心にますます充実する商業施設
丸ビル・新丸ビルは、ついこの間新しくなったばかりと思っていた人も多いだろう。実は2017年に丸ビルは15周年を迎え、そして新丸ビルは10周年を迎えたのだという。

丸ビル・新丸ビル以降15年間で丸の内の商業店舗数は約280店舗から約870店舗と約3倍に増加。ビジネスパーソンのアフター5だけでなく、多くの人がショッピングや食事などのために訪れる街へと変化した。

■これからの「働く」を発信する「東京駅前常盤橋プロジェクト」
東京駅前日本橋口前にて開発中の「東京駅前常盤橋プロジェクト」(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)」。今年の2月20日に起工式を実施したA棟新築工事は2021年4月の竣工を予定している。

約8000人の就業者が見込まれるA棟では、時間や場所にとらわれない、これからの時代の「働く」を発信するシンボルタワーと位置づける。A棟では新たな価値が生み出される空間整備と、時間の価値と自由度を高めるICTサービスを本格導入するという。最新のハイテクオフィスビルというわけだ。

ICTサービスの導入にあたっては、同社の新本社オフィスを活用し「実証実験型」×「外部協業型」のプロセスをより一層強化して、「オープンイノベーション」を加速・推進していくとしている。わかりやすく言えば、今年移転した新本社オフィスで様々なICTサービスを実際に導入、“これは使える”と検証できたサービスを導入していく。

なお、高さ約390mのB棟の完成をもって同プロジェクトが全体開業する2027年度に向け、ビジネスや観光をはじめとした多様な機能を集積させ、世界中から人が集う東京の新たなシンボルとなる魅力あふれる街づくりの実現を目指す。

東京駅前日本橋口前にて開発中の「東京駅前常盤橋プロジェクト」(イメージ図)


これから10年で丸の内エリアが三菱地所の目指す「ワーク&ライフ」スタイルの街へと実際に進化していけるかは、プロジェクトが全体開業する2027年に判明するだろう。

『踊る丸の内』三菱地所Web限定スペシャルムービー
三菱地所

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東宝と日本マイクロソフトが連携。日比谷シャンテで「Godzilla Nights」を開催

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東宝と日本マイクロソフトは連携し、2018年3月23日(金)にリニューアルオープンした「日比谷シャンテ」において、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAI(人工知能)サービスと、 Mixed Reality(複合現実/MR)を実現する「Microsoft HoloLens」(注1)を活用した、新しい「ゴジラ」の体験と近未来の消費体験を創造するプロジェクト「HIBIYA 2018」を本日開始し、2018年5月下旬より、そのショーケースを一般公開する。

Mixed Realityの技術により、まるで目の前にゴジラがいるかのような体験ができる、 Microsoft HoloLensを活用した日本初の屋外アトラクションイベント「Godzilla Nights」を、5月下旬に1週間、日比谷シャンテ前の広場「日比谷ゴジラスクエア」で開催する。

参加者が Microsoft HoloLens を装着すると、 118.5mの圧倒的な存在感で迫りくるゴジラ(「シン・ゴジラ」)が出現。巨大不明生物特設災害対策本部(通称:巨災対)がミサイルによる日比谷防衛作戦を立案。まるでその場にいるかのような臨場感で体験できる。体験中のミサイル発射を制御する音声認識と、防衛戦確認の際の自然言語処理などに、 Microsoft AzureのAIサービスも活用する

■「Godzilla Nights」概要
開催時期・期間:5月下旬に1週間開催予定
場所:日比谷ゴジラスクエア
時間:18:30~21:00 1日限定25名様、計175名様をご招待
参加方法:後日発表


©TOHO CO., LTD .
※画像はイメージです

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