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LINE Pay、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松」に対応

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、松屋フーズが展開する全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗の券売機での支払いに対応した。今回、サービスとして初の券売機への対応となる。

今回の対応により全店舗の券売機で利用できるようになり、キャッシュレス・ウォレットレスで支払いができる。「LINE Pay」の「コード支払い」画面内のQRコードを券売機の「コードリーダー」で読み取る仕組みだ。

■「LINE Pay決済(QRコード)」の利用方法
1)券売機上で商品を選択し、支払い方法でQRコード決済を選択
2)スマートフォンの「LINE」アプリ内、「ウォレット」タブ上部の「コード支払い」をタップ
3)パスワード(※)を入力し、コードを表示する(※「LINE Pay」起動時に入力済みの場合は不要)
4)券売機画面の下のコード読み取り部分にコード画面を提示し、決済する
5)食券を受け取る(決済完了時点で、お手元の「LINE」アプリに完了のメッセージが届く)


また、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗では、期間中「LINE Pay」で支払うと、おトクにお買い物できる「Pay トク」キャンペーンの対象にもなる。今月の「Payトク」は、2月22日(金)~28日(木)に開催予定となっている。

おトクな7日間「Payトク」キャンペーン

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本気で即戦力を育成する実践型IT技術研修「BFT道場」がリニューアル。受講スタイルで選べる3つコースのIT研修が登場

無題

BFTは、2017年1月に提供を開始したIT技術研修プログラム「BFT道場」を、受講スタイルごとに「トレプラ」「チョイトレ」「ギノトレ」の3つの研修コースに分け、さらにプログラム内容も充実させ、リニューアルを行う。

IT技術研修は、就職を目的とし履歴書に資格を記載する為の研修や、ソフトベンダーが自社のソフトウェアの仕様に限った範囲での研修を実施することも多く、多様化する情報システムを支える技術者教育とは相反する状況にあると同社。

BFTでは、2017年1月より「BFT道場」の提供を開始しているが、今回は、その「BFT道場」の強みはそのままに、過去にも実施をしていたオンサイトトレーニングや1DAYハンズオン研修に加えて、定額制で受講し放題のコースも追加し、「トレプラ」「ギノトレ」「チョイトレ」の3コースとしてリニューアルしたとのことだ。

BFT道場

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富士通エフ・オー・エム株式会社
FOM出版 / 富士通エフ・オー・エム
2018-01-05




2019年1月度のLINEスタンプ、LINE着せかえ、LINE絵文字月間MVPが決定!

2019年1月MVP

LINEは、LINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」の2019年1月度の月間MVPが、スタンプ部門はほっぺさんの「動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年」、着せかえ部門はキキぷりさんの「はな子。パンダ子ちゃん。」、絵文字部門はいしいともこさんの「大人の親切で丁寧な絵文字1」に決定したと発表した。

「LINE Creators Market」は、世界中のLINEユーザーがLINEスタンプ/LINE着せかえ/LINE絵文字を制作・販売することができるプラットフォーム。販売中のスタンプは420万セット を突破、LINEクリエイターズスタンプから誕生したキャラクターがグッズ化・アニメ化されたり、企業とのコラボレーションを行ったりする事例も数多く生まれている。

また、毎月のダウンロード数ランキングを元に優秀な作品を表彰する 「月間MVP制度」を設けており、受賞者にはLINE公式アカウント開設権などの特典が与えられ、クリエイターの創作活動の場のひとつとして成長を続けている。

■LINEスタンプ部門
1位:動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年/ほっぺ
2位:動く♪ ちょっと大人のほっこりお正月/みーすけ
3位:目ヂカラ☆にゃんこ【お正月・年末年始】/ロシヒ
4位:大人の可愛げマナー年賀状&お正月2/ちぎらみお
5位:ダジャレぷりてぃツイン/KAGE310
6位:ひねくれうさぎのゆる?い敬語/ともぞー
7位:うごく!メンヘラちゃん。6(ネガティブ)/ジョイネット
8位:年末年始、行事セットパック/riekim
9位:心くばりペンギン 年賀&年末年始ver. /DECOR
10位:仲良しともだち お正月と冬/kazue

■LINE着せかえ部門
1位:はな子。パンダ子ちゃん。/キキぷり
2位:もふピヨ(パーティ) /さんぽいも
3位:2019年全ての運気が上がる5つ葉クローバー/mayurimu
4位:きせかえくまさん×RED/naonao3
5位:母からメッセージ【野菜たっぷり】/ナオコ
6位:しろたん20周年記念パレード着せかえ/CREATIVE YOKO Co.,Ltd.
7位:すこぶる動くウサギ-2-/株式会社DK
8位:サメーズ/アリムラモハ
9位:東京トガリ/ふゆのきせかえ/東京トガリのおかさん
10位:ナチュラルガール【開運・幸福】/紅おれんじ

■LINE絵文字部門
1位:大人の親切で丁寧な絵文字1/いしいともこ
2位:はな子?つながる絵文字。/キキぷり
3位:大切な毎日に、無難な絵文字です。/いしいともこ
4位:大人可愛い?大切な毎日に、超使える絵文字/ともちん
5位:文末に添えて?北欧テイスト絵文字/パン
6位:毎年使える?お正月ゆるかわ絵文字/becco
7位:お前の言葉に添える俺/ポテ豆
8位:ともだちはくま(絵文字) /さいきたむむ
9位:大人可愛い?顔文字/ぴよたぬき
10位:ゆるうさぎの絵文字。/chococo


LINE Creators Market

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未来の郵便が見えた!日本郵便の「『POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM 2018』Demo Day」

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日本郵便は、自社で推進しているオープンイノベーションプログラムを発表する「『POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM 2018』Demo Day」を開催した。

■社外企業との共創により新しいムーブメントを起こす
オープンイノベーションプログラムとは、自社で保有する資源や技術と、社外の技術・アイデアなどとを組み合わせることで革新的な価値を作り出すものだ。今回は採択企業となる2社と、共創スタートアップ企業4社がプレゼンを行った。

開会に先立ち、同社の代表取締役社長兼執行役員社長である横山邦男氏は「日本郵便は創設者である前島密の思いを受け継ぎながら時代のニーズに合わせてさまざまな仕組みを開発し、多くの分野で世界の最高レベルの品質を実現した」と紹介。現在はeコマースの拡大に伴い物流量が急増しているにもかかわらず、人材の慢性的な不足により「宅配クライシス」とも呼べる状況になっていると指摘する。


日本郵便代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男氏

「これまでの延長線上の発想ではダメ。時代の潮流に先んじる、革新的で最先端の技術に取り組んでいくことが大事だ」と横山氏。「このオープンイノベーションプログラムを通じて、世の中を爆発させるような価値創造につなげ、協業による共創を期待している」と話した。

■郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで解決する
今回のテーマは「郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで解決する」。テーマについては、物流拠点におけるオペレーションの「自動化」、「見える化」、郵便局間におけるダイヤの『最適化」が挙げられた。これに基づいて、郵便・物流ネットワークの一部を利用した実証実験や、このネットワーク上での早期実用化を推進するとともに、協業するサムライインキュベートから1社1000万円の出資を検討し、日本郵便からも出資を検討するとともに、実証実験費用の拠出を検討。また業界スペシャリストからのメンタリングを行ってきた。そして2018年の最優秀賞となったRapyuta Roboticsとエー・スター・クォンタムの2社が実証実験を行った。

Demo Dayでは、今回の共創スタートアップ企業となったAquifi、Yper、オプティマインド、自律制御システム研究所の4社がプレゼンテーションを行い、来場者が選ぶ「POST LOGITEC INNOVATION AWARD観客賞」と、審査員が選ぶ「POST LOGITEC INNOVATION AWARD最優秀賞」を決定する。まずはこの4社がプレゼンを行い、そののち2017年の採択企業であるRapyuta Roboticsとエー・スター・クォンタムのプレゼンへと移る流れだ。

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■ラストワンマイルのルート最適化に挑むオプティマインド
まずはオプティマインドの代表取締役社長である松下健氏が登壇した。同社が行っているのは、どの車両がどの訪問先を、どの順に回るとよいのか、配送ルートをAIにより最適化するというもの。これは、これまで配送業界では人の手によるルート作成が行われており、配車マンやドライバーのノウハウに依存するところが大きいため、これをシステム化して改善するという目的がある。そこで同社は、クラウドサービス「Loogia」を用いて、ラストワンマイルで実際に使える最適なルートを提供してきた。Loogiaには、リアルタイムの動態・作業進捗管理機能も搭載されており、ドライバーとマネージャー双方で確認しながら、進捗状況の確認や現状の報告ができるようになっている。


オプティマインド代表取締役社長 松下健氏

実際に日本郵便とは、昨年4月から9月まで、練馬郵便局と名古屋北郵便局にヒアリングを行い、10月からは横浜南郵便局ほかの6局を追加。今年の4月からは順次全国に展開する予定となっているそうだ。

そして実際に導入したところ、ドライバーの作業時間が、ある人は75分、ある人は67分もの改善ができたとのこと。配達に不慣れな社員でも出発前の作業が30分、配送中の走行時間が30分、1便あたりの配送可能個数が10個も増加したという。

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■荷物のサイズを一瞬で計測できる機器を開発したAquifi
Aquifiは、ハンディタイプの機器で荷物のサイズを一瞬で測定できる機器を開発した。宅配物で一番困るのはぬいぐるみのような不定形のものの大きさを測ること。熟練した人手も時間がかかるとのことだが、Aquifiの測定器を利用すると、そのようなものでも瞬時に測定が可能だ。


Aquifi Business Development Director Bin An氏

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この測定器の利点は携帯型であること。どこでも使えるため、全国2万4000の郵便局にすぐ配置できるほか、イベントなどで出張したときにも活用できる。もちろん集荷先での利用も可能だ。

不定形のゆうパックは1日当たり40万個あるという。この測定器を導入することで待ち時間が減るため、顧客満足度も上がりそうだ。今後はOCRによる住所読み取りと組み合わせることで、1秒での引き受け完了を目指すとのこと。
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■無人ドローンでの配送を目指す自動制御システム研究所
自動制御システム研究所が取り組んでいるのは無人ドローンによる配送だ。現在福島の小高・浪江郵便局間のドローン配送が実用化されており、実際に配達作業が行われている。使われているドローンは、着陸時に自動で荷物を切り離す機構が採用されており、運用も郵便局員の手で行われているそうだ。離陸から着陸まで、人の操作は必要としない。なお誘導はある程度GPSで行われるが、着陸時の精度が高くないため、画像によるマーカー誘導着陸をしている。


自動制御システム研究所 取締役最高執行責任者COO 鷲谷聡之氏

どうしてこのような自動・省人化が必要かというと、労働人口の減少が予想されているからだ。2013年と比べ、2030年は6人に1人の人がいなくなり、2060年には3人に1人がいなくなると予想されている。今後も安心安全で自律飛行し、マーカー誘導着陸による自動・省人化技術を提供していく。

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■Yperの置き配バッグは再配達問題を解決できるか
Yperが杉並区で実証実験を行ったのは、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA」。杉並区の1000戸にOKIPPAを配布し、再配達問題がどれくらい減るのかを調べたという。


Yper代表取締役 内山智晴氏

現在は約200万個の荷物が毎日再配達されているそうだ。これによる時間・労働力ロスは1日当たり20万時間、金銭的ロスは2億円とも言われる。そして通販サイトの利用率は上がる一方なのに、運送業界の労働人口は慢性的に不足している。

最近ではよく目ににする宅配ロッカーだが、使われているのは全体の0.7%程度だそう。コンビニ配送も11.4%しか使われていない。ほとんどの場合は家庭への配送を望んでいるのが現状だ。しかし玄関前にスペースがない、共有部に個別の宅配ボックスを設置できないといった理由から、導入も進んでいない。

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しかし同社のOKIPPAは布製。たたんでおくことができるのでスペースも取らない。今回の実証実験ではSNSを通じて募集したところ、1300名が応募したそうだ。そして実際に運用したところ、再配達を61%削減することができた。ユーザーからもスペースがなくても設置できるうえ、比較的大きな荷物が入ること、いろいろな場所に設置できることがメリットであるという声ももらった。「今後も置き配バッグで日本の支配龍律をゼロにする」と代表取締役の内山智晴氏は語った。

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■郵便局の中でのロボット化を図るRapyuta Robotics
続いて採択企業による発表へと移る。まず登壇したのはRapyuta Roboticsの代表取締役CEOであるGajan Mohanarajah氏だ。Mohanarajah氏はスリランカ出身。久留米高専に留学したあと東京工業大学で学び、修士課程を修了した。Mohanarajah氏が考えているのはロボットを便利で身近にすること。日本は労働力人口が減少しているのに、ロボットの導入率が低い。


Rapyuta Robotics代表取締役CEO Gajan Mohanarajah氏

そして今のロボット業界は1990年代の携帯業界のように、独自の規格が乱立しているので複雑であり、業界も分裂しているとMohanarajah氏。この状態から、Androidが普遍化を業界にもたらしたように、一つの統一したソリューション、プラットフォームを作りたいと意気込む。

Rapyuta Roboticsが実際に導入したのは、荷物の取り下ろしにロボットを入れること。これによって人手を少なくするとともに、仕分けの効率化を図るのが目的だ。しかも導入は素早くできるという。導入が素早い理由は、同社の持つプラットフォームを利用して、既存の技術を組み合わせることができたからだ。Mohanarajah氏は、「今年の夏までにはさらに物流のイノベーションを加速できる、効率的でスピーディーな物流を構築できるだろう」と語った。

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■量子コンピューターで輸送ネットワークを効率化させるエー・スター・クォンタム
エー・スター・クォンタムは量子コンピューターを研究している会社だ。量子コンピューターは普通のコンピューターとは異なり、0と1の両方の状態を重ね合わせて計算することができる。このため通常のコンピューターで8億年かかる計算が1秒で終わることもできると言われている。


エー・スター・クォンタム取締役兼CMO 大浦清氏

エー・スター・クォンタムが取り組んだのは、1日に地球を43周分回るという運送便の最適化だ。これまでは人間の勘と経験でダイヤ化されていたのだが、それが最適であるかという検証ができていなかった。なぜなら組み合わせ数があまりにも膨大だから。しかし量子コンピューティングは、こうした組み合わせ問題を解くのが得意だ。そこで、輸送の効率化ができるのではないかと考えた。

試しに埼玉県東部の各郵便局・ベース局間を夕方から夜に運行する一部の運送便について計算を行った。しかしわずか30局でも膨大な数の組み合わせが存在した。しかし量子コンピューティングであれば一瞬で答えが出る。

そこでオペレーションを把握して組み合わせ問題として数式に変換し、プログラムを作って実行し、輸送部と検証したところ、4便の削減ができたとのこと。しかも輸送コストは7%減となり、年間であれば2,000万円の削減効果が出た。これは全国に展開したとき、年間で100億円のコストダウンになるという。

今後だが、2021年度には幹線便への導入と検証、2023年度には全国対応を目指していくとのことだ。

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■最優秀賞はRapyuta Roboticsに
プレゼンテーション終了後に行われた審査の結果、観客賞はオプティマインドへ、最優秀賞はRapyuta Roboticsに贈られた。

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POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM

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株式投資未経験者の9割は「学びの指針」を求めている!投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」が「投資の始め方」に関する調査結果を発表

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SMBC日興証券株式会社は、投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」を調査主体として、「投資の始め方に関する意識調査」を実施、その結果を報告した。この調査は、株式投資を未経験者の層と株式投資デビュー済みの層(直近2年以内に株式投資を始めた層)合計1036名を対象に実施したものだ。

同調査の主体となった投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」は、2019年2月中旬より、株式の取引機能を新たに実装することで「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化するとのことだ。なかなかユニークな試みといえるだろう。

今回の新サービス開始にあたり、新生「FROGGY(フロッギー)」による活動の第一歩として「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査を実施したというわけだ。この調査結果がなかなかユニークなので気になる部分をピックアップしダイジェストでお届けしよう。

■「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査結果(ダイジェスト)
人生100年時代、8割以上の人が「お金に対する不安」を抱え、ほぼ全員が、その対策として「複数の収入源を持っておきたい」と回答。投資に対する関心も非常に高い反面、8割が「投資にハードルを感じる」と回答。

・82.0%の人が、現在の貯蓄ペースに不安を感じている
・95.8%の人が、仕事以外の「副収入の必要性を実感」している
・88.6%の人が「投資を経験することは重要」だと認識している
・3人に2人(66.0%)は、投資をしている人に「憧れを感じる」
・76.2%の人が株式投資に「ハードルを感じている」


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株式投資デビューを妨げるハードルは「損失への恐怖」ではなく「知識不足による不安」。株式投資未経験者の7割を占める「まず勉強」派は、「何を学ぶべきか」につまずき「学びの指針」を求めて、いつまでも投資を実践できない傾向にあることが判明。将来不安だから投資したいけど、投資の知識がないからできないというわけだ。

・投資デビューできない理由は、「損しそう」よりも「わからない」が上位
・91.1%の人が「株式投資は専門的な知識を持って取り組むもの」と考えている
・73.0%の人が「株式投資の基礎を勉強してから実践したい」と考えている
・同時に90.9%の人が、知識を身に付けたくても「何を学ぶべきかわからない」

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実際に株式投資デビューを果たした人の6割以上は「まず実践」から投資をスタート。「気になる銘柄から思い切って」始めた投資でも、「継続意向」は9割超。おそるおそる投資を始めたら「思いのほか簡単だったんで続けたい」と気持ちが変化するわけだ。

・投資デビュー層の64.1%は、「まず口座開設」して購入してみた人たち
・同じく62.2%の人は「気になる銘柄を思い切って購入」している
・結果、78.0%の人が「投資家になったことに満足」
・90.9%が「投資を続けたい」と回答
・投資家になることで86.6%が「世の中の動きや様々な会社に興味をもつようになった」

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先輩投資家もプロ投資家も、投資デビューには「好きな銘柄選び」をオススメ投資未経験者も約9割が「応援投資」には興味あり。まずわからないなら、応援したい企業の株なら、株価の上下関係なしで買うことができるだろう。

・先輩投資家からのアドバイスの第1位は「自分の好きな会社の株を買うべし」
・億超え投資家たちも「好きな銘柄からの投資デビューは前にも後にもメリットあり」とコメント
・未経験者の61.8%は、「専門家や先輩投資家のレコメンド」を信頼する
・未経験者の 88.6%が「好きな企業を応援するために株を買う」ことに興味あり

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※投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」調べ

■新しく進化したメディア「FROGGY(フロッギー)」について
「FROGGY(フロッギー)」は、2019年2月中旬より、新たに個別株の取引機能を実装し、「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化。これまで2年以上のメディア運営で得た知見、投資未経験者層を対象にしたアンケート結果、50名以上の億超え投資家・上場企業の社長・様々な領域で活躍されるお金のプロの方々との対話を踏まえて、サービスとして目指してきた初の大型アップデートが実現したものとのこと。

■「学びながら好きな銘柄と出会い、記事からそのまま買う」という新しい投資体験
新生「FROGGY(フロッギー)」が目指すのは「学びながら株が買える」という新たな投資体験の提供だという。投資に関する記事を読むことで様々な知識を身につけながら「自分の気になる銘柄と自然に出会う」ことができ、記事からすぐ株を買うことで「実践を通じて投資家として成長していく」学びと実践の両立が可能になる。

新しくなる「FROGGY(フロッギー)」は、「株式投資の本質を見直し、投資によってよりよい未来を創造していこう」という意図を込めて同社が掲げている「DISCOVER GOOD COMPANY」のビジョンを体現したサービスとなる。

■実際の投資をしつつリアルタイムで学んで成長してく時代へ
今回示されたのは、「株式投資に興味があるけれどハードルを感じて踏み出せないユーザー」の存在、損への恐怖ではなく何を学んでいいのかわからないという「学びの指針」がないために、まずは実践しようというタイミングが掴めない「実践のハードル」の存在だ。また、それを解決するひとつの手段として、「先輩投資家のアドバイスを聞きながら、知っている銘柄・好きな銘柄で思い切って投資デビューし、実際の取引銘柄を売買しながら投資について学び成長していく」という投資スタイルが示唆された。

情報提供メディアとしてだけではなく取引サービスとして進化する「FROGGY(フロッギー)」は、「学びのハードル」と「実践のハードル」を下げながら、様々な投資家の手法を参考に「好きな銘柄と出会い、投資をする」という投資スタイルを提案し、ユーザー視点で投資の価値向上を目指していくとしている。株式投資を始めたいが、何から始めたらいいのかわからない、知識がなうから二の足を踏んでいるというのであれば、FROGGYから始めてみるといいだろう。

■「投資の始め方」に関する意識調査概要
調査対象者人数:1036名
年齢・性別:20~49歳の男女
・投資未経験者層n=827

(事前調査における「投資未経験層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付)
・2年以内に株式投資を始めた層(投資デビュー層)n=209
(事前調査における「2 年以内に株式投資を始めた層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付)
調査期間:2018年12月05日(水)~2018年12月07日(金)
調査エリア:全国
調査方法:インターネットリサーチ


FROGGY
SMBC日興証券

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じわるけど胸熱!So-netが昭和なアナログ世代と平成デジタルネイティブとのギャップを描いた「アナログ係長」を配信

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インターネット接続サービスの「So-net」(運営:ソニーネットワークコミュニケーションズ)は、インターネットが普及してきた平成最後の年に、インターネット黎明期から働いてきたアナログ世代と、平成生まれのデジタルネイティブ世代のギャップをユーモアたっぷりに描いたミニドラマ「アナログ係長」シリーズを公開した。 16ミリで撮影したような往年の大映テレビをほうふつとさせる4:3映像で味わい深いものになっている。

■平成でここまで変わった!アナログ時代の働き方とは?
So-netは、インターネットにまつわる様々な動画シリーズを展開してきた。今回は、インターネットがなかったころのアナログな仕事ぶりをいまだに続けている係長と、インターネットを当たり前に使いこなす部下の間で繰り広げられる日常を描いたミニドラマ「アナログ係長」を、「地図は手書きで篇」、「資料は宝探し篇」、「お願いは付箋で篇」の全3シリーズで公開した。

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アナログ時代のひとつひとつのお約束が、インターネットが普及した現代では全部遠回りに見えて、ちょっと不器用な感じがじわじわ来る。そんな、なぜか憎めないアナログ係長の懸命な働きっぷりを、部下の目線でコミカルに描いている。生まれたころにはすでにインターネットがあった平成生まれにはちょっと不思議に、反対に当時を知る40代から50代の昭和な方には懐かしく感じる内容となっている。

■地図は手書きで篇
現代のよくあるオフィスで、インターネットが無かったころの「アナログ」な仕事ぶりを今も続ける「アナログ係長」が登場。このあと部下と外出予定の係長だが、部下が「出発の時間です」と声をかけると、なにやら一心不乱に地図を書いている様子。アナログな働きぶりの係長を、インターネットが普及した現代の働き方をする部下が不思議そうな目で見つめている。スマホで案内してくれるから地図なんて不要だと思ってる部下とのギャップにじわる。



■資料は宝探し篇
慌てた様子で探し物をする「アナログ係長」。デスクの周りや段ボールの中、倉庫のキャビネットの引き出しを隅々まで探すが見つからない。ようやくオフィス内のキャビネットの中から探していた資料を発見し、喜びをみんなに伝える係長を部下が遠くの席から眺めている。デジタルデータ化して共有サーバに置いておけば、誰もが検索一発で引っ張り出せる時代に、必死で探しものをする係長の姿に胸が熱くなる。



■お願いは付箋で篇
朝の出社時に自分のパソコンのモニターに係長からのお願いが書かれた付箋がたくさん貼られているのを見て戸惑う部下。「メールでいいのに」とつぶやきながら付箋を眺める。その日の夕方、部下が外出から戻りデスクを見ると、普段は付箋が貼られているパソコンのディスプレイに珍しく付箋が一枚も貼られておらず、少しさびしく感じる部下。しかし、その背後にちょうど付箋を貼りに来た係長の姿が……。いまだにパスワードを付箋でディスプレイに貼ってたりしていないだろうか?



インターネットの普及率が80%を超え、もはや私たちの生活に欠かせないものとなっている。この動画の「アナログ係長」と若い部下のコントラストが、終わりゆく平成のさびしさと、これからさらに発展していくインターネット社会への期待を象徴的に表している。

インターネット黎明期であった平成の始まりから30年を経て、その終わりを迎えようとしている今、インターネットがつながることで人々の生活がどう変わったかを改めて感じてみてはいかがだろうか。

■ソニーのネット ソネット で快適なインターネットライフを
インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」は、20年以上に渡りユーザーの生活をより便利で快適にするネットワークサービスを提供している。

■取扱いインターネットサービス
So-net は、ユーザーのニーズに合わせた様々なサービスを提供している。また、使用している携帯キャリアによって、携帯の料金が割引になることもある。住んでいる都道府県、住居タイプ(戸建て、マンション)、携帯キャリアに応じて、利用回線を選択することができる。(参考URL:http://www.so-net.ne.jp/access/

■主な提供回線サービス(通信事業者と連携して、回線+プロバイダを提供)

So-net 光プラス

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:高速光回線サービス

auひかり

・エリア :全国
速度:最大 10Gbps
特徴:au スマホユーザーはお得

ドコモ光

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:ドコモユーザーはお得

NURO光

・エリア :関東/東海/関西
速度:最大 10Gbps
特徴:世界最速インターネット

FLET'S 光

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:NTT 回線で安心&快適

WiMAX 2+

・エリア :全国
速度 :最大 440Mbps
特徴 :工事不要のモバイル回線

■マーケティングスローガン「ソニーのネット ソネット」
2017年11月より、「ソニーのネット ソネット」というマーケティングスローガンのもと、コミュニケーションを展開。

So-netがユーザーに提供するインターネットによって、あらゆるものがつながり、新しい「価値」を提供したいという思いを込めている。2017年には“まだネットワークにつながっていないものにインターネットを届けることで生まれる驚きや喜び”をテーマに Web 動画を制作し、合計5種類のシリーズ動画を公開した。

2018年はインターネットでつながったその先で、どのような“新しい価値”がうまれるのかをコンセプトにした「ONLINE SESSION」という動画シリーズを展開している。「音楽」をキーワードに、普段交わることがないようなミュージシャンやダンサーなどのエンターテイナー同士をインターネットでつなぐことで、新しい音楽が生み出され、奏者自身の世界が広がる様子を表現した動画となっており、全4種類が公開されている。

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見てきました!“夢のリゾートテレワーク”「ワークラボ八ヶ岳」でテレワーク実地体験

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ワーカーホリックな時代は終わりをつげ“働き方改革”が叫ばれている昨今、オフィスに通勤して仕事をするのではなく、従業員の自宅や自宅近くのレンタルオフィスやコワーキングスペースなどで仕事をする「テレワーク」を模索している企業も増えてきた。

働き方の多様性のひとつの形としてテレワークの実施要求が高まる中、長野県では「信州リゾートテレワーク」を本気で提案している最中とのこと。リゾート地として知られる八ヶ岳の麓でテレワーク体験会を実施するというので、その様子を取材してきた。

■リゾート地の八ヶ岳にあるテレワーク施設で仕事体験
長野県のJR茅野駅に直結したビルの中にある「ワークラボ八ヶ岳」は、ビジネスの拠点や勉強・作業に集中する自分だけの空間として、誰もが気軽に利用できるコワーキングスペースだ。今回は「テレワーク体験」として、東京・府中に本社があるシグナイトの方たちがワークラボ八ヶ岳を訪れていた。その様子について取材してきたので、その模様をお届けしよう。


ワークラボ八ヶ岳

■テレワークにも対応可能なシステム開発企業
シグナイトはGoogle Maps API等を利用した地図ソリューションやWebデータベースを活用したシステム開発をしている会社だ。今回のテレワーク体験に参加したのは5名。普段からテレワークを行っているそうで、今回、府中と茅野に別れての仕事でも、スムーズに進んでいるようだった。テレワークを可能にするには、業務の内容も関わってくる。たまに打ち合わせができればよい程度なら、ビデオ会議(テレビカンファレンス、通称:テレカン)で事足りるからだ。こうした映像通話に人々が慣れていけば、わざわざ相手に会いに行く必要もなくなる。全社的なテレワーク実現には、各部署の仕事の内容を精査し、テレワークに適した形態へと整理する必要がありそうだと感じた。


会議室スペースでテレビカンファレンス(テレカン)

■立地条件に加えネットワーク環境の充実がテレワーク実現の要
同社の平間理和さんは、普段は営業として仕事をしているそうだが、「ワークラボは駅直結だし、きれいだし、Wi-Fiの環境も整っています。当社ではテレビカンファレンス(以下、テレカン)をよくするのですが、すぐにできる環境があるのはいいですね」と語る。「お客様と弊社、自宅に勤務する者をつなげてテレカンをすることがあります。その延長線上なので特に問題はありませんでした」(平間さん)。今回、クライアントとのテレカンもワークラボ八ヶ岳で行ったそうだ。


平間理和さん

■都会にはない澄んだ空気で気分も新たにテレワーク
平間さんは「空気が澄んだ茅野に来て、とてもいい体験ができた」とも。「テレワークの利点はそれぞれの都合に合わせて仕事ができることです。営業なのでお客様のところにも、会社にも行くことがありますが、それぞれに移動していると効率が悪いこともあります。そうした時にはテレワークが便利ですね。ただコミュニケーションをちゃんと取れていないと(各自が)何をやっているのかわからなくなるので、ツールを導入してコミュニケーションを取りやすく(進捗状況を共有する)必要があると思います」(平間さん)。

また小林小百合さんは「(テレワークは)働きやすさがベースにあると思います。前の会社では、出社しないと仕事ができませんでした。ただ子供が2人いますので、子供の行事に振り回されたり、インフルエンザで学級閉鎖になったりして家にいないと行けない状況では出社できません。個人的に仕事ができないのならなんとかなりますが、会社や取引先にも迷惑をかけてしまいます。テレワークという形で自宅勤務ができれば、日々の業務も円滑に進められるのでメリットがありますね」と語る。優秀だけど子供の世話で働きに出られないママは日本には大勢いる。そうした即戦力を導入するためにもテレワークの実現が重要だと感じた。テレワークの普及は、人材不足の解消、即戦力導入による事業効率のアップなど、大きなメリットがあるわけだ。


小林小百合さん

■仕事場に併設されているキッチンで夕食。そして温泉に
初日の仕事が終わったあとは、ワークラボ八ヶ岳に設けられている調理スペースを使って、地元のフレンチシェフが、地元産のジビエや山菜を使った体験料理教室を開催。フランス料理をベースに、信州風・アジア風にアレンジされた料理に参加者は興味津々で、レシピをメモしたり調理を撮影したりと楽しんでいた。


自分でフレンチ風に盛り付け



シェフも交えて楽しく交流会

■八ヶ岳だからこそのリゾート体験で心身ともにリフレッシュ
ワークラボ八ヶ岳でのテレワーク体験はこれにて終了。そして下諏訪駅に移動する。宿泊予定のマスヤゲストハウスに荷物を置いたら、近くの温泉へ。下諏訪町には源泉が20か所もあり、湧出量は毎分5100リットルと豊富な湯量を誇る。弱アルカリ性単純泉、ナトリウム・カルシウム-硫酸塩・塩化物泉、含鉄-アルミニウム-硫酸塩泉と泉質も豊富。肩こりや筋肉痛、冷え性、病後疲労回復といった効能もあり、仕事の疲れを癒すにはもってこいだろう。毎日温泉で心身ともにリフレッシュできるのはリゾート地ならではだ。


宿泊先のマスヤゲストハウス



ゲストハウスにはいろいろな人が宿泊している


ゲストハウス近くの「新湯」で温泉を楽しむ

■下諏訪町の魅力を発見
翌日は朝早くに起きて近所を散策したあと、下諏訪周辺にある諏訪大社などを訪ねることに。案内してくれたのは下諏訪町地域おこし協力隊の綿引遥可さんだ。


中央が綿引さん

まずはゲストハウス近くの「Eric's Kitchen」に。カナダ出身のエリックさんが開いたお店だ。2016年3月にオープンしたお店だが、下諏訪の新しい名所として人気を博しているそうだ。ここではモーニングとランチをいただける。メニューはその時々に合わせた食材で作られる。


Elic‘s Kitchen外観


中はこのような感じ


その時々の食材でメニューが変わる

次に訪れたのは諏訪大社下社の春宮。参拝の折には下乗下馬したために名付けられた「下馬橋」を過ぎたら春宮にたどり着く。


諏訪大社下社春宮



みんなでお参り

そこからすぐ近くにある「万治の石仏」にもお参り。この石仏は、春宮に石の大鳥居を作るとき、この石を石材にしようとノミを入れたところ、そこから血が流れ出した。それを恐れた石工は仕事を辞めてしまったのだという。そのため阿弥陀如来を祭って記念にしたのがこの万治の石仏だ。願い事を心で唱えながら石仏の周りを時計回りに三度回ると御利益があるのだそうだ。


万治の石仏

そのあとしばらく歩いて慈雲寺へ。ここは大祝金刺満貞が、鎌倉五山の一つである建長寺住職の一山一寧禅師を招いて正安2年(1300年)に開山したお寺。武田信玄ゆかりの寺ということでも知られている。


慈雲寺



慈雲寺近くには中山道旧道が通っている

昼食をはさんだあと、今度は下社秋宮を訪ねる。秋宮には「御神湯」という手水用の湯口があり、竜神伝説にちなんで竜の口をかたどっている。竜の口から流れる温泉は「長寿湯」という。ちなみに諏訪大社がいつできたのかはわかっていないが、最古の神社の一つであることは間違いない。


諏訪大社下社秋宮


御神湯


下社秋宮にもお参り


御柱

■都会でのテレワークとリゾートテレワークの違い
ここまで回ったところで、同社の渡辺敦さんに昨日と今日の感想を聞いてみた。テレワークについては普段行っているので違和感がなかったというが、「仕事場も仕事が終わったあとも、いつものところとは場所が違うのでリフレッシュできました」と語る。隣町の出身なので茅野はよく来ていた町だったそうだが、仕事できたのは初めてなので新鮮だったとか。「今まで見ていたときとは違った姿でした。仕事と余暇を楽しむことができたのは、普段のリモートワークとは違いますね。観光もできたので、また来週頑張ろうという気になりました」(渡辺さん)。


渡辺敦さん

小暮みのりさんは「整ったところでテレワークをするのは初めてだったのですが、会社以外の人がいる環境での仕事は、思ったよりピリッとする感じでした」と語る。「また茅野に来て仕事をしたいです」(小暮さん)。


小暮みのりさん

最後は上諏訪に移動して、近くの酒蔵で試飲タイム。地酒を飲みつつツアーを終えたのだった。


駅に行く途中に足湯を発見


宮坂醸造で日本酒を試飲


こちらは伊東酒造

■いろいろな発見ができるリゾートテレワーク
今回の体験を総括して、同社の専務取締役である山田健太郎さんに話を聞いた。


山田建太郎さん

――リゾートテレワークに期待するものはありますか

山田さん(以下、敬称略):普通のテレワークはやっていますが、そこにリゾートを加えることで、どういうメリットがあるのか模索中です。一番我々としてやりたいのは、チームビルディングみたいなものを目的として、チームの結束を強めるためにリゾート地へ行き、一緒に“同じ釜の飯を食う”ことで、各々の役割の特性を見出せるような気がしています。特に組織的に考えると、リーダーシップをどう見い出していくかということもありますので、今後やっていきたいものとしては、リーダーを評価する仕組みとして、リゾートでテレワークをすることに取り組んでいきたいという気持ちはあります。

――2日間の感想を聞かせていただけますか

山田:1日目にしてみれば、東京にもあるようなデザインが洗練されていて働きやすい、いろいろなタイプのコワーキングスペースだけでなく、会議室のブースがあったり、個別のブースがあったり。そういう意味ではいろいろな働き方に対する対応ができると思います。我々は外に漏らせない情報を扱うときもあるので、閉ざされた空間で仕事ができるというのはメリットがありますね。あとは個別の仕事というと、集中して1時間、2時間で仕上げる仕事もあるので、ブース型のスペースで仕事ができるのはよいですね。

リゾートという視点で考えると、いろいろな経緯のある方がお客さんとしていらっしゃる。初めてあった人と食事したり、飲みに行ったり。それがあることで新しい気づきを与えてくれる。リゾートに行くというイメージは、高級ホテルがあって、いろいろなアクティビティがあってということを考えますが、今回のような試みは、地域のポテンシャルをすごく感じました。そういう意味では、地元の人やそこをよく知っている方と交流することで新しい気づきがある。そこからビジネスのヒントをもらうこともたくさんあります。そういう意味ではリゾートテレワークは、新しい発見をする場としては有益なのだと思います。

特に昨日感じたのは、下諏訪にはかなりディープなスポットもあるし、48度くらいの高温な温泉もあるといった特徴を持っているものの、華やかなリゾート地と比べると一見見劣りがします。しかしいろいろなワークスタイルを持った人たちが集まってきているので、そこから得るもの、そこで新しい発見をする、ワークスタイルを気づくといったことでは、すごく勉強になった2日間でした。皆さんがいろいろな情報を提供してくれることによって、リゾートで働くというイメージを変えられるポテンシャルを持っていると思います。

ゲストハウスについても、普通のホテルと比べると抵抗があったのですが、スタッフの方や泊まっている方と交流することで、今までの常識を変えることができました。それは今やっている働き方改革や新しい働き方へのヒントがつまっている状況です。これでいいと思っていた働き方は、もっと斬新で違ったやり方があるかもしれない、という気づきを与えてもらいました。それが非常によかったですね。

~~~~~~~~~~

都会の無味乾燥で感度の薄い世界から飛び出し、リゾート地でテレワークを実施。心身ともにリフレッシュし、次のプロジェクトに備えるということが実現できれば、仕事効率も高まり、メンバー全員のモチベーションも高まることは間違いないと感じた体験会であった。

■長野県リゾートテレワーク体験イベント概要
日程:2019年1月24日(木)~25日(金)(1泊2日)
内容:ワークラボ八ヶ岳で「仕事」をし諏訪エリアで「余暇」を過ごすプログラム
定員:5名
参加費用:無料
主催者(企画運営):森ビル株式会社
事務局(イベントコーディネート):一般社団法人蓼科塾
協力:
【下諏訪コース】下諏訪町役場、下諏訪 mee mee center Sumeba
【蓼科コース】蓼科観光協会


~~~~~~~~~~

本稿を読んでリゾートテレワークが気になったという人に朗報だ。3月1日に首都圏の企業に向けて、リゾートテレワークのメリットや実践事例に加え、信州の魅力を紹介する「信州リゾートテレワークフォーラムIN東京」を開催することになっている。概要は以下の通りだ。

■信州リゾートテレワークフォーラムIN東京概要
開催日:平成31年3月1日(金)16:00~19:00(受付開始15:00)
開催場所:大手町サンケイプラザ3階(東京都千代田区大手町1-7-2)
プログラム:
(第一部 フォーラム) 16:00~17:35
【知事挨拶/長野県プレゼンテーション】長野県知事 阿部守一
【基調講演】
①グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 日本代表 阿部 伸一 氏
②NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部 ビジネスイノベーション推進室 湊 大空 氏
【モデル地域プレゼンテーション】茅野市、軽井沢町、白馬村
(第二部 交流会) 17:45~19:00
【信州感動健康料理のプレゼンテーション】
料理研究家 おいしい信州ふーど公使 横山 タカ子 先生
【主催】長野県
【共催】茅野市、軽井沢町、白馬村
【後援】一般社団法人日本テレワーク協会
■参加方法:専用サイトより申し込み(事前申込制、定員100名、参加費無料)

ワークラボ八ヶ岳
信州リゾートテレワーク

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未来のクリエイターを育てる「2019年度未踏ジュニア」募集を開始。最大50万円の開発資金などを提供

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未踏は、独創的なアイデアや、卓越した技術を持つ17歳以下のクリエイター、プログラマーを対象とした2019年度未踏ジュニアへの、応募受付を開始した。

未踏ジュニアは、採択されたクリエータ(最大で4名までのグループで応募可能)に対し、各界で活躍するプロジェクトマネージャ(PM)やその他専門家による指導、また最大50万円の開発資金や開発場所及び機材の援助を行うことで、開発したいものの実現を支援するプログラム。

また、特に突出した成果を残したクリエータを、「未踏ジュニアスーパークリエータ」として認定し、表彰する。参加無料、交通費負担で、応募締切の4月28日までに提出された、現時点でのアイデアやプランをもとに採択される。

経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構 (以下、IPA) の事業である 未踏事業は、これまでに起業家やクリエータ等、天才的かつ創造的人材を数多く輩出してきた。未踏事業採択者の多くは大学生、もしくは大学院生だが、これまでにも数は少ないながらも複数の中高生が採択されている。しかし、未踏事業への応募に際して大学や研究室といった環境を利用してアイデアにフィードバックを受けることができるチャンスが多い大学生や大学院生と比べると、小中高生・高専生の採択率は低いのが実情だ。

一方で、 2020年からのプログラミング教育の必修化を前に、プログラミングは既に人気の習い事になり、プログラミングを学ぶ小中高生の数は増え続けており、彼らの視点を上に向けさせ、広い活躍の場を提供することが急務になっている。そこで未踏 では、 21世紀型イノベーションの創出を担う創造的人材を発掘及び育成すべく、今年度も未踏ジュニアを開催することにしたとのこと。

未踏ジュニアは、 2016年からはじまり、 2018年度は105件の応募プロジェクトから、 12プロジェクトを採択した。 2019年度はさらに多くの応募が見込まれる。

■プログラム概要
応募締切: 2019年4月28日 23:59
対象:2019年4月1日時点で17歳以下の個人もしくは4人以内のグループ
採択人数:10-12プロジェクト程度
参加費:無料(会場までの往復の交通費も負担されます。 )
支援内容:
PMを中心とした、未踏事業OBOGによるメンタリング
各グループ最大50万円の開発費用の支援
開発場所・開発に必要な機材の提供
ブースト合宿、夏合宿を中心とした、クリエータ同士の交流の場を提供
未踏ジュニアスーパークリエータの認定


未踏ジュニア

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2月4日はFacebookの誕生日、「フレンズデー」

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2004年に産声を上げたFacebookは、2019年2月4日でサービス開始から15周年を迎えた。

Facebookがサービスを開始したときから、「友情」はFacebookにとって大切な核となるもの。Facebookでは、この「友情」をいつまでも大切にしたいという思いから、毎年2月4日のサービス開始記念日を「フレンズデー」と名付け、世界中で多くの人がFacebookを通じて人と人とのつながりを生み出していることをお祝いしている。

■スペシャル動画が見れる
この「フレンズデー」を記念し、友達との間に生まれた友情をお祝いする特別な動画をニュースフィードで見ることができる。この動画は、長年に渡って友達と共有してきた特別な瞬間をお祝いすることを目指しており、利用者の皆様ご自身で編集したりタイムラインで共有することも可能だ。

日本はこれまでのFacebookの歩みの中で大きな役割を果たしてきた。2011年に発生した東日本大震災がきっかけで、有事の際に友達や家族に安否をお知らせするセーフティチェック機能(災害時安否確認機能)が誕生した。2014年にフィリピンで発生した大型台風で初めて使用され、これまで世界中で発生した自然災害や有事で1400回以上使用されている。

また、写真やテキスト投稿に対して“超いいね!”や“ウケるね!”といった感情を簡単に残せるリアクションズは、日本の絵文字文化にインスピレーションを受けて開発された。現在世界中の利用者がこの機能を活用してコミュニケーションを楽しんでいる。

同社は、これからも人々が友達や家族とつながり、世界中で起こる出来事を発見し、大事なことを共有し、自己表現ができる有意義なプラットフォームを築いていきたいと思うと語っている。

フレンズデー

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Facebook Perfect GuideBook 改訂第5版
森嶋 良子
ソーテック社
2018-07-14

ソーシャル・ネットワーク (字幕版)
ジェシー・アイゼンバーグ
2013-11-26





エイシング、ネット接続がなくてもリアルタイムに自律学習できるAIチップ「AiiRチップ」をリリース

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エイシングは、クラウドを介することなくリアルタイムに自律学習できる独自のAIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー」(以下、DBT)を搭載したAIチップ「AiiR(エアー)チップ」を開発したと発表した。2019年1月23日には都内の会場で発表会も開催され、同社の代表取締役である出澤純一氏がAiiRチップについて紹介した。

■エッジコンピューティングで求められる自律制御
エッジコンピューティングとは、ユーザーやユーザーの端末の近くにサーバを分散配置することで、通信遅延を抑制する技術のこと。近年ではFA機器やスマートフォン、コンピューターが内蔵された自動車など、利用者の身近にある機器において、AIを活用する「エッジAI」のニーズが高まっている。これまで、AIの情報処理はクラウド上で実行されるのが一般的であったが、エッジAIではこれをエッジ側で行うことになる。

今なぜエッジAIが求められているかというと、モビリティにおける自動運転や、生産性向上を目的とした工場の自動化においては、リアルタイムに機器を制御するニーズが拡大しているため。同社ではAiiRチップにより、これまで困難だったエッジ側でのリアルタイムな自律学習を可能にした、としている。


エイシング代表取締役 出澤純一氏

■動的な環境変化にAI学習が追いつけていない
出澤氏は同社について、機械制御とAIの技術を持っているのが優位点であると語る。出澤氏と、おなく創業メンバーである金天海氏は早稲田大学理工学部の出身。機械工学を学んだほか、AIについても技術を蓄積し、オムロンやデンソーといった大手企業を顧客として事業を展開してきた。その中で開発されたのが「AiiRチップ」というわけだ。

現在はAIと言うと、ディープラーニングについての話題がよく上がる。しかしこれをスマートフォンや自動車に実装するときに課題となるのが専門家によるチューニングが必要であるということ。「これらを自動化するツールもあるが、動的な環境変化に追いつけていない」と出澤氏。「例えばタイヤの減り具合やロボットアームの経年劣化については対応ができていない」(出澤氏)。同じようにNVIDIAがGPUを利用したディープラーニングについて展開しているが、並列計算なのがネックだ。「現在はクラウドと通信して学習結果を反映させている。その結果をダウンロードさせて実行しているので、学習と予測が分離している」と出澤氏。

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■ネットワークなしでスタンドアロン動作もできるAiiRチップ
またこのような手法を採ると、「どうしても通信コストがかかる上、レイテンシーの遅れが出てしまい、何ミリ秒かの遅れが発生して安全性が確保できないことは1年前から騒がれている」(出澤氏)。この欠点を払しょくして、ネットワークにつながらない状態で学習と予測を終わらせることができるのが、同社のAiiRチップだ。

AiiRチップでは、AIのチューニングが不要なので、AIエンジニアも必要ない。個体差の補正も可能で、その場で学習できるという。高価なマシンは必要なく、Raspberry Piで動作するデモも紹介された。学習については50~200マイクロ秒、推論は1~5マイクロ秒で応答可能だ。

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■現時点でのAiiRチップは画像処理がちょっと苦手
ただしAiiRチップにも弱点はある。それは画像の処理が苦手であるということ。DBTに画像処理をやらせるとモザイク画になってしまうがこれはチャンネル数が100と少ないためだ。ただしFAにおいては100以上の制御は必要ないため、十分に活用できる。「メンテナンスコストもなく、学習速度も速くて説明が可能」と出澤氏は語る。

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■機械制御における個体差補正や予測制御に力を発揮するAiiRチップ
出澤氏は今後の戦略について、機械制御系における個体差補正や予測制御、複雑系の計算、職人の勘を機械に置き換える分野などでAiiRチップの実力は発揮できると語る。

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■販売ではなくライセンスによる提供を予定
なおAiiRチップについては一般的に販売するのではなく、ライセンス形式での提供になるという。昨年11月にはすでにオムロンへ提供されているとのこと。この形式を取るのは共同開発をしていくことでの展開を想定しているため。「2、3か月検証し、そのあと共同開発をしてライセンス提供していくのが成功パターン」(出澤氏)。現在はオムロンのほか、デンソーやJR東日本と提携して開発しているそうだ。

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■クラウドとの連動で社会集合知を実現
「これまでエッジデバイスのことをお伝えしたが、クラウドと連動させることで社会集合知を実現していく。クラウド上で初期学習したものを覚えさせ、そのあとの学習結果をアップロードしてデファクトモジュールを作る。それをフィードバックしてループさせていけばいい」と語る出澤氏。今後は制御系機器一般に導入されることを想定しているとのことだ。

場合によっては99%もの工数を削減したAiiRチップの実力については計り知れないものがある。制御分野に本製品が入ることで、製造工程に変革をもたらすことが期待されるだろう。

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エイシング

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linepay_visa

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済ソリューションを提供する「Visa」と連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。

本カードは、クレジットカードそのままでも、「LINE Pay」に連携し「コード支払い」にも利用できる。

このクレジットカードには、「Visa」のタッチ決済機能が搭載され、ユーザーは、日本のみならず世界中の「Visa」加盟店で利用できる。初年度は、3%の「LINEポイント」還元を予定している。また、このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずに「LINE Pay」加盟店でスマートフォン決済も利用いただけるようになる。

「LINE Pay」の「Visa」ブランド提携クレジットカードは、カードの利用に応じて「LINEポイント」を含む様々な優待特典の提供を予定しているとのこと。アクティブに利用するユーザーがより多くの特典を享受できるインセンティブプログラム「マイカラー」と組み合わせて、利用に応じた「LINEポイント」を獲得できるようになる。商品詳細は、後日改めて発表される。

ニュースリリース

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グローバルな視点でファッションとビジネスを学べる「国際ファッション専門職大学」が開校

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日本教育財団は2019年1月22日に都内の会場にて「国際ファッション専門職大学」開学発表会を開催した。開学は本年4月だ。

■将来就きたい仕事に直結する専門職大学
同財団は「東京モード学園」や「HAL東京」、「首都医校」などを運営しているが、これらに加えて今年の4月から国際ファッション専門職大学が加わることになる。

ここで「専門職大学」について解説しておこう。これは「なりたい職業に直結する、理論と実践の両方を学べる、新しいタイプの大学」として、本年4月から開設されるもの。特定の職業に就くためのプロフェッショナルを育成するのが目的で、従来の大学とは違い、授業の3分の1は実習・実技に割り当てられる。そしてもちろん、卒業すると大学卒の学位を取ることができる。


国際ファッション専門職大学 近藤誠一学長

■グローバルな視点を持つ人材を育て上げる
国際ファッション専門職大学の学長に就任するのは近藤誠一氏。近藤氏は外務省入省後外交官として活躍したほか、文化庁長官やパリOECD事務次長、駐米国大使館公使、ユネスコ日本政府代表部大使を歴任した経歴を持つ。現在は東京藝術大学客員教授を務めるなど、文化や芸術の発展、国際交流に貢献してきた。

近藤氏は現在の状況について「世界はグローバル化、テクノロジーの進歩で価値観が多様化しており、ライフスタイルが大きく変わっている。その中で日本はどうしていったらいいのかを考えざるを得ない」と語る。「大きなうねりの中で、日本はどうやって機会を捉えてポテンシャルを生かすか。それが重要」とも。

■ファッションが世界に対して持つ可能性
近藤氏はファッションについて大きな可能性を持っていると語るが、「日本の業界は低迷気味。小売り中心の産業構造で、職人の手仕事が生かされていない」(近藤氏)。そこでグローバルな視点で、ファッションをライフデザイン、社会デザインとしてトータルに考えられる人材を育成していく、と近藤氏。「4年後には最初の卒業生を送り出す。これまでにない試みなので、楽しみでありながら身が引き締まる思い」と抱負を語った。


大学設立準備室責任者 後藤京子氏

■実務家を育てるための専門職大学
続いて同校の大学設立準備室 責任者である後藤京子氏が、大学の特徴について語った。
日本教育財団が最初に設立した「名古屋モード学園」の開校から53年たっているとのことだが、その時とは状況も変わり、現在の日本国内に目を向けてみると、少子高齢化で内需が進まず、停滞している状況だ。しかし海外に目を向けると、アジアを中心にファッションは右肩上がりになっている。そこで「国際的な教養を持つファッションの専門家を育てたい。そこで開学に至った」と設立の趣旨について語る後藤氏。「育てる学生がいろいろな手法を学ぶので、自分なりに一つずつ解決策を考えてくれるような学生を育てたい」(後藤氏)。

また名古屋、東京、大阪に学校を開設してきたときには、地域の人たちに助けられていることが多いと語る後藤氏。「その場所その場所の豊かな知財を使って、それを有効に活用しながら人材を含めて保存して活用していきたい。地域に貢献することでお返ししていきたい」(後藤氏)。

そのこともあってか、国際ファッション専門職大学については東京、大阪、名古屋にキャンパスを設ける。「東京は国際的にファッションのメッカであり、ファッションとビジネスを別々にして、より高い専門性をもって育成することで海外に発信できる。大阪と名古屋はそれぞれの地場の人がいろいろな悩みを持ちながら考えている。ファッションとビジネス両方のスキルを学び、ビジネスを海外に展開する力がほしい」のだという。このため、東京では「ファッションクリエイション学科」、「ファッションビジネス学科」の2学科を設けるが、大阪では「大阪ファッションクリエイション・ビジネス学科」、名古屋では「名古屋ファッションクリエイション・ビジネス学科」が設置される。


東京・大阪・名古屋に設置される学科

■海外でのインターンシップも視野に
授業についてだが、同財団がこれまで培ってきた経験を元に育成していくとのこと。「55年の間に海外の著名な先生に講義に来てもらった。一流に触れさせることで海外に目を向けさせる。海外のブランドや著名なデザイナーとも関係が長く続いているので、そうした人の力添えをもらいながら教育していく」と後藤氏。海外とのコネクションも強いので、現地でのインターンシップも予定されているのだという。

なおインターンシップを含めた実習については、600時間、20単位となるとのこと。すべての単位が126単位のうち、20単位が実習を含めるというのは、実践的な人材を育てたいという同校の意気込みを感じる。


実務家を育てるための教育

■リアルに仕事をしてきたプロによる指導も
加えて講師陣だが、4割は企業で実績を重ねた実務家教員となるそうだ。長年パリコレで発表してきた卒業生や多くの実績を抱えた実務化を招いているそうで、4割が専門実務家教員として担当して教育するとのこと。

コミュニケーション面については、やりたいことを最後まで成し遂げられるように、コミュニケーションを中心として語学を学ばせるという。関連した教授陣も招いており、英語だけでなくフランス語、イタリア語、中国語を学べるそうだ。

なお、卒業後2年間は就職保証をする「完全就職保証制度」や「15年間就職保証制度」が設けられる。いったん社会に出た人でももう一度学園に相談すれば、キャリアについての手伝いをしていくという。

■まだ出願に間に合う!悩むくらいなら受けてみたら?
入試については昨年12月と今年1月にAO入試が終了。予定通りの人材を確保できていると語る後藤氏。高校3年生が応募してきたほか、社会に出たあともファッションの仕事をあきらめられないと言って受験してきた人もいたそうだ。ちなみにすべての試験で面接を行うとのこと。「活用して課題を解決する力、思考力、判断力、表現力のほか、主体的に学習に取り組む態度を見るために面接も行う。アカデミアと実務家の両面から見る」そうだ。

なお入試だが、このあと2月12日に出願締め切り、2月17日選考という日程も予定されている。現在高校3年生の人だけでなく、社会に出たあと、やはりファッションを学びたいと思っている人もいるだろう。まだ出願には間に合うので、願書を提出してみてはいかがだろうか。


これからの流れ


■「国際ファッション専門職大学」概要
学部:国際ファッション学部
キャンパスおよび学科:東京キャンパス ファッションクリエイション学科、ビジネス学科
キャンパスおよび学科:大阪キャンパス 大阪ファッションクリエイション・ビジネス学科
キャンパスおよび学科:名古屋キャンパス 名古屋ファッションクリエイション・ビジネス学科

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国際ファッション専門職大学

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チームラボ、東急リバブルの不動産検索サイトに、AIを活用した間取図解析レコメンド機能を導入






チームラボ、東急リバブルの不動産検索サイトに、AIを活用した間取図解析レコメンド機能を導入

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チームラボは、東急リバブルとの共同開発により、東急リバブル公式サイトの物件検索サービスに、 AI技術を活用した間取図解析レコメンド(おすすめ物件自動紹介)機能を導入した。

■サイト内のAI機能を継続してブラッシュアップ
チームラボはこれまで、東急リバブル 公式サイトにおいて、顧客一人ひとりに合ったおすすめの物件を自動で紹介するレコメンドエンジン「チームラボレコメンド」の導入や、「チームラボAIbot」による「AIチャットボット(Myブルちゃん)」の導入等、利便性向上を図ってきた。

今回は新たに、不動産流通業界では初めてとなる「AIを活用した間取図解析レコメンド機能」を導入した。なざなら、従来の不動産検索サイトでは、 3DKや4LDKといった、「部屋数」での物件検索はできても、「リビングと一体で使える部屋が欲しい」「全部屋にバルコニーがある物件が理想」等の「間取りの特徴」といった細かな条件を指定して物件を探すことはできなかったからだ。

チームラボの画像解析技術「チームラボイメージサーチ」を、間取図の検索に応用することで、ユーザーが閲覧している物件の間取図の特徴をAIが解析し、東急リバブルの公式サイト内2万件超の登録物件の中から、間取りの特徴が類似した物件を探し出し、おすすめ物件として表示する。これにより、間取りの特徴を軸にした新しい不動産探しを体験できるようになるという。

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東急リバブル 公式サイト

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1日で1億円売り上げる“伝説の実演販売士”レジェンド松下の神業動画を見たか?

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LINEは、12月21日(金)からWeb動画「レジェンドチャレンジ ”Clova Friends” 5分で売れる!?」をLINE公式YouTubeチャンネルにて公開している。すでに見た人もいるかもしれないが“伝説の実演販売士”がどれだけ凄いのかがわかる動画になっている。

■制限時間5分、“伝説の実演販売士”の挑戦が今はじまった!
この動画では、一日で一億円を売り上げたこともあるという“カリスマ実演販売士”のレジェンド松下氏(以下、レジェンド松下)が登場。販売のプロがLINEのスマートスピーカー「Clova Friends」の実演販売を行うと、果たしてその実演を見た人は「欲しいと思うのか?」を検証する実験を行った。

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実演会場には、これまで「スマートスピーカー」とは無縁といった感じの子育て世代のパパ&ママの5人が集まった。実験は、レジェンド松下の実演販売を見てもらい「商品が欲しくなったらボタンを押す」という、至って簡単なルール。果たして制限時間5分という短時間で挑戦が成功するのか? その結末は動画で要チェックだ!


■レジェンド松下がClovaを使い“いくわよ”で次々に面倒ごとを解決!
「Clova Friends」のことをあまり知らない子育て世代のパパ&ママに対して、子育て中の「あるある」な日常シーンを取り上げながら、次々とClovaの機能を紹介していくレジェンド松下。

まずは、Clova Friendsならではの機能「LINEメッセージの送受信」の紹介。決めゼリフの「いくわよ」で、パパ&ママの注目を引き、チャレンジスタート直後から勝負に出る。

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彼の読みどおり、パパ&ママからは驚きの声が上がり、2人のママが欲しいボタンを押す。さらに、忙しいママ向けの機能の紹介として、童話朗読機能を披露。パパ&ママだけでなく、会場にいた子供たちをも取り込んでいくレジェンド松下。

残り1分のところで“最後の切り札”「Clova Friends Dock(赤外線リモコン)」を使用した、テレビやエアコンなどの家電操作機能で追い込みをかけるレジェンド松下。

「ねぇクローバ、テレビをつけて」と話しかけた瞬間、テレビが点くと、テレビの画面にレジェンド松下の画像が映し出され、会場は笑いの渦に包まれ、がっちり周囲の心をつかむことに成功。

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家電操作の便利さに残るパパがついにボタンを押す。果たして最後のママはボタンを押すのか? チャレンジは成功するのか? 結果は動画を見て確認してほしい。

■タイトル:「レジェンドチャレンジ ”Clova Friends” 5分で売れる!?」
■公開日:2018年12月21日(金)

本編動画URL:https://clova.line.me/re/pr001
予告動画URL:https://youtu.be/Vtlp3BEHCks

■レジェンド松下プロフィール
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変幻自在のトリックショッパー。大学卒業後、実演販売士和田守弘氏の下に弟子入り。東急ハンズなどの全国のデパートを調理道具の実演で回る。店頭販売のみならず、展示会、イベント、テレビ通販など、さまざまな分野で活躍し「実力NO.1実演販売士」として活躍中。

■子育てとスマートスピーカーに関する調査
今回の動画制作に併せ、20代~40代の2歳以下の小さなお子様をもつパパ&ママの600人に、子育てとスマートスピーカーに関する調査を行った。その結果、パパ&ママは、育児中に手が離せず、普段は当たり前にやっている日常の動作に対して面倒だと感じることがあると約8割の人が感じていることが判明した。

特に面倒として感じていることとして「スマホで文字のやりとり」や「電話でのやりとり」がトップ2となった。また日常の動作に対して自分の手を使わず、誰かに代わりにやってもらえたら「便利」「ラク」だと感じるトップ3は全て家電関連になった。

図15

7割を超えるパパ・ママは、日常の動作に対して自分の手を使わず、誰かに代わりにやってもらえたら「便利」「ラク」だと感じると回答。「電気をつける/消す(58.5%)」、「エアコンをつける/ 止める・温度を変える(57.4%)」、「TVをつける/消す・チャンネルを変える/音量を変える(56.8%)」、が上位となり、トップ3すべてが家電操作に関連するものとなった。

図16

「スマートスピーカー」で行える機能について、ご存知ではなかったものを選んでくださいという質問では、家電操作についての項目において4割近くが十分に知らないという結果になった。

【調査概要】
期間:2018年12月13日~12月14日
地域:全国
対象者:600人
年齢:20~40代(各年代男女100人ずつ)
性別:2歳以下の子どものいる男女
調査方法:インターネット調査


Clova Friends

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Rubyでビジネスを活性化させる!ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2018」を開催

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昨年の12月に『Rubyでビジネスに新たな価値を見出せ!ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」を開催』という記事で同アワードの様子をお伝えしたが、昨年に引き続き今年もプログラミング言語「Ruby」で展開されたビジネスを表彰する「Ruby biz Grand prix 2018」が2018年12月18日に開催されたので、その様子をお伝えしよう。

このアワードは、Rubyを使ってビジネスシーンで新しいサービスや画期的なプログラムを創造した企業・団体を表彰するためのイベント。今年で4回目となる。今回は過去最大の40を越える作品がノミネート。その中からグランプリ2点と特別賞3点、Device Technology賞2点、PricingInnovation賞3点が発表された。


島根県知事 溝口善兵衛氏

■Rubyを通じて新たな事業創出を――鳥取県知事 溝口氏
主催者を代表して島根県知事の溝口善兵衛氏があいさつに立った。溝口氏はソフト開発センターを中心としてITサービスの創出を目指した取り組みをしていることを紹介しながら、今回のアワードに過去最大の応募があったことを喜び、「受賞しなかった事業にも、開発に携わったみなさんの創意工夫が見られる。独創性や将来性を兼ねた内容となっており、Rubyを活用したビジネスが課題解決をして新たな価値を創造していくと期待している」と語った。


経済産業省 商務
情報政策局 情報産業課 課長 菊川人吾氏

■Rubyで我々の生活を革新してほしい――経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長 菊川氏
来賓を代表して、経済産業省の商務情報政策局 情報産業課 課長である菊川人吾氏があいさつ。菊川氏はRubyが誕生してから四半世紀が経つ(正確には24年)と語りながら、国内のさまざまなサービスに入っているだけでなく、国際的な取り組みとなっていると強調。「日本のみならず世界のビジネス、生活スタイルを大きく変えた」と語る。

「昔は経営者でもITは苦手だと言ういいわけが通用していた。しかし経営そのものがITそのものとなってきている。ITに疎いというのは経営に疎いということ。Rubyは経営に使われており、ムーブメントを起こしている。今後Rubyを使ったアプリはIoTだけでなく、さまざまな分野に広がっていくはず。島根県で生まれた言語やサービス、これが世界を変えている。新しいサービスで我々の生活をどんどんと革新してほしい」と菊川氏は語った。

■ノミネート40事例からグランプリ2点とその他の各賞が選出
今回ノミネートされた40事例からグランプリを得たのはコークッキング、スタディプラスの2社。Device Tecchnology賞にはSCSK九州とユカイ工学が、Pricing Innovation賞にはコラビットとバンク、リブセンスが、特別賞にはオクト、グロービス、Supershipが選ばれ、トロフィーと賞状が授与された。


コークッキング リードエンジニア 榊原徹哉氏

■グランプリを受賞したコークッキングがプレゼン
グランプリを受賞したコークッキングからは、同社のリードエンジニアである榊原徹哉氏がプレゼンを行った。

コークッキングが運営している「TABETE」は安全においしく食べられるはずの食が廃棄されている現状を踏まえ、それらのフードロスを防ぐために、登録した店舗が残っている食料をTABETEに掲載し、それを見たユーザーがレスキューできる仕組みを作り上げた。このサイトはRubyで構築されている。「フードシェアリングのサービスは大きく、迅速な開発力と対応力が求められる。それにはRubyはぴったり」と榊原氏。「真に目指しているのは社会的なムーブメント。TABETEだけでは決して解決できない。より多くの人を巻き込んで、食環境改善の一端を担えたらと思う」と榊原氏は語った。


スタディプラス CTO 島田喜裕氏

■同じくグランプリに輝いたスタディプラスのプレゼン
同じくグランプリを受賞したスタディプラスからは、CTOの島田喜裕氏によるプレゼンが行われた。スタディプラスが展開しているサービス「スタディプラス」は、受験生の3人に1人が利用しているサービス。会員はすでに300万人を突破している。スタディプラスで可能なの勉強時間と勉強仲間の管理だが、継続して勉強できているかが重要であると島田氏。スタディプラスを利用することで日々の行いを可視化し、学習者同士をつなげてモチベーション維持を図っているとのこと。「学習者にとって欠かせないサービスを目指し、学ぶ喜びをすべての人へというミッションを実現していく」と島田氏は語った。


Rubyの開発者 審査委員長 まつもとゆきひろ氏

■社会を変えるムーブメントを起こしてほしい――まつもと審査委員長
最後に、Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏からの審査委員長あいさつが行われた。

まつもと氏によると、年々応募が多くなっているため、審査は難航したそう。「頭を突き合わせて悩んだ」のだと語る。「Rubyが会ったから事業が伸びたと言われるとうれしい。最終的にはプロジェクトを完成するまで努力したことが成果につながっている」とも。

そしてTwitterやAirBnBなどがRubyで構築されていたことを例にあげながら、今回の受賞作の中にも、事業開始からあっという間にサービスを立ち上げた案件などもあり、「これらのシステムがRubyで作られていると聞いて本当によかったと思う」と語るまつもと氏。

まつもと氏は「さまざまな企業があり、世界をよくしようとしている。生産性が高く、速いスピードでの開発が行われることで、社会を変えることにつながっている。こうしたことがあると、グランプリを開催して応援したかいがあるというもの。次年度以降も社会を変える作品が出てほしい」と最後に語った。

来年は「Ruby」が誕生して25年。ひとつの節目だ。日本発のプログラミング言語としては初めて国際電気標準会議で国際規格に認証され、今日では様々なサービスを提供するための開発基盤となっているRubyが末永く発展していくことに期待したい。

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Ruby biz Grand prix

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