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ロバート・ウォルターズ・ジャパン、日本の給与トレンドをまとめた「給与調査2018」を公開

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外資系・日経グローバル企業への転職を支援する人材紹介会社であるロバート・ウォルターズ・ジャパンは、世界28か国の採用トレンドと日本の業種・職種別採用・給与動向をまとめた「給与調査2018」を刊行した。これについての発表会を2018年1月16日に開催した。発表会では同社の代表取締役社長であるデイビッド・スワン氏が登壇し、その概要について紹介した。

スワン氏はまず、こうしたレポートを発表してから19年目を迎えたことを紹介しながら、2017年を振り返ると、世界的に見られた傾向の1つとしては、テクノロジーのスタートアップに関する需要が見られたと語る。デジタル化が進められていく中で専門性を持った人に対する需要が強かったとのこと。ビッグデータを社内に取り入れてよりうまく活用しようという考えの中から、こうした分野の専門性を持つ人材に対する需要も高まっているそうだ。

こうした時代の流れに伴って、例を挙げると金融機関に対する規制の強化などがあり、これを背景にサイバーセキュリティ、フィンテックといった分野への人材需要も増えている。規制やコンプライアンス、リスク管理から監査、法務的な経験などがある人も求められている。

■日英バイリンガルの技術者が求められているテクノロジー分野
日本市場の特徴の1つとしてあげられるのは、グローバリゼーションが進む中で、日英のバイリンガルで仕事ができる人材が求められていることだ。専門性だけでなく、英語力も採用のキーポイントとなってきている。また、さまざまな特定のイシューに関するソリューションを提供できる能力を持っている人、データを解析して答えを導くことができる人、戦略的な判断ができる人材が求められているだけでなく、データの活用分析にも需要が見られたそうだ。

このほか通常の伝統的な旧来型の技術職、メカに対する技術力+電子的なもの、エレクトロニクスの専門性を兼ね合わせたメカトロニクスの需要も広がったとのこと。フィンテック、ヘルステック、HRテック、リアルステートテックといった分野にも、最先端のITテクノロジーを活用できる人材に対する需要も増えており「とても面白いトレンド」(スワン氏)。

セクター別の動向としては、自動車ではソフトウェアエンジニアと呼ばれる技術職、レーダー、超音波、カメラを駆使したセンサリングに対する技術的基礎を持っている人のほか、プログラミングを行える、システムに関する才能を持っている人の需要が見られた。

製造業では、IoTやインダストリアルネットワークシステムなど、次世代型の産業技術を使いこなせる人材に関しての需要が見られるのだという。

また価格分析をできる人材に対する需要が、サプライチェーンなどの分野で顕著だった。いわゆる分析技術とビッグデータを生かせる形にしていく手段へのアプローチをするために、データをうまく使って分析を取り入れることでマージンが取れる事業活動をしたいという思い入れの表れだろう、とスワン氏。

一方化学分野では営業に対する需要が多かったのだそう。EVや半導体を用いた事業活動の高まりに伴い、さまざまな需要が高まってきたことが背景にある。

また関西では若いバイリンガルの人材に対しての需要が見られた。最初の採用は有期の契約だったりするが、よい人材については将来的には正社員にしていく、という流れだ。

ITに関しては、フィンテック企業の新規日本参入が複数あったので、優秀な人材の取り合いが見られた。Webやモバイルに関わる開発能力を持った人への需要が高かったという。中でもAI技術に対する知識を持っている専門家、技術者への需要の高まりが見うけられた。

こうした流れの中で、正社員を過剰に雇用するのは起業にとってリスク要因となるため、それに対する1つの策として、契約社印としてまず人材を確保することが多くなっているという。彼らは最先端の技術を身につけているので、それを企業内にいち早く取り入れる手法として、こうした方法が取り入れられているようだ。

■非エンジニアリング分野の傾向について紹介
金融サービスについては、アセットマネージメントを行っているような会社の、セールス担当に対する需要が多かった。特にさまざまなクロスボーダーのプロジェクト、M&Aが1つの例になるが、それが進行する中で、M&Aの実体験を持っている人材、モデリングや財務的な分析をする能力を持っている人材に対する需要が強かった。そうした才能のある人材を社内に取り込むことで、成果を享受していこうという企業の動向が見られた。

リアルステートファイナンスセクターでは、アセットマネージメントなどを行う専門性の強いところに対する需要は継続して強かったとのこと。

一方小売りや消費財の動向についてだが、店長、ストアマネージャーとして活躍する人、スタッフに対する需要が増えており、観光国としての観光客の招き入れによってツーリズムが強まっているということのほか、店舗の数を見ても、路面店における店舗展開が顕著な動向として現れているので、そのあたりが背景になっていると分析する。

eコマースについてだが、これについての全体売り上げにおけるパーセンテージが高まっているので、これに関連する人材の需要が見られた。

■東京オリンピックに向けた動向は?
2020年に東京がオリンピックを主催することが決まっている中で、それに向けた動きとして、マーケティングスペシャリストに対する需要が見られた。これは消費者をスポンサー活動やイベントに渦の中に巻き込んでいく活動のためであると思われる。

ホテルあるいはレジャーの業界でもバイリンガルな人材に対する需要が大きく、これまでにないほどの増加傾向だったそう。特に関西では国際空港の開設により、フライトの数が増えたので、インバウンドに対する需要が見られた。

ニーズが高まりを見せる中で、各事業会社ではそのポジションをしっかりと埋めようという動きが強まったので、雇用市場としては受給がタイトな状況になっているという。1例を挙げると、大阪地区では有効求人倍率で、サービスプロフェッショナルでは3.25倍だが、バイリンガルではその3倍から5倍程度になったそうだ。なお大阪はIR、統合型リゾートの展開も見られる。これは2025年に万国博を控えているという動きにあると想定されるとのこと。大阪市を挙げての努力を続けているため、これが実を結んでいくとすれば、それに伴う需要の増加が予想される。

ヘルステックと言われている分野については、メディカルデバイスの業界での需要が高まりが見られる。メディカルデバイスに関連して、臨床を扱えるような、さまざまな過程において実力を発揮できる分野の需要も高まったという。製薬会社では、特にメディカルアフェアーズスペシャリストという人たちへの需要が強かった。

また関西の動きだが、バイオテックスタートアップ企業の動きに関わって、その基盤を初めて使った動きの中で、インキュベーターの施設や、大学と協力して扱う活動の高まりが見られたそうだ。

■これらに共通する傾向を探る
ここからは一般的なトレンドについてもご紹介しよう。給与水準は転職をしない、同じ会社に勤め続けるプロフェッショナルの昇給率は限定的だった。一方、転職をしたプロフェッショナルの典型的な水準としては、10~15%ほど基本給が上がったそうだ。そのアップ度合いは、新興のテック分野ではさらに高く、20~25%だった。

多くの企業に見られた傾向として、いわゆるミッドエイジ、シニアのプロフェッショナル採用が見られた。即戦力を得たいという企業のマインドの反映だろうとスワン氏。2017年年間を通して、40歳を超えたプロフェッショナルの採用動向が見られたそうだ。

おしなべて才能ある人材は、人材不足の状況が市場で続いたので、企業側としては、2017年はワークスタイルをより柔軟にすることでよりよい人材を得ようという努力が見られた。最初は契約社員として入り、いい条件の中で正社員としての職を探していくという流れにつながってきたとスワン氏は見ている。

もちろん企業側としても契約として入った優秀な人材に対して、正社員として継続雇用したいという動きもあった。せっかく契約社員として最先端の技術を持つ人材を取り込んでも、競合他社に流れては意味ないので、それを阻止する動きはあったようだ。

とはいえ、人材不足の中で何が何でも正社員でということではなく、起業としては正社員の数についてバランスを取りながら、必要な人材の数を契約社員として調達するという動向がトレンドとして続いている。過剰採用をしないという意識は強いようだ。

また、企業側も政府としても、女性の職場復帰、職場における活躍に対しての取り組みが多く見られているのもトレンドだ。企業が柔軟なワークスタイルを提供する、契約社員の時給を引き上げるといったところでの取り込みが見られた。女性が契約社員としてで労働市場に戻ってくるという傾向も見られた。女性のライフステージの一環として、子育てがあったり介護があったりして、仕事から長いブランクを持つ人が再参入するにあたっては、契約社員というスタイルによって、柔軟性がもたらさせるのが利点としてあったようだ。

日本については、人口が減少していく中で各分野の人材不足傾向はさらに進んでいくことが予想される。こうした中にあって、自らを高く売るための方法について、この分析が考えるヒントになればと思う。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン

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角川アスキー総合研究所、高校生向けの起業セミナーを実施

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角川アスキー総合研究所は、高校生が「起業」について触れる一日、「起業を知ろう!起業家としゃべろう!10代から考える起業へのステップ」を2018年2月4日(日)に開催する。

このイベントは、同社が塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社より受託している「高校生起業家育成プログラム事業」において4校で実施したプログラムに加え、より一層「起業」の気運を高めるために開催するものだ。

■開催概要
・日時   :2018年2月4日(日)13:30~16:30
・場所   :グレイスフル塩尻 13階 地域交流センター
      (長野県塩尻市大門八番町9-10)
・定員   :80名(参加無料・先着順)
・対象   :高校生・高等専門学校生
・主催   :塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社
・共催   :松本市、安曇野市
・後援   :長野県、長野県教育委員会
・内容   :
第一部  起業家講演
「挑戦が切り開いた未来 ~ LIG起業ストーリー ~」
 登壇者 :株式会社LIG 代表取締役 吉原ゴウ氏
「VR/ARビジネスの伝道師が語る「起業」と「エンジニア」の未来」
 登壇者 : 株式会社エクシヴィ 代表取締役社長 近藤“GOROman”義仁氏

第二部  「起業家×高校生テーブルトーク会」
出席者:
株式会社LIG 代表取締役 吉原ゴウ氏
株式会社エクシヴィ 代表取締役社長 近藤“GOROman”義仁氏
塩尻市を中心とした起業家・経営者等(複数名)


高校生起業家育成プログラム事業リリース
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Rubyでビジネスに新たな価値を見出せ!ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」を開催

ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」


日本発のプログラミング言語「Ruby」に関連したビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」が島根県の主催で2017年12月14日に開催された。同アワードは「Ruby」を使いビジネスシーンで新たなサービス、画期的なプログラムを創造した企業や団体を表彰するためのイベントであり、今回で第3回目を迎える。

当日は29のノミネートから大賞2点と特別賞3点等の発表と表彰式をはじめ、受賞者によるプレゼンがあった。その様子を紹介しよう。

■独自性の強いサービスが数多く集まった - 藤原島根県副知事
主催者の代表で島根県副知事藤原孝行氏が登壇。「Rubyの利便性を活かした独自性の強いサービスが数多く集まった。本年は、例年にもまして企業や社会の課題を解決するサービスが多かった。」と今年のノミネート作品について振り返った。島根県では、Rubyを活用した県内IT企業との連携や、様々な取組みを進めているという。

主催者を代表して挨拶する、島根県副知事藤原孝行氏


■いまなお最先端の現場で活用できるRuby‐経産省商務情報政策局情報産業課課長
来賓挨拶には、経済産業省商務情報政策局情報産業課課長である成田達治氏が登壇。「今、AIやIoTといった言葉を聞かない日はない。ITをめぐる技術への期待が高まっているなか、『開発のしやすさ』『使いやすさ』という強みを持ったRubyはITの課題を解決する重要な資産である。」と、登場からおよそ20年を経た現在においてもRubyが最先端のサービス開発に活用できると、その重要性を語った。

来賓として挨拶する、経済産業省商務情報政策局情報産業課課長成田達治氏


■ノミネート29事例からグランプリ2点その他各賞を発表
受賞者発表では、国内からノミネートされた29事例からグランプリ2点と特別賞3点に加え、FinTech賞2点、ソーシャルイノベーション賞4点が発表された。

グランプリには「株式会社あしたのチーム」 と「株式会社ミニマル・テクノロジーズ」 、特別賞には「合同会社esa」、「株式会社クレオフーガ」、「Repro株式会社」 、FinTech賞には「コインチェック株式会社」、「株式会社トラスト&グロース」、ソーシャルイノベーション賞に「アクトインディ株式会社」、「JapanTaxi株式会社」、「株式会社SmartHR」、「株式会社パソナテック」がそれぞれ選出され、トロフィーと賞状が授与された。

■グランプリ受賞株式会社あしたのチーム
グランプリを受賞した株式会社あしたのチームはAIを活用した人事評価クラウドサービスを提供しており、中小企業の働き方改革をサポートしている。

同社の代表取締役社長高橋恭介氏は「今年一番のサプライズです。大変嬉しく思います。」と受賞の喜びを語った。

グランプリを獲った株式会社あしたのチーム代表取締役社長高橋恭介氏


■グランプリ受賞株式会社ミニマル・テクノロジーズ
同じくグランプリを受賞した株式会社ミニマル・テクノロジーズは最短5分でWebサイトを30か国語化するサービス「WOVN.io」を開発・運営している。同社代表取締役社長林鷹治氏は「 まさかグランプリに選ばれるとは思わなかった。名誉ある賞を受賞できたことを光栄に思います。」と感謝の意を表した。

株式会社ミニマル・テクノロジーズ代表取締役社長林鷹治氏


■どの作品にも賞を与えたい –“Matz” まつもと審査委員長
最後に審査委員長でRubyの生みの親である“Matz”ことまつもとゆきひろ氏は講評の挨拶に登場し「審査は大変に困難を極めた。可能であればどの作品にも賞を与えたいほどだった」と応募作品のレベルの高さと審査の難しさを述べていた。

また今回の受賞企業の選定理由として「社会的にインパクトを与えたり、コミュニティに貢献したりなど、評価すべきプラスアルファがいくつも見られたとともに、数年前には不可能だと思われていたことを可能にし、Rubyならではの“hack”を実現したこと」を挙げていた。

「Ruby」開発者であり審査委員長を務める、“Matz”まつもとゆきひろ氏


また、「Ruby biz Grand prix 自体が “hack”である。『島根にはパソコンなんてあるわけない』()と言われるほど、島根にITのイメージはなかったが、今では島根=Rubyと言われるまでにイメージが定着した。数年前にはありえないと思われていたことを実現している。」(まつもと氏)。
:「デジモンアドベンチャーぼくらのウォーゲーム!」(2000年)の登場人物のセリフより

「Ruby」が誕生して今年で23年。日本発のプログラミング言語としては初めて国際電気標準会議で国際規格に認証され、今日では様々なサービスを提供するための開発基盤となっている。

実際、今回紹介したように未来を変える最先端サービスがRubyで開発されているのだ。Rubyでの開発を活性化する意味でも、来年は、同アワードでどんなサービスがグランプリを受賞するのか、いまから楽しみでならない。

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Ruby biz Grand prix

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プログラミング言語 Ruby
まつもと ゆきひろ
オライリージャパン
2009-01-26



「LINE」のビデオ通話・トークルームカメラ内で展開する新たな広告メニュー「スポンサードエフェクト」の提供を開始

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LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」上において、新たな広告メニュー「スポンサードエフェクト」の提供を開始した。

「スポンサードエフェクト」は、ユーザーの顔や表情を認識しコミュニケーションを行える「LINE」のビデオ通話、トークルームカメラにおけるエフェクト機能を活用した、新たな広告メニュー。ユーザーは「LINE」内の「ビデオ通話」「チャットライブ」「カスタムカメラ」の各機能*1で、エフェクトを横断的に利用することができる。

「LINE」の中で日常的に利用するユーザーが多い、ビデオ通話機能におけるエフェクトの適用回数は月間6000万回以上、トークルームカメラはデイリーで800万回以上起動されており、非常に高い頻度で日常的に利用されている。

広告主は、「スポンサードエフェクト」を通じ、7100万人超の「LINE」ユーザーに向け、より自然な形で自社ブランドの世界観や企業キャラクター、ロゴや商材を露出することが可能になり、ブランディングや認知度のさらなる向上を実現するとしている。

第一弾として、2017年12月4日より2018年1月1日まで、フェンディによるスポンサードエフェクトを配信する。エキサイテングな遊園地をイメージした「フェンディ ランド」をモチーフとした、ホリデーシーズンを彩る遊び心あふれるエフェクトにより、ユーザー間のコミュニケーションをより楽しめるようになっている。

フェンディ ランド

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国立情報学研究所とLINEが共同研究へ。覚書を締結して共同研究部門設置など協議

記者会見写真

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所とLINEは2017年11月27日に共同記者会見を開催し、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結して、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。

NIIとLINEは共同で、「Robust Intelligence(ロバストインテリジェンス)と「Social Technology(ソーシャルテクノロジー)」を主軸とした社会課題解決のための強靱(きょうじん)な知識基盤の研究に取り組んでいく予定だ。

今回締結した覚書に基づき、NIIとLINEは共同研究部門の設置について検討していくとのこと。現時点では、同部門はNIIに置かれ、LINEが同研究部門の運営経費など両者の共同研究に必要な経費を負担する予定だ。具体的な研究の課題や範囲などについては、今後協議する。

ニュースリリース

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家に住みながら、その家を売却できる!老後に資金を調達できる、ハウスドゥの注力事業とは

老後に資金を調達できる、ハウスドゥの新規注力事業とは

株式会社ハウスドゥは、同社の100%出資子会社である不動産担保ローンを提供する株式会社フィナンシャルドゥ(以下、フィナンシャルドゥ)の「金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証業務の開始」に関する説明会を開催した。少子高齢化が進む日本において、「リバースモーゲージ」が普及することで安定した老後が過ごせる環境へと一歩近づける事業と言えるだろう。

■日本でリバースモーゲージを普及させたい - ハウスドゥ安藤社長
株式会社ハウスドゥの代表取締役社長である安藤正弘氏によれば、「アメリカではリバースモーゲージは普及していますが、日本ではまだまだ浸透していません。」とのこと。「そこで大阪信用金庫様との提携によりリバースモーゲージ保証事業をスタートさせました」という。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資が受けられる金融商品のひとつだ。自宅という不動産を保有する高齢者世帯が自宅を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りることができる一種の生活ローンのようなものだ。

不動産所有者の存命中は、利息のみを返済し、ローンの契約者が死亡時、もしくは契約満期の時点で担保となっている自宅を融資機関が売却することにより、元金を一括返済する。

自宅はあるが、貯蓄や手持ち資金が少ない高齢者世帯が、自宅を手放すことなく資金調達できる手段として注目されている。

しかし、資金を提供する金融機関側としては不動産価格の下落や金利上昇、あるいは利用者の長命化などにより、貸し倒れのリスクがある。

リバースモーゲージの仕組み


安藤社長は「銀行から資金を調達する場合、資金使途や返済計画などが必要であるため、資金の使い方に制約が出てしまうし、明確な返済計画が立たなければ資金の借り入れすらできません」という。そこで不動産事業を主体とするハウスドゥ!グループが担保物件の保証を行うことで、金融機関側の課題や不安を解消するというわけだ。

同グループが提供するハウス・リースバック事業は「不動産+金融」であり、「住宅を売却して資金を手にしても、元の家主はリース契約で住み続けられる」というメリットがある。金融機関側の貸し倒れのリスクは、同グループが引き受けることになる。

ハウスドゥ!グループによる保証のメリット


「確率論ですが、利用者全員が長生きするわけではありません。また、不動産価格の下落があるにしても担保評価をしっかりと行う。具体的には評価額は50%を目安にします。また60%、70%を保証とする場合もありますが、その辺は我々は不動産のプロとして、しっかりと見極めていきます」(安藤社長)。

毎月保証料が同グループに入るので、多少損する物件があったとしても十分にリスクヘッジできるという。今後はデータ化を推進することにより、データに基づいたビジネスを展開するとのことだ。

「今の日本に必要なことは不動産の流動化です。高齢化や貸金業者の激減、銀行様の貸し渋りなどがありますが、そこに資金を流し込んでいくと、弾力的な強い日本経済ができると確信を持っています」と安藤社長。

株式会社ハウスドゥ代表取締役社長安藤正弘氏


ハウスドゥ!グループは今後、「信用」「全国対応」「査定力」「販売力」という4つの強みを活かして、賃貸ビジネスや高齢者ビジネス、不動産信託といったビジネスを展開していく構えであるという。

少子高齢化が進んでいくことで、活用されずに放置される不動産も増えていく。中には無年金だが自宅不動産は所有しているという人もいるだろう。そうした人たちが年金代わりに自宅をリバースモーゲージすることで安定した生活を営むことが可能になる。

また、子供がいない単身世帯で不動産を所有している人などは、相続を気にすることなく、リバースモーゲージで余裕のある老後を送ることもできるだろう。

老後を豊かに暮らすための新たなライフハックといえるリバースモーゲージ。今ある不動産を有効活用したいと考えている人、これから不動産を取得しようと思っている人、有効活用の形ひとつとしてリバースモーゲージを知っておくことをおススメしたい。

ハウスドゥ

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毎日の通勤時間でビジネススキルがグングン向上! 進化した「グロービス学び放題」

「グロービス学び放題」

通勤や通学の移動時や、出張時の新幹線の中、家事と家事の合間といったときにできるわずかな「すき間時間」。そんなぽっかりできたすきま時間にスマートフォンやタブレットを利用してスキルアップの学習を行う「スナックラーニング」が、新たな学びの形としてビジネスパーソンを中心に普及しつつある。

■なかなか作りにくい自分のための時間
日本のビジネスパーソンたちは、会社の雑用や仕事に忙殺されることが多いため、自分のために使える時間を作り出すことはなかなか難しい。だからといって休日を丸ごと自分のためだけに使えるという人も多くいないだろう。

仕事に忙殺されてしまう現状では、自分のスキルを向上させるのは仕事の中で身に付けていくことになるわけで、そうなると現在自分が就いている職種関連のスキルしか学べないということになってしまう。

現在の職種に満足しているならよいだろうが、ひょっとしたらもっと自分に向いている職業があるのではないかと迷っている人、仕事とは全く別のスキルを身に付けたいと考えている人もいるだろう。そうした人たちが仕事を続けながらスキルアップを目指すのに役立つのがeラーニングである。

矢野総合研究所によると、スマートラーニングを含めた国内eラーニングの市場規模は2016年度に前年比106.7%の成長を遂げ、2017年度も拡大する見込みだという。

毎日、がっつりと自分時間が取れる恵まれた人は、eラーニングを活用してスキルアップして周囲との差を広げている。その一方で時間がないためスキルアップしたくても、できないという人もいる。

また、eラーニングにそれほどコストをかけられないという人もいるだろう。そうした人たちに向いているのが「スナックラーニング」である。スナック菓子のように手軽なコストでなおかつスマホやタブレットで気楽に学べることから「スナックラーニング」と呼ばれるeラーニングのサービスが登場してきた。

そのひとつにグロービスが新しく提供を開始した定額型動画学習サービス「グロービス学び放題」がある。今回、リニューアルが施され、より利便性が高くなった。

■より魅力的な動画学習サービスへと進化
「グロービス学び放題」は、定額型動画学習サービスだ。2016年8月に法人向けにサービスを開始し、2017年3月には個人向けサービスをスタートさせた。これまでに320社以上に採用され、累計登録IDは1万6千人を超えている。

リニューアルのポイントは、下記の2点。

・学習管理機能
・カリキュラム

学習管理機能では、受講者の学習を週単位で記録。1週間の学習時間目標の達成度と、複数の学習コースから構成されるカリキュラムの進捗を表示することで、受講者が学習計画を見直し、継続して学習しやすいように管理できるようになった。進捗具合を把握しやすい形で表示してくれるので、達成感を感じさせ、やる気を出しやすくなっている。
学習管理画面

もうひとつのリニューアルポイント「カリキュラム」では、「論理的に考える力を高める」「マーケティングの全体像を学ぶ」「経営戦略の視点を養う」「キャリア・志に向き合う」など、学習の目的に応じた12のカリキュラムを用意。受講者は迷うことなく、自分の指向に合わせて、体系的に学習を進めることができるようになった。
動画コンテンツの例

■何度でも同じ動画を見て練度を高めることができる
「グロービス学び放題」の魅力は、契約期間中であれば、同じ授業の動画を何度でも見られる点にある。毎日毎日暗記できるほど動画を見続ければ、否が応でもスキルは向上していくだろう。動画の閲覧に規定回数制限や日数制限といった縛りを設けているような他社サービスと比較すると割安感がある。

現在100以上の学習コースが揃う。加えてリニューアルによる学習管理機能とカリキュラムの追加は、受講者の学びの効率化や習慣化、および学習設計に大いに役立ってくれるだろう。

スナックラーニングで手軽で気楽にスキルアップしたいビジネスパーソンにとって、より魅力あふれる動画学習サービスに進化した「グロービス学び放題」は、安心しておススメできるサービスと言えるだろう。

グロービス学び放題

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渋谷区と日本マイクロソフトが共同開発したAIキャラクター「渋谷 みらい」を公開

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渋谷区は、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を未来像とする、今後20年の区政の方向性をまとめた「渋谷区基本構想」を昨年策定した。また、その内容を周知し、多様な人や団体を巻き込んでいくキャンペーン「YOU MAKE SHIBUYA」を2017年4月から実施している。

この度、その一環として、行政をもっと身近に感じてもらうことや、区民や渋谷区に関わるたくさんの人の声を聴き、区政に活かしていくことを目的に、渋谷区は日本マイクロソフトと共同でデジタルコミュニケーションアプリ「LINE」を使ったAI(人工知能)会話アカウント「渋谷 みらい」を開発し、11月4日(土)に自治体として日本初となる、AIキャラクターへの特別住民票の交付と、交付を記念し、皆様へお披露目する「特別住民登録記念セレモニー」を第40回渋谷区くみんの広場の野外ステージにおいて行なった。

自然な会話ができるAIの実績を持つマイクロソフトと今後も共同で開発を続け、渋谷区の多様性や先進性を象徴するキャラクターとして活躍していく。また、LINE上のコミュニケーションに限らず、渋谷区主催のイベント、渋谷区の小学校で行なっているワークショップなどにも活動の幅を広げ、より一層身近なAIとして成長していくことを目指していくとのことだ。

■概要
アカウント名:渋谷 みらい
公開日:2017年11月4日(土)
友達になる方法:
①LINEアプリのQRコードリーダーにて、リリースPDF内QRコードを読み込み
②LINEアプリの「友だち追加」から「渋谷 みらい」と検索
③ブラウザからURL(https://line.me/R/ti/p/PL49NZU8H7)にアクセス
特技:
・日常的な会話。特に渋谷区に関する話題に精通
・しりとりなどのゲーム
・写真撮影・加工(友だちから送られた顔写真をモヤイ像風にアレンジする等)
・絵を描くこと
キャラクター:
7歳、小学1年生の少々おませな男の子。趣味は写真撮影と人間観察。そして、人とのおしゃべりが大好き。渋谷に関すること、最近ハマっていることなど、何でも話しかけてあげよう。人々との会話を通じて学んでゆくため、その成長ぶりにも注目だ。
顔の表情:
顔の表情は、渋谷区主催のイベントで撮影した、渋谷区民の人の顔を合成することによって作られている。今後も随時撮影、合成を行い、渋谷区の「今」を象徴する存在として、成長、変化していく。
■特別住民票 交付について
11月4日(土)に交付した特別住民票には、顔写真入りで、プロフィールや生年月日などが記載されている。
なお、この特別住民票は「YOU MAKE SHIBUYA」ホームページ(http://www.youmakeshibuya.jp/mirai/)にて閲覧が可能だ。


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LINE Pay、セブン銀行ATMとの連携を開始

入金フロー

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、セブン銀行が設置するセブン銀行ATMで現金のLINE Payへの入金(チャージ)と出金を可能とするATMサービスの連携を開始した。

セブン銀行は、日本全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設や、駅、空港、高速道路サービスエリア、オフィスビルなど様々な場所に23,000台以上のATMを設置している。昨年末の発表以降、本連携に関して多くのユーザーにご期待を寄せていただいており、このたび遂に実現の運びとなった。セブン銀行が提供しているスマートフォンのみでATM取引が行える機能を活用し、LINE PayユーザーはLINEアプリを用いた現金の入出金が原則24時間365日利用可能となる。

また、今回の連携を記念したキャンペーンも11月1日(水)より実施する。

■キャンペーン概要
期間:2017年11月1日(水)~2017年11月15日(水)
内容:期間中、セブン銀行ATMでLINE Payに入金(チャージ)した人の中から、先着20万名に200円分の「LINE Pay」残高をプレゼント
対象ATM:日本全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする商業施設、駅、空港、高速道路サービスエリア、オフィスビルなどに設置されたセブン銀行ATM


出金フロー


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東京メトロ、訪日外国人向け車両内無料Wi-Fiサービスを拡大

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東京メトロは、現在一部の車両のみで提供している訪日外国人向けの車両内無料Wi-Fiサービスを、 2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両へ導入することを目指すと発表した。

車両内での無料Wi-Fiサービスは、すでに稼働している銀座線1000系(一部編成)と日比谷線13000系に加え、2017年10月末からは東西線、11月からは千代田線、2018年度中に丸ノ内線(新型車両)へ順次導入し、その他の路線も含め、 2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両に導入する予定だ。

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東京メトロのひみつ
東京メトロ
PHP研究所
2011-02-01




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