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機械が人の能力や創造性を引き出す未来を目指しオムロン×スクウェア・エニックス「人のモチベーションを高めるAI共同研究」がスタート

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オムロンとスクウェア・エニックスは、オムロンの卓球ロボット「フォルフェウス」をつうじ、人のモチベーションを高めるAIについて共同研究を開始した。本共同研究では、人の様々なバイタルデータから、人のモチベーションを高めるようなフィードバックを行うAIアルゴリズムを開発し、機械が人に飛躍的成長を促す技術の確立を目指す。

■コア技術「センシング&コントロール+Think」をベースに人を成長させる
オムロンは、「機械にできることは機械に任せ、人間はより創造的な分野で活動を楽しむべきである」という創業者 立石一真の哲学のもと、オムロンのコア技術「センシング&コントロール+Think」をつうじ、機械が人の能力や創造性を引き出す「人と機械の融和」した未来を目指している。コア技術「センシング&コントロール+Think」による、「人と機械の融和」をわかりやすく紹介するために、卓球ロボット「フォルフェウス」を2013年に開発。以降、毎年、人の能力を引き出すべくコア技術を進化させてきました。最新の第5世代「フォルフェウス」では、最先端のAIやロボティクス技術を搭載し、プロ選手とのラリーも可能な高い卓球スキルと、対戦相手を深く理解して一人一人に最適な返球やアドバイスを行うことで、人の成長を促すコーチングができるまでに進化をしている。

今回の共同研究では、オムロンが強みとする「人の感情と能力を読み取るセンシング技術」と、スクウェア・エニックスがゲーム開発で培った「プレイヤーごとにゲーム展開を変化させ、人の感情を揺さぶるAI技術(メタAI)」を組み合わせることで、プレイヤーに合わせて、成長へのモチベーションを高める指導方法を考えるAIを開発する。これを、「フォルフェウス」に搭載し、「フォルフェウス」と人が卓球を通じてコミュニケーションをすることで、機械が人のパフォーマンスを引き出す、人と機械の関係性の実現を加速するとしている。

■ゲームで培ったメタAIを現実社会に投入
スクウェア・エニックスでは、テクノロジー推進部が中心となり、AI 技術の一つである「メタAI」がゲームのプレイヤーの感情などを理解し、それぞれのゲームプレイヤーに適したコンテンツを提供することを目指している。また、今後のデシダルゲームはモニターや画面の中だけではなく、スマートシティなどの現実空間をベースとした領域へ拡張されることも想定している。その際に、スクウェア・エニックスがゲームコンテンツを通じ開発してきた「メタAI」技術が、現実空間において社会貢献できるよう進化するために、今回卓球ロボット「フォルフェウス」の共同研究に参画した。

オムロンは、本共同研究により実現した技術を、オムロンの注力ドメイン、FA(ファクトリーオートメーション)、ヘルスケア、ソーシャルソリューションに展開する。例えば、FAにおいては、作業者の習熟度に合わせた機械の適切な支援によるモチベーション向上などへの活用が期待できます。今回の共同研究をつうじ、各ドメインにおける、「人と機械の融和」に向けた社会的課題の解決を加速していく。

なお、共同研究による技術を搭載した、卓球ロボット「フォルフェウス」を、2020年1月7日から10日まで米国ネバダ州ラスベガス市で開催される、「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)2020」に出展する。

■共同研究の概要
期間:2019年12月~2020年3月
目的:卓球ロボットにおけるモチベーションコントロールAIのアルゴリズム開発
役割:
  <オムロン>
   コンセプト開発、卓球ロボットへのアーキテクチャ開発、効果検証、アルゴリズム
改善手法検討
  <スクウェア・エニックス>
   コンセプト開発、モチベーションコントロールAIのアーキテクチャ設計、評価指標設定、開発アドバイス・サポート、アルゴリズム改善手法検討

オムロン
スクウェア・エニックス

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Excuse me.Excusez-moi.Entschuldigung.Pardon.いや、日本語でOK!KLMオランダ航空が24時間365日対応の「日本語LINEチャット」サービスを開始

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KLMオランダ航空は、2019年12月5日より24時間、365日、LINE公式アカウントを通じて日本語での「LINEチャット」のサービスを開始した。

■どこにいても日本語でOK
KLMオランダ航空はソーシャルメディアを通じて、顧客にとってより身近で、便利なサービスを提供することを世界各国の市場戦略の重要な柱としているとのこと。

日本では2018年10月30日にLINE公式アカウントを開設、今回ソーシャルメディア戦略の日本における展開に新たな1ページが加わった。顧客が日常的に利用しているLINEで24時間、365日、日本でも、海外でも日本語の有人対応でサービスを提供する。

■12月5日から開始した新たなサービス -24時間365日の日本語による有人対応サービス
・航空券の予約作成、Eチケットの発券(航空券購入)
・お持ちの航空券の予約変更、Eチケットの再発券
・有料オプション(座席指定、超過手荷物等)のお手続き
・Eチケットの送付
・チェックイン
・搭乗券の送付


今回のLINEチャットサービスは、電通アイソバーの支援により、同社のLINE配信プラットフォーム「TONARIWA」を導入することで実現した。

■KLMオランダ航空 LINE公式アカウント
・LINE ID   : @klmjp
・QRコード  : https://www.atpress.ne.jp/releases/200558/img_200558_3.jpg

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5つの機能で警備の現場を守るセントラル警備保障が開発した自律移動型警備ロボット

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近未来のアニメやSF映画に登場する自立型の警備用ロボット。アポを取っていないとつまみ出されたり、逆に訪問時に出迎えて案内してくれたりと日常生活で欠かせない役目を担っていることが多い。そんな世界が到来しそうだ。セントラル警備保障(以下、CSP)は、自律移動型警備ロボットを開発したと発表した。

■人材不足対応と警備品質のさらなる向上を目指す
11月にセコムの社員が警報器の誤作動で駆け付けた契約者宅に合鍵で侵入し貴金属を窃盗するという事件が起きた。現在の日本では、アニメに出てくるような犯罪係数を計測する仕組みもなければ、人を犯罪をする人、しない人に分類する制度も存在していない。警備会社が犯罪を犯しそうな人を雇う可能性を完全に排除できないのが実情だ。

そこでCSPは、警備員の労働力不足への対応や、警備品質のさらなる向上を目指すには警備ロボットの活用が必要であると考え、正確な自律移動性能と異常スクリーニング機能を実装した警備ロボットの開発を進めてきた。

警備ロボットに求められる機能は、警備の本質でもある「被害の未然防止」、「被害の拡大防止」をいかに実現するかということだという。近年、画像解析技術をはじめとする技術の発展により、ロボットは警備員の補完として大きく期待されるようになっている。同社は今後さらなる技術開発を進め、より顧客の期待に沿えるような警備ロボットを引き続き開発していくとしている。

■搭載機能
1. 顔認証機能(ホワイトリスト検知、ブラックリスト検知)
2. 物体認識(白杖検知、刃物検知など)
3. 高温物体検知
4. 全方向カメラによる画像録画機能
5. 遠隔威嚇機能(サイレン威嚇、フラッシュライト威嚇)

■想定されるユースケース
1. 駅・空港などの公共的空間における巡回警備
2. オフィスビルでの立哨警備
3. 商業施設での巡回警備
4. その他、巡回や立哨業務を必要とされる施設

■警備ロボットの機能と運用イメージ
(1)アラート検知
(2)位置情報把握
(3)スマートフォンへ通知(異常内容・位置情報)
(4)音声・フラッシュによる威嚇操作

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セントラル警備保障

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多様化する採用市場のイマを生で解説!のべ1万人を動員した国内最大級のHR(Human Resource)セミナー「採用トレンドフォーラム」開催

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株式会社HR Force(以下、HR Force)は、経営者や人事責任者に向けた「採用トレンドフォーラム」を11月25日(月)に開催した。

フォーラムの当日は、船井総研の700名を超えるコンサルタントの中で3年連続で顧問依頼数トップを獲得し、同社史上最速かつ最年少で上席コンサルタントに認定を受け、現在およそ5000社の求人広告運用実績を持つ新倉竜也氏が講師として登壇。多くの企業が採用に悩む原因を、採用市場の背景や実社名公開の過去事例を紹介しながら、的確に指摘。また、目まぐるしく変化する採用のトレンドを詳しく解説していた。ということで、フォーラム当日の様子を紹介しよう。

■新卒採用に関し、学生の意識が変わっている
新倉氏に言わせると学生たちは「アルバイトをする暇があるなら、長期インターンで将来に役立つ経験をするほうを選択する」というような意識に変わってきていると指摘する。そのため採用する企業側も、こうした学生の意識に合わせて対応を変えていく必要があるという。

■短期ではなく長期インターンが主流になる
インターン期間に関しても、職場の雰囲気をちょっとだけ感じることができる、たった数日のインターンではなく、がっつり仕事を受け持って即戦力としてのトレーニングを兼ねた半年や1年などの長期のインターンが主流になっていくと新倉氏。学生たちを会社の一員として受け入れることで、学生側も会社側も双方が(社内の事情を)よく理解した状態のスケルトン採用が主流になっていくだろうと紹介。

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また、ネームバリューのない無名な企業でも、学生が成長できるような、魅力的なインターンシップ・プログラムを作ることが重要であると新倉氏。さらにインターンシップをやらない場合は新卒採用を止めるという思いきった判断も必要だとした。

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■口コミサイトの活用と採用コストの高騰
その会社がどういった会社なのかについて周囲のうわさや実情などが紹介されている企業版口コミサイトも活用されているという。学生側もそうした口コミ情報をいくつも見てから応募するという流れになっているそうだ。アメリカでは、こうした口コミが重視されており、悪い口コミが広がったことにより倒産した会社が沢山あると新倉氏。悪い口コミを社員たちに書き込まれないために、給与や待遇といった社員たちの満足度を上げるような改善が必要になっているという。いずれは日本も同じ状況に陥る可能性もあるわけだ。

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なお、社員の採用は、以前は紙媒体が中心であったが、それからWebポータルへと移行し、最近ではIndeedのような専用媒体が利用されているという。これにより採用単価の高騰が問題になっているそうだ。採用コストの低減を図りつつも優秀な人材は確保したいというジレンマを解決する必要がある。

今後は、ダイレクトソーシングやソーシャルリクルーティング、リファラル採用などを補助的に使いながら、求人への応募を増やすために、大量のチャンネルへ最適な出稿をし運用を行う「採用マーケティング」が重要になってくるという。

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■求人広告のアグリゲーション化と自動化がポイント
しかし、数十や数百に及ぶ広告出稿を採用担当者が最適化するのは現実的ではない。相当の労力と時間を必要とする。そこで各社のニュースをまとめているYahooニュースや、旅行の最安値がわかるトリバゴと同じように、求人広告をアグリゲーション化し、効率的に運用できる「Recruiting Cloud」サービスを紹介。

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「Recruiting Cloud」は、5000社以上が導入済みでAIによる自動入札、自動運用により安く、楽に、効果が出るようになるとして、今後の採用マーケティングに必須のツールであるという。こうしたサービスの迅速な導入と的確な運用が、人材募集をしていく上での重要なポイントとなると新倉氏。

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■日本より数年先を行くアメリカの採用トレンドも紹介
これまでよく言われていることだが、ビジネスにおけるトレンドは、まずアメリカなどで拡散し普及してから、日本にその波がやってくる。IT関連の技術などは、その最たる例であろう。つまり、アメリカの採用トレンドは数年したら日本に来るというわけだ。新倉氏はラスベガスで行われたHR Technology Conference & Expo 2019での内容も含め、採用プロセスの最新事情について紹介した。

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新倉氏いわく「採用プロセスは求職者目線にすることが重要」だという。応募数が重要なのではなく、重要なのはスピードであるという。即連絡/即対応/即採用といった速度が命であるとのこと。さらに、応募のほとんどはスマートフォンからのため、応募から5分以内にレスポンスを返すことも重要だとのことだ。応募したけどなしのつぶてでは、その企業への入社意欲は急激に冷めてしまうかもしれない。

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さらに、面接に関しても、日程を応募者の熱が冷めないうちに設定し、準備も不用にし、移動負荷も減らすための配慮など、面接を辞退をされないような対策も必要とのこと。

また、本当に欲しいのは「教えれば、練習すればできる人」である。そうした人材を採用するための、「何度も練習でき、採用側も時間を節約できる録画面接が主流になる」とのことだ。仕事内容を把握できていなくても、それは教えれば上手くやれれればいい。教えればできる人=優秀な人材であるというわけだ。

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採用にここまでやらなければならないのは、転職者は短い活動時間の中で多数の企業に応募しているからで、数多の転職先の中から自社に入ってくれるということを選ばれる必要がある。採用活動自体は、採用がゴールではなく、採用後に転職者が実際に仲間になれたと思えた時点で完了する。そして採用後の歓迎会などのフォローも重要だという。

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そして、job型雇用、パラレルワーカーの活用など、未来の働き方の準備も必要になってくることを解説してまとめた。

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上倉賢 @kamikura

HR Force

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採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ
黒田 真行
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2019-10-28


俺の嫁召喚ツール「Gatebox」とチャットボットAI「ObotAI」を使って接客対応を可能にする多言語対応バーチャル接客ソリューションを「Gatebox」×「ObotAI」で開発し国内販売

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GateboxとObotAIは「Gatebox」と「ObotAI」を活用した多言語対応バーチャル接客ソリューションの開発と国内販売において提携した。

■GateboxにAIチャットボットObotAIを組み合わせて作る接客ソリューション
今回の提携では、キャラクター召喚装置「Gatebox」と、豊富な7言語・多彩なインターフェースに対応するAIチャットボット「ObotAI」とのコラボレーションにより、これまでにない新たなバーチャル接客ソリューションを開発し、両社のさらなる販路拡大を目指すとしている。

■Gatebox × ObotAI 多言語対応バーチャル接客ソリューション活用シーン
・忙しいスタッフの代わりに、沢山のお客様へ商品や施設に関するご案内が可能。
・ビジュアル的な訴求で商品・企業・ブランドイメージを効果的にPR。
・建物外に設置することで営業時間外の無人接客を実現し、オンラインショップへ誘導。
 機会損失を防ぎ、売上向上を促進。
※本ソリューションの販売・提供は、 2020年3月以降を予定。

プレスリリース

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長野県駒ヶ根市とJOCAが挑むリゾートテレワークの実態を取材してきた
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2018-10-12




長野県駒ヶ根市とJOCAが挑むリゾートテレワークの実態を取材してきた

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ITライフハックではこれまで、長野県の各市町におけるテレワークについて、「見てきました!“夢のリゾートテレワーク”「ワークラボ八ヶ岳」でテレワーク実地体験」、「リゾートテレワークをするなら軽井沢で!都心から1時間の快適なロケーション」、「森林効果で仕事もはかどる!長野県・信濃町ノマドワークセンターを訪ねた」、「リゾートワークの魅力をたっぷり紹介!『信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京』」といった数々の記事でその魅力をお伝えしてきた。今回お届けするのは、長野県駒ヶ根市でのリゾートテレワーク(ワーケーション)の取り組みについてだ。

■2つのアルプスを望みながら仕事ができる環境
駒ヶ根市についてご存じない方にざっとご説明しておくと、駒ヶ根市は長野県の南部、“伊那谷”の中央に位置する。総人口は3万2,000人程度。東京からは高速バスで3時間50分程度の距離で、中央アルプスと南アルプスが見えるため、絶好の景観を望めるのが特徴だ(市のキャッチフレーズも“アルプスがふたつ映えるまち”)。地域の産業だが、有名なところで言うと「養命酒」を作っている養命酒製造が唯一工場を置く場所がここだ。またそのほかの酒造メーカーもあり、日本酒や地ビール、ワインなどが多く作られているそうだ。

そして特徴のもうひとつが、国際協力機構(以下、JICA)青年海外協力隊の訓練所が駒ヶ根市にあること。全国では駒ヶ根市のほか、福島県二本松市に訓練所がある。JICAと言うと「青年海外協力隊」のイメージを持つ人が多いと思うが、派遣される人は駒ヶ根か二本松、どちらかで訓練を受けることになるそうだ。ちなみに駒ヶ根市にある訓練所は設立から40年経つなど、長い歴史がある。

駒ヶ根市のリゾートテレワーク施設として今回取材したのは「こまがね市民活動支援センター」(通称:ぱとな)だ。ここは公設民営(駒ヶ根市が設置し、こまがね市民活動支援協会が運営する)施設だが、青年海外協力協会(主に青年海外協力隊の帰国隊員によって組織されている公益社団法人。以下、JOCA)の本部機能も併設されている。また、ワーケーション向けとしても利用されており、作業スペースやWi-Fiは誰でも無料で自由に使える。ぱとなの由来は名前からもわかるように「パートナー」の略語から来ている。それには市民活動のパートナー、市民と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの拠点であるという意味が込められている。

ぱとなについて、JOCAの増田学さんと駒ヶ根市役所の矢澤国明さんに話を聞いた。

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青年海外協力協会(JOCA)の増田学さん(左)と駒ヶ根市役所の矢澤国明さん(右)。増田さんはウガンダに派遣された経験があるほか、矢澤さんも市役所に在籍のまま青年海外協力隊員としてネパールへ派遣された

――この施設ができた経緯についてお聞かせください

増田さん:2018年の3月に、東京からこちらにJOCAの本部が移転しました。そのときに市や市民活動支援センターと連携しながら地域づくりをしましょう、ということで、この建物をリノベーションしました。1階のぱとなはリゾートテレワークで使えるほか、2階のスペースはJOCAのオフィスとして使っています。

私たちが作りたかったのは、自分たちだけの場所ではなく、誰もが気兼ねなく入れる空間、シェアできるスペース。地域の方と関わりながらステップアップできる場所にしようとの思いで解放しています。

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ぱとな全景

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1階は広々としたリゾートテレワークスペースとしても活用


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奥にはカウンタースペースも用意。棚に並んでいるのはここを訪れる人のマイカップたち

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デザイナーズなど椅子の種類も豊富で、どの椅子で仕事するかも楽しみの一つ

――駒ヶ根市はリゾートテレワークについて、どのような取り組みをされているのでしょうか

矢澤さん:いろいろな地域でリゾートテレワークに取り組まれていると思いますが、私たちとしては“駒ヶ根らしさ”を出したいと思っています。JOCAの拠点もあるので、海外経験がある方が多くいらっしゃいます。また、JICAの訓練所もありますから、そういった機関と連携して、国際色豊かな場所になるようにと考えています。また市の観光を味わっていただきながら仕事をしていただければと思っています。駒ヶ根市は自然豊かですし、ソースかつ丼などのグルメもあります。地ビールや地酒もありますので、そのようなところも駒ヶ根市らしさですね。

増田さん:こちらに来て思ったのは、人がとても温かいということです。それはどの地域でも同じだとは思いますが、駒ヶ根では我々のような東京からいきなり来た者についても、暖かく受け入れていただきました。地域の方しか味わえないような、祭りの事前準備から当日まで関われましたし、同じチームとして見てもらえました。そんな懐の深い、温かい人が多くいらっしゃると思いますね。

矢澤さん: JOCAさんがこの場所に拠点を置いたのが大きかったと思います。別の場所にぽつんとオフィスを構えたとしたら、ここまで地域の方と溶け込めなかったでしょう。それにJOCAの皆さんが、地域に溶け込む努力をされていたのが大きいですね。地域性もあるかもしれませんが、JOCAさんのそうした姿勢がマッチしたのだと思います。

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ぱとなの2階はJOCAが本部として使っている

――今後はどのような方に来てほしいと思っていますか

矢澤さん:ワークとバケーションが合わさった“ワーケーション”、そしてJICAがあり、学びをしている“エデュケーション”、そして一番期待しているのは“コントリビューション”、地域貢献です。我々とは違う目線から地域の課題を見て、それを解決できる人は都会にたくさんいらっしゃると思います。技術や知識をこの地域に生かしていただけるような方に来ていただきたいですね。

増田さん:駒ヶ根の地域、文化、人に関心を持って、好きになる人に多く来てほしいと思います。一過性の、観光だけ、仕事だけ、出張だけでなく、関連性を持って地域とつながり合うことで、この地域も魅力的なまちになってきます。都会の人から地域の方が学ぶことも多いと思いますが、それと同じように、都会の人はこの地域からさまざまなものを学べます。そういう関係性を築いていければと思います。

――駒ヶ根市が目指すリゾートテレワークへの展望についてお聞かせください

増田さん:現在、我々と地域の方、そして駒ヶ根市では、生涯活躍のまちづくりといった構想を練っています。人生100年時代といわれている中で、高齢者が増えていきますが、元気に生活していてもらいたい。日本人だけでなく海外の方も入ってきていますが、彼らにとっても居心地のいい場所になれるような地域を目指しています。社会的排除のない形で地域コミュニティを作ることができればいいですね。

矢澤さん:日本全体の人口が減っていく中で、地方都市の人口減少も避けられません。移住や定住だけでなく、駒ヶ根市に関わりを持っていただけるような方を増やしたいですね。駒ヶ根にちょっと来てみようかとか、1週間くらい駒ヶ根で仕事をしてみようかなど、そういった方たちに来ていただければと思います。

増田さん:リゾートテレワークについては、長野県の7つの市町村で取り組みを開始しています。駒ヶ根らしさは、先ほど矢澤さんが言った4つのポイントが組み合わさって醸し出されていると思います。リゾートテレワークでは、1週間や数日といった短期間でのテレワークを提供しているパターンが多いと思いますが、駒ヶ根市としてはよりロングなスパンでできるようになれば面白いなと考えています。1か月や1年など、期間を延ばしていくことで地域性のある成果も出てくると思いますので、そういうテレワークの場所を目指せればと思います。

矢澤さん:ここはJOCAさんの本部であり、リゾートテレワークスペースでもあります。ここがコワーキングスペースになることで、地元の方とのコミュニケーションも進むだろうし、都会から来た方同士のコミュニケーションも生まれていくでしょう。そういったところで何かの発見があればいいと思いますし、JICAさんとも協力して、短期間で語学を学べるような取り組みができたら、駒ヶ根市ならではの特色となります。そうした特徴を出していければいいですね。

■JICAの訓練所を訪ねる
今回の取材では、JICAの訓練所である「駒ヶ根青年海外協力隊訓練所」(JICA駒ヶ根)も訪ねてきた。

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JICA駒ヶ根

JICA駒ヶ根は駒ヶ根駅からタクシーで15分程度の場所に置かれている。1979年に開所された施設だが、ここでは最大で230名以上/一隊次(年間3隊次)の人が訓練を受け、世界各地へと派遣される。訪れた当日も少人数クラスでの英語やフランス語といった語学研修が行われていた。

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取材当日に行われていた英語研修。少数での授業だ

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世界の民族衣装が置かれており、自由に着ることができる

■千畳敷カールを実際に見てきた
駒ヶ根市をよく知っている人であれば、宝剣岳(標高2,931m)直下の通称「千畳敷カール」を思い浮かべないなんて人はいないだろう。駒ヶ根高原にある菅の台からバスでしらび平まで行き、そこから駒ヶ岳ロープウェイで千畳敷駅にたどり着くと、そこで雄大な千畳敷カールを望むことができる。ちなみに千畳敷駅の標高は2,612メートル。索道や鉄道で「駅」と名前の付く施設としては、日本で最高所にある。

千畳敷カールへ訪れたときはあいにくの曇り空だったので素晴らしい風景を余すことなく見ることができなかったが、晴れると下のような見事な風景を拝むことができるのだ。

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秋の千畳敷カール

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春の千畳敷カールの風景

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冬の千畳敷カール

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千畳敷駅にはカフェスペースもある

しらび平駅からは遊歩道が整備されている。そこはシラビソなどの原生林が生い茂っているほか、高山植物もたくさん見ることができる、自然の景勝が広がる。仕事の合間にこうした場所を訪れてリフレッシュできるのも駒ヶ根の特徴だろう。

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しらび平駅の脇を進んでいくと遊歩道がある

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原生林の中を歩いているだけでもリフレッシュする

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急流から滝を望む

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昼食は食堂で駒ヶ根名物の「ソースかつ丼」をいただいた。カツをおわんのふたに移して、キャベツとご飯を混ぜて食べるのが駒ヶ根「ソースかつ丼」の食べ方だ

■魅力ある駒ヶ根市でリゾートテレワーク
ここまでご紹介してきたように、駒ヶ根市の特徴はJICAやJOCAがあるという“国際性”にある。またインタビューでも触れていた、地域外の人が訪れても懐深く受け入れてくれるという、地元の方々の温かさもポイントだろう。東京からはアルプスの向こう側となるので、遠いという印象を抱きがちだが、実際はバスで3時間50分程度であり、乗っていれば到着するのでとても楽に移動できる。時間によっては通常より広いシートを用意している便や、2つの席を独り占めできるタイプもあるので移動も楽だ。バスタ新宿発の高速バスは朝6時45分から30分おきに走っており、終バスは午後9時35分まであるなど、実は交通の便もよいのだ。今回の記事で、駒ヶ根でのリゾートテレワークに魅力を感じてもらえればと思う。

JICA駒ヶ根
青年海外協力協会
ぱとな
信州リゾートテレワーク
中央アルプス観光

困ったらLINE!様々な法律トラブルをLINEから無料相談できる「LINE弁護士相談」を提供開始

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LINEは、LINEからいつでも全国の弁護士に法律相談・依頼をすることができる「LINE弁護士相談」を提供開始した。

■個人間取引のトラブルが増えてきている
近年、インターネットオークションやフリマアプリ・フリマサイトなどのオンライン取引をはじめ、住宅を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する“民泊”や、人気レストランの料理を一般人が配達する“デリバリーサービス”など、サービスを介さずユーザー同士が直接やりとりするシチュエーションが増加し、それに伴い、個人間でのトラブルも増加している。

また、動画配信サイトやSNS投稿における他人の個人情報、著作権、肖像権の取扱いなどにおいて、「どこまでが法律に触れない境界線なのか、わからない」「気づいたら法律に違反していた」など、知らない間に自分自身が加害者になっていたという声も多く、日常の中での法律トラブルが多様化している。

そのような中、LINEでは、国内最大級の弁護士会員基盤を持つ「弁護士ドットコム」と、お悩みの方に最適な専門家とのマッチングを提供する「日本法規情報」を協力パートナーに迎え、全国1,000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼をすることができる「LINE弁護士相談」を提供開始した。

多様化する現代の法律トラブルはもちろん、相続や離婚、交通事故や刑事弁護、企業法務や金銭問題などについて無料で弁護士に相談することができる「無料Q&A」や、25万件を超える様々なトラブル事例をいつでも閲覧することができる「サポートプラン(300円/30日)」(消費税等込)を展開。“法律相談”を身近にすることで、トラブルを未然に防いだり、起きてしまったトラブルを早期解決に導いていく。

また、弁護士にLINE上でコミュニケーションを取ることができる「1to1機能(仮)」も2020年春にスタートを予定しており、「夜遅い時間だけど、いますぐ相談したい」「直接話すのが苦手だから」など、時間や場所を問わず、自分の状況に合わせてスピーディな相談をすることが可能だ。

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Q&A若手弁護士からの相談 374 問
中川 佳男
日本加除出版
2019-04-30






観光地や各種施設でリアルな聖地巡礼を可能にする音響定位技術を用いた空間演出プラットフォームをNECが開発

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NECは、独自の音響定位技術やAR(拡張現実)技術を活用し、観光地や各種施設において専用イヤホンやスマートフォンを通じてリアルとバーチャルを融合させた空間を演出する「空間音響MR(Mixed Reality)」サービスを実現するためのプラットフォームを構築したと発表した。NECでは、本サービス事業を促進するコンソーシアムを今年度中に立ち上げ、同時にプラットフォームの提供を開始する予定だ。

空間音響MRは、顔の向きや移動方向に関係なく音源を空間に仮想的に固定するNECの「音響定位技術」を用いている。顔の向きを変えても一定の方向から音が聞こえるため、周囲のモノから実際に語り掛けられているような体験を提供することが可能だ。

また、仮想的なエリアの境界を作るジオフェンスの技術を利用して、利用者位置情報に基づいて音声コンテンツの起動タイミングを制御し、さらにAR映像を組み合わせることで、現実世界の風景とバーチャル空間が融合した新たな体験を実現できる。

具体的なサービスの例として、アニメやドラマなどのモデルになった地域で、来訪者があたかもその架空の世界にいるような演出をして集客を促進することによる地域活性化や、動物園の動物や文化遺産・史跡などを擬人化して人に話しかけることでエンターテインメントと情報提供を同時に実現し、新たな付加価値を提供するなど、様々な活用方法が想定されるとのこと。

今回提供を開始するプラットフォームでは、空間音響MRサービスを提供する上で必要なジオフェンス設定、音響の空間定位、音声・映像コンテンツとのマッピングなどをWebブラウザー上でGUIにて実現し、観光地や各種施設・団体などへ空間音響MRサービスを提案する事業パートナーに向けて提供する。

また今後、空間音響MRサービス事業を促進するため、現在事業パートナーであるコアミックス、ル・スポール、その他数社とコンソーシアムを立ち上げ、空間音響MR TMの認知向上と、事業パートナーの拡大を図っていくとしている。

空間音響MR

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NTTドコモと埼玉高速鉄道など4社でRaspberry Pi 3ベースのIoTサイネージで状況に応じた動的広告配信事業の推進で合意

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NTTドコモ(以下、ドコモ)、埼玉高速鉄道、ビズライト・テクノロジー、LIVEBOARDの4社は、鉄道の車両内におけるデジタルサイネージ「ダイナミックビークルスクリーン」を活用し、鉄道車両内では世界初となる、リアルタイムな環境変化に応じて動的に表示内容や広告を切り替えることができるダイナミックDOOH(Digital Out Of Home、以下、DOOH2)事業の推進を行うことで合意したと発表した。

ダイナミックビークルスクリーン」は、ビズライト・テクノロジーが開発したデジタルサイネージ。カメラとIoT機器を搭載して電車内の混雑状況や温度・湿度などをAIで解析し、車両内外の環境変化に応じた広告や情報をドコモのLTE回線を使用してリアルタイムに表示する。また、LIVEBOARDが配信する日本初のインプレッション販売型のDOOH広告も表示する。

「ダイナミックビークルスクリーン」は、2019年11月中旬から埼玉高速鉄道車両内に順次設置され、2020年4月から全車両に搭載して本格営業を開始する予定だ。

ビズライト・テクノロジーは、車両内の車両内のデジタルサイネージに搭載されたカメラとIoT機器が取得しが取得した、温度や湿度などの車両内の状態や混雑状況、・性別性別・・年代などの乗客に関する情報を、デジタルサイネージに搭載したエッジAIの解析によって属性情報化し、車両内の環境変化に応じて動的に広告を配信する。AIで解析したデータをもとに、特定の個人を識別せずに乗客の広告接触状況を計測することも可能となるという。

コンテンツはドコモのLTE回線で車両車両外の天気や災害などの情報を取得し、リアルタイムに表示することが可能。ゲリラ雷雨などの天候情報を表示したり、災害発生時には緊急情報を表示したりなど、ダイナミックなデジタルサイネージならではの迅速かつ有益な情報提供を行う。コンテンツの運用はビズライト・テクノロジーが行う

今後は、将来的な5Gネットワークでのサービス活用を見据え、実証実験なども検討していく。

実際の運用だが、デジタルサイネージに搭載したカメラやIoT機器でローカルセンシングデータを収集し、Raspberry Pi 3ベースのエッジAIボックスと、Intel Neural Compute Stick2を使用して、高速かつセキュアなエッジAI解析を実施するとしている。

プレスリリース

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未来の名プログラマーを創出せよ!Windows Digital Lifestyle Consortiumが家庭で楽しくプログラミングを学べる特設サイト「CODEPARK」を公開

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ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(Windows Digital Lifestyle Consortium、以下、WDLC)は、家庭で楽しくプログラミングを学べる特設サイト「CODEPARK」を公開した。

■2020年からプログラミングの授業が小学校で必須化される
2020年4月より小学校で必修化されるプログラミング教育。WDLCでは、より多くの子供たちへプログラミングに関心を持ち、楽しく学んで欲しいという思いから、子供たちから親まで親しまれている東大卒クイズ王の伊沢拓司さんをアンバサダーとして起用、家庭で学べるプログラミングコンテンツが満載の特設サイト「CODEPARK」を公開した。

プログラミングで制御できる、手のひらサイズの小さなマイクロコンピュータ “micro:bit” を使用し、蓋を開けると音楽が流れる「プレゼントボックス」や、パーティーが盛り上がること間違いなしの「相性診断装置」をはじめ、クリスマスに向けて、家族やお友達とクリスマスパーティーを盛り上げられるものを “プログラミング”で作ってみるきっかけとなる様々な楽しい作品を公開していく。

Webサイトでは東大卒クイズ王としても著名な伊沢拓司さんが、自身も初体験となるmicro:bitを使った様々なプログラミングコンテンツを体験し、プログラミングしたもので遊んでみる、という動画を年末まで2話にわたり公開予定。第1話の動画では、クイズ王ならではの「早押しボタン」をプログラミングで作る作品、第2話ではクリスマスパーティーを盛り上げる作品づくりに挑戦する。

CODEPARKで公開されるサンプルコードは、ドリルという形でダウンロードできるようになっている。今までプログラミングを体験したことのない人でも、印刷して手元にドリルを置き、準備に必要なことや、手順を確認しながら親子でプログラミング体験を進めることができる。

また、「子供たちが家庭や学校ですぐにやってみたくなる作品」であること、「お金をかけず、身近なものや、100円ショップやネットショップで手軽に手に入るものを使う」ことの2点を主軸にした作品なので、どなたでも気軽に楽しめる。

また、親子で始めるのも少し不安がある方のために、一部の家電量販店でもこのドリルを使った体験イベントが予定されており、詳細の日時や場所は今後 CODEPARK 内で公開される予定だ。

CODEPARK

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変な人を国を挙げて応援する異能vationプログラム「OPEN 異能vation 2019」授賞式

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角川アスキー総合研究所は、様々なイノベーションを生み出すへんな人(異能人)を応援する総務省の「OPEN異能(Inno)vation2019」異能(Inno)vationプログラム授賞式を開催した。

■異能から生み出される技術革新「inno(異能)vation」も、はや6回目
今年で6年目を迎える同プログラムは、情報通信技術(ICT)分野において、破壊的価値を創造する奇想天外でアンビシャスな技術課題に失敗を恐れずに挑戦する人(通称:変な人)に対し、最大300万円までの支援を行っている総務省によるプロジェクト。今回開催したイベントには「異能(Inno)vation」推進大使に就任している古坂大魔王を始め、異能(Inno)vationプログラムのスーパーバイザー、プログラムアドバイザー、そして高市総務大臣をはじめ多くの国会議員も登壇した。

イベント冒頭では、高市総務大臣が「イノベーションの力で日本を安心して暮らせる安全な国、そして便利で生産性が向上して持続的な成長を続ける国にしていきたい」と本プログラムへのメッセージを語った。

ジェネレーションアワードでは「未来がより良くなるような、ちょっとした独自のアイデア」「こだわりの尖った技術やモノ」「自らが発見した実現したい何か」を募集し、応募総数は過去最高の13187件に達した。その中から185の協力協賛企業グループのノミネートを経て分野賞を表彰した。

「地域活性につながるようなテーマ」「解決の糸口が見えていない課題」「社会的に取り組むべきテーマ」などの課題に対して企業がプライズする『異能グランドチャレンジ』。今回15の課題が企業から提起され、その賞金総額は行政案件では異例の1億1653万円となった。

今後も全世界からのチャレンジャーを募り、グランドチャレンジに参加することで、新たな可能性を発掘していくとしている。

■古坂大魔王さんのコメント
異能vationは一個一個が思いも寄らないアイデアばかりなので、普段使わない脳みそがフルで働いて、全部見終わった後は気持ちの良い疲労感と言いますか、達成感すらあります。もっと深堀りをしていくと三日ぐらいかかってしまうと思います。だから、異能vationはフェスでやってほしいなと思ってます。

私もどうやったらそんな曲作れるんですか、どうやったらコントが作れるんですか、とかよく聞かれるんですけど、才能なんてものは誰も持っていないと思ってます。人がしゃべったことのどの部分に自分で二重丸をつけるかが変わっていて、アンテナの角度がまわりと違っているだけだと思います。

異能vationを通してそういう夢中な人たちをこれからも応援していきたいと思っております。

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ニュースリリース

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植えるだけで何もしない土壌機能回復術!ソニーコンピュータサイエンス研究所が六本木ヒルズで協生農法に関する実証実験を開始

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ソニーコンピュータサイエンス研究所は、森ビルが運営する六本木ヒルズの屋上庭園を舞台に、2019 年11月より都市空間における協生農法に関する実証実験を開始する。

■土地を耕さず、肥料や農薬も一切使わずに土壌を再生
協生農法とは、生産性と環境破壊のトレードオフからの脱却を目指した新しい農法。多種多様な植物を混生・密生させることで、土地を耕さず、また肥料や農薬も一切使わずに、植物本来の特性を活かして生態系を構築し、土壌の機能を回復します。食料生産だけでなく、環境や健康に与える影響までも包括的に考慮した立体的な生態系の活用法であることが特長だ。人間活動が加わることによって自然状態を超えて生物多様性・機能が高まった状態は「拡張生態系」と呼ばれ、学術的に定式化されている。

今回の実験では、2015 年から行われている西アフリカでの実証実験をはじめ、今までに露地栽培で得た知見などを元に、協生農法の導入と拡張生態系の実装を建物の屋上にて行う。具体的には六本木ヒルズけやき坂コンプレックスの屋上庭園に、3 パターンの異なる土壌を用意した特別なプランター5 個を設置。プランターには、野菜・果樹を中?に周囲に 100 種に上る植物種を配置し、生育状態の変化を観察する。プランター以外にも六本木ヒルズの屋上庭園の土壌に直に植えた露地栽培型には 200 種ほどの有用植物を配置する。

■実験概要
期 間: 2019 年11月~2022 年3月
場 所: 六本木ヒルズ
主 催: ソニーコンピュータサイエンス研究所
協 力: 森ビル、シネコカルチャー
内 容: 協生農法が屋上庭園において実現可能かを検証し、また、生物多様性の相互作用と生態系の物質循環を学習するための「協生理論学習キット」の開発を行う。

ソニーコンピュータサイエンス研究所

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日本のモノづくりを基礎から学べる知育玩具!タカラトミーとNTTドコモ、プログラミング教育サービス「embot」の共同事業を開始

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タカラトミーとNTTドコモは、業務提携契約を締結し、ダンボールで作るプログラミング教育サービス「embot(エムボット)」の共同事業を開始する。これにともないプログラミングアプリで動かすことができるダンボールロボットキット「e-Craftシリーズ embot」(価格:6000円/税別)を2019年11月30日(土)からタカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」にて発売する。

■段ボールロボットを組み立ててモノづくりの基本から学べる
「embot」は、段ボールを用いたロボットを自由に組み立てることで電子工作やモノづくりの基礎を学ぶとともに、このロボットをタブレットやスマートフォン上でのビジュアルプログラミングを通じて子どもでも簡単に操作することができるプログラミング教育サービス。

ドコモでは、現在多くの人にとってハードルの高い「プログラミング」を誰もが自由に扱え、便利な生活を自らの創造力や工夫で作り出していくことができる人材を多く増やしていくことを目指し、タブレットの販売などを通じて教育現場のICT環境整備の支援を行うとともに、実践的て゛ありなか゛ら誰でも手軽に楽しくプログラミングを学べるスターターキットを世の中に提供するべく、ドコモの新規事業創出プログラムである「39works」にて、ドコモのプログラマーチームを中心に「embot」の開発を行ってきたとのこと。

今回の業務提携は、事前の市場調査を目的とした販売により、小学生向けのプログラミング教材の市場で多くの販売実績とユーザーから高い評価を得た「embot」を、両社で本格展開していくもの。

ドコモは、39worksでこれまで事業開発を行いお客様の声を元に改善を繰り返したノウハウを提供するとともに、教育機関との連携を推進。また、タカラトミーは自社で培ってきた玩具製品の開発力やノウハウを活用して改良し、「e-Craftシリーズ embot」の商品の製造、玩具流通での販売を行う。さらに、共同でプロモーション活動を行うことで、さらなる普及促進に取り組み、家庭でも教育機関でも利用できるプログラミング教材を目指すとしている。

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embot公式サイト

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郵便局でもキャッシュレス決済OK!日本郵便が郵便窓口でクレカや電子マネーが利用可能に

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日本郵便は、利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定した。

郵便窓口で取り扱っている次の商品・サービスのお払い時に、キャッシュレス決済が利用できるようになる。

(1)郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く。)の支払い
(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い


決済種類・ブランドだが、クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと多様な決済種類・ブランドが利用可能だ。利用できるサービスは以下の通り。

1)クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む。)
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
(2)電子マネー
交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+
(3)スマホ決済
ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払いR、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay


開始日は2020年2月3日(月)(予定)で、導入局は全国65の郵便局。同年5月には約8,500局で導入を予定している。未導入郵便局もあるため自宅近くの郵便局で利用可能かは、あらかじめチェックしておくといいだろう。

郵便局のキャッシュレス決済

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働き方改革関連法施行でも現場の7割は生産性向上を感じていないことが判明!ドリーム・アーツ「1000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査結果」を発表

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株式会社ドリーム・アーツは、従業員規模が1000人を超える企業の経営層と現場社員に対して「大企業における働き方改革の意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。

今年4月の働き方改革関連法施行からおよそ半年、同調査によって大企業において、ほとんど変化していない働き方改革の実態と、それを変えていくために必要な課題が見えきた。

■大企業における働き方改革の意識調査概要
調査期間:2019年9月13日~9月16日
調査実施機関:楽天インサイト
調査対象:全国の従業員規模千名を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名


■法案施行から半年、大企業役員のおよそ9割が働き方改革に取り組んでいると回答
従業員規模が1000人を超える大企業の役員に対し、何らかの形で働き方改革に取り組んでいるか聞いたところ、全体のおよそ9割に及ぶ87.0%が「取り組んでいる」と回答した。2019年4月1日に働き方改革関連法が施行されてから半年が経過した現在、すでにほとんどの大企業で働き方改革に対する具体的な取り組みが進んでいることがわかる。
1働き方改革に取り組んでいるか

■現場社員の約7割が働き方改革によって業務の生産性は向上していないと回答
大多数の大企業役員連中が働き方改革への取り組みを行っていると回答している一方で、現場社員の約7割(68.8%)は業務の生産性向上を「実感していない」と回答する結果となった。大企業において、働き方改革の取り組み自体は浸透しているものの、「改革してるよ」という経営陣に対し「いや、何も変わってないでしょ」と、現場はその上の取り組みに満足していないという現状が見えてくる。

2生産性の向上を感じるか

生産性向上のために今後解決すべき課題について現場社員に聞いたところ「無駄な業務の削減(70.4%)」や「他社員や他部署とのノウハウ・情報共有(37.4%)」といった、大企業ならではの伝統的な慣習や縦割り組織に関連した解決すべき課題が浮き彫りになった。

3今後の課題について

■ITシステムを導入している大企業現場社員の27.5%が現場との乖離を経験
また、働き方改革の一環として生産性向上を目的としたITシステム()を導入している(もしくは導入していたことがある)と回答した現場社員のおよそ4割(40.9%)が該当システムに対し「満足していない」と回答する結果となっている。
4ITシステムに満足しているか

その理由を聞くと、1位は「機能が使いづらいと感じた」に次いで、27.5%が「求めている機能と違った」、「実際の現場業務と合わなかった」と回答。この結果から、サービスを導入する立場の経営層らと業務を行う立場である現場社員の間で、求めるサービス・機能の認識に乖離、すなわち一定の隔たりが存在することがわかった。

5満足してない理由


■役員は決裁後のITシステムの状況を把握していない
また、自社で生産性向上を目的とした全社員が活用する規模の新しいITシステム()を導入している(もしくは導入していたことがある)と回答した大企業役員に対して、そのITシステムの検討から導入までにかかった時間を聞くと、全体の22.2%は「わからない」と回答。そのなかでも、従業員規模が1万人を超える大企業の役員においては「わからない」という回答が全体の3割以上(36.4%)に上った。

※:ここで言うITシステムとは、稟議システムや文書管理、ペーパレス化などの生産性向上・業務効率化に関するITシステムを指す(会計システムなどは除く)。

6導入までにかかった時間(全員)

7導入までにかかった時間(10,000)

さらに導入期間について、理想(想定)よりも時間がかかったと感じた経験があるか聞いたところ、全体では「わからない」の回答が35.2%だったのに対し、1万人以上の大企業役員は半数を超える(54.5%)など、大規模な企業であるほど役員が、自社のITシステムの導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資に少なからず分離が起きている実態が見えてきた。

8理想より時間がかかったか(全員)

9理想より時間がかかったか(10,000)

■業務を滞らせる“意思決定在庫”
日常の業務内で“意思決定が決裁者の前で滞ってしまっている状態”、いわゆる“意思決定在庫”が溜まってしまっていると感じた経験について、現場社員の半数以上(55.6%)が、ワークフローの申請・承認作業において“意思決定在庫”による業務の停滞を感じたことがあると回答している。

またそのなかで、意思決定に時間がかかってしまう要因について聞くと、全体の半数近くが「意思決定に関わる人間が多い(48.2%)」、「決裁者の承認が遅い(44.9%)」と回答。さらに、全体の約4人にひとり(22.8%)は、いまだにワークフローを“紙”で行っているためと回答するなど、大企業では独自の業務や、意思決定に介在する人の多さといった理由から、ITシステムを活用した業務改革が現場レベルでは進んでいないという課題が見え隠れする。

10意思決定が滞っていると感じるか

■ベンチャーやスタートアップのスピード感を羨ましいと感じている大企業社員たち
従業員1000人を超える大企業の役員・現場社員に対して、ベンチャーやスタートアップ企業は目を見張るスピード感を持っている。これについて聞くと、全体の実に半数以上にものぼる51.5%がベンチャー、スタートアップのスピード感を羨ましいと感じていると回答。大企業ゆえの小回りの利かなさが社員たちの不満になっていることがわかる。
12羨ましいと感じるか

11決定に時間がかかってしまう要因

■本当の意味での大企業における働き方改革とは?
今回の調査により大規模な企業であるほど役員が決裁後、導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資が大きくかけ離れている現状を解決する必要がある。つまり、現場の生産性向上にあたっては、経営層らが導入を決定し部下たちに“上から強制され”“使わされる”ITシステムではなく、最も業務を理解している“現場の、現場による、現場のためのITシステム”の開発・導入が重要となることがわかった。言い換えれば「使いたくないシステムではなく、現場が積極的に使いたがるシステムを構築すること」が重要だというわけだ。

■働き方改革を促進するドリーム・アーツの3サービス
今回の調査結果を踏まえ、ドリーム・アーツは、1000名を超える大企業の業務改革や意識改革を推進するクラウドサービス「SmartDB(スマートデービー)」、「Shopらん(ショップラン)」、「INSUITE(インスイート)」を展開していくという。

大企業では、いまだに完成する頃には現場の業務とは合わなくなってしまうようなITシステムの開発や、ITシステムを導入しながら紙のワークフローが残っているという中途半端なデジタル化が多く見受けられる。

現在、多くの大企業で生まれてしまっている経営層と現場社員の意識のギャップを解消し、働き方改革を本当の意味で推進するためには、まず素早く小さな成功を積み重ねる“Quick Start & Quick Success”が重要だ。働き方改革のために様々な試行錯誤をしていて、なかなかうまくいっていないという企業は、ドリーム・アーツのサービスの導入から始めていくといいかもしれない。
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■SmartDB(スマートデービー)
SmartDBとは、大規模企業・組織のあらゆるビジネス現場に対応する大企業向けの業務デジタル化クラウド。ノンプログラミングで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。誰でも業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大規模企業・組織に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応。

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■Shopらん(ショップラン)
「Shopらん」は、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウド。本サービスはすかいらーくやRIZAPグループなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約35000店/利用人数約53万人(海外含む)と数多くのユーザーを抱えている。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。

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■INSUITE(インスイート)
INSUITEは、大規模企業・組織の働き方を変える意識改革クラウド。企業活動に必要な情報とコミュニケーションを整流化し、情報とビジョンが適切に伝わるポータル・グループウェア。INSUITEでデジタルトランスフォーメーションを推進、組織のベクトルを統一し、経営層のビジョンと現場の気付きを共鳴させることで情報共有の先にある「意識共有」を実現し、「働き方改革」を加速する。

SmartDB(スマートデービー)
Shopらん(ショップラン)
INSUITE(インスイート)

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詳解 働き方改革関連法
第一東京弁護士会 労働法制委員会
労働開発研究会
2019-07-26


インターネットを活用し全国どこでも受講できる中等部!2020年4月にN中等部ネットコースを開設

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角川ドワンゴ学園は、2020年4月にN中等部ネットコースを新設する。インターネットを活用することで住んでいる地域に左右されず、全国どこからでも入学でき、自宅にいながら家庭や学校に加えた第3のコミュニティとして新しい世界へ接続する場を提供する。

様々なカリキュラムに触れることで知見を広げ、他者との協働を通して新たな自分の一面を見つけてほしいという思いを込めて、「世界を広げて、自分を見つける。」というキャッチコピーとしたとのこと。

N中等部は2019年4月に通学コースからスタートし、中学生に向けてカリキュラムと友だちとのリアルなコミュニティを提供してきた。この半年で生徒ひとりひとりの心の変化と成長があり、7月に取ったアンケートでは、87.5%が満足、84.0%が学びや成長を実感したと答えている。

通学コースでの実績を活かしながら、ネットコースでは、カリキュラムは通学コース同様、21世紀型スキル学習・プログラミング・小学校復習から大学進学レベルまでの学習コンテンツから小説創作やボカロなどのクリエイティブ講座まで幅広い学習体験を用意。グループで行う探求学習もオンラインで行う。

ネットでのコミュニケーションは、N高等学校のネットHRやネット部活や、難関大受験向けネット特進コースでのオンラインコーチングで培ったノウハウを活用し、全国に友だちができるだけでなく、一人ひとりが将来に向けて目標を立て進んでいけるコミュニティを作っていく。コミュニケーションで使用するチャットツール「Slack」はN高等学校で利用しているものを、今年度からN中等部でも利用できるよう提供してもらうという。

なお、10月27日より、2020年度4月に入学を検討されている人に向けて、全国で説明会を開催する。

(N中等部は学校教育法第一条に定める中学校ではなく、教育機会確保法※の趣旨に基づいたスクールで、ご自身の中学校に在籍したまま学ぶこととなる)
※「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(平成28年法律第105号)

■N中等部ネットコース 概要
入学資格:小学校卒業、またはそれに準ずるもので、2020年4月時点で中学校に在籍する者
(N中等部は学校教育法第一条に定める中学校ではなく、教育機会確保法※の趣旨に基づいたスクールで、ご自身の中学校に在籍したまま学ぶ)
※「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(平成28年法律第105号)
■学費:40,700円/期(税込)
    ※別途、入学金22,000円(税込)がかかる。
■特長的なカリキュラム:
コーチング
ビデオチャットを使った面談と目標シートを利用して一人ひとりの異なる思いや考え、
経験から、目標を設定し、行動に移す力を身につけます。そして自分でPDCAを
回せるようになることを目指します。

21世紀型スキルプログラム
未来の社会を、より良く生きていけるスキルを育成するために21世紀型スキルプログラムの
開発、実証、提供に取り組んでいます。感情/認知、思考、協同/協働、課題 解決、
価値創造のトレーニングでさまざまなスキルを身につけ、生徒一人ひとりが
不確実な未来をより良く自分らしく生きていけることを目指します。
講義は、ビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使い、全国にいる同級生と
カメラを通して顔を合わせ進めていきます。

プログラミング
将来、自身で独自サービスやプロダクトの開発をしていくことも視野に入れ、
広くICTの基礎を身につけることを目指します。

基礎学習(国数英)
オリジナルの映像講義で社会で活躍するための礎となる学力を自分のペースで
着実に身につけられます。


N中等部ネットコース

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さとふるが「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」で寄付受け付けを開始~10月14日時点で7自治体を掲載~

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つい先日関東から東北にかけて猛威を振るった台風19号。筆者宅の道路が冠水して通行止めになり、翌日は汚泥除去作業で幹線道路が大渋滞し、台風一過で晴れているにも関わらず、近所のコンビニの棚は、すっからかんのままで干上がりそうになった三連休。自宅は無事だったので都会で災害が起きると一気に不便になるということを実感しただけで済んだ。道路が冠水したり、床下浸水んどで、大きな被害を受けた人もいるのではないだろうか。

さとふるは、2019年10月13日に開設した「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/201910_typhoon_19.php)にて「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」を立ち上げている。取り扱う自治体数は、7自治体。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。また、さとふるが同自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担する。

■「令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト」掲載自治体※(2019年10月14日午後2時時点)
・岩手県宮古市
・宮城県丸森町
・栃木県佐野市
・神奈川県山北町
・新潟県阿賀町
・長野県
・長野県長野市


令和元年台風19号被害 緊急支援募金サイト

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大災害と法 (岩波新書)
津久井 進
岩波書店
2015-01-22


激甚化する水害~地球温暖化の脅威に挑む~
気候変動による水害研究会
日経BP
2018-03-23



わが子の足のサイズをスマホで簡単計測!AR技術を活用したアプリ

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テックファームは、丸紅フットウェアが手掛ける子ども靴ブランド「IFME」(イフミー)の価値向上のため、AR(拡張現実)技術を活用して子どもの足をスマートフォンで手軽に計測できるアプリを開発した。成長が早い子どもの足を定期的に測定するよう促し、正しい靴選びをサポートする。本アプリは、10月9日よりApp Storeで無料提供される。

足に合っていない靴は、歩き方や運動量、さらには足の健康にまで影響を及ぼし、足指の変形や痛みなどを引き起こしてしまう。特に子どもの足は成長が早いので、定期的にサイズを測定し、足と靴が合っているかを確かめることが必要だ。

しかしこれまでは、店舗へ行くか自宅でメジャーなどを使うかして測定しなければならなかった。そこでアプリで手軽に測定できるようにすることで、計測に対するハードルを下げ、定期的な測定を促すとしている。

本アプリは、iPhone搭載のAR機能「ARKit」を活用し、スマートフォンのカメラで撮影すると足のサイズを計測するもの。精度を高めるため比較対象物としてA4用紙を使い、3D空間で距離を測定する。

スマートフォンによる計測では、同じように比較対象物を置き“画像処理”によって比較計算する方法もある。しかしこの場合、真上から撮影する必要があるため子どもの足には不向きだ。ARを活用すれば、親などの大人が子どもの横側から撮影しても、足のサイズを算出できる。

さらに、本アプリでは子どもがじっと立っていられない場合も想定し、撮影時間がなるべく短くなるよう位置の微調整を撮影後に行えるようになっている。計測の記録はアプリ上でグラフ表示され、足の成長を可視化することができる。また、3か月に1回、計測を促すリマインドがPUSHメッセージで届く仕組みだ。

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テックファーム

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子どもの成長は足で決まる!
柴田英俊
運動と医学の出版社
2016-02-20





NHN JAPAN、クラウド時代のゲーム開発プラットフォームGamebaseの無料提供を開始

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NHN JAPANは、クラウドでゲーム開発のバックエンド機能を提供する「TOAST Gamebase」(以下、Gamebase)において、ゲーム開発企業が無料でサービスを利用できるよう料金を刷新した。Gamebaseではこれを記念してキャンペーンを実施する。

Gamebaseはゲーム開発に必要なゲーム分析指標やログイン認証、決済機能などの様々なバックエンド機能が統合SDKを適用するだけで簡単に利用できる、クラウド時代のゲーム開発プラットフォームだ。NHNグループが実際のゲーム開発・運営で培ったノウハウをもとに構築されており、 NHNグループの様々なゲームタイトルで実際に活用されている。

このたび、 NHN JAPANは日本のゲーム市場の活性化支援を目的として、平均DAUが1万以下の小規模ゲームに対してGamebaseが無料で利用できるよう料金体系の刷新を行った。ゲームがヒットして平均DAUが上昇した場合でも月額最大100万円(税抜)の課金上限があるため、安心してサービスを利用することができる。

Gamebaseでは、今回の料金体系の刷新を記念して、本日より以下のキャンペーンを実施する。

■キャンペーン概要
Gamebaseを導入するユーザーに以下の特典がプレゼントされる。
・Gamebaseの利用料金が3カ月無料
・関連サービスと同時契約でGamebaseの利用料金が最大1年間無料
・Amazonギフト券5,000円分をプレゼント(先着10名様)
・導入コンサルティングが無料
キャンペーン申込期間:2019年12月31日(火)まで
応募方法:以下のキャンペーンページから「キャンペーンに申し込む」ボタンをクリックし、必要事項を記入して申し込む。後日担当者から確認の連絡が入る


キャンペーンページ

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血と汗とピクセル: 大ヒットゲーム開発者たちの激戦記
ジェイソン・シュライアー
グローバリゼーションデザイン研究所
2019-06-22




車内広告とLINEが連動!!LINEがジェイアール東日本企画と共同で電車内広告の閲覧・視聴におけるユーザー体験の向上を目指す実証実験

実証実験_実施イメージ

LINEとジェイアール東日本企画(以下、jeki)は共同で、LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、「LINE」と電車内広告の連携に関する実証実験を開始する。

■ドアの上にあるサイネージいつも見てる?
電車の車両内においては、従来から存在する中づり広告などの紙媒体に加えて、デジタルサイネージを活用した動画広告も普及し、多様なチャネルを通じて広告の掲載や配信が行われている。指定地域に居住する男女を対象とした広告の種類ごとの閲覧率に関する調査では、「電車の車内広告」がテレビに次いで54%と、非常に高い到達力を持つことがうかがえる。

さらに、スマートフォンと電車内広告の親和性の高さに関する調査では、電車内広告を閲覧した後の行動として、スマートフォンを使って気になった広告に関する情報を調べたという回答が最も多く、電車内広告とスマートフォンの親和性の高さも注目されている。

一方で、詳細な情報にアクセスするためには、乗客自身が検索エンジンなどを通じてウェブ上で情報を探す必要がある。こうした手間により、多くの乗客が目にしているにもかかわらず、十分な情報を得る機会が減ってしまうという課題があった。

このような背景を受け、両社は、さらに便利で価値あるユーザー体験の提供に向けて、「電車内広告」と「LINE Beacon*4」を活用した「LINE」との連携に関する実証実験を実施する。

■「LINE Beacon」を活用して電車内の広告と「LINE」を連携、紙・デジタルを問わずリアルタイムかつシームレスな情報配信を実現
本実証実験では、山手線の車両内に設置した「LINE Beacon」を活用し、中づり広告や窓上チャンネル等に表示される動画広告と、乗客の「LINE」とを連携する施策を実施する。

「LINE Beacon」を利用中の乗客の「LINE」上に表示される「LINE Beacon」のバナー通知から、近くにある車内広告に関連したキャンペーン情報やクーポンを配信することが可能になる。

また、「LINEリサーチ」の調査メニューを組み合わせることで各施策の効果測定を行い、以降のマーケティングに役立てることも可能だ。

さらに実証期間内においても機能拡張を進め、2020年1月以降、当該バナーからLINE公式アカウントの友だち追加を促すほか、ユーザーを外部のWebページに遷移させて商品購入や来店予約などを促すことも可能になる予定だ。また、LINE公式アカウントやLINE Ads Platformと共に活用することで、電車内でのバナー通知の開封有無をもとに、興味を持ったユーザーに対する降車後の「LINE」を通じた継続的な情報配信にも対応していくとしている。

■実証実験の概要
実施期間:2019年11月~2020年3月
実施対象:期間中、山手線(E235系)に乗車したLINEユーザー
利用方法:乗車した車両内で、「LINE Beacon」のバナー通知を表示させるためには、ご利用の端末でBluetoothをオンにしてビーコンからの信号を受信できるようにすることに加えて、LINEの設定で「LINE Beacon」をオンにする必要がある。両方の設定をONにすることで、バナーの表示と情報の受け取りが可能だ。「LINE Beacon」もしくはBluetoothがOFFになっている場合は、バナー表示は行われない。


実証実験に関する問い合わせ

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
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ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
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PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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