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インスタグラム分析ツールの無料プラン登場、アカウント数無制限・無料で使い放題

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合同会社SNAPLACEは、 スナップレイスのインスタグラム運用・分析ツール「スナップレイス解析」に、無料プランが登場したことを発表した。フォロワー推移の確認や投稿のエンゲージメント率の分析が無料プランで行える。

■フォロワー数の推移がわかる
スナップレイスのインスタグラム運用・分析ツールにはさまざまな機能が搭載されている。ハッシュタグの自動提案機能から、競合アカウントの分析機能、インスタグラムキャンペーンの抽出・分析機能、データのcsvダウンロード機能などだ。

最近ではインスタグラム運用を始めようとする企業様も増加傾向にあり、フォロワー数の推移を記録したいといった声や、過去投稿のいいね数やコメント数、保存数などを一覧にして反応の良かった投稿を分析したいといった声が多く聞かれるようになった。

そこで業界最多の機能を搭載するスナップレイス解析では、マイアカウントのフォロワー数の推移及び投稿のインサイト分析を行う機能を無料プランとして提供することにいたった。

●無料プランの機能その1「アカウントのフォロワー数の推移の確認」
連携したインスタグラムアカウントのフォロワー数の推移をその増減とともに確認することができる。
いつのタイミングでフォロワー数が増加し、または減少したのかを一目で分析することが可能となる。

●無料プランの機能その2「アカウントの投稿インサイトの分析」
過去の投稿のリーチ数、インプレッション数、いいね数、コメント数、保存数、投稿エンゲージメント率、エンゲージメント率が一覧して分析できる。
エンゲージメント率が高い順に並び替えを行って反応の特によかった投稿をランキングすることもできる。

このほかに有料プランでは、オーディエンス分析、アクション分析、PV・UU・CVR分析、ハッシュタグ分析機能、そして競合分析機能(投稿分析、アカウント分析、パフォーマンス分析、キャンペーン抽出機能、ハッシュタグ分析機能など)やハッシュタグ提案機能など業界最多の機能を業界最安価格で提供している。
無料トライアルも可能なので、試してみて納得してから有料プランを利用できる。

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インスタ運用・分析ツール「スナップレイス解析」

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2020年上半期に最も再生された動画やチャンネルは?「インフルエンサーパワーランキング by BitStar」

「インフルエンサーパワーランキング by BitStar」

BitStarは、インフルエンサーマーケティングの分析ツール「Influencer Power Ranking(IPR)」にて独自集計したデータ「インフルエンサーパワーランキング 2020年上半期 by BitStar」を発表した。

■2020年上半期に最も再生された動画やチャンネルは?
今回発表するランキング結果は以下の通りです。
1. 2020年上半期のYouTubeチャンネル総再生数ランキング
2. 2020年上半期のYouTube動画再生数ランキング
3. 2020年上半期の新規チャンネル登録者数ランキング

1. 2020年上半期のYouTubeチャンネル総再生数ランキング
2020年1月~6月の間に最も再生されたチャンネルのランキングとなっている。

「インフルエンサーパワーランキング by BitStar」 01


第1位 『東海オンエア』
愛知県岡崎市を拠点に活動する6人組グループの『東海オンエア』。チャンネル登録者数が540万人を超えた現在も毎月5〜10万人単位で登録者数が増え続けている。最近は、メンバーのりょうさんが地元・岡崎市でカフェをオープンするなど、YouTube以外にも活躍の場を広げている。

第2位 『Fischer’s-フィッシャーズ-』
2020年で結成10年を迎えるグループクリエイターの『Fischer’s-フィッシャーズ-』。体を張ったチャレンジ企画や仲間と楽しく盛り上がる動画が人気。音楽活動やテレビCMの露出も増え、YouTuberの枠にとらわれない活躍ぶりだ。

第3位 『ヒカル(Hikaru)』
大炎上から華麗に復活を遂げた『ヒカル(Hikaru)』。上半期でチャンネル登録者数が約50万人増加し、変わらず成長を続けている。自身のアパレルブランドの展開や宮迫博之さんと共演したCMが話題になるなど多方面で活躍中。

【2020年上半期 チャンネル総再生数TOP10】
1位 東海オンエア
2位 Fischer's-フィッシャーズ-
3位 ヒカル(Hikaru)
4位 HikakinTV
5位 HikakinGames
6位 マニマニピーポー
7位 はじめしゃちょー(hajime)
8位 モナ・リザの戯言
9位 水溜りボンド
10位 ヒューマンバグ大学_闇の漫画


2. 2020年上半期の動画再生数ランキング
2020年1月~6月の間に投稿された動画1本あたりの再生数のランキングとなっている。

「インフルエンサーパワーランキング by BitStar」 02


第1位 Official髭男dismの『「Official髭男dism – I LOVE…[Official Video]」』https://youtu.be/bt8wNQJaKAk
Official髭男dismの 『I LOVE』は、TBS系ドラマ『恋はつづくよどこまでも』の主題歌として書き下ろされた楽曲。他にも2020年に公開されたミュージックビデオ『パラボラ』が800万再生以上、『最後の恋煩い』が300万再生以上(ともに2020年6月末時点)と、2020年もその人気は止まるところを知りません。

第2位 シュレッディングマシン-JAPの『「スイカと野菜を細かく切る」』https://youtu.be/XoZ0bvlWtTU
スイカや野菜を細断機に落としたらどうなるかを検証した動画。コメント欄を見るとほとんど日本語が見当たらないので、海外からの人気ぶりが伺えます。この動画以外にも1000万再生を超えている動画があるなど、マニアに人気の高いチャンネル。

第3位 放置少女- 公式チャンネルの『「放置少女x橋本環奈|TVCM第一弾 会えない時間が愛を育てる 30秒」』https://youtu.be/AlVcmQ8Waos
大人気ゲームタイトル『放置少女〜百花繚乱の萌姫たち〜』の30秒CM動画。30秒と短い動画ですが、クスッと笑える内容でコメント欄も盛り上がりを見せている。

また、10位にランクインしたTHE FIRST TAKEも注目度の高いチャンネルです。2019年11月に開設され、白いスタジオで一発撮りのパフォーマンスをする動画が人気。登録者数は約150万人で、毎月20〜30万人単位で登録者数が増えている。

今回の動画再生数ランキングの上位には、企業のCMやミュージックビデオが多くランクイン。コロナ禍による巣ごもり需要でYouTubeへの広告出稿が増えたり、家でYouTubeを見る時間が増えた結果が反映されたランキングとなった。

【2020年上半期 動画再生数TOP10】
1位 Official髭男dism『Official髭男dism - I LOVE...[Official Video]』
2位 シュレッディングマシン-JAP『スイカと野菜を細かく切る』
3位 放置少女- 公式チャンネル『放置少女x橋本環奈|TVCM第一弾 会えない時間が愛を育てる 30秒』
4位 HOSOTCH『【Minecraft】音ブロックで「Astronomia (Coffin Dance meme) Ver.Piano」 /noteblock/音ブロ/マインクラフト』
5位 Boram Tube Play『ボラム赤ちゃんを探して!!』
6位 アコム公式チャンネル『WEB限定CM「アツロイド」篇60秒』
7位 King Gnu official YouTube channel『King Gnu - Teenager Forever』
8位 笑顔のおもちゃ『サーシャはパパとママを赤ちゃんに変えた』
9位 YouTube Japan 公式チャンネル『#StayHome #GWも家で一緒に』
10位 THE FIRST TAKE『DISH// (北村匠海) - 猫 / THE FIRST TAKE』


3.2020年上半期の新規チャンネル登録者数ランキング
2020年1月~6月の間に新しく開設されたチャンネルの登録者数のランキングとなっている。

「インフルエンサーパワーランキング by BitStar」 03


第1位『エガちゃんねる EGA-CHANNEL』
「YouTubeでやりたいこと全部やってやる!おもしろいこと全部やってやる!」をモットーに、江頭2:50さんが体を張った企画を配信。2020年1月31日にチャンネル公開してから100万回再生を超える動画を連発。4ヶ月でチャンネル登録者数200万人を突破し、今後も注目が集まる。

第2位『佐藤 健 / Satoh Takeru』
2020年3月にYouTubeを開設し、ドライブ旅などのコンテンツが人気のチャンネル。錦戸亮さんと赤西仁さんの『NO GOOD TV』や神木隆之介さんとのコラボなど、芸能人とのコラボ企画も多く、テレビでは見られないオフの佐藤健さんを見ることができる。動画投稿数は少なめですが、一つひとつの動画の再生数は多く、注目度の高いチャンネルだ。

第3位『川口春奈オフィシャル はーちゃんねる』
メイク、トレーニングからASMRやゲーム配信まで幅広いジャンルの動画を投稿。数ある動画の中でも、実家に帰省する動画は500万再生を超え、川口春奈さんの日常が視聴者に人気。最近はコロナ禍の影響からゲーム配信や自宅でできるトレーニングなどの動画が増えている。

【2020年上半期 新規チャンネル登録者数TOP10】
1位 エガちゃんねる EGA- CHANNEL
2位 佐藤 健 / Satoh Takeru
3位 川口春奈オフィシャル はーちゃんねる
4位 手越祐也チャンネル
5位 NAOMI CLUB
6位 マホトMAHOTO
7位 エガちゃんねる 〜替えのパンツ〜
8位 かまいたちチャンネル
9位 仲里依紗です。
10位 貴ちゃんねるず

BitStarでは「Influencer Power Ranking(IPR)」の開発を軸として、YouTubeやInstagramを対象に、インフルエンサーの影響力や投稿に関する実績情報などのビッグデータを収集・解析することで、企業様のマーケティングのサポートを行っている。

「Influencer Power Ranking(IPR)」

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オガワスタジオ



アドビ調査、新卒採用のニューノーマル 重要度が増したスキルは「課題解決力」

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アドビは、国内所在企業の人事担当者500名を対象に「新卒採用で企業が重視するスキル」に関しての調査を実施し、結果を発表した。
調査は、新卒採用の現場において、学生の“創造的問題解決能力がどの程度重視されているかを調査するもの。2018年に引き続き第二回目の実施となり、新型コロナウイルス拡大による影響や2年間での変化などを検証した。

■新型コロナの影響が新卒採用に影響
今回の調査では、担当者の81.2%が「新型コロナウイルスの感染拡大が新卒採用に影響を与えている」と回答した。実際に全体の48.2%、就職人気企業では58.6%が今後採用を減らす予定という結果になった。

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活用が広がっている「オンライン採用」は全体の59.6%、就職人気企業では73.7%がすでに実施していると回答。全体の91.2%が今後も引き続き取り入れる予定であることから、新卒採用の“ニューノーマル“となることが想定される。

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新卒採用において特に重要視するスキルとして、最も多くあげられたのは2018年と同様「課題解決方法の発想力/着想力」だった。また「デジタルリテラシー(ITを使いこなせる能力)」の重要度が増している傾向があり、とくに就職人気企業ではそれに加えて「クリエイティビティ/創造 性」の重視度が高まっているという特徴がみられた。

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会社で必要なデジタルリテラシーの詳細を聞いたところ、就職人気企業ではそれ以外の企業と比較してクリエイティブ系ツールのスキルを重視する度合いが高く、アプリやWeb制作が14ポイント差、動画編集12.6ポイント差、写真加工が12.1ポイント差などとなった。今の学生に不足していると思うデジタルリテラシーについても、就職人気企業が重視しているスキルには同様の傾向がある。

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近年では、企業の様々な部署でクリエイティブツールが使われるようになってきている。そこでデザインなどの専門部署以外でも、クリエイティブ系のITツールを使いこなす能力が必要だと思うかどうかを聞いたところ、全体の70.6%が必要だと回答し、特に就職人気企業では85.5%と高い傾向となった。

さらに、このようなスキルが具体的にどのようなシーンで必要とされるかを聞いたところ、動画の作成やプレゼン資料で必要になるという声が最も多く、「リモート営業が増え、動画でわかりやすく伝える工夫が必要になった」という声や、「人事研修でオンライン動画をつくる必要がある」「社内外の説得力のある企画提案やプレゼンに必要」という声などが見られた。

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アドビ

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令和2年は申告納税デジタル化の重要性が高まるターニングポイント!ミロク情報サービスが令和2年度税制改正大綱についてのセミナーを開催

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ミロク情報サービスは2020年2月14日、令和2年4月に予定されている税制改正について、「個人も法人もデジタル化で申告納税環境が大きく変化 令和2年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

セミナーにはMJS税制システム研究所税務システム研究会の客員研究員であり、立命館大学客員教授である税理士の植田卓氏が登壇し、税制に関するレクチャーを行った。

ミロク情報サービスは、企業向けのシステムインテグレーターだが、財務管理にも通じており、同社が開発する会計ソフトなどによる企業へのバックアップも行っている。同社のセミナーということもあり、プレス関係者も多く来場。税制改正に対する関心の高さをうかがわせた。

■2020年は電子データ申告納税環境元年
今回行われたセミナーのテーマである「令和2年度税制改正大綱」についてご紹介しておこう。昨今、「SDGs」という「17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標」について耳にすることが多い。これからの社会はこの目標に基づき、持続的な経済成長を計る必要がある。そこで政府もオープンイノベーションの促進とそれに対する投資、また賃上げをしていくための税制上の措置を講じるために、連結納税制度の抜本的な見直しを行った。

これに加えて経済社会の構造変化を図るため、1人親家庭の子供に対する公平な税税を実現するほか、NISA(少額投資非課税制度)についても制度の見直しを行った。ほかにも国際化税制度の見直し、所有者不明の土地に関する固定資産税の対応、納税環境の整備が行われる、というのが概要だ。

植田氏はまず、大規模法人では電子申告が必須となっている環境について、これが軌道に乗れば中小企業に降りてくるのは時間の問題だと指摘。また個人についても、電子申告しない場合は、青色申告特別控除が65万円から55万円に下がるため、電子申告せざるを得ない環境になっていくと語る。「来年は法人も個人も確定申告は電子申告となる」(植田氏)。

電子申告の環境は整いつつあり、財務省の資料によると、平成29年度は法人の8割、個人でも5割以上が利用している状態だ。この流れが加速されていくことは間違いない。

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また生命保険控除についてもペーパーレス化が予定されており、控除証明書が電子化される予定。住民税についても、住民税賦課決定通知はデジタルデータで会社に送られるようになるという。このため2020年は電子データによる申告納税環境元年とも言える。

■運用による資産価値向上へ
大規模な資産がなくても小口での運用が図れるNISA。欧米に比べて日本では貯蓄による資産形成をする場合が多く、証券などによる運用が図られてこなかった。これもあってNISAによる資産運用が開始されたわけだが、今回の税制改正大綱でも、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度である「つみたてNISA」について、2023年まで、20年の積立期間を確保するため、5年間延長された。これにより平成30年から令和19年までの20年間において新規積立が可能に。20年の非課税期間となった。

一般NISAについても、いま行っている積立投資とは別枠の非課税投資を可能となり、平成26年から令和5年までの10年間で新規積立が可能となった。今後は貯蓄から投資にシフトする方向での法改正が行われるため、「今後は積み立て分散投資による安定的な資産運用が求められるようになる」と植田氏は指摘する。

■未利用地の活用を促進。1人親の税制も見直し
現在、取引額が低い土地は税金などを考えると総体的にコストが高くなっており、取引がなかなか進んでいない状況がある。これについても利用を促進するため、保有期間が5年を超え、なおかつ建物などを含めて譲渡価格が500万円を下回る未利用地を譲渡する際、100万円の特別控除が創設される。ただしこれを悪用し、800万円での取引となる土地を半分に分けての取引については規制されるとのこと。

また未婚の1人親(寡婦・寡夫)について「寡婦(夫)控除」が適用されるようになる。これは寡婦に寡夫と同等の所得制限(年収678万円)を設けることになる。子ありの寡夫の控除額も、子ありの寡婦と同じく、所得税が27万円から35万円に、住民税も26万円から30万円と拡大される。

■医療費控除とふるさと納税についても改訂
確定申告における手続きの簡略化の一環として、e-Taxでの確定申告で医療費控除を受ける場合、社会保険診療報酬支払機関や国民健康保険団体連合会から医療費のデータをダウンロードして送信できるようになる。また「ふるさと納税」についても、特定寄付仲介事業者が発行する証明書を利用して申告が可能になる。電子化による業務簡略化が進む方向での改正となるわけだ。

税制については、このほかにも多岐にわたる点での改正が行われる。これについては財務省のサイトにも掲載されているので参考にしてほしい。少子高齢化による構造変化を乗り越え、持続可能な成長を進めていくための税制について知ることは大事だ。

ミロク情報サービス


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電子申告の概要と義務化に向けた事前準備
坂本 真一郎
税務研究会出版局
2019-04-25




Googleが大躍進!AppsFlyerが2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表

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モバイルアトリビューションとマーケティングアナリティクスのプラットフォームを提供するAppsFlyer Japan株式会社(以下、AppsFlyer)は、2019年上半期(1~6月)の「パフォーマンスインデックス」(以下、インデックス)第9版を発表した。同インデックスはAppsFlyerが年2回グローバルで発行している、進化するモバイル広告業界に関する最も包括的な調査レポートである。

2019年上半期の活動を網羅した同レポートでは、520のメディアネットワークを活用して、230億のアプリインストール、15,000個のアプリ、および450億のアプリ起動を調査。調査対象となったカテゴリーは、ショッピング、ユーティリティ、ライフスタイル&カルチャー、ゲーム(4カテゴリー:カジュアル、ハードコア、ミッドコア、ソーシャルカジノ)となっている。

ここでは、インデックス概要を紹介するが、詳細なインデックスは、専用サイトからダウンロードできるようになっている。

■今回初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得
今回のレポートでは、アトリビュート対象の総合インストール数において、同調査開始以降で初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得した。これによりGoogleは、過去5年間でアプリインストールのシェアを8倍拡大したことになる。

いっぽうFacebookは、引き続き量と質を掛け合わせた総合成績を指す「グローバルパワーランキング」ではトップのメディアソースとしての地位を保持し、多くの地域とカテゴリーにおいてハイクォリティのユーザー提供を実現している。

また、同社はiOSでのシェアを独占しており、ゲームカテゴリーにおけるミッドコア以外のグローバルランキングにおいて、iOSプラットフォーム上で最大の非オーガニックインストール数を獲得している。

■南米および東南アジアでAndroid端末の普及が著しく加速
Googleのビデオとディスプレイプレースメントにおける実質的な成長の鍵は、モバイル市場でのAndroidシェアの独占にあると言える。地域別の統計では、特にラテンアメリカ(18%増)と東南アジア(8%増)で最も成長が著しい結果となっている。

■Apple Search Adsが市場での存在感を拡大
アプリストア市場の競争は、ますます激化しており、アプリマーケターはGoogle PlayとApp Storeでのランクアップに大幅な投資を行ってきた。iOS向けのアプリ検索を容易にするApple Search Ads(以下、ASA)は世界のアプリインストール全体のシェアを82%に伸ばしている。この主な要因は、2019年第2四半期にApple Search Adsがさらに42の国と地域でリリースされたことにある。

強力なユーザーインテントシグナル(検索意図モデル)を活用して、ASAは全てのカテゴリにわたってランキングが上昇。2018年下半期(昨期)では、Appleはインデックスにおけるカテゴリーの半数で「クォリティの高いプレーヤー」としてトップ6入りを達成。2019年上半期となる今回は、ゲームと非ゲーム両方のジャンルで、ランキングの60%でトップ3にランクインするなど、全ての分野でトップ6以内のランクを獲得している。

■新ブランドと新製品の台頭、そして新たなビジネスチャンス
TikTok広告は、動画制作ブームの火付け役であるTikTokとTopBuzzニュースアプリの広告基盤として、世界のアプリインストール市場で大旋風を巻き起こしたことは記憶に新しい。これにより中国発の同社の全体のシェアは10倍まで急上昇し、さらにアジア太平洋、北米、欧州、中東、アフリカでも成長を見せている。

TikTok広告はすでにインデックスのトップ10入りを果たしており、TikTokとTopBuzzの大躍進により、同プラットフォームの急成長するマーケティング効果は今後のインデックスにおいてますます力を増していくとみられている。

■日本発の媒体や日本市場のハイライト
ちなみに日本と韓国市場では、各カテゴリーにおいてそれぞれ以下のような自国および海外発媒体が頭角を表しつつあるようだ。

たとえば株式会社サイバーエージェントが提供するDynalyst(ダイナリスト)は、前回に引き続きリターゲティングコンバージョン数とコンバージョンから生まれた収益を掛け合わせたグローバルリターゲティングインデックスにランクインしており、ゲームで8位、ノンゲームでは4位をそれぞれ獲得している。

先述したように量と質を掛け合わせた「パワーランキング」およびインストール合計数を示す「ボリュームランキング」においては、「ドットゲームス」、「フクロウラボ」、および「Zucks Ad Network」等の日本発の媒体がそれぞれ複数のカテゴリーにおいてランクインし、日本と韓国市場での存在感を高めつつある。

また近頃頭角を表している「Moloco Ads」は、「ライフスタイル&カルチャー」のカテゴリーにおいて、「パワーランキング」および「ボリュームランキング」においてそれぞれ6位と5位を獲得している。

インストール、アプリ数、アプリあたりの平均インストール数、そして全体のシェアの伸びなどを組み合わせて算出した「グロース(成長)インデックス」においては、日本と韓国市場でAppDriver、Moloco Ads、nend、seedApp、およびZucks Ad Networkがランクインしている。

■AppsFlyerモバイルインサイト担当責任者Shani Rosenfelder氏のコメント
「振り返ると、グロースインデックスからは一貫した傾向が見て取れます。ほとんどのメディアソースにとって、ランキング入りするのは1回限りです。つまり、競争の激しいこの分野で成長を維持することは非常に難しいため、企業は常に神経を尖らせ、ポテンシャルを認識しながら、現在の地位を維持するために迅速に行動する必要があります。プラス面としては、異なるタイプの製品と品質を売りとする新参企業が登場しているということです。これはこの業界で生き残るためにまだまだ十分なチャンスがあることを示しています。」

■AppsFlyer Japanカントリーマネジャー大坪直哉氏のコメント
「AppsFlyerは、健全な日本のデジタルマーケティング業界の形成を担う一手として、広告主様およびパートナー様にお役立ていただけるインサイト提供の重要性を認識しており、日頃の意思決定およびビジネスの成長にご活用いただけるよう定期的に本調査レポートをリリースしております。人口の減少に伴い日本市場の競争が年々厳しくなる中、マーケターにとって最善の結果が期待できる媒体に予算投資を行うことはこれまで以上に重要さを増しています。本レポートでは、そのような市場背景を認識した上で、マーケターのニーズに答えようとするローカル媒体の姿勢が特に見受けられます。AppsFlyerが、グローバルはもとより、国内でも最も利用される計測ツールとなったことで、本インデックスもより現実を反映した意味のあるものになったと自負しています。」

前述したように最新のインデックス完全版を専用サイトからダウンロードできるので気になる人はアクセスしてみるといいだろう。

2019年上半期(1~6月)の「パフォーマンスインデックス」
AppsFlyer Japan


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モバイル・マーケティング
恩蔵 直人
日本経済新聞出版社
2008-01-01






日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスの“FUNDINNO(ファンディーノ)”運営企業が企業における資金調達に関するセミナーに参加

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日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォーム“FUNDINNO(ファンディーノ)”を運営する日本クラウドキャピタルは、多様化する直接金融での企業の資金調達に関するセミナーへ参加し、講座を行ったことを明らかにした。

同セミナーは、日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会、東京証券取引所が主催したものであり、セミナーのコンテンツ内容によっては、日本クラウドキャピタルを含め今後も多種多様な企業の参画も予定しているとのこと。

■セミナー開催の背景 ~多様化する直接金融での企業の資金調達~
同セミナーは、企業の成長過程に応じて必要となってくる資金調達手段の多様化について伝えることを目的に開催されているとのこと。

たとえば2017年から開始された株式投資型クラウドファンディングは、すでに40社を超える企業が資金調達の手段として活用し、その社会的注目度も急激に増しているという。

企業による資金調達のひとつの方法としてクラウドファンディング型の投資がある程度の地位を獲得しつつあり、それを受け入れる土壌が整ったということだ。

クラウドファンディングで資金調達を行った企業の中には、さらなる成長を目指し、証券取引所のベンチャー市場等への株式公開を視野に入れている企業も出てきたとのこと。

投資目的でのクラウドファンディングでは、どういった視点が必要なのか、どういった点に注意すればいいのか、といったことは、“FUNDINNO(ファンディーノ)”のように実際にクラウドファンディング型投資を行っているところにしか、そのノウハウはわからない。

2019年2月初旬に金沢、富山で開催された2つのセミナーでは、主催である日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会、東京証券取引所の担当者の講演に加え、日本クラウドキャピタルも講演し、“株式投資型クラウドファンディング運営側”の観点から、“FUNDINNO“の業務を開始した経緯や、今後どういった成長が見込めるのかについてスピーチした。

また今後も、日本クラウドキャピタルは、同セミナーを『多くの企業が柔軟な資金調達の方法を知り、事業が活性化していくための場』として盛り上げていくとのことだ。

■セミナー実績
・開催地 :石川県金沢市
・日時  :2019年2月6日(水)
・会場  :TKP金沢新幹線口会議室
・主催  :日本証券業協会 / 第二種金融商品取引業協会/東京証券取引所/日本取引所グループ
・協力  :日本クラウドキャピタル/インデペンデンツクラブ/ミュージックセキュリティーズ/石川県産業創出支援機構

・開催地 :富山県富山市
・日時  :2019年2月7日(木)
・会場  :富山県総合情報センター4F
・主催  :日本証券業協会 / 第二種金融商品取引業協会/東京証券取引所/日本取引所グループ
・協力  :日本クラウドキャピタル/インデペンデンツクラブ/ミュージックセキュリティーズ/富山県新世紀産業機構


■株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO“概要
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができるサービス。

株主になったことによるリターンはもちろんだが、未来あるベンチャー企業の事業成長を一緒に見守ることができるという新たな投資体験も可能だ。

利回り・返礼等の具体的内容は決められていないが、その代わり株主のメリットとして、株価上昇等による利益を長期的に狙えるのが他のクラウドファンディンサービスとの違いとなっている。

■“FUNDINNO“4つの特徴
1)多くの案件にプロの投資家が投資している

FUNDINNOで取り扱う案件には、プロの投資家が投資しているものも多く、厳正な審査が行われ選別された魅力ある企業が掲載されている。

2)資金調達後の企業フォロー
事業計画・実績の管理やサポート、ファイナンスのサポートとして追加の資金調達の提案などを行っている。また、ビジネスマッチングや、エグゼクティブ人材・技術者等の紹介なども個別にフォローアップを行っている。そして株主向けに、その会社が定期的に情報を発信していけるようなサポートも行っている。

3)応募企業の厳正な審査
個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行っている。将来的にスケールする可能性のある会社か、革新性があるか、独自性について等、明確な方針に基づいている。審査過程は、公認会計士・弁護士・税理士等の有識者を中心としたチームで行い、最終判断は全員一致でなければ通過できないという大変厳しい審査体制をとっている。

4)エンジェル税制の活用
ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇を行う制度のこと。FUNDINNOで紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した際には、投資した金額に応じて所得税の優遇措置が受けられる。

※ FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制の対象となる訳ではない点に注意。

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日本の父親は時間もお金もない? 子どもとアウトドアに行く父親の意識調査

アウトドア

2016年3月にスマートアウトドアウォッチ「WSD-F10」を発売したカシオ計算機は、6月19日の「父の日」にあわせ「子どもとアウトドアに行く父親の意識調査」を日米独3カ国で実施した。
この調査は、アウトドアにおける父親の意識、及びアウトドアでいかにスマートデバイスを活用しているかを把握する目的で行ったものだ。

■日本の父親が一年にかけるアウトドアグッズの予算は?
「子どもとアウトドアで過ごす時間が1週間でどれくらいか」という問いに対し、日本は平均2.15時間、北米は7.42時間、ドイツは4.06時間と、日本が最低の結果となった。さらに、その時間が、自分の理想に対してどれくらいなのかを調査したところ、北米では81%、ドイツでは75%だったのに対し、日本では47%と低く、一番理想からもかけ離れているという結果になった。また、父親はアウトドアで子どもと過ごしたいのに対し、「反抗期で大変だった子どもを卒業旅行としてアウトドアに連れて行こうとしたら旅費支払い後にドタキャンされた」など、子どものほうが取り合ってくれない悲しい体験談も寄せられた。

アウトドアでは様々な便利グッズがある。日本の父親が一年にかけるアウトドアグッズの予算は1万円未満が34%、10万円以上が11%なのに対し、北米は100ドル未満が9%、1000ドル以上が23%と真逆の結果になった。
さらに北米の父親は、「状況が許せば1000ドル以上使いたい」が42%にのぼった。子どもとアウトドアで過ごす時間を一番確保している北米の父親は、アウトドアグッズでさらにその時間を有意義なものにしたいようだ。

「子どもとアウトドアで過ごす1時間は、友人とアウトドアで過ごす時間に置き換えた場合、何時間に相当するか?」という問いに対し、日本は平均3.83時間、北米は5.8時間、ドイツは2.92時間となった。北米の父親にとって子どもとの時間はとても価値の高いものであり、ドイツの父親にとっては友人との時間も子どもと同じくらいかけがえのない時間のようだ。
スマートアウトドアウォッチ「WSD-F10」

今回の調査では、各国の父親が「アウトドアで子どもとの絆を深めたい」「アウトドアで子どもを成長させたい」という思いを抱く一方、実際のアウトドアシーンでは様々なアクシデントに見舞われていたり、理想どおりの時間や予算をかけられていないことがわかった。

プレスリリース
カシオ計算機

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ゲーム投資ファンド「LINE Game Global Gateway」の出資先をアプリ開発のトライフォートに決定

LINEは、子会社LINE Ventures株式会社が運用する日本国内のゲームコンテンツ開発会社及びゲームコンテンツ事業者を支援する投資ファンド「LINE Game Global Gateway」を通じ、ソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリケーションの開発事業を手掛ける株式会社トライフォートに出資することで、同社と基本合意したことを発表した。

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SBI証券の「HYPER 株アプリ」が『Apple Watch』に発売日当日より対応

株式会社SBI証券は、同社が提供しているスマホアプリの1つである「HYPER株アプリ」が、間もなく発売されるApple Watchに対応したことを発表した。なお、Apple Watch対応版「HYPER 株アプリ(ver3.7.00)」は、App Storeにて4月21日よりすでにダウンロード可能となっている。

今回のHYPER 株アプリのApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを搭載した。これにより、ユーザーは腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認することができるようになる。これにより快適かつスピーディな取引環境を提供できるようになる。売買のタイミングを、今まで以上に適切につかむことができるようになるわけだ。

■Apple Watch対応アプリで若い人たちに訴求
同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度“NISA”を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20~30代の顧客獲得を強化してきている。

Apple Watchは、スマホ利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20~30代へのアプローチに有効であると考え、本サービスの提供を決定したという。

同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めて行くとしている。

■HYPER 株アプリのApple Watch対応版の主な特長

1)日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート
日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートがチェックできる。

2)HYPER 株アプリと連動
HYPER 株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携。また、HYPER 株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄の上位10銘柄を設定できるため利便性が向上する。

■SBIのHYPERアプリシリーズとは?
株取引の「HYPER 株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER 先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPER FX アプリ」から成るSBI証券が提供するスマートフォンアプリシリーズ。

※アプリ利用にあたっては、事前にSBI証券の総合口座を開き、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。
※ Apple Watchに連携される登録銘柄は、HYPER株アプリの登録銘柄リストの最上位10銘柄となる。


HYPER 株アプリ(AppStore)
SBI証券

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ETFに特化した運用商品が日本に初登場! お金のデザイン「ETFラップ」の取り扱いを開始

現在、日本における個人の金融資産の状況は約53%が円預金となっている。グローバル経済下にある日本を考えると少子高齢化、円安傾向やインフレ懸念を考慮すれば、今後は金融資産を円建てで保有することが、必ずしも資産を守るための最適な選択ではなくなる可能性がある。

そうした状況を踏まえ、株式会社お金のデザインは、日本初となるETF()特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の取り扱いを正式に開始した。「ETFラップ」は、低コストで世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資できるので投資家だけでなく興味を持つ人も多いだろう。そこで同社が主催した「個人資産の重要性を考える勉強会」での話を交えつつ、今注目の「ETFラップ」について解説しよう。

ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で上場投資信託のこと。

■あなたのためのグローバル資産を低コストで簡単に
勉強会は、株式会社お金のデザイン代表取締役である廣瀬朋由氏による挨拶から始まった。その挨拶の中で廣瀬社長は、日本における現在と今後の経済環境について説明した。人口減少と少子高齢化が進む日本は、未だ世界2位の個人資金資産保有額を有しているが、経済成長鈍化と財政状況悪化が大きな問題となっているという。

たとえば日本の個人禁輸資産は円建て資産が97.5%で現預金は53%と米国や欧州に比べると突出して高い。今後進んでいく円安とインフレの懸念があるなか、ひとりひとりに合った堅実な透明性のある低コストのグローバル資産運用が必要となっている。

こうした中で同社はマルチアセットクラスを用いた分散投資をすることにより、リスクフリーな低金利資産への適度な集中を是正することができると考えている。

EFTは、全世界の主な証券取引所で取引可能な「上場投資信託」である。機動性と流動性も高く、国。地域・スタイル。業種など、多様化しているのが特徴だ。ETFは2013年で約5000銘柄あるが、日本におけるETFは数百しかないうえに、個人での運用は難しい状況にある。そこで同社は個人と契約することで、世界中のETF銘柄を扱えるようにしたというわけだ。

米国市場を見てみると、MA(Managed Account)は自分だけのための任せる運用資産で「投資一任運用」である。米国市場では、ベビーブーマーの大量退職を契機に様々な資産運用のニーズが顕著になり、投資一任運用が過去5年間で最大の成長を誇っているという。

『これからは、天災、市場暴落、円安など、いろいろなことが起こっても、不思議ではありません。でも、ひとりひとりが将来の心配をすることなく、人生を暮らしていけることが我々の思いであり、それをサポートするのが我々、お金のデザインの願いでもあります。そのために我々は、「あなたのためのグローバル資産を低コストで簡単に」をスローガンにしたいと思っています。』と、廣瀬社長。

株式会社お金のデザイン代表取締役 廣瀬朋由氏 株式会社お金のデザイン代表取締役 廣瀬朋由氏

■資産運用は多目的・多機能の時代へ
引き続き、京都大学大学院経営管理研究部の加藤康之教授より、新しい資金運用の潮流とマルチアセットについての説明があった。

新しい資金運用の潮流としては、ベビーブーマーたちの退職と資産運用市場への参入が挙げられる。約700~1000万人の合理的判断をする高リテラシー層が資産運用市場に本格参入することにより、日本の証券市場が様変わりする可能性があるという。

「こういう人たちが入ってくると、2つの効果があるのではないかと思います。ひとつはEPFのような低コストで合理性のある商品へのシフトが進むということです。アメリカでも同じようなことが起こっていまして、一般の商品に比べて、EPFの商品を利用している人たちの学歴が高いという統計が出ています。これは日本でも起こると確信しております。」(加藤教授)

「もうひとつは、退職者の資産運用は、目的が多様だということです。若いときの資産運用は、とにかくお金を増やそうという、そこにつきるわけですけれども、退職したあとは、お金は基本的に減っていくわけですので、減っていくなかで、どういう風に自分の生活を守っていくか、どういう風に自分の生活を楽しんでいくのか、という観点での資産運用ということで、目的がかなり異なっています。多様になってくるというのが特徴でないかと思っています。」と加藤教授は言う。

市場は、インフレ、円安傾向が鮮明になり、安全資産からリスク資産への移行にある。これは安全資産が安全でなくなることを意味しており、スマートベータの組み合わせという資産運用が拡大する。お金のデザインの基本的な考え方としては、投資家が必要とする多様な機能を提供するというものである。

同社の運用手法の特徴は、下記の通り。

・機能ポートフォリオの導入
投資家が必要とする機能を3つに分類し、各機能を組み合わせて提供する。

・多機能(多目標)な下での柔軟な最適化
投資家の多様な目的を取り入れることを可能にする最適化手法(伝統的な最適化はリスク・リターンのトレードオフの下での最適化)

・ETFの活用による効率的資産運用
最も多様な資産クラスを提供するETF市場を利用して機能ポートフォリオを構築。低コストで機能を実現する。

京都大学大学院経営管理研究部 加藤康之教授 京都大学大学院経営管理研究部 加藤康之教授

■個人でも機関投資家並みの分散投資を実現
引き続き、株式会社お金のデザイン取締役である北澤直氏により、「EFTラップ」の商品概要プレゼンテーションがあった。

『「ETFラップ」とは、従来よりも低廉なコストで世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを可能にした運用商品だ。これにより、個人でも機関投資家並みの分散投資を実現することができる。』と北澤氏。

『「ETFラップ」の特徴は大きく分けて、「グローバル」「マルチアセットクラス」「低コスト」の3つがあり、これらが革新性を生み出している。』そのポイントを説明すると以下のようになる。

・グローバル
顧客との一任運用契約により、従来個人投資家ではアクセスできなかった全世界に上場する約5000銘柄のETFにアクセスが可能となる。実際には、株式、債券、コモンディティ等30から40種類のETFがポートフォリオに組み込まれることになるため、実質7000以上の個別銘柄を保有・運用していることと同等の効果を得られることになる。

・マルチアセットクラス
お金のデザインが提唱する「新・財産三分法」に基づいて、オンライン上で顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに合ったポートフォリオを提案する。

なお、ポートフォリオ構築には、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授(京都大学大学院経営管理研究部教授)が監修した運用手法を用いている。

・低コスト
ETFという比較的コストが低い商品を対象とし、かつオンライン上での販売・運用に比重を置くことで、発生する追加コストを最低限に抑えている。これにより、グローバル分散投資のメリットを最大化する仕組みをつくることが可能となる。

また「ETFラップ」の商品性を支える機能ポートフォリオは、従来のリスク・リターンの分散のみに着目していたポートフォリオをさらに細分化、顧客に合わせたテイラーメイドのポートフォリオを作成するもの。全世界に上場する約5,000銘柄のETFを、グロース型・インカム型・インフレ・ヘッジ型の3つに分類して組み合わせて投資することで、一定のリターンを上げつつもリスクをコントロールできるため、資産保全に適した運用が可能となっている。

株式会社お金のデザイン取締役 北澤直氏 株式会社お金のデザイン取締役 北澤直氏

■2つの支援会社が強力にサポート
最後に株式会社お金のデザインの設立、および営業開始に協力したという支援会社からの挨拶があった。株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長郷治友孝氏は、株式会社お金のデザインの社外取締役でもある。同社は、今年の2月にファウンダーの谷家氏から紹介され、3月に廣瀬氏と話したそうだ。

「資産運用の世界で、これからインフレ・少子高齢化が起こってくるなかで、資産保全を主軸のひとつに置いた、ETO直下型の運用ビジネスを独立系としてやりたいという話が廣瀬氏からあり、金融機関のほうからもETFは日本のゲームチェンジャーになるという話があったことから革新的であると思い、投資するに至った。」(郷治氏)。

株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長 郷治友孝氏 株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長 郷治友孝氏

引き続き、みやこキャピタル株式会社取締役副社長岡橋寛明氏より挨拶があった。同社は株式会社東京大学エッジキャピタルと同じく、株主として、お金のデザインを支援している。同社は京都大学の関連ベンチャーに投資するために、京都大学産官学連携本部から認可をもらい、昨年設立されたベンチャーキャピタルとなる。今年の初め、お金のデザインの会長である谷家氏から紹介され、郷治氏が同氏の経済産業省時代の師匠であったことから、支援することになった。

みやこキャピタル株式会社取締役副社長 岡橋寛明氏 みやこキャピタル株式会社取締役副社長 岡橋寛明氏

以上のようにお金のデザインは、それぞれの資産家の「お金のデザイン」を手伝うことを通じ、「ひとりひとりが、将来を心配することなく、自分の人生を自分らしく生きていく」ために資産を役に立てるよう、21世紀の資産形成の社会インフラとなる運用会社を目指しているという。

同社は、今回投入する「ETFラップ」の登場によって、それぞれの資産運用の幅と可能性を広げるものと考えているそうだ。11月4日より先行して会員登録を開始していた「ETFラップ」は、すでに投資家からの反響もあり、約3週間で想定預かり資産額として約2億5000万円を見込んでいるという。

個人資産の運用を任せるのに確実な方法は存在しないが、固い方法、堅実な方法は探せば見つけることができるだろう。同様にお金のデザインは、今後も「資産運用に革命を。」もたらすべく、サービスの拡充に努めていくとしている。興味のある人は資料を取り寄せてみるといいだろう。

株式会社お金のデザイン

オペレーションズ・リサーチを活用!南山大学の鈴木敦夫教授による最適レイアウトの算出方法とは?

スマホやタブレットの普及が進むと同時期に盛り上がってきている市場がある。それがeコマース(EC、電子商取引)市場だ。経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、2020年までに市場規模は20兆円台まで成長すると予測されている。

仮に国内小売市場がこのまま横ばいで推移するとした場合、マクロ的な観点からみれば、eコマース市場の拡大は、すなわちリアル店舗の売上減に直結することになる。このようにネット通販(eコマース)の台頭によりリアル店舗の存在が危ぶまれる今日、その生き残りの方法はあるのかが気になる。

“オペレーションズ・リサーチ教授”の異名を持つ南山大学の鈴木敦夫教授の研究から、興味深い結果が明らかとなったので紹介しよう。

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見えてきた米国の「出口」 10年以上の「徐行運転」?【ビジネス塾】

米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会(FRB)は、6月に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和(QE3)は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

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再始動するスマホゲーム関連! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

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