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LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」を正式販売開始

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LINEは、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」において、LINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」を、2017年4月11日から正式販売を開始した。

「LINE カスタマーコネクト」は、コンタクトセンターがLINEを介して、AIや有人によるチャット対応や音声通話対応などをシームレスに行い、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションを実現するサービス。

具体的には、①事前に登録したFAQをベースにした各種AIによる自動応答で対応する「Auto Reply」、②各種チャットサービスと連携し、有人による細かなサポートが可能な「Manual Reply」、③ウェブサイトに設置したボタンやリンクからIP電話に接続し、ユーザーの料金負担なしの通話対応ができる「LINE to Call」、④携帯電話番号情報を基に、IVRやオペレーターからユーザーのLINEアカウントにメッセージを送信し、LINE上のチャットサポートに誘導する「Call to LINE」の4つの機能を企業のニーズや既存のシステム環境などに合わせて、各種連携システムから自由に組み合わせて実装することができる。なお、「LINE to Call」は本日よりβ版の提供を開始、「Call to LINE」は2017年夏予定でβ版を提供していく。

フローイメージ


LINE カスタマーコネクト
プレスリリース

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「COMPUTEX 2017」、ロボット&AIなど5つのメインテーマを発表

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台湾貿易センター(TAITRA)は、「COMPUTEX 2017」の5つのメインテーマを発表した。

発表されたのは以下のテーマ。

・ロボットと人工知能
・モノのインターネット(IoT)アプリケーション
・AR/VR機器とコンテンツ
・イノベーションとスタートアップ
・ ビジネスソリューション

COMPUTEX 2017の使命は、スタートアップや定評ある企業に、新しいテクノロジー、アプリケーション、およびビジネスチャンスの開発を促すことであるとTAITRA。今年の展示会には、 NTT、 Intel、 Microsoft、 BenQ、 NVIDIA、 Tesla、 Dell、 ARM、 Acer、 ASUS、 Micronicsその他多数の重要な企業が出展するとのことだ。

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VR・AR・MRビジネス最前線
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング
日経BP社
2017-03-21




GlassViewのファウンダー兼CEOジェームズ・ブルックス・ジュニアが語るIoTやスマートウォッチへの広告戦略

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グローバルで動画広告配信マネージメントソリューションを提供しているGlassView。同社の日本法人であるGlassView Japanは、ウェアラブル端末やIoTデバイス向けの次世代動画広告配信ソリューションを日本でも開始するために、国内企業を対象とした実証実験を開始している。

同社が目指しているのは、スマートウォッチなどのウェアラブル端末のほか、スマートTVやスマート家電などのIoT製品における動画広告配信ソリューションだ。従来では年齢や興味関心、位置情報などでターゲティングが計られてきたが、今回提供されるサービスでは、これに加えて心拍数や置かれている環境といった新しい軸でのターゲティングが可能になるという。

こうした同社の戦略について、米国本社のCEOであるブルックス氏が来日したので、これに合わせてインタビューを行ったのでご紹介していこう。

――ビジネスの現状についてお聞かせください。

ブルックス氏:現在ウォートン・スクール(Wharton School、ペンシルベニア大学のビジネススクール)と共同研究開発している、腕時計や運転中のスクリーンに広告を配信するといったプロジェクトを実施しています。

ウォートン・スクールのプロジェクトの中に「Future of Advertising Program」というプログラムがあって、そこでは5年程度の短期間でなく、15年、20年といった広告の将来について、テクノロジーでどのように活性化するのかを話し合っています。そこでも各ブランドであったり、企業がブランド戦略としてVRや動画広告を使おうという話をしていたりするのですが、GlassViewが業界初で、ウェアラブル端末やIoTデバイス向けの動画広告配信ソリューションの実現に向けて実証実験を開始しました。

――プロジェクトがスタートした経緯についてお聞かせください。

ブルックス氏:2つあります。ブランドとして消費者の方に付加価値として何を与えるのかを考えたときに、従来のように商業的なメッセージを一方的に送りつけるということでなく、会話のキャッチボールを通して信頼関係を築いでいくこうしたアプローチがあるというのが1つ。

もう1つはテクノロジーの進歩に伴って消費者が情報を得る場所がテレビからデスクトップパソコン、ラップトップ、スマートフォン、タブレットというようにプラットフォームが変わっていますね。テクノロジーのパラダイムシフトに伴う消費者の態度変容を注意深く観察することで、次の動画広告配信の向かう先はどこか。その一つの解がウェアラブル端末やIoTデバイスではないかとGlassViewは考え、誰よりも早く飛び込む意思決定をしました。

GlassView CEOのジェームズ・ブルックス氏


――実際に実証実験を行われた事例についてお聞かせください。

ブルックス氏:現在20社で使われています。具体的な社名をお教えすることはできないんですが、業界の一例としてはヘルスケアであったり、自動車業界、ファッション業界、CPGエンターテインメント業界など多岐に渡ります。

実証をしてみて面白いと思った点は、いちばん最初に飛びついてくるのはファッション業界かと思っていたのですが、即座に導入に踏み切ったのはヘルスケア・医療関係など、アメリカの病院関連が早くて、急速に導入が進んでいます。スタートして8か月になりますが、ファッション業界で始まったのは、つい2か月前という直近のことで、こうした予測が良い意味で外れたことが面白いと思いました。

――日本ではどのように展開される予定ですか。

ブルックス氏:日本に限らず、世界的に見てウェアラブルデバイスの普及はまだまだです。インベントリーの需要と供給状況を見極めながら世界的な戦略を考えていますが、まずはアメリカで、技術を確立し、普及させる。その後ヨーロッパ、そして、日本を含むアジアそれぞれの市場におけるウェアラブルの普及と在庫状況やデマンドに合わせて、フレキシブルに展開していきたいと考えています。現在では10数年前に各社が携帯電話に投資したのと同じ状況です。当社もウェアラブルとVRの動画配信については早めにスタートして、市場オポチュニティーを見極めています。

――具体的にメーカー名は決まっていないわけですね。

ブルックス氏:現時点では特定の企業は想定していません。直接大きな企業と組んでしまうと何億円という先行投資が必要になるため、市場の需要と供給などタイミングの見極めが非常に重要です。今はまず、将来本格的にサービスをローンチした際にスムーズなランディングができるよう、実証実験を通して、業界別のデータを蓄積し、そのインサイトの分析を急いでいます。

――日本市場のデマンドについて、どのようにお考えですか。

ブルックス氏:日本のマーケットは新しい市場なので、これからという感じです。アメリカでさえも、ウェアラブル関連デバイスの動画在庫や再生数シェアは全体1%以下です。ただ、たとえ数パーセントであっても、何十万、何百万という消費者がどのような行動を取るかは分かっています。将来的にそれを日本市場に応用することは可能です。

もっといえば、IoT/ウェアラブルデバイスのみならず、現在行っているウェブ動画配信から得られたインサイトも、デバイスが変わっても応用できる部分は多々あります。実際、グローバルで多数のキャンペーンを実施する中で、動画再生をする人たちが、どういう経緯で再生しているのかについては、非常に興味深いインサイトにたどり着きました。例えば動画のシェアに関しては、デンマークよりブラジルのほうがシェア率が高いという動向が見えていたり、ウェアラブルデバイスの特性がどうこう以前に、そういった普遍的な国/地域特性は応用が効くインサイトとして当社は蓄積をしていく予定です。

――ヘルスケアで導入が早かったのはなぜなのでしょうか。

ブルックス氏:それについては私たちも驚いている事象です。具体的に何がトリガーになったのかは正直なところ分かりません。医療業界の法規制などを考えますと、業界自体リスクが高い状態だとは思ったものの、アメリカに関して言えば、医療業界の競争は激しくなっています。各社ともに患者さんを呼び込むのに各社が必死であることと、そして業界全体にお金があるということ、そこでイノベーションを積極的に受け入れる動きが高まっているのかと思います。

また、ブランド力の向上が挙げられますね。このイノベーションを導入することで購買意欲が向上したり、ブランドに対する好感度アップが図れたりすると思います。ウェアラブルやIoT自体が新しくイノベーティブなものなので、それを導入するだけで目立つという機会を、企業は与えられているというわけです。

また、どれだけ効果があったのかという数字の例ですが、某自動車メーカーが、これを導入することによって実に490%も好感度が上がったという実績があります。スポーツのブランドでも212%というハイスコアな結果が出ています。

――具体的にどのようなデバイスに配信をして、ターゲティングしているのでしょうか。

ブルックス氏:例えば、サムスンやアップルのスマートウォッチ、サムスンのスマート冷蔵庫や、テスラやGoogle、NVIDIAが進めている自動運転の車ですね。VRに関しては、まだ3Dの配信には至っていませんが、家に入ったときに壁に2Dの広告が配信されるということはすでにやっています。家庭内でいうとミラーであったりプリンターであったりという例はあります。サムソンの冷蔵庫に関してはパブリッシャー大手のコンデナスト社と始めたプロジェクトなど、非常に楽しみな領域ですね。

――IoTやウェアラブルについては、これまでとは違った動きがあるのでしょうか。

ブルックス氏:地理的なターゲティングは、ヨーロッパやアメリカといったように地域別にターゲティングができるのですが、それ以上細かくして見ていくことは、まだできていません。それはウェアラブル端末の普及がそこまで広がっていないためです。

パブリッシャーを通じてのターゲティングについては、「アットコール」という、パブリッシャーとディスプレイを繋げるテクノロジーがあるのですが、これを使うとディスプレイのサイズに合わせた動画配信が可能です。

例えば、スマートウォッチについていうと、付けている人の生体認証、心拍数や体温が測れるようになるので、その人の健康状況に合わせたターゲティングが可能になっていくでしょう。

これまでのマーケティングは、消費者のエモーションに訴えるものが多かったのですが、IoTなどのテクノロジーが導入されることで、例えば生理学であったり、化学であったり、サイエンスに基づいた広告が展開できるようになるので、広告・マーケティングのあり方が、遠くない将来大きなパラダイムシフトを迎えるのではないかと興味深く注目しています。

――ありがとうございました。

GlassView Japan

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。また早期からユーザー配信サービス(ニコ生、Ust、Justin等)にも注目し特にニコニコ生放送では“囲い厨で弾幕職人”な日々を送っている側面も持つ。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドは電子工作でハイレゾアンプを作ること。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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