「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009（ビアフェス）」は2009年9月19日～21日の3日間、横浜の大さん橋ホール国際客船ターミナル 2階において開催された日本最大のビールの祭典だ。



国内外の約200種類におよぶ地ビールが入場料だけで試飲し放題ということだけあり、遠方からもビアフェスに駆けつけるファンも多いという。



そんなビアフェスの最終日となる21日は、ビアフェスの参加者の人気投票で一番のビールに贈られる「神奈川県知事賞」の発表と表彰式があった。




■龍眼という花の蜂蜜が特徴 - Micheal Yeh氏

今回の神奈川県知事賞にノミネートされたビールは200種類、対象となった地ビール会社は65社だった。



栄えある神奈川県知事賞に輝いたのは、台湾初の地ビール会社としても知られる龍昇酒業（Long Sun Brewing Co.,Ltd.）が製造した地ビール「金色三麦」だ。現在、台湾には、龍昇酒業をはじめ15社の地ビール会社がある。

龍昇酒業では、日本での製造・販売を準備中で、受賞した「金色三麦」を日本国内で飲めるようになる日も近いかもしれない。

「金色三麦」を手に持つ、龍昇酒業社長Micheal Yeh氏

「金色三麦」は、1516年にドイツで公布されたビール純粋令に基づいて、麦芽、ホップ、酵母、水の4つの原料で醸造されており、鮮度の高いビールの提供にこだわっている。無ろ過、非加熱処理を徹底し、ビールの香りと栄養をそのまま残した仕上がりとなっている。



名前の由来だが、ビールの色合いからフランス語の「Lebledor（黄金色の大麦）」を連想し、同氏の生み出す、ラガー、ヴァイツェン、ドゥンケルの3種類のテイストから「黄金三麦」という名前が生まれた。

神奈川県知事賞を受賞した「金色三麦」

Micheal Yeh氏は、「私たちは台湾から来た地ビールメーカーです。（金色三麦の）ハニーラガーは台湾でしか取れない龍眼という花から取れた蜂蜜を使用しており、ビールとともに蜂蜜を発酵させることで、非常に香りが残るようなかたちで作っております。



技術的には、日本の地ビールメーカーは非常に高い技術をお持ちです。ですから、私たちは龍眼という花の蜂蜜を特徴としてアピールしただけですが、その花の持ついい香りがお気に召していただけたのではないかと思っております。」と、受賞の喜びを語った。

来場者にハニーラガーをふるまう、Micheal Yeh氏

また、日本のビール好きの人に対してMicheal Yeh氏は、「地ビール愛好家の好みは皆異なっていますが、烏龍茶や緑茶などのお茶を楽しむ感覚で台湾の地ビールもお楽しみいただければ幸いです。」と、台湾の地ビールをアピールした。



・金色三麥 Le ble d’or



■写真で見るビアフェスの地ビール

「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009」では、どのような地ビールが試飲できたのだろうか。

「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009」の乾杯の様子

写真で見てみよう。



■日本地ビール協会

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2009年9月19日～21日の3日間、横浜の大さん橋ホール国際客船ターミナル 2階において、日本最大のビールの祭典「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009（ビアフェス）」が開催された。



200種類もの地ビールを飲み比べることができるイベントは、このビアフェスだけとなっている。ビール愛好家をふくめ連日およそ2万人の来場者が訪れた。



そんなビアフェスの最終日となる21日は、今年より新設されたビール会社を表彰する「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー」の発表と表彰があった。




■地ビールの業界が発展できたら良い - 二軒茶屋餅角屋本店

「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー」は、日本のビール業界の経営の健全化とビール品質の研磨および地域社会への貢献に対して大きな実績を誇った会社に贈られる。



選考はビール専門家やビール審査員、ビール業界関係者、一般ビール愛好家からなる「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー選考委員会」を設け、厳選な審査により決定される。



栄えある2009年の「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー」は、二軒茶屋餅角屋本店が受賞、審査委員長の村上満氏よりトロフィーと表彰状が手渡された。



村上審査委員長によると、同社がビール事業の展開にあたり、品質研磨、マーケティング活動、健全経営、社会貢献の各項において、他社の模範となる業績を残し、併せてわが国のビール文化の育成・発展に寄与したことが、今回の受賞に結びついた。

二軒茶屋餅角屋本店 鈴木成宗社長

鈴木社長は、「思わずこの大きな賞をいただいてしまいまして、たくさんの様の前で恐縮至極ですが、一方で、うちの工場長の中西が十数年やってきたことが皆様に認めていただいてとても嬉しく思っています。



皆さんご存じのように地ビール業界はものすごい波があるんですね。上がらないときは上がらないんですけど、その中で各社さん、一生懸命やっています。



うちも今年からアメリカへの輸出をはじめましたし、私自身も野生酵母をとってきまして自然酵母のビールを作ったりとか、いろいろなことを各社がやっています。



それぞれのところが一生懸命がんばって、一歩一歩は微力だけれども、それがひとつにかたまると、日本の地ビールの業界が、これからまたひとつ大きく発展できたら良いなと思っています。」と、受賞の喜びを語った。



・二軒茶屋餅角屋本店



■日本地ビール協会

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ビールはもっとも人々に親しまれている飲み物だ。仕事帰りや風呂あがりの一杯や、宴会の「とりあえず」まで、

日本人にとっても、ビールは生活に無くてはならない飲み物となっている。「ビール」「発泡酒」「第三のビール」など日本のビールも多様化している中で、年々成長しているビールがある。それが「地ビール」だ。



地ビールは、1994年4月の酒税法改正で最低製造数量基準の緩和によって、全国各地のビール会社によって作られている個性豊かなブランドビールだ。地ビールには、大手ビール会社の量産ビールにはない個性あふれる「香り」「味」「のどごし」を備えた多くの銘柄のビールがあり、ビール愛好家に指示されているのだ。



そんなビール好きの人たちには、こたえられないイベント「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009」がまもなく開催される。



■約200種類のビールが試飲し放題

「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009」では、、入場料のみで地ビールを中心とした約200種類のビール、輸入ビールが試飲し放題なのだ。通称「ビアフェス」として親しまれ、毎年オープン前には、1,000名近くが列を作るほどで、今年の総来場者は、なんと2万人に迫るほどだ。



200種類もの地ビールを飲み比べることができるイベントは、このビアフェスだけとなっていることから、ビール愛好家ならずとも、喉がうずくイベントだろう。



■日本生まれの「ブルックリン・ラガー」も登場

今年のビアフェスでは、日本で初めて生樽で輸入するビール「ブルックリン・ラガー」が試飲できる。

今回の「ブルックリン・ラガー」の提供は、世界的に有名なアメリカの地ビールメーカー「ブルックリン・ブルワリー」と日本の地ビールメーカー「木内酒造」（茨城県）の提携により、10月から日本でのライセンス生産に先立って行われるもの。



■日本一はどこだ？「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー」が発表へ

「ブルワリー・オブ・ザ・イヤー」は、ビールの消費が低迷している時代の中にあっても、時代に媚びず、世評に流されず、自らの確固たる方針を打ち立て、自信をもってビール事業を展開しているメーカーの経営者を顕彰して、日本のビール業界の振興と発展を願う志から生まれた賞だ。



ビール専門家やビール審査員、ビール業界関係者、一般ビール愛好家から委員を選出し、厳選な審査により選出される。



発表は、2009年9月21日午後1時半ころ、横浜港大さん橋ホール・ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009会場において行われる予定だ。



■「ジャパン・ビアフェスティバル横浜2009」

会期：2009年9月19日～21日の3日間

場所：横浜の大さん橋ホール国際客船ターミナル 2階

入場料は、当日券が4,300円、前売券が3,800円。各コンビニやJTB、e-plus、チケットぴあで購入が可能。



■日本地ビール協会

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世界的な景気後退の中、トヨタが米国工場にて創業初の「ワークシェアリング」導入を発表しました。



ワークシェアリングは、仕事を従業員同士で分け合うことで、雇用を確保する方法です。一定の仕事量を分け合うため、労働時間の短縮や賃金カットが伴いますが、解雇などの雇用不安を解消することができます。

・トヨタ：創業初、米でワークシェア ６工場１万２０００人対象 - 毎日新聞



ワークシェアリングは、不景気になり、社会的な雇用不安が発生した際にとられる対策としても知られています。



■ワークシェアリングの種類

ワークシェアリングには、大きく分けて二つのタイプがあるといわれています。



●雇用維持型

一人あたりの労働時間を短縮し、従業員で分け合うことで企業の雇用を減らさずに維持をします。これには、失業対策としてとられる方法と、定年後の中高年の雇用対策として行われる方法があります。



●雇用創出型

法律によって労働時間を規制することで、雇用を確保する方法です。これには、フルタイム以外の雇用を作り出すことで、育児をしながらでも働ける環境を作ることができます。



■世界でのワークシェアリングの取り組み

ワークシェアリングは、すでに各国で取り組み成果もあがっています。



●世界でもっとも成功したオランダ

ワークシェアリングを一番成功させたのはオランダといわれています。オランダは、1980年代には11.9％であった失業率は2001年には2.7％まで引き下げることに成功しています。



1982年、有名な「ワッセナー合意」によりワークシェアリングが推進されました。

この合意は、労働組合は賃金抑制に、企業は雇用確保・時短に努力することが含まれ、政府は減税対策も行っています。



●ドイツやフランスでの取り組み

自動車メーカーなどを中心に時短による雇用を確保するという雇用維持対策からはじまり、近年ではパートタイムとフルタイムy労働者の差別を禁止する法整備により雇用創出対策に取り組んでいます。



フランスでの取り組みでは、当初労働の時間短縮が少なかったこともあり、あまり効果を得られなかったことから法整備を行い政府主導による時短を推進しています。



●オランダがもっとも成功した理由

ドイツやフランスに比べオランダでのワークシェアリングの成果が高い理由として、サービス分野の成長と雇用の拡大が女性が労働力の成長につながったとも指摘されています。



■日本でもワークシェアリングは成功するの？

オランダの成功が目立ちますが、ワークシェアリングを取り入れた3カ国は、失業率を低下させることに成功し、景気の向上しています。



ワークシェアリングは、労働時間が短縮されてる時間の余裕が生まれ、副業などへの意欲が向上することから多様な雇用と社会の活性化に結びつくといわれています。近年、日本でもワークシェアリングを導入しようという動きもあるようですが、ただ単にワークシェアリングを導入すればよいというものではないようです。



労働時間を短縮して雇用を確保しても、企業が副業を禁じていたり、事業規定で兼業できないなどの規制があると、せっかく時短で時間の余裕が生まれても新しい雇用創出に結びつかないのではとの懸念もあります。また、日本はパートタイムとフルタイム労働者の身分や賃金待遇などの格差がオランダなどと比べて大きく、これらを是正するなどの社会環境の整備もあわせて実行する必要も指摘されています。

・パートタイム労働法の改正について - 厚生労働省

・正社員とパート、同じ仕事で給料が違うのはどう思う? - livedoorニュース 世論調査





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辛口の評論家・宮崎哲弥氏は情報収集と整理についてもなかなかのやり手だ。



特にインターネットの情報活用においては、いち早くlivedoor ReaderなどのRSSリーダーを取り入れ様々な事象の事件や問題に対し、テレビや紙面において切れ味のよい評論を展開している。既存の評論家とは一線を画す活躍をみているといってもいいだろう。



そんな宮崎哲弥氏が自身の情報整理術を日経ビジネス Associe（アソシエ）誌において３回にわたって公開している。

・プロが語る「私の情報収集術」第1回 - 宮崎哲弥



第２回では毎月200冊を読破するという速読術について語っている。

インターネットを活用する宮崎哲弥氏とはいえ、情報収集の基本は大量の文書の読破力にあることは変わりはない。毎月200冊を読破するという宮崎哲弥氏は、実に１日6冊以上の本を読んでいることになる。実際にはインターネット上の情報サイトの文章も読んでいるわけだから、その読破文章量は一般人からみればケタ外れに多いといえるだろう。



宮崎哲弥氏は、どのようにしてこれだけの文章を読み切っているのだろうか？

プロが語る「私の情報収集術」 - 宮崎哲弥

同氏が読む本は専門書から新書、雑誌にいたるまで多岐にわたるそうだが、速読のポイントはたった一つ



「読み返さない」ことだという。



一度読み始めたら、後戻りして読み返すという行為をしないのだそうだ。

最後まで一気に読み切り情報を収集するのだという。もし、気になる箇所や読み直したい箇所が会った場合は“付箋”をはり、更に先へと読み進むのだという。



このやり方は、livedoor Readerでも同じだそうで、livedoor Readerのピンアイコンを活用して付箋代わりにして読み進めるのだそうだ。

一見簡単そうに思える速読術だが、紙の書籍の場合は意外と難しいかもしれない。気になるところに付箋をはったからといって、そのまま先を読み続けられるものではないだろうし、読後に付箋の箇所を読み直すにしても、付箋の箇所を開くにも時間がかかる上、全体のストーリーや内容を後からマージするには慣れやコツがいりそうだ。



実は、こうしたランダムな情報収集では付箋の箇所に瞬時に移動できるRSSリーダーのようなツールが向いている。宮崎哲弥氏が実際の書籍などでこうした速読が可能なわけは、RSSリーダーなどでの情報収集と処理に慣れているからかもしれない。



言い換えればRSSリーダーなどで大量の文書情報を収集・処理ができれば、実際の書籍での情報収集や速読力を向上させることもできるのかもしれない。

デジタルであるRSSリーダーを活用することで、現実社会での速読力を向上させる。このあたりに、宮崎哲弥氏の情報処理術の秘密が隠されているようだ。



さて、宮崎哲弥氏は第３回では、どのような情報収集術を披露してくれるのだろう。



宮崎 哲弥（みやざき てつや）

評論家。福岡県久留米市出身。研究開発コンサルティング会社「アルターブレイン」副代表。2006年4月より京都産業大学客員教授もつとめる。テレビ、書籍、講演などでも活躍中。



・プロが語る「私の情報収集術」第1回 - 宮崎哲弥

・プロが語る「私の情報収集術」第2回 - 宮崎哲弥



・日経ビジネス Associe（アソシエ）

・livedoor Reader

米国のサブプライムローン問題から東京株式市場でも影響がでています。



株安や原油高など米国のサブプライムローン問題の深刻化による金融収縮懸念によるともいわれていますが、最近「モノラインショック」という言葉がニュースでも取り上げられることが増えてきました。



今回は、このモノラインショックについてみてみましょう。



■モノラインとは

モノラインとは米国で金融保証保険業務を専門的に行う会社のことで、有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の場合などに元利の支払いを肩代わりするという保険会社の一種です。



これらの会社は保険会社の中でも保証を金融商品に限定していることから、モノ（＝単一の）ラインと呼ばれています。簡単にいえば債券の保険会社です。

国債は満期まで保有すれば元利払いは保証されていますが、それ以外のほとんどの債券は満期までに債務不履行となる可能性があり、債務不履行となった場合は投資家がこれら保険会社から元金と利払いを保証してもらうという仕組みです。



モノラインは信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）債権を組み込んだ証券化商品も保証対象としているため、サブプライム住宅ローンの債務不履行による元利払いの肩代わり負担も行います。したがって今回のサブプライムローン問題で肩代わりする負担が増大すると業績が急速に悪化し、モノラインの格下げが発生してしまいます。



そもそも信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなってもモノラインが元利金の支払いを保証していたことが大きな理由です。格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで投資家の安心感が増し、証券化商品の売り買いを支えてきました。



ところが、サブプライム関連の債務不履行が増えてモノライン保険が実際に支払わなければならない事例が増えますと、中小のモノラインの信用力が低下して大手各社にも波及してしまったわけです。

米証券大手モルガン・スタンレーのアナリスト、ケン・ザーブ氏は１月８日付の調査リポートで「最終的な損失額がはっきりするまでモノライン株への投資は見合わせるべきだ」と投資家ら警告しています。



■モノラインの生命線は格付けと信用収縮

モノラインの保証業務への信用を支えているのが格付け会社による高い格付けです。



代表的なモノラインはAmbac（アムバック）やMBIAですが、自社に対して格付け会社から高い格付けを得ていることで信用を確立し、その信用を背景に証券化商品の保証を手掛けるわけです。つまり、「トリプルＡの格付けを持つAmbacが保証を付けることによって、その証券化商品の格付けも保証される」というわけです。



今後、Ambacが保証してきた証券化商品の格付けが引き下げられると証券化商品を保有する金融機関の評価損失がさらに拡大するという「負の連鎖」も起こりかねないのです。モノライン各社の信用力低下は保証先の債券や証券の価格下落を促すため、金融市場の混乱やモノラインショックにつながります。モノライン自体の格下げは、かなり深刻な事態といえるのです。



AmbacとMBIAは、2007年11、12月期、2008年通期の業績予想を下方修正しています。Ambacについては2008年通期で一株利益が0.49ドルの赤字に陥るとの悲観的な見通しを明らかにしました。そのため株式市場では「モノライン売り」が再燃し１月8日だけでAmbacは17％、MBIAは21％と大幅に下落しています。いまやモノライン各社は資本増強になりふり構っていられない状況なのです。



■日本への影響はあるのか

日本の大手金融機関にとっても米国で金融商品を販売する場合はモノラインの保証を受けているケースも多くあります。生損保などの日本の金融機関がモノラインの保証する金融商品を保有していた場合、評価損失が膨らむ懸念もでてきます。



例えば、損保ジャパンは１月11日、金融保証保険で３億ドル（340億円）の保険金を支払う可能性が生じたと発表しました。サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けていましたが、その格付けが想定以上に悪化したことで支払うリスクが生じたのです。



損保ジャパンは自ら保険を受ける「元受け」でしたが、ほかの国内大手損保では米国のモノラインがいったん受けた保険のリスクを小分けにした再保険の形で受けている例もあります。



金融庁の佐藤隆文長官は１月21日の会見で「（取引は）大手損保会社が主で、ヒアリングなどの結果では、それぞれの会社において十分にコントロール可能な範囲内」と、国内金融機関への影響はそう大きくはないとの見方を表しましたが、 国内金融機関は大量の国内株を持っており、モノラインショックによる株安の深刻化は楽観できません。



今後もムーデイーズ、スタンダード＆プアーズなどによるモノライン各社への格付けの行方には注目していく必要があるでしょう。



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