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地方銀行とスタートアップがFinTechで協業!「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge 2018-2019」を開催

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地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結びつけることをテーマとして企画された「TSUBASAアライアンス Finnovation Challenge 2018-2019」が、T&Iイノベーションセンター主催で行われた。


2回目となる今回は「銀行ビジネスのトランスフォーメーション」がテーマ。地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら、銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを、2018年10月から募集した。
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今回は100件以上の応募が集まり、選考を通過した6社がブラッシュアップし、プレゼンテーションを行い最優秀社を決定することになる。
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■地方銀行の広域連携により改革をもたらしていく
TSUBASAアライアンスは千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の7社が参加する地銀広域連携の枠組みで、フィンテック企業等の外部事業者が利用できるオープンAPIも提供している。今回のコンテストでは武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施された。

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開催にあたり、千葉銀行 取締役頭取の佐久間英利氏より挨拶。現在は平成が終わり、新たな時代が始まる節目の年だが、次世代を見据えると、地域金融機関にとって人口減少や高齢化進展している中で、地方銀行には今後も地域経済の持続的成長という使命をしっかりと果たす必要があるだろう。

そのためには従来の枠組みにとらわれず「ビジネスの変革に向けて、先進的な知見や技術を持った外部の皆様の協力を得て新たな価値を創造していきたい」と語る佐久間氏。さらに、TSUBASAアライアンスは地銀最大の枠組みで、メガバンクに匹敵する規模になっており、「フィンテックにとどまらず様々な分野で連携を進めており、参加の企業の皆様は、地域金融機関とのビジネスチャンスにつなげて欲しい」とした。

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主催者のT&Iイノベーションセンターから、同社代表取締役会長の森本昌雄氏がコンテストの概要と経過について述べた。

このコンテストを主催するT&Iイノベーションセンターは、TSUBASAアライアンスの各銀行と日本IBMがフィンテックに関する調査研究を目的に共同出資して設立したもの。TSUBASAアライアンスに参加している銀行と同社が作り上げた「TSUBASAフィンテック共通基盤」の構築、運営を行っているが、今回のようなコンテストも活動の一つ。「コンテストを通じ共通基盤を活用し、各企業と連携し新たなサービスを生み出して行きたい」と語った。

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■選定企業によるプレゼンテーションも
今回のコンテストは2018年10月から募集が始まり、100件以上の多種多様なアイデアが集まったとのこと。事前の書類審査で18件まで絞られ、その中から6社が選定された。その後、メンターと共にアイデアのブラッシュアップを行い、今日のDamo Dayを迎えた。これからはプレゼン内容についてご紹介していこう。

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オンライン完結型のファクタリングを提供しているOLTAは、代表取締役CEOの澤岻優紀氏がプレゼンし、中小企業の運転資金需要に応える売掛債権買取サービスをアピールした。

年商数億円未満のファクタリング市場は3兆円超のマーケットだが、上限金利もありリスクも高い。同社は2社間ファクタリングを提供しているのが特徴で、オンラインで24時間以内に請求書を現金化でき、手数料も最低2%から9%なのが強みだ。ビッグデータに基づくスコアリングモデルを構築しており、このモデルを日々強化している。

「TSUBASAアライアンス各行の地域金融機関としての高い信用力と、オンライン完結型のサービスを使い、審査のみを提供するOEM型を含めて連携していきたい」と澤岻氏。さらに「オンラインから、成長した会社に対して対面への融資にもつなげることができる」と語った。

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人工知能によるSNSユーザー分析で個人の趣味嗜好をプロファイリングしているAIQからは、CCOの髙島孝太郎氏が、SNSデータと銀行のデータをマッチングする「AIライフプランサポートプランALPS」をプレゼンした。

現状では、多くの人はお金や制度に関する知識が乏しく、若年層の銀行離れもあり、それぞれのコミュニケーションが不足が課題になっている。それぞれ異なるタイミングでやってくるライフイベントに最適な金融商品の提供が必要だが、これを解決するのが今回の提案だ。

趣味嗜好などの人の内面データはSNSから、資金や住所などの人の外面のデータは銀行からと、それぞれのデータをAIにより分析することで、最適なタイミングで金融商品などの提供ができる。「このデータを活用することで、新たな絆作りやマーケティングにも生かせる」と話した。

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2025年に国内で1364万人が認知症になると予想されている中で、認知症予防総合サービスを開発しているベスプラから代表取締役CEOの遠山陽介氏が、認知症の予防と地域金融機関の関わりについてプレゼンした。

認知症は予防することで発症率が50%に下がるが、予防策については政府も注目しており、認知症予防の大綱を策定する予定となっている。これを踏まえて遠山氏は、以下のような点を中心として、予防や検査に取り組んでいきたいと語る。

まずは、認知症検査について。75歳以上のドライバーは認知症機能検査が義務化されたが、検査は事前に体験できない。病院などへ検査キットを導入するよう、地域基盤を持つ金融機関から働きかけてもらうことが重要となる。

2つめは認知症予防の普及だ。認知症予防アプリの普及には予算の問題がある。そこでソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を使い、医療費の削減分を投資家に配当する仕組みを作り上げ、資金を集めるといった方法を採ればよい。

3つめは家族への普及だ。認知症予防アプリの中には家族との写真共有機能があり、孫の写真を見るために認知症予防アプリを利用させるという仕組みを活用することもあるだろう。さらにTSUBASAアライアンスのフィンテック共通基盤を使い、お小遣いの送金や特殊詐欺対策にもつなげ、家族も利用することで予防アプリ活用を促進する。これらの取り組みで認知症予防に取り組んでいきたいとした。

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クラウド在庫管理ソフトを提供するZAICOからは代表取締役の田村壽英氏が、どこからでも簡単に使える在庫管理ソフトを活用することでの、企業と銀行間の関係強化に関してプレゼンを行った。

銀行は今後の成長が見込める中小企業との取引を増やしたいが、限られた時間の中で信頼関係を築くのが難しいという課題があ。中小企業にとっても、銀行からの借り入れはハードルが高く難しいという問題がある。

そこで、銀行から在庫管理ソフトを紹介して顧客の業務効率改善を提案し、顧客との関係作りをする。さらに、企業が銀行へ在庫データを開示すれば、在庫データから企業の状況把握が可能になり、様々な提案もできるだろう。優良な企業へはデータに基づいた積極的な融資提案も可能になるはずだ。

こうした中で、企業も自社の業務内容を理解した銀行からの提案を利用できるようになり、銀行との新たな関係作りが可能な事を解説した。

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高齢者と銀行、家族や地域社会を繋ぐロボットについて、ユカイ工学COOの鈴木裕一郎氏がプレゼンを行った。

現在一人暮らしの高齢者が増えているが、お金については家族以外に相談する相手がいないという問題がある。

高齢者はATMではなく、窓口や外交員の様な人とのコミュニケーションを好む傾向にあるが、銀行の窓口は減る傾向にあり、銀行と高齢者の接点が減少している。資産を持っている高齢者との接点が減っているのは銀行としても問題だろう。

そこでロボットのBOCCOを活用する。ただし単にロボットを提供するのではなく、ロボットを使って高齢者と家族をつなぎ、家族と企業を繋ぎ、一人暮らしでも安心して使えるプラットフォームを提供することで、銀行の活用につなげていく。

シンプルなBOCCOならコストをかけずに、家族との対話やその先の銀行とのコミュニケーションが簡単に取れるようになることを解説した。

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家族のお金と自分のお金を管理できるウォレットアプリを提供しているOsidOriから代表取締役CEOの宮本敬史氏がプレゼンを行った。

家族間のお金のやり取りには課題が多く、月末になると家賃や生活費など家族のお金のやりとりをATMで行っている場合もあり、この作業は複雑で面倒。ここにビジネスチャンスがあるとして、ウォレットアプリを活用した提案を行った。

アプリを使って、銀行口座やクレジットカードデータを取り込み、お金を見える化することで、家族のお金と自分のお金の使い分け、支払い明細の一部のシェア、共同貯金が簡単に出来るようになる。

TSUBASAアライアンスの基盤を活用することで、家族間の請求と送金も簡単になる。従来はATMで行っていたことがアプリで自動化が可能になり、カードの使い分けなども不要になる。銀行にとっては家族の口座獲得や、データから新しい提案が出来るようになる事を解説した。
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■金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションも
プレゼン後に今回のプログラムでメンターを務めた方々などによる金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションが行われた。

その中で、今回のコンテストでは、メンターとのブラッシュアップなどを経た事で、各スタートアップの提案内容の実現性が当初より格段に上がったことも話題になった。

ブラッシュアップ期間があったことで、スタートアップと金融機関などとオープンなやりとりが行われ、通常はなかなか接点の両者はそれぞれの知見を得られることで、ビジネス提案の解像度が上がり、参加した各社にとってオープンイノベーションを加速する非常に良い場になっていたことがディスカッションされ、このようなコンテストの重要性も語られた。

T&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役会長の森本昌雄氏が今回のコンテストの総評した。

プレゼンは今回のDemo Dayで3回目となったが、毎回よくなり、今回が最高のプレゼンになった。これは1か月という短いブラッシュアップ期間ながら「スタートアップがメンターや銀行と真剣な議論を交わしたことが今回の結果になった」からで、募集からここまでの短期間で高い仕上がりになり、有意義なコンテストになったと総括した。

さらに「これが終わりではなく中間点、これからがスタートで各銀行と協議して今後の協業につなげていただきたい」としてまとめた。

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最後にT&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役社長の藤木和彦氏が閉会の挨拶を行い、直前まで打ち合わせをするなど、心配していたこともあったがこのような素晴らしい結果になって良かった。各賞に名前はついているが「順位を付けるコンテストではなく、各銀行と協業に向けて実際のアクションを起こして行きたい」そして、「銀行ビジネスのトランスフォーメーションをどう行っていくかが重要、弊社もそれをサポートしていきたい」と語った。

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上倉賢 @kamikura

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FinTechの法律 2017-2018 (日経FinTech選書)
森・濱田松本法律事務所 増島雅和
日経BP社
2017-07-21

フィンテック (日経文庫)
柏木 亮二
日本経済新聞出版社
2016-08-06


「ラベル屋さん ラベル&カード作成ソフト」が30周年!全面リニューアルでさらに使いやすく

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スリーエム ジャパンが展開するエーワン ブランドが無料で提供している「ラベル屋さん ラベル&カード作成ソフト」(ラベル屋さん ソフト)は、公開30周年を迎えた。このたび全面リニューアルを行い、ユーザーエクスペリエンスを向上した「バージョン10」を公開した。

また、ラベル屋さん ソフトの公開30周年を記念し、通常よりシート数を30%増量した「エーワン マルチカード」を発売した。

■ ラベル印刷の定番、「ラベル屋さん ソフト」が全面リニューアル
エーワン ブランドのラベルなどへかんたんにオリジナル印刷を行う「ラベル屋さん ソフト」は1989年に公開。現在では、ラベルを作成するソフトウェアとしてはMicrosoft Officeに次いで利用されており、年間4000万回以上起動されている。30周年を迎えるにあたり全面リニューアルを実施し、インストール不要な「Web版」の「バージョン10」を公開した。

■ユーザーエクスペリエンスを向上した「バージョン10」
「バージョン10」ではインターフェースを一新し、大幅なユーザーエクスペリエンスの向上を実現した。直感的な操作によるデザイン・印刷を実現、シンプルかつわかりやすくなっている。同時に「ラベル屋さん ソフト」のロゴも、シンプルさを全面に出した新デザインとなった。

また4月下旬にはiPhone、 Androidで利用できる「モバイル版」、 PCにインストールして利用できる「ダウンロード版」が公開される。

■ラベル屋さん ソフト30周年記念製品の発売
ラベル屋さん ソフトの公開30周年を記念して、通常よりシート数を30%増量したエーワン マルチカードを発売する。これはいろいろなプリンタで印刷できるタイプの名刺・カード用紙。印刷後に台紙をはがすことで手早く、フチがすっきりしたカードを作ることができる、クリアエッジ? カットタイプとなっている。

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「ラベル屋さん ソフト」Web版

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AIによる革新および生産性の向上が3年以内に2倍以上に加速する!? マイクロソフトとIDC Asia/Pacificによる共同調査結果を公表

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AIが注目されてはや数年、実際に実務にAIを導入する企業も増えてきた。今後は、AIを自社サービスの中に、どう組み込むのか? AIを導入して業務をどう改善するのか? といった具体的な業務への落とし込みが重要になってくる。

こうした中でも、「AIは、未だになんだかよくわからない」、「AIを導入したってコストが無駄になるだけだ」、「そもそもAIがうちの業務に向いてるとは思えない」などという心配からAI導入を躊躇している企業はまだまだ多い。

このように期待と不安が入り混じったAIだが、日本マイクロソフトが、同社とIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査「Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について」の結果を公表した。現在および将来的にAIを導入するか迷っている企業の人は要チェックだ。

同調査において判明した重要なポイントは以下の3点。

■『Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について』調査の主なポイント
・日本において、AIの取り組みを開始した企業は33%程度
・2021年までに、ビジネスリーダーは、AIがイノベーション(革新的な製品やサービスの開発、提供)と従業員の生産性の向上を2倍以上に加速すると期待
・AI活用の成功の鍵は「従業員のスキル」、「インサイトを得るためのツール」、「組織文化」の3つ


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図1:イノベーション推進と従業員の生産性向上におけるAIへの期待値(現在および3年後)

■AIの重要性は理解できても実際に取り組む企業は3割程度
調査対象のビジネスリーダーの約4分の3が、自社の競争力強化にとってAIが重要であると述べるいっぽうで、AIに関する取り組みを開始した日本企業はわずか33%に過ぎないことが判明した。

AIを理解している企業は、もうずっと先を走っているが、残りの67%の企業は、AIの何たるかを完全には理解できていない。AIへの理解が進んでいない人がまだまだ多いことがわかる。

ただ、すでに自社でAIを採用した企業は、その有効性を確認し、2021年までに自社の競争力を2.5倍に向上できると期待しているという。

■AIの採用理由ベスト5
企業におけるAI採用理由のベスト5は次の通り

1.競争力の強化(回答者の22%が最も重要な要因と回答、以下同)
2.イノベーションの加速(18%)
3.従業員の生産性向上(18%)
4.顧客エンゲージメントの向上(14%)
5.利益率の向上(14%)


■企業がAIを導入することで得られるメリットとは?
AIを自社に取り込むことで、どういった効果が得られるのか、といったことは、上記のAI採用の理由から、推測できるだろう。「競争力を強化したいからAIを導入する」というわけだ。

IDC Japanソフトウェア&セキュリティ/ITスペンディング グループディレクターの眞鍋 敬氏は、AIを導入することについて次のように述べている。

「現在、企業はAIを導入することによって、11~14%のビジネス改善を期待しています。さらに3年後には少なくとも2.1倍の向上を期待しており、AI導入によるビジネス改善の効果はイノベーションの加速、利益率の向上、従業員の生産性向上の分野で最も高い向上が期待できると予測しています」。

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図2:AI活用によるビジネス改善効果の期待(現在および3年後)

■従業員のスキル、ツールおよび組織文化がAI導入成功の鍵
また、同調査では、従業員のスキル、ツールおよび組織文化がAI活用を成功させる鍵であることが明確になったとのこと。

「企業のリーダーは、AIを自社のコア戦略とし、組織文化を育成する必要があります。AIは短期に効果を感じられなくても、長期的視点から継続的な投資を行っていくべきです。さらに、AI 活用のための開発、展開、管理のための人材育成、および適切なガバナンスを備えた堅牢なデータインフラストラクチャの構築が喫緊に求められます」(眞鍋氏)。

AIを採用しているビジネスリーダーが直面する最も重要な課題は、

1)従業員のAIに関するスキルや人材育成プログラム
2)AIを活用するための分析ツールやインフラストラクチャー
3)AIを十分に活用できる組織文化


上記の3つであるという。なお、今回の調査対象となったビジネスリーダーと従業員の多くが、リスクの許容、積極的イノベーション、組織境界を越えた協業といった要素が現時点では十分でないと考えているとのこと。
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図 3:日本の組織が直面するAI導入の課題

AI導入の意思決定権を持つビジネスリーダーは、イノベーションと継続的学習が組織の中核となる新たな文化を取り入れていく必要があり、これにより、俊敏性、適合性、そして、成長への礎を築くことが可能になるという。

■日本企業におけるAI導入の重要なポイント
同調査の結果から、日本企業において、AI導入にまだ手を付けていない企業は、まず「AI導入はやってみたいが、どういった風に導入したらよいのか?」「AIを事業内のどこで活用するべきなのか?」といった点を意思決定権を持つリーダーたちが考え、導入を促進することが必要だ。

そして、導入された従業員側は、「AIに関するスキルアップ」「AIに関する人材育成プログラムへの参加」といった積極的な行動が必要だということがわかる。

なお、より詳細な情報は、レポート「Future Ready Business: AI によるビジネスの可能性について」(https://aka.ms/AI_ReportJapan)を参照するといいだろう。

■Future Ready Business: AI によるビジネスの可能性について調査概要
調査対象および人数
・ビジネスリーダー(※1):1605名
・従業員(※2):1585名

※日本ではそれぞれ150名、152名が回答。
※1:250人以上の要員を擁する組織で意思決定権を持つビジネスリーダーとITリーダーが調査対象。
※2:組織の意思決定には参画していない回答者。
調査対象地域:アジア太平洋地域の15か国・市場:オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム。
調査対象業種:農業、自動車、教育、金融、政府、ヘルスケア、製造、小売、サービス、通信/メディア。


ニュースリリース
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角川ドワンゴ学園、N高のノウハウを活かした小中学生のための実践的なプログラミングスクールを開校

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角川ドワンゴ学園は、2019年4月に小学4年生~中学3年生を対象とした実社会で通用するプログラミングスキルが学べるスクール「Nepps」を開校する。

「Nepps」は、「N engineer’s progressive programming school」の略称で、角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校のプログラミング教育のノウハウを活かした、実践的なプログラミングスクール。

まずはScratchやタイピングから始め、徐々に発展的な内容を学習。最後には大規模webサービスの構築やAI/機械学習などを学んでいく。

授業では3~5人の生徒ごとに1人のパートナーが付き、一人ひとりの力とやりたいことに合わせてやることを決めて進めていく。

3ヶ月ごとに開かれる「LT大会」で、生徒が自分の作品や取り組んできたことを発表。定期的に発表の機会を持つことで、資料作成の能力や発表スキルが身につくようになっている。1年に4つの作品を作り上げ、着実に力を伸ばしていくことになる。

教室には3Dプリンタや電子工作の機材、専門書を多数揃えている。変化の早いプログラミングの世界にキャッチアップできるよう、常に最新の書籍や教材を取り揃えるとのことだ。

■プログラミングスクール「Nepps」 概要
名称:Nepps(ネップス)
内容:小中学生のための実践的なプログラミングスクール
対象年齢:小学4年生~中学3年生
開講時間:水・木・金:(1)17:15~18:45、(2)19:15~20:45、土:(1)10:00~11:30、(2)13:00~14:30、(3)15:00~16:30
週1回から週4回まで、上記の開講時間からお申し込み、原則毎週同じ時間に通うことになる
費用:入学金:1万800円(税込)※開校キャンペーン中につき、4月30日まで無料
学費(週1回コース):2万1,600円/月(税込)
パソコン利用料 4,320円/月(税込)※希望者のみ。自分で持込む場合はかからない。
所在地:代々木キャンパス:〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-22-8代々木かえつビル1階(新宿駅から徒歩約8分)
※3月16日までの無料体験は、東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー3階となる。
横浜キャンパス:〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町2-9東部横浜ビル1階(横浜駅から徒歩約10分)
大宮キャンパス:〒330-0803 埼玉県さいたま市大宮区高鼻町1-20-1大宮中央ビルディング8階(大宮駅から徒歩約11分)
カリキュラム:タイピングなどの基本操作から大規模なWebサービスの構築や、AI/機械学習まで
初心者:基本的なPC操作・プログラミングの基礎・タイピング・2Dゲーム制作
中級者:「コード」を書くプログラミング・Webサービス入門・Webデザイン・3Dゲーム制作・スマホアプリ(Android/iOS)
上級者:大規模Webサービス・高度なスマホアプリ・AI/機械学習・コンピューターサイエンス(CS)・競技プログラミング




Nepps

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富士フイルム、長年撮りためた大量の写真をスッキリ整理できるクラウドサービスを今春スタート

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富士フイルムは、アナログ、デジタルを問わず、ユーザーが保有するあらゆる写真を一元的に管理・整理して、それらの写真からAIがユーザーの嗜好性を推測し、ユーザーの嗜好に合わせたさまざまな製品・サービスを提案する写真クラウドサービス「FUJIFILM PhotoBank」(以下「フォトバンク」)を、今春よりスタートする。

フォトバンクでは、スマホやデジカメで撮影した画像だけではなく、フィルムや写真プリントなどのアナログ写真もデジタルデータに変換して預けられる。ユーザーは、ご自宅にある思い出のつまったアナログ写真も、スマホでいつでもどこでも見ることができ、また家族や友人とも簡単に共有することができる。

さらに、当社独自のAIが被写体や撮影されたシーンを解析し、1枚1枚の写真に何が写っているか、どのようなシーンで撮影されたかなどを、キーワードを使って自動的にタグ付けするため、ユーザーは、そのタグを使って簡単に写真を整理できる。

シーンを解析する技術は、同社が長年にわたって写真プリントサービスを提供する中で、人々が残したいと考える大切な写真はどのような写真なのかを分析してきた経験やノウハウに基づき開発したものだ。「誕生日」、「入学式」、「成人式」など、何度も見返したくなる人生の節目となるシーンから、「花見」、「キャンプ」、「お祭り」、「正月の集まり」など、ユーザーはシーンごとに簡単に思い出を振り返ることができる。

このほかにも、ピントがずれた写真を自動で非表示にすることや、類似写真をまとめて1枚に表示するなど、画面に表示される大量の写真をすっきりと見やすく整理し、快適に閲覧できる。

今後は、フォトバンク内で、ユーザーがお気に入りの写真を「作品」として投稿できるオンライン写真展の開催や、フォトブックやプリント注文を当社ネットプリントサービス「Prints & Gifts」から行えるようにするなど、写真の楽しみ方を広げるサービスを順次拡充していくとのことだ。

まずは、写真データの管理、共有、プリント注文などができるサービスから提供を開始し、2020年初頭には、ユーザーがフォトバンクに参加する企業の製品・サービスを購入できる「マーケットプレイス」をオープンする。

「マーケットプレイス」では、同社独自のAIが、ユーザーが預けた写真データからユーザーの嗜好に合った製品・サービスを推測し、自動的に提案してくれるので、ユーザーは自らの興味関心に沿ったものが簡単に見つけられ、それらを購入することができるようになるとのことだ。

ニュースリリース

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LINE Pay、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松」に対応

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、松屋フーズが展開する全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗の券売機での支払いに対応した。今回、サービスとして初の券売機への対応となる。

今回の対応により全店舗の券売機で利用できるようになり、キャッシュレス・ウォレットレスで支払いができる。「LINE Pay」の「コード支払い」画面内のQRコードを券売機の「コードリーダー」で読み取る仕組みだ。

■「LINE Pay決済(QRコード)」の利用方法
1)券売機上で商品を選択し、支払い方法でQRコード決済を選択
2)スマートフォンの「LINE」アプリ内、「ウォレット」タブ上部の「コード支払い」をタップ
3)パスワード(※)を入力し、コードを表示する(※「LINE Pay」起動時に入力済みの場合は不要)
4)券売機画面の下のコード読み取り部分にコード画面を提示し、決済する
5)食券を受け取る(決済完了時点で、お手元の「LINE」アプリに完了のメッセージが届く)


また、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗では、期間中「LINE Pay」で支払うと、おトクにお買い物できる「Pay トク」キャンペーンの対象にもなる。今月の「Payトク」は、2月22日(金)~28日(木)に開催予定となっている。

おトクな7日間「Payトク」キャンペーン

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本気で即戦力を育成する実践型IT技術研修「BFT道場」がリニューアル。受講スタイルで選べる3つコースのIT研修が登場

無題

BFTは、2017年1月に提供を開始したIT技術研修プログラム「BFT道場」を、受講スタイルごとに「トレプラ」「チョイトレ」「ギノトレ」の3つの研修コースに分け、さらにプログラム内容も充実させ、リニューアルを行う。

IT技術研修は、就職を目的とし履歴書に資格を記載する為の研修や、ソフトベンダーが自社のソフトウェアの仕様に限った範囲での研修を実施することも多く、多様化する情報システムを支える技術者教育とは相反する状況にあると同社。

BFTでは、2017年1月より「BFT道場」の提供を開始しているが、今回は、その「BFT道場」の強みはそのままに、過去にも実施をしていたオンサイトトレーニングや1DAYハンズオン研修に加えて、定額制で受講し放題のコースも追加し、「トレプラ」「ギノトレ」「チョイトレ」の3コースとしてリニューアルしたとのことだ。

BFT道場

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ITパスポート試験 対策テキスト&過去問題集 平成30-31年度版 (よくわかるマスター)
富士通エフ・オー・エム株式会社
FOM出版 / 富士通エフ・オー・エム
2018-01-05




2019年1月度のLINEスタンプ、LINE着せかえ、LINE絵文字月間MVPが決定!

2019年1月MVP

LINEは、LINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」の2019年1月度の月間MVPが、スタンプ部門はほっぺさんの「動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年」、着せかえ部門はキキぷりさんの「はな子。パンダ子ちゃん。」、絵文字部門はいしいともこさんの「大人の親切で丁寧な絵文字1」に決定したと発表した。

「LINE Creators Market」は、世界中のLINEユーザーがLINEスタンプ/LINE着せかえ/LINE絵文字を制作・販売することができるプラットフォーム。販売中のスタンプは420万セット を突破、LINEクリエイターズスタンプから誕生したキャラクターがグッズ化・アニメ化されたり、企業とのコラボレーションを行ったりする事例も数多く生まれている。

また、毎月のダウンロード数ランキングを元に優秀な作品を表彰する 「月間MVP制度」を設けており、受賞者にはLINE公式アカウント開設権などの特典が与えられ、クリエイターの創作活動の場のひとつとして成長を続けている。

■LINEスタンプ部門
1位:動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年/ほっぺ
2位:動く♪ ちょっと大人のほっこりお正月/みーすけ
3位:目ヂカラ☆にゃんこ【お正月・年末年始】/ロシヒ
4位:大人の可愛げマナー年賀状&お正月2/ちぎらみお
5位:ダジャレぷりてぃツイン/KAGE310
6位:ひねくれうさぎのゆる?い敬語/ともぞー
7位:うごく!メンヘラちゃん。6(ネガティブ)/ジョイネット
8位:年末年始、行事セットパック/riekim
9位:心くばりペンギン 年賀&年末年始ver. /DECOR
10位:仲良しともだち お正月と冬/kazue

■LINE着せかえ部門
1位:はな子。パンダ子ちゃん。/キキぷり
2位:もふピヨ(パーティ) /さんぽいも
3位:2019年全ての運気が上がる5つ葉クローバー/mayurimu
4位:きせかえくまさん×RED/naonao3
5位:母からメッセージ【野菜たっぷり】/ナオコ
6位:しろたん20周年記念パレード着せかえ/CREATIVE YOKO Co.,Ltd.
7位:すこぶる動くウサギ-2-/株式会社DK
8位:サメーズ/アリムラモハ
9位:東京トガリ/ふゆのきせかえ/東京トガリのおかさん
10位:ナチュラルガール【開運・幸福】/紅おれんじ

■LINE絵文字部門
1位:大人の親切で丁寧な絵文字1/いしいともこ
2位:はな子?つながる絵文字。/キキぷり
3位:大切な毎日に、無難な絵文字です。/いしいともこ
4位:大人可愛い?大切な毎日に、超使える絵文字/ともちん
5位:文末に添えて?北欧テイスト絵文字/パン
6位:毎年使える?お正月ゆるかわ絵文字/becco
7位:お前の言葉に添える俺/ポテ豆
8位:ともだちはくま(絵文字) /さいきたむむ
9位:大人可愛い?顔文字/ぴよたぬき
10位:ゆるうさぎの絵文字。/chococo


LINE Creators Market

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未来の郵便が見えた!日本郵便の「『POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM 2018』Demo Day」

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日本郵便は、自社で推進しているオープンイノベーションプログラムを発表する「『POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM 2018』Demo Day」を開催した。

■社外企業との共創により新しいムーブメントを起こす
オープンイノベーションプログラムとは、自社で保有する資源や技術と、社外の技術・アイデアなどとを組み合わせることで革新的な価値を作り出すものだ。今回は採択企業となる2社と、共創スタートアップ企業4社がプレゼンを行った。

開会に先立ち、同社の代表取締役社長兼執行役員社長である横山邦男氏は「日本郵便は創設者である前島密の思いを受け継ぎながら時代のニーズに合わせてさまざまな仕組みを開発し、多くの分野で世界の最高レベルの品質を実現した」と紹介。現在はeコマースの拡大に伴い物流量が急増しているにもかかわらず、人材の慢性的な不足により「宅配クライシス」とも呼べる状況になっていると指摘する。


日本郵便代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男氏

「これまでの延長線上の発想ではダメ。時代の潮流に先んじる、革新的で最先端の技術に取り組んでいくことが大事だ」と横山氏。「このオープンイノベーションプログラムを通じて、世の中を爆発させるような価値創造につなげ、協業による共創を期待している」と話した。

■郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで解決する
今回のテーマは「郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで解決する」。テーマについては、物流拠点におけるオペレーションの「自動化」、「見える化」、郵便局間におけるダイヤの『最適化」が挙げられた。これに基づいて、郵便・物流ネットワークの一部を利用した実証実験や、このネットワーク上での早期実用化を推進するとともに、協業するサムライインキュベートから1社1000万円の出資を検討し、日本郵便からも出資を検討するとともに、実証実験費用の拠出を検討。また業界スペシャリストからのメンタリングを行ってきた。そして2018年の最優秀賞となったRapyuta Roboticsとエー・スター・クォンタムの2社が実証実験を行った。

Demo Dayでは、今回の共創スタートアップ企業となったAquifi、Yper、オプティマインド、自律制御システム研究所の4社がプレゼンテーションを行い、来場者が選ぶ「POST LOGITEC INNOVATION AWARD観客賞」と、審査員が選ぶ「POST LOGITEC INNOVATION AWARD最優秀賞」を決定する。まずはこの4社がプレゼンを行い、そののち2017年の採択企業であるRapyuta Roboticsとエー・スター・クォンタムのプレゼンへと移る流れだ。

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■ラストワンマイルのルート最適化に挑むオプティマインド
まずはオプティマインドの代表取締役社長である松下健氏が登壇した。同社が行っているのは、どの車両がどの訪問先を、どの順に回るとよいのか、配送ルートをAIにより最適化するというもの。これは、これまで配送業界では人の手によるルート作成が行われており、配車マンやドライバーのノウハウに依存するところが大きいため、これをシステム化して改善するという目的がある。そこで同社は、クラウドサービス「Loogia」を用いて、ラストワンマイルで実際に使える最適なルートを提供してきた。Loogiaには、リアルタイムの動態・作業進捗管理機能も搭載されており、ドライバーとマネージャー双方で確認しながら、進捗状況の確認や現状の報告ができるようになっている。


オプティマインド代表取締役社長 松下健氏

実際に日本郵便とは、昨年4月から9月まで、練馬郵便局と名古屋北郵便局にヒアリングを行い、10月からは横浜南郵便局ほかの6局を追加。今年の4月からは順次全国に展開する予定となっているそうだ。

そして実際に導入したところ、ドライバーの作業時間が、ある人は75分、ある人は67分もの改善ができたとのこと。配達に不慣れな社員でも出発前の作業が30分、配送中の走行時間が30分、1便あたりの配送可能個数が10個も増加したという。

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■荷物のサイズを一瞬で計測できる機器を開発したAquifi
Aquifiは、ハンディタイプの機器で荷物のサイズを一瞬で測定できる機器を開発した。宅配物で一番困るのはぬいぐるみのような不定形のものの大きさを測ること。熟練した人手も時間がかかるとのことだが、Aquifiの測定器を利用すると、そのようなものでも瞬時に測定が可能だ。


Aquifi Business Development Director Bin An氏

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この測定器の利点は携帯型であること。どこでも使えるため、全国2万4000の郵便局にすぐ配置できるほか、イベントなどで出張したときにも活用できる。もちろん集荷先での利用も可能だ。

不定形のゆうパックは1日当たり40万個あるという。この測定器を導入することで待ち時間が減るため、顧客満足度も上がりそうだ。今後はOCRによる住所読み取りと組み合わせることで、1秒での引き受け完了を目指すとのこと。
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■無人ドローンでの配送を目指す自動制御システム研究所
自動制御システム研究所が取り組んでいるのは無人ドローンによる配送だ。現在福島の小高・浪江郵便局間のドローン配送が実用化されており、実際に配達作業が行われている。使われているドローンは、着陸時に自動で荷物を切り離す機構が採用されており、運用も郵便局員の手で行われているそうだ。離陸から着陸まで、人の操作は必要としない。なお誘導はある程度GPSで行われるが、着陸時の精度が高くないため、画像によるマーカー誘導着陸をしている。


自動制御システム研究所 取締役最高執行責任者COO 鷲谷聡之氏

どうしてこのような自動・省人化が必要かというと、労働人口の減少が予想されているからだ。2013年と比べ、2030年は6人に1人の人がいなくなり、2060年には3人に1人がいなくなると予想されている。今後も安心安全で自律飛行し、マーカー誘導着陸による自動・省人化技術を提供していく。

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■Yperの置き配バッグは再配達問題を解決できるか
Yperが杉並区で実証実験を行ったのは、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA」。杉並区の1000戸にOKIPPAを配布し、再配達問題がどれくらい減るのかを調べたという。


Yper代表取締役 内山智晴氏

現在は約200万個の荷物が毎日再配達されているそうだ。これによる時間・労働力ロスは1日当たり20万時間、金銭的ロスは2億円とも言われる。そして通販サイトの利用率は上がる一方なのに、運送業界の労働人口は慢性的に不足している。

最近ではよく目ににする宅配ロッカーだが、使われているのは全体の0.7%程度だそう。コンビニ配送も11.4%しか使われていない。ほとんどの場合は家庭への配送を望んでいるのが現状だ。しかし玄関前にスペースがない、共有部に個別の宅配ボックスを設置できないといった理由から、導入も進んでいない。

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しかし同社のOKIPPAは布製。たたんでおくことができるのでスペースも取らない。今回の実証実験ではSNSを通じて募集したところ、1300名が応募したそうだ。そして実際に運用したところ、再配達を61%削減することができた。ユーザーからもスペースがなくても設置できるうえ、比較的大きな荷物が入ること、いろいろな場所に設置できることがメリットであるという声ももらった。「今後も置き配バッグで日本の支配龍律をゼロにする」と代表取締役の内山智晴氏は語った。

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■郵便局の中でのロボット化を図るRapyuta Robotics
続いて採択企業による発表へと移る。まず登壇したのはRapyuta Roboticsの代表取締役CEOであるGajan Mohanarajah氏だ。Mohanarajah氏はスリランカ出身。久留米高専に留学したあと東京工業大学で学び、修士課程を修了した。Mohanarajah氏が考えているのはロボットを便利で身近にすること。日本は労働力人口が減少しているのに、ロボットの導入率が低い。


Rapyuta Robotics代表取締役CEO Gajan Mohanarajah氏

そして今のロボット業界は1990年代の携帯業界のように、独自の規格が乱立しているので複雑であり、業界も分裂しているとMohanarajah氏。この状態から、Androidが普遍化を業界にもたらしたように、一つの統一したソリューション、プラットフォームを作りたいと意気込む。

Rapyuta Roboticsが実際に導入したのは、荷物の取り下ろしにロボットを入れること。これによって人手を少なくするとともに、仕分けの効率化を図るのが目的だ。しかも導入は素早くできるという。導入が素早い理由は、同社の持つプラットフォームを利用して、既存の技術を組み合わせることができたからだ。Mohanarajah氏は、「今年の夏までにはさらに物流のイノベーションを加速できる、効率的でスピーディーな物流を構築できるだろう」と語った。

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■量子コンピューターで輸送ネットワークを効率化させるエー・スター・クォンタム
エー・スター・クォンタムは量子コンピューターを研究している会社だ。量子コンピューターは普通のコンピューターとは異なり、0と1の両方の状態を重ね合わせて計算することができる。このため通常のコンピューターで8億年かかる計算が1秒で終わることもできると言われている。


エー・スター・クォンタム取締役兼CMO 大浦清氏

エー・スター・クォンタムが取り組んだのは、1日に地球を43周分回るという運送便の最適化だ。これまでは人間の勘と経験でダイヤ化されていたのだが、それが最適であるかという検証ができていなかった。なぜなら組み合わせ数があまりにも膨大だから。しかし量子コンピューティングは、こうした組み合わせ問題を解くのが得意だ。そこで、輸送の効率化ができるのではないかと考えた。

試しに埼玉県東部の各郵便局・ベース局間を夕方から夜に運行する一部の運送便について計算を行った。しかしわずか30局でも膨大な数の組み合わせが存在した。しかし量子コンピューティングであれば一瞬で答えが出る。

そこでオペレーションを把握して組み合わせ問題として数式に変換し、プログラムを作って実行し、輸送部と検証したところ、4便の削減ができたとのこと。しかも輸送コストは7%減となり、年間であれば2,000万円の削減効果が出た。これは全国に展開したとき、年間で100億円のコストダウンになるという。

今後だが、2021年度には幹線便への導入と検証、2023年度には全国対応を目指していくとのことだ。

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■最優秀賞はRapyuta Roboticsに
プレゼンテーション終了後に行われた審査の結果、観客賞はオプティマインドへ、最優秀賞はRapyuta Roboticsに贈られた。

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POST LOGITEC INNOVATION PROGRAM

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株式投資未経験者の9割は「学びの指針」を求めている!投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」が「投資の始め方」に関する調査結果を発表

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SMBC日興証券株式会社は、投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」を調査主体として、「投資の始め方に関する意識調査」を実施、その結果を報告した。この調査は、株式投資を未経験者の層と株式投資デビュー済みの層(直近2年以内に株式投資を始めた層)合計1036名を対象に実施したものだ。

同調査の主体となった投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」は、2019年2月中旬より、株式の取引機能を新たに実装することで「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化するとのことだ。なかなかユニークな試みといえるだろう。

今回の新サービス開始にあたり、新生「FROGGY(フロッギー)」による活動の第一歩として「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査を実施したというわけだ。この調査結果がなかなかユニークなので気になる部分をピックアップしダイジェストでお届けしよう。

■「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査結果(ダイジェスト)
人生100年時代、8割以上の人が「お金に対する不安」を抱え、ほぼ全員が、その対策として「複数の収入源を持っておきたい」と回答。投資に対する関心も非常に高い反面、8割が「投資にハードルを感じる」と回答。

・82.0%の人が、現在の貯蓄ペースに不安を感じている
・95.8%の人が、仕事以外の「副収入の必要性を実感」している
・88.6%の人が「投資を経験することは重要」だと認識している
・3人に2人(66.0%)は、投資をしている人に「憧れを感じる」
・76.2%の人が株式投資に「ハードルを感じている」


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株式投資デビューを妨げるハードルは「損失への恐怖」ではなく「知識不足による不安」。株式投資未経験者の7割を占める「まず勉強」派は、「何を学ぶべきか」につまずき「学びの指針」を求めて、いつまでも投資を実践できない傾向にあることが判明。将来不安だから投資したいけど、投資の知識がないからできないというわけだ。

・投資デビューできない理由は、「損しそう」よりも「わからない」が上位
・91.1%の人が「株式投資は専門的な知識を持って取り組むもの」と考えている
・73.0%の人が「株式投資の基礎を勉強してから実践したい」と考えている
・同時に90.9%の人が、知識を身に付けたくても「何を学ぶべきかわからない」

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実際に株式投資デビューを果たした人の6割以上は「まず実践」から投資をスタート。「気になる銘柄から思い切って」始めた投資でも、「継続意向」は9割超。おそるおそる投資を始めたら「思いのほか簡単だったんで続けたい」と気持ちが変化するわけだ。

・投資デビュー層の64.1%は、「まず口座開設」して購入してみた人たち
・同じく62.2%の人は「気になる銘柄を思い切って購入」している
・結果、78.0%の人が「投資家になったことに満足」
・90.9%が「投資を続けたい」と回答
・投資家になることで86.6%が「世の中の動きや様々な会社に興味をもつようになった」

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先輩投資家もプロ投資家も、投資デビューには「好きな銘柄選び」をオススメ投資未経験者も約9割が「応援投資」には興味あり。まずわからないなら、応援したい企業の株なら、株価の上下関係なしで買うことができるだろう。

・先輩投資家からのアドバイスの第1位は「自分の好きな会社の株を買うべし」
・億超え投資家たちも「好きな銘柄からの投資デビューは前にも後にもメリットあり」とコメント
・未経験者の61.8%は、「専門家や先輩投資家のレコメンド」を信頼する
・未経験者の 88.6%が「好きな企業を応援するために株を買う」ことに興味あり

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※投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」調べ

■新しく進化したメディア「FROGGY(フロッギー)」について
「FROGGY(フロッギー)」は、2019年2月中旬より、新たに個別株の取引機能を実装し、「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化。これまで2年以上のメディア運営で得た知見、投資未経験者層を対象にしたアンケート結果、50名以上の億超え投資家・上場企業の社長・様々な領域で活躍されるお金のプロの方々との対話を踏まえて、サービスとして目指してきた初の大型アップデートが実現したものとのこと。

■「学びながら好きな銘柄と出会い、記事からそのまま買う」という新しい投資体験
新生「FROGGY(フロッギー)」が目指すのは「学びながら株が買える」という新たな投資体験の提供だという。投資に関する記事を読むことで様々な知識を身につけながら「自分の気になる銘柄と自然に出会う」ことができ、記事からすぐ株を買うことで「実践を通じて投資家として成長していく」学びと実践の両立が可能になる。

新しくなる「FROGGY(フロッギー)」は、「株式投資の本質を見直し、投資によってよりよい未来を創造していこう」という意図を込めて同社が掲げている「DISCOVER GOOD COMPANY」のビジョンを体現したサービスとなる。

■実際の投資をしつつリアルタイムで学んで成長してく時代へ
今回示されたのは、「株式投資に興味があるけれどハードルを感じて踏み出せないユーザー」の存在、損への恐怖ではなく何を学んでいいのかわからないという「学びの指針」がないために、まずは実践しようというタイミングが掴めない「実践のハードル」の存在だ。また、それを解決するひとつの手段として、「先輩投資家のアドバイスを聞きながら、知っている銘柄・好きな銘柄で思い切って投資デビューし、実際の取引銘柄を売買しながら投資について学び成長していく」という投資スタイルが示唆された。

情報提供メディアとしてだけではなく取引サービスとして進化する「FROGGY(フロッギー)」は、「学びのハードル」と「実践のハードル」を下げながら、様々な投資家の手法を参考に「好きな銘柄と出会い、投資をする」という投資スタイルを提案し、ユーザー視点で投資の価値向上を目指していくとしている。株式投資を始めたいが、何から始めたらいいのかわからない、知識がなうから二の足を踏んでいるというのであれば、FROGGYから始めてみるといいだろう。

■「投資の始め方」に関する意識調査概要
調査対象者人数:1036名
年齢・性別:20~49歳の男女
・投資未経験者層n=827

(事前調査における「投資未経験層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付)
・2年以内に株式投資を始めた層(投資デビュー層)n=209
(事前調査における「2 年以内に株式投資を始めた層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付)
調査期間:2018年12月05日(水)~2018年12月07日(金)
調査エリア:全国
調査方法:インターネットリサーチ


FROGGY
SMBC日興証券

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じわるけど胸熱!So-netが昭和なアナログ世代と平成デジタルネイティブとのギャップを描いた「アナログ係長」を配信

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インターネット接続サービスの「So-net」(運営:ソニーネットワークコミュニケーションズ)は、インターネットが普及してきた平成最後の年に、インターネット黎明期から働いてきたアナログ世代と、平成生まれのデジタルネイティブ世代のギャップをユーモアたっぷりに描いたミニドラマ「アナログ係長」シリーズを公開した。 16ミリで撮影したような往年の大映テレビをほうふつとさせる4:3映像で味わい深いものになっている。

■平成でここまで変わった!アナログ時代の働き方とは?
So-netは、インターネットにまつわる様々な動画シリーズを展開してきた。今回は、インターネットがなかったころのアナログな仕事ぶりをいまだに続けている係長と、インターネットを当たり前に使いこなす部下の間で繰り広げられる日常を描いたミニドラマ「アナログ係長」を、「地図は手書きで篇」、「資料は宝探し篇」、「お願いは付箋で篇」の全3シリーズで公開した。

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アナログ時代のひとつひとつのお約束が、インターネットが普及した現代では全部遠回りに見えて、ちょっと不器用な感じがじわじわ来る。そんな、なぜか憎めないアナログ係長の懸命な働きっぷりを、部下の目線でコミカルに描いている。生まれたころにはすでにインターネットがあった平成生まれにはちょっと不思議に、反対に当時を知る40代から50代の昭和な方には懐かしく感じる内容となっている。

■地図は手書きで篇
現代のよくあるオフィスで、インターネットが無かったころの「アナログ」な仕事ぶりを今も続ける「アナログ係長」が登場。このあと部下と外出予定の係長だが、部下が「出発の時間です」と声をかけると、なにやら一心不乱に地図を書いている様子。アナログな働きぶりの係長を、インターネットが普及した現代の働き方をする部下が不思議そうな目で見つめている。スマホで案内してくれるから地図なんて不要だと思ってる部下とのギャップにじわる。



■資料は宝探し篇
慌てた様子で探し物をする「アナログ係長」。デスクの周りや段ボールの中、倉庫のキャビネットの引き出しを隅々まで探すが見つからない。ようやくオフィス内のキャビネットの中から探していた資料を発見し、喜びをみんなに伝える係長を部下が遠くの席から眺めている。デジタルデータ化して共有サーバに置いておけば、誰もが検索一発で引っ張り出せる時代に、必死で探しものをする係長の姿に胸が熱くなる。



■お願いは付箋で篇
朝の出社時に自分のパソコンのモニターに係長からのお願いが書かれた付箋がたくさん貼られているのを見て戸惑う部下。「メールでいいのに」とつぶやきながら付箋を眺める。その日の夕方、部下が外出から戻りデスクを見ると、普段は付箋が貼られているパソコンのディスプレイに珍しく付箋が一枚も貼られておらず、少しさびしく感じる部下。しかし、その背後にちょうど付箋を貼りに来た係長の姿が……。いまだにパスワードを付箋でディスプレイに貼ってたりしていないだろうか?



インターネットの普及率が80%を超え、もはや私たちの生活に欠かせないものとなっている。この動画の「アナログ係長」と若い部下のコントラストが、終わりゆく平成のさびしさと、これからさらに発展していくインターネット社会への期待を象徴的に表している。

インターネット黎明期であった平成の始まりから30年を経て、その終わりを迎えようとしている今、インターネットがつながることで人々の生活がどう変わったかを改めて感じてみてはいかがだろうか。

■ソニーのネット ソネット で快適なインターネットライフを
インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」は、20年以上に渡りユーザーの生活をより便利で快適にするネットワークサービスを提供している。

■取扱いインターネットサービス
So-net は、ユーザーのニーズに合わせた様々なサービスを提供している。また、使用している携帯キャリアによって、携帯の料金が割引になることもある。住んでいる都道府県、住居タイプ(戸建て、マンション)、携帯キャリアに応じて、利用回線を選択することができる。(参考URL:http://www.so-net.ne.jp/access/

■主な提供回線サービス(通信事業者と連携して、回線+プロバイダを提供)

So-net 光プラス

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:高速光回線サービス

auひかり

・エリア :全国
速度:最大 10Gbps
特徴:au スマホユーザーはお得

ドコモ光

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:ドコモユーザーはお得

NURO光

・エリア :関東/東海/関西
速度:最大 10Gbps
特徴:世界最速インターネット

FLET'S 光

・エリア :全国
速度:最大 1Gbps
特徴:NTT 回線で安心&快適

WiMAX 2+

・エリア :全国
速度 :最大 440Mbps
特徴 :工事不要のモバイル回線

■マーケティングスローガン「ソニーのネット ソネット」
2017年11月より、「ソニーのネット ソネット」というマーケティングスローガンのもと、コミュニケーションを展開。

So-netがユーザーに提供するインターネットによって、あらゆるものがつながり、新しい「価値」を提供したいという思いを込めている。2017年には“まだネットワークにつながっていないものにインターネットを届けることで生まれる驚きや喜び”をテーマに Web 動画を制作し、合計5種類のシリーズ動画を公開した。

2018年はインターネットでつながったその先で、どのような“新しい価値”がうまれるのかをコンセプトにした「ONLINE SESSION」という動画シリーズを展開している。「音楽」をキーワードに、普段交わることがないようなミュージシャンやダンサーなどのエンターテイナー同士をインターネットでつなぐことで、新しい音楽が生み出され、奏者自身の世界が広がる様子を表現した動画となっており、全4種類が公開されている。

「アナログ係長」動画特設サイト
「ソニーのネット ソネット」特設サイト

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見てきました!“夢のリゾートテレワーク”「ワークラボ八ヶ岳」でテレワーク実地体験

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ワーカーホリックな時代は終わりをつげ“働き方改革”が叫ばれている昨今、オフィスに通勤して仕事をするのではなく、従業員の自宅や自宅近くのレンタルオフィスやコワーキングスペースなどで仕事をする「テレワーク」を模索している企業も増えてきた。

働き方の多様性のひとつの形としてテレワークの実施要求が高まる中、長野県では「信州リゾートテレワーク」を本気で提案している最中とのこと。リゾート地として知られる八ヶ岳の麓でテレワーク体験会を実施するというので、その様子を取材してきた。

■リゾート地の八ヶ岳にあるテレワーク施設で仕事体験
長野県のJR茅野駅に直結したビルの中にある「ワークラボ八ヶ岳」は、ビジネスの拠点や勉強・作業に集中する自分だけの空間として、誰もが気軽に利用できるコワーキングスペースだ。今回は「テレワーク体験」として、東京・府中に本社があるシグナイトの方たちがワークラボ八ヶ岳を訪れていた。その様子について取材してきたので、その模様をお届けしよう。


ワークラボ八ヶ岳

■テレワークにも対応可能なシステム開発企業
シグナイトはGoogle Maps API等を利用した地図ソリューションやWebデータベースを活用したシステム開発をしている会社だ。今回のテレワーク体験に参加したのは5名。普段からテレワークを行っているそうで、今回、府中と茅野に別れての仕事でも、スムーズに進んでいるようだった。テレワークを可能にするには、業務の内容も関わってくる。たまに打ち合わせができればよい程度なら、ビデオ会議(テレビカンファレンス、通称:テレカン)で事足りるからだ。こうした映像通話に人々が慣れていけば、わざわざ相手に会いに行く必要もなくなる。全社的なテレワーク実現には、各部署の仕事の内容を精査し、テレワークに適した形態へと整理する必要がありそうだと感じた。


会議室スペースでテレビカンファレンス(テレカン)

■立地条件に加えネットワーク環境の充実がテレワーク実現の要
同社の平間理和さんは、普段は営業として仕事をしているそうだが、「ワークラボは駅直結だし、きれいだし、Wi-Fiの環境も整っています。当社ではテレビカンファレンス(以下、テレカン)をよくするのですが、すぐにできる環境があるのはいいですね」と語る。「お客様と弊社、自宅に勤務する者をつなげてテレカンをすることがあります。その延長線上なので特に問題はありませんでした」(平間さん)。今回、クライアントとのテレカンもワークラボ八ヶ岳で行ったそうだ。


平間理和さん

■都会にはない澄んだ空気で気分も新たにテレワーク
平間さんは「空気が澄んだ茅野に来て、とてもいい体験ができた」とも。「テレワークの利点はそれぞれの都合に合わせて仕事ができることです。営業なのでお客様のところにも、会社にも行くことがありますが、それぞれに移動していると効率が悪いこともあります。そうした時にはテレワークが便利ですね。ただコミュニケーションをちゃんと取れていないと(各自が)何をやっているのかわからなくなるので、ツールを導入してコミュニケーションを取りやすく(進捗状況を共有する)必要があると思います」(平間さん)。

また小林小百合さんは「(テレワークは)働きやすさがベースにあると思います。前の会社では、出社しないと仕事ができませんでした。ただ子供が2人いますので、子供の行事に振り回されたり、インフルエンザで学級閉鎖になったりして家にいないと行けない状況では出社できません。個人的に仕事ができないのならなんとかなりますが、会社や取引先にも迷惑をかけてしまいます。テレワークという形で自宅勤務ができれば、日々の業務も円滑に進められるのでメリットがありますね」と語る。優秀だけど子供の世話で働きに出られないママは日本には大勢いる。そうした即戦力を導入するためにもテレワークの実現が重要だと感じた。テレワークの普及は、人材不足の解消、即戦力導入による事業効率のアップなど、大きなメリットがあるわけだ。


小林小百合さん

■仕事場に併設されているキッチンで夕食。そして温泉に
初日の仕事が終わったあとは、ワークラボ八ヶ岳に設けられている調理スペースを使って、地元のフレンチシェフが、地元産のジビエや山菜を使った体験料理教室を開催。フランス料理をベースに、信州風・アジア風にアレンジされた料理に参加者は興味津々で、レシピをメモしたり調理を撮影したりと楽しんでいた。


自分でフレンチ風に盛り付け



シェフも交えて楽しく交流会

■八ヶ岳だからこそのリゾート体験で心身ともにリフレッシュ
ワークラボ八ヶ岳でのテレワーク体験はこれにて終了。そして下諏訪駅に移動する。宿泊予定のマスヤゲストハウスに荷物を置いたら、近くの温泉へ。下諏訪町には源泉が20か所もあり、湧出量は毎分5100リットルと豊富な湯量を誇る。弱アルカリ性単純泉、ナトリウム・カルシウム-硫酸塩・塩化物泉、含鉄-アルミニウム-硫酸塩泉と泉質も豊富。肩こりや筋肉痛、冷え性、病後疲労回復といった効能もあり、仕事の疲れを癒すにはもってこいだろう。毎日温泉で心身ともにリフレッシュできるのはリゾート地ならではだ。


宿泊先のマスヤゲストハウス



ゲストハウスにはいろいろな人が宿泊している


ゲストハウス近くの「新湯」で温泉を楽しむ

■下諏訪町の魅力を発見
翌日は朝早くに起きて近所を散策したあと、下諏訪周辺にある諏訪大社などを訪ねることに。案内してくれたのは下諏訪町地域おこし協力隊の綿引遥可さんだ。


中央が綿引さん

まずはゲストハウス近くの「Eric's Kitchen」に。カナダ出身のエリックさんが開いたお店だ。2016年3月にオープンしたお店だが、下諏訪の新しい名所として人気を博しているそうだ。ここではモーニングとランチをいただける。メニューはその時々に合わせた食材で作られる。


Elic‘s Kitchen外観


中はこのような感じ


その時々の食材でメニューが変わる

次に訪れたのは諏訪大社下社の春宮。参拝の折には下乗下馬したために名付けられた「下馬橋」を過ぎたら春宮にたどり着く。


諏訪大社下社春宮



みんなでお参り

そこからすぐ近くにある「万治の石仏」にもお参り。この石仏は、春宮に石の大鳥居を作るとき、この石を石材にしようとノミを入れたところ、そこから血が流れ出した。それを恐れた石工は仕事を辞めてしまったのだという。そのため阿弥陀如来を祭って記念にしたのがこの万治の石仏だ。願い事を心で唱えながら石仏の周りを時計回りに三度回ると御利益があるのだそうだ。


万治の石仏

そのあとしばらく歩いて慈雲寺へ。ここは大祝金刺満貞が、鎌倉五山の一つである建長寺住職の一山一寧禅師を招いて正安2年(1300年)に開山したお寺。武田信玄ゆかりの寺ということでも知られている。


慈雲寺



慈雲寺近くには中山道旧道が通っている

昼食をはさんだあと、今度は下社秋宮を訪ねる。秋宮には「御神湯」という手水用の湯口があり、竜神伝説にちなんで竜の口をかたどっている。竜の口から流れる温泉は「長寿湯」という。ちなみに諏訪大社がいつできたのかはわかっていないが、最古の神社の一つであることは間違いない。


諏訪大社下社秋宮


御神湯


下社秋宮にもお参り


御柱

■都会でのテレワークとリゾートテレワークの違い
ここまで回ったところで、同社の渡辺敦さんに昨日と今日の感想を聞いてみた。テレワークについては普段行っているので違和感がなかったというが、「仕事場も仕事が終わったあとも、いつものところとは場所が違うのでリフレッシュできました」と語る。隣町の出身なので茅野はよく来ていた町だったそうだが、仕事できたのは初めてなので新鮮だったとか。「今まで見ていたときとは違った姿でした。仕事と余暇を楽しむことができたのは、普段のリモートワークとは違いますね。観光もできたので、また来週頑張ろうという気になりました」(渡辺さん)。


渡辺敦さん

小暮みのりさんは「整ったところでテレワークをするのは初めてだったのですが、会社以外の人がいる環境での仕事は、思ったよりピリッとする感じでした」と語る。「また茅野に来て仕事をしたいです」(小暮さん)。


小暮みのりさん

最後は上諏訪に移動して、近くの酒蔵で試飲タイム。地酒を飲みつつツアーを終えたのだった。


駅に行く途中に足湯を発見


宮坂醸造で日本酒を試飲


こちらは伊東酒造

■いろいろな発見ができるリゾートテレワーク
今回の体験を総括して、同社の専務取締役である山田健太郎さんに話を聞いた。


山田建太郎さん

――リゾートテレワークに期待するものはありますか

山田さん(以下、敬称略):普通のテレワークはやっていますが、そこにリゾートを加えることで、どういうメリットがあるのか模索中です。一番我々としてやりたいのは、チームビルディングみたいなものを目的として、チームの結束を強めるためにリゾート地へ行き、一緒に“同じ釜の飯を食う”ことで、各々の役割の特性を見出せるような気がしています。特に組織的に考えると、リーダーシップをどう見い出していくかということもありますので、今後やっていきたいものとしては、リーダーを評価する仕組みとして、リゾートでテレワークをすることに取り組んでいきたいという気持ちはあります。

――2日間の感想を聞かせていただけますか

山田:1日目にしてみれば、東京にもあるようなデザインが洗練されていて働きやすい、いろいろなタイプのコワーキングスペースだけでなく、会議室のブースがあったり、個別のブースがあったり。そういう意味ではいろいろな働き方に対する対応ができると思います。我々は外に漏らせない情報を扱うときもあるので、閉ざされた空間で仕事ができるというのはメリットがありますね。あとは個別の仕事というと、集中して1時間、2時間で仕上げる仕事もあるので、ブース型のスペースで仕事ができるのはよいですね。

リゾートという視点で考えると、いろいろな経緯のある方がお客さんとしていらっしゃる。初めてあった人と食事したり、飲みに行ったり。それがあることで新しい気づきを与えてくれる。リゾートに行くというイメージは、高級ホテルがあって、いろいろなアクティビティがあってということを考えますが、今回のような試みは、地域のポテンシャルをすごく感じました。そういう意味では、地元の人やそこをよく知っている方と交流することで新しい気づきがある。そこからビジネスのヒントをもらうこともたくさんあります。そういう意味ではリゾートテレワークは、新しい発見をする場としては有益なのだと思います。

特に昨日感じたのは、下諏訪にはかなりディープなスポットもあるし、48度くらいの高温な温泉もあるといった特徴を持っているものの、華やかなリゾート地と比べると一見見劣りがします。しかしいろいろなワークスタイルを持った人たちが集まってきているので、そこから得るもの、そこで新しい発見をする、ワークスタイルを気づくといったことでは、すごく勉強になった2日間でした。皆さんがいろいろな情報を提供してくれることによって、リゾートで働くというイメージを変えられるポテンシャルを持っていると思います。

ゲストハウスについても、普通のホテルと比べると抵抗があったのですが、スタッフの方や泊まっている方と交流することで、今までの常識を変えることができました。それは今やっている働き方改革や新しい働き方へのヒントがつまっている状況です。これでいいと思っていた働き方は、もっと斬新で違ったやり方があるかもしれない、という気づきを与えてもらいました。それが非常によかったですね。

~~~~~~~~~~

都会の無味乾燥で感度の薄い世界から飛び出し、リゾート地でテレワークを実施。心身ともにリフレッシュし、次のプロジェクトに備えるということが実現できれば、仕事効率も高まり、メンバー全員のモチベーションも高まることは間違いないと感じた体験会であった。

■長野県リゾートテレワーク体験イベント概要
日程:2019年1月24日(木)~25日(金)(1泊2日)
内容:ワークラボ八ヶ岳で「仕事」をし諏訪エリアで「余暇」を過ごすプログラム
定員:5名
参加費用:無料
主催者(企画運営):森ビル株式会社
事務局(イベントコーディネート):一般社団法人蓼科塾
協力:
【下諏訪コース】下諏訪町役場、下諏訪 mee mee center Sumeba
【蓼科コース】蓼科観光協会


~~~~~~~~~~

本稿を読んでリゾートテレワークが気になったという人に朗報だ。3月1日に首都圏の企業に向けて、リゾートテレワークのメリットや実践事例に加え、信州の魅力を紹介する「信州リゾートテレワークフォーラムIN東京」を開催することになっている。概要は以下の通りだ。

■信州リゾートテレワークフォーラムIN東京概要
開催日:平成31年3月1日(金)16:00~19:00(受付開始15:00)
開催場所:大手町サンケイプラザ3階(東京都千代田区大手町1-7-2)
プログラム:
(第一部 フォーラム) 16:00~17:35
【知事挨拶/長野県プレゼンテーション】長野県知事 阿部守一
【基調講演】
①グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 日本代表 阿部 伸一 氏
②NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部 ビジネスイノベーション推進室 湊 大空 氏
【モデル地域プレゼンテーション】茅野市、軽井沢町、白馬村
(第二部 交流会) 17:45~19:00
【信州感動健康料理のプレゼンテーション】
料理研究家 おいしい信州ふーど公使 横山 タカ子 先生
【主催】長野県
【共催】茅野市、軽井沢町、白馬村
【後援】一般社団法人日本テレワーク協会
■参加方法:専用サイトより申し込み(事前申込制、定員100名、参加費無料)

ワークラボ八ヶ岳
信州リゾートテレワーク

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未来のクリエイターを育てる「2019年度未踏ジュニア」募集を開始。最大50万円の開発資金などを提供

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未踏は、独創的なアイデアや、卓越した技術を持つ17歳以下のクリエイター、プログラマーを対象とした2019年度未踏ジュニアへの、応募受付を開始した。

未踏ジュニアは、採択されたクリエータ(最大で4名までのグループで応募可能)に対し、各界で活躍するプロジェクトマネージャ(PM)やその他専門家による指導、また最大50万円の開発資金や開発場所及び機材の援助を行うことで、開発したいものの実現を支援するプログラム。

また、特に突出した成果を残したクリエータを、「未踏ジュニアスーパークリエータ」として認定し、表彰する。参加無料、交通費負担で、応募締切の4月28日までに提出された、現時点でのアイデアやプランをもとに採択される。

経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構 (以下、IPA) の事業である 未踏事業は、これまでに起業家やクリエータ等、天才的かつ創造的人材を数多く輩出してきた。未踏事業採択者の多くは大学生、もしくは大学院生だが、これまでにも数は少ないながらも複数の中高生が採択されている。しかし、未踏事業への応募に際して大学や研究室といった環境を利用してアイデアにフィードバックを受けることができるチャンスが多い大学生や大学院生と比べると、小中高生・高専生の採択率は低いのが実情だ。

一方で、 2020年からのプログラミング教育の必修化を前に、プログラミングは既に人気の習い事になり、プログラミングを学ぶ小中高生の数は増え続けており、彼らの視点を上に向けさせ、広い活躍の場を提供することが急務になっている。そこで未踏 では、 21世紀型イノベーションの創出を担う創造的人材を発掘及び育成すべく、今年度も未踏ジュニアを開催することにしたとのこと。

未踏ジュニアは、 2016年からはじまり、 2018年度は105件の応募プロジェクトから、 12プロジェクトを採択した。 2019年度はさらに多くの応募が見込まれる。

■プログラム概要
応募締切: 2019年4月28日 23:59
対象:2019年4月1日時点で17歳以下の個人もしくは4人以内のグループ
採択人数:10-12プロジェクト程度
参加費:無料(会場までの往復の交通費も負担されます。 )
支援内容:
PMを中心とした、未踏事業OBOGによるメンタリング
各グループ最大50万円の開発費用の支援
開発場所・開発に必要な機材の提供
ブースト合宿、夏合宿を中心とした、クリエータ同士の交流の場を提供
未踏ジュニアスーパークリエータの認定


未踏ジュニア

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2月4日はFacebookの誕生日、「フレンズデー」

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2004年に産声を上げたFacebookは、2019年2月4日でサービス開始から15周年を迎えた。

Facebookがサービスを開始したときから、「友情」はFacebookにとって大切な核となるもの。Facebookでは、この「友情」をいつまでも大切にしたいという思いから、毎年2月4日のサービス開始記念日を「フレンズデー」と名付け、世界中で多くの人がFacebookを通じて人と人とのつながりを生み出していることをお祝いしている。

■スペシャル動画が見れる
この「フレンズデー」を記念し、友達との間に生まれた友情をお祝いする特別な動画をニュースフィードで見ることができる。この動画は、長年に渡って友達と共有してきた特別な瞬間をお祝いすることを目指しており、利用者の皆様ご自身で編集したりタイムラインで共有することも可能だ。

日本はこれまでのFacebookの歩みの中で大きな役割を果たしてきた。2011年に発生した東日本大震災がきっかけで、有事の際に友達や家族に安否をお知らせするセーフティチェック機能(災害時安否確認機能)が誕生した。2014年にフィリピンで発生した大型台風で初めて使用され、これまで世界中で発生した自然災害や有事で1400回以上使用されている。

また、写真やテキスト投稿に対して“超いいね!”や“ウケるね!”といった感情を簡単に残せるリアクションズは、日本の絵文字文化にインスピレーションを受けて開発された。現在世界中の利用者がこの機能を活用してコミュニケーションを楽しんでいる。

同社は、これからも人々が友達や家族とつながり、世界中で起こる出来事を発見し、大事なことを共有し、自己表現ができる有意義なプラットフォームを築いていきたいと思うと語っている。

フレンズデー

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Facebook Perfect GuideBook 改訂第5版
森嶋 良子
ソーテック社
2018-07-14

ソーシャル・ネットワーク (字幕版)
ジェシー・アイゼンバーグ
2013-11-26





エイシング、ネット接続がなくてもリアルタイムに自律学習できるAIチップ「AiiRチップ」をリリース

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エイシングは、クラウドを介することなくリアルタイムに自律学習できる独自のAIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー」(以下、DBT)を搭載したAIチップ「AiiR(エアー)チップ」を開発したと発表した。2019年1月23日には都内の会場で発表会も開催され、同社の代表取締役である出澤純一氏がAiiRチップについて紹介した。

■エッジコンピューティングで求められる自律制御
エッジコンピューティングとは、ユーザーやユーザーの端末の近くにサーバを分散配置することで、通信遅延を抑制する技術のこと。近年ではFA機器やスマートフォン、コンピューターが内蔵された自動車など、利用者の身近にある機器において、AIを活用する「エッジAI」のニーズが高まっている。これまで、AIの情報処理はクラウド上で実行されるのが一般的であったが、エッジAIではこれをエッジ側で行うことになる。

今なぜエッジAIが求められているかというと、モビリティにおける自動運転や、生産性向上を目的とした工場の自動化においては、リアルタイムに機器を制御するニーズが拡大しているため。同社ではAiiRチップにより、これまで困難だったエッジ側でのリアルタイムな自律学習を可能にした、としている。


エイシング代表取締役 出澤純一氏

■動的な環境変化にAI学習が追いつけていない
出澤氏は同社について、機械制御とAIの技術を持っているのが優位点であると語る。出澤氏と、おなく創業メンバーである金天海氏は早稲田大学理工学部の出身。機械工学を学んだほか、AIについても技術を蓄積し、オムロンやデンソーといった大手企業を顧客として事業を展開してきた。その中で開発されたのが「AiiRチップ」というわけだ。

現在はAIと言うと、ディープラーニングについての話題がよく上がる。しかしこれをスマートフォンや自動車に実装するときに課題となるのが専門家によるチューニングが必要であるということ。「これらを自動化するツールもあるが、動的な環境変化に追いつけていない」と出澤氏。「例えばタイヤの減り具合やロボットアームの経年劣化については対応ができていない」(出澤氏)。同じようにNVIDIAがGPUを利用したディープラーニングについて展開しているが、並列計算なのがネックだ。「現在はクラウドと通信して学習結果を反映させている。その結果をダウンロードさせて実行しているので、学習と予測が分離している」と出澤氏。

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■ネットワークなしでスタンドアロン動作もできるAiiRチップ
またこのような手法を採ると、「どうしても通信コストがかかる上、レイテンシーの遅れが出てしまい、何ミリ秒かの遅れが発生して安全性が確保できないことは1年前から騒がれている」(出澤氏)。この欠点を払しょくして、ネットワークにつながらない状態で学習と予測を終わらせることができるのが、同社のAiiRチップだ。

AiiRチップでは、AIのチューニングが不要なので、AIエンジニアも必要ない。個体差の補正も可能で、その場で学習できるという。高価なマシンは必要なく、Raspberry Piで動作するデモも紹介された。学習については50~200マイクロ秒、推論は1~5マイクロ秒で応答可能だ。

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■現時点でのAiiRチップは画像処理がちょっと苦手
ただしAiiRチップにも弱点はある。それは画像の処理が苦手であるということ。DBTに画像処理をやらせるとモザイク画になってしまうがこれはチャンネル数が100と少ないためだ。ただしFAにおいては100以上の制御は必要ないため、十分に活用できる。「メンテナンスコストもなく、学習速度も速くて説明が可能」と出澤氏は語る。

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■機械制御における個体差補正や予測制御に力を発揮するAiiRチップ
出澤氏は今後の戦略について、機械制御系における個体差補正や予測制御、複雑系の計算、職人の勘を機械に置き換える分野などでAiiRチップの実力は発揮できると語る。

09

■販売ではなくライセンスによる提供を予定
なおAiiRチップについては一般的に販売するのではなく、ライセンス形式での提供になるという。昨年11月にはすでにオムロンへ提供されているとのこと。この形式を取るのは共同開発をしていくことでの展開を想定しているため。「2、3か月検証し、そのあと共同開発をしてライセンス提供していくのが成功パターン」(出澤氏)。現在はオムロンのほか、デンソーやJR東日本と提携して開発しているそうだ。

11

■クラウドとの連動で社会集合知を実現
「これまでエッジデバイスのことをお伝えしたが、クラウドと連動させることで社会集合知を実現していく。クラウド上で初期学習したものを覚えさせ、そのあとの学習結果をアップロードしてデファクトモジュールを作る。それをフィードバックしてループさせていけばいい」と語る出澤氏。今後は制御系機器一般に導入されることを想定しているとのことだ。

場合によっては99%もの工数を削減したAiiRチップの実力については計り知れないものがある。制御分野に本製品が入ることで、製造工程に変革をもたらすことが期待されるだろう。

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タレコミ、ITライフハックに寄稿したいというご要望も受け付けていますので、興味をもっていただけましたら、お気軽にご連絡ください。

ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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