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企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】

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EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター(2023年度版)」(以下、「本調査」)を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。

企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数(47%)が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト(業績に与える影響)を財務諸表に反映していない。このことは、気候変動が他の重大なインパクトと同程度には重視されていないことを示唆しており、「気候戦略は依然として企業報告から分離されている」という大局的な傾向を示している。気候関連の情報開示は、カバー率も質も向上(ともに前年同期比で6%の向上)するなど、特に発展途上国で改善されているが、私たち人類がもう後戻りできない段階に達している現在、この深刻な状況を打破するには、もはや情報の開示だけでは十分ではなく、大々的に多くの企業が集ってトランスフォーメーションを実行する必要がある。

本調査は、気候関連の情報開示についてカバー率と質の向上をスコアリングする、定評あるベンチマークです。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の基準に基づいて、51カ国の1,500以上の企業の業績関連の情報開示を検証しています。気候変動リスクバロメーターは、各企業が、TCFDが推奨する情報開示のうちいくつ開示しているかその数(カバー率)と、各開示情報の範囲および詳細(質)を計測している。

本調査によると、カバー率は引き続き前進を続けており、2022年の84%から、2023年は90%へ向上した。しかし、気候関連の開示情報の質は、50%と依然低く、わずかながらも向上(前年同期比6%増)した唯一の理由は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が新たに導入するサステナビリティ情報開示基準によって要求事項が増えるため、それに備える必要があるというものだった。また、本調査によって、気候関連の開示情報の粒度が依然として均一化されておらず、情報開示をめぐる規制の効果に格差があることも明らかになった。気候関連情報開示の質で上位を占める国は、英国(66%)、ドイツ(62%)、フランス(59%)、スペイン(59%)、米国(52%)となっている。しかし、インド(36%)、中国(30%)、フィリピン(30%)、インドネシア(22%)は、大きな改善が必要な国として挙げられている。

■EYグローバル気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーのマシュー・ベルのコメント
「気候関連の情報開示では、国や地域固有の、またセクター独自の複雑性が存在していて、先頭を走るリーダー国と、遅れを取っている国があることが、今年の調査でわかりました。当然のことながら、厳しい開示規制や気候変動にコミットしている投資家または政策立案者コミュニティを有する国は、TCFDが推奨する最新の開示情報を活用し、ISSBが導入する新たな開示要件の準備を着実に行いながら、前進を続けています。気候関連情報開示が法律で義務付けられていない国でスコアがかなり低くなっており、それが平均スコアを引き下げているため、この問題への対応が行われるまで、スコアの低迷は続くでしょう」

今年の調査ではより深い分析を行うため、今後数年間の気候関連情報開示の動向を決定づけるであろう3つの新しい領域を測定しました。1つ目は、企業の財務諸表に気候関連のリスクとオポチュニティがどの程度反映されているか、そのレベルの測定です。これは、気候変動のリスクとオポチュニティに対する企業の理解度を示すだけでなく、企業がその理解を開示することにどれほど意欲的かを伝えるものです。2つ目は、企業が公約からアクションへと前進しているか否か、またどのようにアクションに移しているのかを評価する、企業のネットゼロ移行計画の測定です。そして3つ目は、さらなるインサイトに対する企業の準備度の計測、つまりISSBが示している基準草案(S2号)に対して準備ができているか、またはそれを採用するかどうかの計測です。

■企業業績
気候関連情報と企業業績との関係性に目を向けると、調査対象企業の3分の1のみが、気候関連インパクトの業績に対する定量的・定性的な関連性を、財務報告書で公表している。これは、財務報告の中で、気候関連のリスクとインパクトが、企業業績の他の指標とは同等に考えられていないことを示唆している。さらに、調査対象の企業の42%が、自社のバリューチェーンおよびより広い視野で見た市場動向に照らしたシナリオ分析を行っていない。そして、まだ気候変動がビジネス成長の文脈で考えられていないことを象徴するように、大半の企業は、気候関連リスクの戦略(77%)と比較して、気候関連オポチュニティの戦略(68%)を開示することに引き続き消極的だ。

■ネットゼロ移行計画の策定
ネットゼロ移行計画の策定については、まだまだできることがあるようだ。調査対象企業のほぼ半数(47%)が、気候変動に関する最新の推奨事項に合わせて自社のビジネスモデルとオペレーションをどう方向転換していく計画なのかを情報開示していない。移行計画を情報開示している企業(53%)でも、情報の詳細さの度合いは依然として限定的だ。当然ながら、エネルギー(60%)、鉱業(60%)、運輸(58%)、テレコム&テクノロジー(57%)など、最大の気候リスクにさらされているセクターは、最も詳細な移行計画を整えている。しかし、農業セクターは遅れを取っており、なんらかの移行計画を開示していると回答したのは、調査対象の農業セクター企業のわずか43%のみだった。

■新基準遵守への準備度
本調査によると、気候リスクとビジネス成長戦略とのつながりを理解している企業は、国際財務報告基準(IFRS)S2号「気候関連開示」などの、新たな気候情報開示要件への準備度が高くなっている。しかし、ただコンプライアンスするだけというアプローチを取っている企業は、新たな気候関連情報の開示義務を遂行しようとする際に苦心する可能性が高いだろう。

■アクションへ前進するための道のり
本調査では、気候変動に対する世界レベルの行動計画を後押しするために、企業が実行を検討すべき3つの重要なアクションを例示している。

負担からアクションへ 思考の転換:最高の業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能なオポチュニティと捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。

データに基づく脱炭素化:データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきだ。

取締役会での重要性の向上:気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきだ。

■マシュー・ベル氏のコメント
「気候コミットメントを実現するためには、ネットゼロ経済への移行を大幅に加速させなくてはならない今、企業が公約している志高い気候プランとそれを達成するための実際のアクションの間には懸念を呼ぶほどの格差があることを、本調査は示唆しています。気候リスクの情報開示は、単に法律で求められているから従うという捉え方をするべきではなく、より広範な商業戦略を伝えるオポチュニティや、競争優位を得るためのオポチュニティとして捉えるべきです。変化を受け入れ、実際にそれを達成すべきリーダーたちにとって、今は非常に重要な転換期かもしれません。企業は公約を発表するという思考から、アクションを起こす思考へ移行すべきであり、自社のオペレーション全体に脱炭素化戦略が浸透しているだけでなく、実行されていなくてはなりません」

■EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーの牛島 慶一氏のコメント
「本レポート結果から、『開示は進むも、経営戦略への統合は改善の余地あり』、また『国や地域によっての格差が大きい』ことが明らかになりました。日本はかねてからTCFD賛同企業が多いため、本レポートの調査対象企業においては、開示の量と質の両面で、欧米諸国と同水準を維持しています。

しかし、グローバルなバリューチェーンにおいて、上流も下流も他の国や地域に依存しやすい日本経済は、経済力や排出量で日本を上回る国との足並みがそろわなければ、気候変動分野でのグローバルなリーダーシップの発揮はもとより、思い切った投資になかなか踏み切れない状況かもしれません。実際に企業の開示の質を高めるためには、社会的なデータの蓄積だけでなく、新技術などの具体的なソリューションの実装が必要です。

地域格差に関しては、ASEAN、インド、中東などの新興国が開示の量で大幅に進化している一方、質においては依然として、先進国との間に大きな差があります。日本企業には世界のバリューチェーンでのポジションを強化するために、他の国や地域との協業を通じたソフトパワーの行使が期待されます。

今後数年間は、資本市場への気候変動課題の統合がますます進展するでしょう。全体の質を上げるためには、まず量の拡大が重要ですが、既にグリーンウォッシュという言葉があるように、視点は質の向上に移行しはじめています。日本の経営が強みとしていた現場力、実務力を発揮すれば、国際社会の課題解決に貢献する機会があるでしょう。

経済への気候変動の統合は、気候変動対策を軸にした新たな経済圏を形成し、その他の市場との競争を引き起こす可能性があります。企業は気候変動を軸に、世界のバリューチェーンの見直しを迫られることになるでしょう。政府の支援強化も必要です。したがって、企業を主体とするサプライチェーンへの働きかけや、官民の協力が重要になります」

日本語版ニュースリリース:
EY調査、企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-07

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2023-03-31

サポート体制の強化が急務に、海外赴任者の多様化進む!インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」【まとめ記事】

s海外赴任

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。

ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1 全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。

モダンクラシック・デザイン!インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1 全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。


支柱に収納をプラス!簡単取り付けができる小物トレー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、支柱やポールに取り付け設置できる小物トレーブラック「100-RACOP5BK」ホワイト「100-RACOP5W」を発売した。本製品は、支柱やフレームに取り付けできる小物トレー。直径25~40mmの丸パイプに取り付け可能だ。収納が無いスタンド・支柱に取り付ける事でそばに置いておきたい文具やリモコンの置き場所を確保できる。ケーブルアシストもできるので設置機器をキレイに配線できる。


サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。


お酒とグルメが大集合!ひろしまブランドショップTAU「広島のお酒呑み比べまつり2024」開催
県内の市町等で構成する「ひろしまブランドショップ協議会」は、2024年2⽉16⽇(⾦)〜18日(⽇)に、ひろしまブランドショップTAU 1階ひろしまCAFÉ で広島県内のお酒やグルメを堪能できるイベントを開催する。広島県は中国⼭地、瀬⼾内海および盆地に囲まれた温和な気候⾵⼟に恵まれており、⽇本酒・ワイン・地ビール・ウイスキーなど様々なお酒があり、多様な味を楽しむことができる。昨年⾏われたG7 広島サミットにおいて提供された銘柄や酒蔵としては全国で初めて史跡に指定される「⻄条酒蔵群」の銘柄含めTAU 史上最多の19銘柄を取り揃えた。期間限定で普段1F⾓打ちコーナーにて提供していないお酒の呑み⽐べを堪能できる。


パソコン不要!動画・写真をテレビで再生できる、メディアプレーヤー
サンワサプライ株式会社は、パソコンは不要で、SDカード・USBメモリを挿すだけで動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できるメディアプレーヤー「MED-PL2K102」「MED-PL2K202(2分配)」を発売する。SDカード・USBメモリを挿すだけで、動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できる。パソコンは不要で、リモコン1つで簡単に操作が可能だ。「MED-PL2K202」はHDMI出力ポートが2つ付いているので、2画面同時に出力可能だ。※HDMIとRCAコンポジットの同時出力はできない。パソコンが不要で簡単に持ち運び・設置ができる。本体とテレビを接続し、テレビの電源を入れてメディアを接続、リモコンで選んで再生する3ステップで簡単に接続できる。展示会での動画再生、店頭でのプロモーション、役所での案内など様々な場所で活用できる。


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サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果

s海外赴任

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。

■第5回 EYモビリティサーベイの調査結果
●海外赴任中の医療費
1. 地域別加入医療保険の種類
海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に、中国、タイ、インドは海外旅行保険加入割合が7割超、米国は現地保険会社の保険パッケージ、英国は他エリアと比較すると現地公的医療保険への加入率が高い結果となった。

2. 保険でカバーできない歯科治療費の会社補助範囲
年間歯科治療費が200万円相当の場合の会社支給額は、平均値が126万1,831円、中央値が140万円。

3. 赴任先での赴任者、帯同の出産費用
「健康保険組合からの出産育児一時金のみ支給」が17%、「全額会社支給」と「出産育児一時金を超える部分は全額会社支給」が合計で20%という結果となった。その他の23%には先例がない場合も含まれるが、「赴任先での出産は認めていない」はわずか4%と、赴任先での出産が一般化するとともに会社として認める傾向にある。

4. 会社負担の保険料・医療費の最終負担者
保険料・医療費ともに「出向元(日本本社)が負担する場合が多い」が最も多く50%を超える結果となった。保険料・医療費は赴任者費用のため出向先負担とすることが原則だ。出向元が負担する場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがある。

5. 課題
海外旅行保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性をどう判断するかが課題として挙げられる。

●出産・子育てへのサポート体制
1. 赴任者本人の赴任先での出産・育児休暇取得
「事例がない」との回答が47%と最も多いものの、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」との回答が14%。女性赴任者の増加に伴い、今後現地出産のニーズは一層高まると考えられる。

2. 帯同する子に対する学費以外のサポート
赴任者からはベビーシッター、キッズシッター費用補助のニーズは高いものの、実際に制度化している割合は8%と少数派。

●物価・為替変動への対応
物価・為替変動が著しい場合の特別対応
回答者の55%が何らかの対応・調整を行っていると回答。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行ったとの回答も寄せられた。

■EY税理士法人 パートナー 藤井 恵氏のコメント:
今回は『海外赴任中の医療費』『出産・子育てサポート』『物価・為替変動』の3点に絞って調査を実施しました。医療費については赴任者数が多い企業ほど、海外赴任者の医療費は現地法人負担とし、現地での申告も正しく行う傾向にあります。また、医療費を賄う保険に関しては、海外旅行保険が主流ですが、赴任者数が多い企業では、グローバル医療保険や、あえて保険は利用せず、海外療養費請求代行会社を活用し、会社が医療費を負担しているケースもあります。

また、海外赴任者の赴任中の出産については、赴任者数が最も多い層の企業では、「認める」とするケースが半数を占めます。一方で、500名以上1,000名未満の層では、「帰任扱い」とする割合が半数を占めています。赴任者数が少ない企業では、「そのような事例が発生したことがない(そのため特に検討していない)」とする割合が主流です。

一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関係するトピックとなります。しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えられます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面する課題です。そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

<第5回EYモビリティサーベイ概要>
本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施している。
目的:海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析
テーマ:海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応
実施期間:2023年9月12日(火)~23年10月13日(金)
回答者数:280名(有効回答数* :247社)
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社-本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答-人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答-設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回 EYモビリティサーベイレポート(PDF)
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

日本語版ニュースリリース:
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/02/ey-japan-news-release-2024-02-13

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世界のIPO市場・生成AI・通信事業者のリスクなど!EY、調査結果を発表【まとめ記事】

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。


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EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023 https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


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生成AIはビジネスチャンス!EY『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

2024年テクノロジー企業ビジネスオポチュニティのトップ10は以下の通り。
1. デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入と「コントロールタワー」の確立
2. フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおけるターゲットを絞った生成AI使用の実験
3. 急成長する「エッジエコノミー」における新しいデジタルインフラへの投資
4. 新興市場でのサプライチェーンの増設
5. AIロードマップに沿った企業の投資戦略策定
6. プラットフォームのビジネスモデルを活用した先進テクノロジーの産業化と規模の拡大
7. 新規および将来の税負担に対して積極的かつ包括的な対応の確立
8. 環境への取り組みにおけるデータセンターのエネルギー効率の優先
9. 高度なリスクツールへの投資による、コスト、リスク、レジリエンス、アジリティ間のトレードオフの再検討
10.現在および将来のサイバーリスク軽減のための高度なテクノロジーの導入

■EY Americas TMT リーダーのKen Englund氏のコメント
「2023年のテクノロジー業界は世界経済の逆風と地政学的な緊張を乗り越え、AIの可能性について幅広い期待を集めました。今後1年間にチャンスが到来するのは明らかです。AIを戦略の中心に据えることで、テクノロジー企業はトランスフォーメーションを加速させるだけでなく、急速に台頭するテクノロジーやビジネスモデルの活用のために事業を再構築することができ、これまで先行していた競合他社を一気に追い抜く可能性を秘めています」

フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおける生成AIを試すオポチュニティも初登場で2位となった。本調査では、企業はすべてのユースケースに生成AIを活用するのではなく、インパクトが大きく価値の高いユースケースと、トランスフォーメーションの機会をターゲットにすべきと述べている。例えば、ソフトウェアコーディングで生成AIを使用すること(フロントオフィス)や、人材を惹きつけて保持するためにAIを導入すること(バックオフィス)などがある。

本調査によると、業界のリーダーたちは、AIがビジネスのより効率的な運営に役立つ可能性を強く認識しており、65%のテクノロジー企業のCEOが、競合他社に戦略的優位性を与えないために、今すぐ生成AIに取り組む必要があると述べている※2 。
※2 EY、「CEO Outlook Pulse Survey」、2023年

■購入するか、構築するか?
このような状況の中で、AIロードマップを軸にした企業の投資戦略の策定が、5位にランクインしたことは想定通り。AIおよび大規模言語モデル(LLM)の使用が急速に進んでおり、企業はM&A、そしてパートナーシップの構築によって、自社が直面しているハードウェアの需要、コストのかかるトレーニング、導入に必要な人材の採用などの課題を克服して、開発を加速させることができるようになる。

■EYパルテノン、グローバルTMTリーダーであるOlivier Wolf氏のコメント
「AI関連のM&Aには規制上のハードルがあるにもかかわらず、大きな可能性が残されています。現在多くのテクノロジー企業がプラットフォームビジネスを営んでいるということは、既存のAIエコシステムに基づくビジネスモデルを持つ魅力的な企業が今後たくさん現れるということです。企業が事業を拡大する最適な方法は、中小規模の買収と企業投資とパートナーシップをうまく組み合わせることで、新しいプロポジションを迅速に開発・展開するために必要な知的財産や必須スキルを外部から自社に取り込むことです」

■サプライチェーンの多様化
今回のランキング4位には、新興市場での新たなサプライチェーンを確立するオポチュニティが入った。サプライチェーンのデカップリングリスクは、特にハードウェア志向の企業には依然として存在しており、半導体などのサブセクターでは、地政学的な混乱を緩和する方法でサプライチェーンを再編する競争が進行中だ。本調査では、インドやASEAN諸国※3 などの新興市場で事業を展開し、貿易摩擦にさらされる地域から離れた場所で事業を拡大するという新たな傾向が強く示されている。
※3 東南アジア諸国連合(シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む)

■AI需要によるエネルギーの逼迫
データセンターのエネルギー効率を優先することが、今回のランキングでは8位に入っている。LLMのトレーニングやインテリジェントシステムの実行に膨大な処理能力が必要とされることから、データセンターのエネルギー使用量が急速に増加することが予想される。実際、本調査は、2027年までにAIがオランダ一国と同じ量の電力を消費する可能性があることを強調しており※4 、企業がエネルギー機器メーカーと協力して、データセンターに電力を供給する革新的な方法を開発し、短期的にも長期的にもコストを削減することで対応することを提案している。
※4 de Vries, 「The growing energy footprint of artificial intelligence」、Joule、2023年

■EY Japan テクノロジー・メディア & エンターテインメント・テレコムリーダー 兼 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 コンサルティング・マーケッツリーダーでありパートナー 尾山 哲夫氏のコメント
「コロナ禍と地政学的な不確実性の中、テクノロジーの指数関数的な発展によりAIを活用する社会というものが現実的なものとなってきました。AIにより『社会の在り方」を変えうることは、社会で一定のコンセンサスを得ており、今後は企業がどのような思想とアプローチで自らのビジネスに生成AIをインストールしていくかについて意思決定していく必要があります。企業の次のチャレンジはAIによる『顧客の創造」と『商品およびサービスの開発」をタイムリーに実現することであり、そのための新たなオペレーションモデルへのトランスフォーメーションが企業のCxOの最大の責務であると考えています。競合他社に対する競争優位を確立するためには生成AIの可能性を理解して自社のビジネスに速やかにインストールすることが重要です」

※本ニュースリリースは、2023年12月7日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Tech industry outlook brighter than 12 months ago, with GenAI emerging as top opportunity for 2024
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/12/tech-industry-outlook-brighter-than-12-months-ago-with-genai-emerging-as-top-opportunity-for-2024

日本語版ニュースリリース:
『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-26

■「2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」について
EYは、より深い知見を得て今年のビジネスオポチュニティリストを作成するために、初期調査した内容に、世界中のクライアント・サービス・チームがテクノロジーセクターのクライアントとやり取りする中で得た知見や推奨事項を追加的に盛り込んでいる。

トップ10ランキングは、ビジネスオポチュニティの分野とテクノロジー業界のサブセクターを幅広くカバーするように設計されており、すなわち、すべてのオポチュニティがすべてのテクノロジー企業に当てはまるわけではありません。関連性の度合いは、企業が消費者向けか、B2Bか、ハードウェアまたはソフトウェアやサービスに関わるかによって異なる可能性がある。

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生成AIの台頭により、通信事業者が2024年に直面するリスクの変容!EY、調査結果を発表

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EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力)が外部圧力に晒されている。

通信事業者の68%が、人工知能(AI)の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。

AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇した。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになった。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることだ。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっている。

■EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozen氏のコメント:
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」

■EYJapan テレコムセクターリーダー 斎藤 武彦氏のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」

■人材を惹き付け確保する必要性
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクだ。ここにも、AIの影響が現れている。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっている。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足だ。

通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされている。通信事業者の雇用主の半数以上(55%)が、一時的に新規採用を凍結しているが、これは他のセクター全体(28%)の2倍となっている。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答している。これも、他セクターの平均(44%)と比べてかなり高い数値となっている。

■EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム(TMT) リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント:
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ(既にあるスキルの強化)、リスキリング(新しいスキルの習得)に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」

■顧客が求めるのはよりお得なプラン
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっている。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみだが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めている。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えている。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇している。

■Loozenのコメント:
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」

本調査について
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としている。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用している。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されている。
・コンプライアンス上の脅威(政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来)
・オペレーション上の脅威(プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす)
・戦略上の脅威(顧客、競合他社、投資家に関連)
・財務上の脅威(市場、エコシステム、投資の変動から発生)

脚注
1.「EY CEO Outlook Pulse」調査(2023年6月)の中で通信事業者が回答したもの
2.「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査(2023年10月)の中で通信事業者のCISO(最高情報セキュリティ責任者)が回答したもの
3. EY報告書「人工知能(AI)の世界的な規制状況(The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」(2023年9月)より
4. 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ(2022年12月)より(https://www.gao.gov/products/gao-23-105626)
5. 「EY 2023 Work Reimagined Survey(EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023)」(2023年9月)の中で通信事業者が回答したもの
6. EY調査「Decoding the digital home(デジタルホームを解き明かす)」(2023年9月)より

※本ニュースリリースは、2023年11月30日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/11/the-emergence-of-genai-is-reshaping-the-2024-telecoms-risk-radar

日本語版ニュースリリース:
EY調査:生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク(リスクレーダー)の変容
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-20

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2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風!EY、調査結果を発表

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EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。

2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。
※ EY Global IPO Trends 2023
https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends

データが示すポジティブな経済状況を背景に、市場が力強く上昇しボラティリティ指数が低水準にあるにもかかわらず、公募増資は、米国の9月の短期的な動きを除いて、多くの先進国市場で低調に推移している。ここ2年間にわたるIPOの停滞の後、IPO発行者と投資家は市場の上昇に乗ろうと躍起になっていたが、注目度の高いIPOが次々と上場後に売り出し価格割れし、市場心理に影響を与えた9月以降、この熱意は冷めた。マクロの不確実性に直面した株式投資家がメガテクノロジー株に固執したことも新規上場意欲を減退させた一因だ。極めて積極的な金融政策もIPOに影響を与える主要因となり、株式市場全体のパフォーマンスを上回る影響力を持った。

5年平均のIPO活動との比較では、注目すべき点として、インドネシア、マレーシア、トルコで件数と調達額が増え、インド、サウジアラビア、タイでは件数が増加した。対照的に、香港のIPO市場は今年の調達額が20年ぶりの低水準となり、中国本土のIPO発行ペースは2023年後半に鈍化した。

今年は製造業セクターと消費財セクターがポジティブな動きを見せ、特に製造業セクターは件数が最も多く、消費財セクターは件数と調達額の両方で増加した唯一のセクターだった。一方で、テクノロジーセクターは、米国で注目されたハイテクIPOに対する投資家の反応が今ひとつだったことや、生成AIのスタートアップがまだベンチャーキャピタルの投資段階にあることから、引き続き件数は減少傾向だが、調達額の面では、2023年のIPOをリードした。

また、ヘルス&ライフサイエンスセクターは、件数と調達額が大幅に減少しており、特に中国本土と米国でその影響が顕著に現れている。このセクターでのプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルの支援を受ける企業の数は2021年以来78%減少した。セクター別のIPOトレンドは、世界経済とサプライチェーンのダイナミクスの変化を反映しており、セクター間で新たな勝者と敗者が生まれていることを示している。しかし、ファンダメンタルズの強さが依然として全体を押し上げていることに変わりはない。

■エリア別パフォーマンスの概要: 2023年は各エリアが予想しなかった結果に
2023年の米国のIPOは、2022年比で15%増加しましたが、注目度の高いディールがいくつかあったため、調達額は2022年の約3倍に跳ね上がった。合計で153件が227億米ドルを調達し、そのうち85%以上が米国取引所に上場した。5億米ドル以上を調達したディールは、2023年には7件あり、2022年の4件から増加したが、米国取引所におけるIPO活動は引き続き小規模ディールが中心となっている。

ブラジルのIPO市場は、情勢不安の中、上場のない期間が2年を超え、過去20年で最も長い不毛の期間を記録した。カナダの主要取引所では、2022年と2023年のIPOはそれぞれ1件のみで、このレベルのIPO活動は、過去20年でこの取引所では前例のないものです。Americas(北米・中米・南米)では、IPO取引の低調、金利上昇、地政学的懸念が、公開市場への参入を目指す企業にとって厳しい資本調達の環境を生み出している。

今年、Asia-Pacificでは732社が新規上場し、調達額は694億米ドルで、それぞれ前年比18%減、44%減となりました。経済的・地政学的な逆風に直面するAsia-PacificのIPO市場にとって、2023年は厳しい年となり、中国本土と香港の2大IPO市場は引き続き件数・調達額ともに減少した。中国本土から米国へのクロスボーダー上場の平均ディール規模も20年ぶりの最低水準となり、2021年の水準から93%減少した。ただし、中国本土は引き続きIPO資金の重要な源泉であり、2023年の世界全体の調達額の40%以上に寄与した。

Asia-PacificのIPO市場では、ESG(環境、社会、ガバナンス)およびテクノロジー分野でプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルに支えられた資本力のある企業は、自社の評価が向上するまで待つ余裕がある。現実的な価格設定とIPO後のパフォーマンスが、強力なガバナンスと優れたエクイティストーリーを備えた上場準備会社の2024年の上場を促すかもしれない。

EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)のIPO市場は回復基調にあり、MENAの大型ディール、インドとCESAの活発化、米国への注目度の高いクロスボーダーIPOを背景に、調達額は39%減少したものの、件数は7%増加した。この地域は、413件、311億米ドルの調達額で1年を締めくくった。また、世界の上位10案件のうち5案件がEMEIAからのものであったとはいえ、2022年と比較すると、大型IPOよりも小型IPOの件数が多かったため、調達額が減少した。

2023年もEMEIAのIPO上位10件の大半はMENAで、うち6件を占めています。英国では、高インフレと金利上昇に加え、厳しい市場環境がIPO活動を鈍化させた。EMEIA全体では、2024年の展望は楽観的ですが、予断を許さない市場環境にあって慎重な歩みが求められる。各国では、各国政府および規制当局が、破壊的イノベーションへの投資を促進するため、資本市場を刺激する措置を講じている。

■2024展望 : IPO候補企業は好機に備え十分な準備を
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント:
「IPOへの熱は高まりつつあり、改善されたアフターマーケットのパフォーマンスとともに小規模な取引が増加しています。 多くの政府がIPOを促進するための措置を講じていますが、特に高成長経済圏では活動が非常に活発です。金融政策が緩和され、地政学的な状況が安定する前に、IPOを検討している企業は、2024年中の限られたチャンスを生かすために、基礎を築き、価格に対する期待を管理することに焦点を当てるべきです」

世界的には、緩和されつつあるインフレーションと2024年の利上げカットの可能性が、流動性とリターンの見通しを向上させることで、投資家をIPOに呼び戻す可能性がある。ただし、持続的な地政学的不安は投資家の信頼を損なうかもしれない。

一言でいうと、来年のIPO復活はマクロの改善にかかっています。企業はIPOの好機を広げるためにより良い市場環境を待ち望んでいる。

向かい風が和らげば、投資家の信頼が回復し、市場は再びIPOに好機をもたらすだろう。

2024年にIPOを検討している企業は、十分に準備する必要がある。考慮すべき主要な要因には、インフレーションと金利、政府の政策と規制、経済活動の回復、地政学的な緊張と紛争、ESGの議題、およびグローバルサプライチェーンが含まれる。代替的なIPOプロセス(直接上場、重複上場、セカンダリー上場)から他の資金調達手段(プライベート・エクイティ、借入またはトレードセール)まで、多様な選択肢も検討すべきだ。

EY Japan IPOリーダー/EY Startup Innovation共同リーダー/EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人氏のコメント:
「2023年度の日本のIPOマーケットのうち、グロース市場は、株価指標(グロース250)が夏以降低迷したため、同市場に上場した企業は、65件と昨年の70件に比べ減少し、また、例年IPO件数が多い12月に東証に上場した企業は、15件と昨年の25件に比べ大幅に減少しました。

しかしながら、年間を通じて見るとIPO件数は96件と昨年の91件を少し上回る結果となりました。調達資金が100億円超の案件は13件となり、昨年の3件から大幅に増えております。公募時の時価総額が1,000億円を超える案件は4件となり、昨年の2件と比べても倍増しており、また、グローバルオファリングした企業も7件と昨年の4件に比べると増加し、昨年と比べ全体としては、規模は多くなりました(日本のIPOデータは2023年12月1日時点)。

東京証券取引所では、将来的にグロース市場の上場基準を引き上げる検討をしているとも言われていることから、将来IPOを目指す企業は、市場動向と合わせて、この動きにも注目する必要があります。」

※本ニュースリリースは、2023年12月14日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Multiple crosswinds superseded global IPOs despite market rally in 2023

日本語版ニュースリリース
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-27

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イマドキ女子小学生の2023年“本当に流行ったもの”ランキング!「好きな有名人」第一位は?

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株式会社小学館は小学校低学年女児向け雑誌『ぷっちぐみ』、少女まんが誌20年以上連続部数No.1『ちゃお』の読者とその家族を対象にした読者アンケートを両誌創刊以来、定期実施している。2022年8月より女子小学生(JS)のリアルな本音を、各編集部の視点で定期レポートする「JS研究所」を発足した。

今回は、高学年JSが中心の『ちゃお』2024年1月号にて掲載・収集したアンケートより2023年下半期のJSトレンド調査結果を一挙公開。好きな有名人や友だちとの間での話題などから、2024年のトレンドを「JS研究所」メンバーの視点で予想する。
ちゃおプラス: https://ciao.shogakukan.co.jp/
ぷっちぐみ:https://pucchigumi.net/

■好きな有名人に関するアンケート
●話題作の主演俳優、歌手・アイドルグループがイマドキJSに大人気!
好きな有名人ランキングのトップに輝いたのは「目黒蓮」さん。話題となった『silent』出演以降、JSからも大人気の存在になっており、今回初一位に。目黒さんが所属するグループ「Snow Man」も六位に入った。二位・三位にはそれぞれ昨年の大人気アニメの主題歌も担当した「Ado」さん、「YOASOBI」が、また四位には「あのちゃん」が急上昇ランクイン。歌手・アイドルグループが、好きな有名人ランキングの上位を占める結果となった。

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■「友だちの間でよく話に出るもの」に関するアンケート
●JSでよく話題になったものは、「恋バナ」をおさえて『推しの子』がトップに。漫画、アニメ、ゲームの作品名が多数挙がったが、「メイク」という回答も!

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「友だちの間でよく話に出るもの」では「漫画」「アニメ」や「ゲーム」に関するものが多い傾向に。その中でも、昨年アニメ化で話題となった『推しの子』が、「恋バナ」を上回る結果となり、JSの間で特に流行っていたことがわかった。また「メイク」という回答も一定数あり、高学年JSの間で関心が高まっているようだ。

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トップ20にランクインしているキーワードの中には、『推しの子』の他、『葬送のフリーレン』『薬屋のひとりごと』、『SPY×FAMILY』が挙がっており、引き続き注目のコンテンツと言える。

■「放課後、何をしている時間が長いか」に関するアンケート
●遊びも勉強も両立するのがイマドキJS! 趣味の時間は「まんが」と「YouTube」が中心。

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「放課後の時間の使い方」では、「友だちと遊ぶ」の次に「勉強」が来ており、遊びも勉強も両立している子が多いという結果になった。「まんがを読む」時間が長いのは『ちゃお』らしい結果。YouTubeを見る時間の方が、TVを見る時間が長いのは近年顕著な傾向だ。動画配信サービスの視聴時間も増えており、「よく話題に出るもの」との関連性が見て取れた。

■編集長からのコメント&2024年のJSトレンド予想
2023年にJSが興味があったのは漫画やアニメ、恋バナ、メイクでした。この傾向は2024年も引き継がれそうです。特にメイクへの関心の高まりは感じており、親御さんと一緒に楽しんでいる子が増えています。また、2024年は2023年よりVTuber人気も高まりそうで、最近の『ちゃお』でも取り上げました。

お友達と遊ぶのに時間を割いているJSですが、学びにあたる時間も2024年は増えていく傾向になりそうです。2024年はJSの皆さんにさらにたくさん学んで、たくさん遊んでほしいです。
『ちゃお』編集長


■小学館「JS研究所」について
「JS研究所」は、2022年8月より発足。小学館が発行する女のコ雑誌『ぷっちぐみ』、少女まんが誌『ちゃお』の編集部員がタッグを組み、女子小学生のリアルを紐解くプロジェクトです。

『ぷっちぐみ』、『ちゃお』では、これまでにも定期的に読者アンケートを実施し、誌面づくりやパートナー企業への情報提供に活用してきました。この読者アンケートは毎月熱心に雑誌を読んでくださっている、お子様とそのご家族の方が、手書きのアンケートに回答いただく形式を創刊以来続けてきました。

編集部には毎月、両誌併せて1万枚近くのハガキが届きます。両編集部からの視点で女子小学生のリアルを定期発信する他、こうした取り組みに賛同いただける企業の皆様と様々なプロジェクトでご一緒できればと考えています。読者への共同調査、コラボ商品開発、合同イベント開催等、是非お声がけください!

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また、『ちゃお』の公式サイト「ちゃおランド」が完全リニューアルし「ちゃおプラス」としてオープン!ここでしか読めないオリジナルまんがや、動画コンテンツ、「JS研究所」の限定記事もたっぷり掲載された、新公式サイトです!

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https://ciao.shogakukan.co.jp/

<アンケート調査方法>
「好きな有名人」「放課後、何をしている時間が長いか」「友だちの間でよく話に出るもの」に関する調査 

【ちゃお】
調査期間:2023年12月 1日~ 12月25日
調査対象:全国の6歳~14歳の女児
調査機関:自社調査
有効回答数:応募総数:2539、集計数:1000
調査方法:雑誌のハガキアンケート

■「ぷっちぐみ」・「ちゃお」 最新号発売中!
ぷっちぐみ 毎月1日発売
https://pucchigumi.net/

ちゃお 毎月3日発売
https://ciao.shogakukan.co.jp/news/

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ちゃおプラス

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トコジラミ、「聞いたことある」が9割!一方で、被害や恐怖については半数近くが「よく知らない」

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8thCAL株式会社は、全国の10代から70代の男女487名を対象としたトコジラミの被害の実態に関するアンケート調査をインターネットで実施した。

■昨今トコジラミの被害が急増
昨今、話題となっている「トコジラミ」による被害。通常の害虫であるゴキブリやダニとは異なり、トコジラミはその特異な特性により、その存在が危険視されている。日本において、トコジラミは1970年代にはほとんど見かけず被害も稀だった。しかし、コロナ禍の収束に伴い、海外との行き来が活発になるにつれて昨今トコジラミの被害が急増している。その背景にはどのようなものがあるのか、そして一般の人々がトコジラミについてどの程度の知識を持っているのかについてアンケートを通じた実態調査を実施した。

■調査結果

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「トコジラミ」という虫についての認知度の調査では、87.9%の方が聞いたことがあると回答した。最近ではニュースやメディアでも頻繁に取り上げられており、一般の人々にも広く知られる存在となっているようだ。

そして、「今までトコジラミの被害にあったことがありますか?」という質問に対しては、「はい」と回答した人はわずか3.5%にとどまった。一般的な害虫に比べてトコジラミに関する被害の数値は少ないように見えるかもしれないが、その被害は日本国内でも年々増加傾向にある。

なぜ最近になって日本でもトコジラミが急増してしまったのだろうか。その背景には交通網の発達により海外への旅行者が増えたこと、また海外から日本へ旅行に来る観光客が増えたことが一つの要因と考えられる。さらに直近では人と物の移動が大きく制約されたコロナ禍が収束し、「人」と「物」の移動が急激に増えていることも影響しているようだ。

海外からの帰国者や訪日観光客のスーツケースや手荷物、衣類などに付着したままトコジラミが国内に持ち込まれてしまい、それが日本で繁殖してしまっている。さらにトコジラミはその小ささから海外から購入した物の段ボールの隙間に気づかれずに潜んでいるケースもあり、ECの普及による物流の増加もその被害の増加に一役買っている。

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トコジラミ(写真提供:8thCAL株式会社)


トコジラミは成虫で5〜8mmと非常に小さく、扁平な体を持つ虫で、細かな隙間にも入り込むことが得意だ。繊維の間や書籍、さまざまな隙間に潜み、私たちの日常生活の中で多くの場所に生息することができる。特にベッド、布団、ソファ、椅子、カーペット、畳、カーテンなど、人間が頻繁に触れる場所には更に注意が必要だ。

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続いてのトコジラミの被害に関する調査では、約半数の回答者がトコジラミがどのような症状や被害をもたらすかについて「ほとんど知らない」や「全く知らない」と回答した。トコジラミという言葉は知っているものの、その脅威や特徴については詳しく知らない人が多いようだ。

これはトコジラミに被害に遭った経験がないか、身近な人にそのような体験談がないこと、または自分の目で記事や情報を確認していないことに起因する可能性が考えられる。一方で「トコジラミについてどれくらい恐怖を感じますか?」との質問では、半数以上がトコジラミに「恐怖を感じる」と回答した。実際の被害については詳しく知らない人でも、話題性やメディアの報道からトコジラミに対する危機感を持つ人々が多いのかもしれない。

トコジラミの症状としてはに吸血をされると赤い斑点として現れ、これに伴い強い痛みやかゆみを感じることが一般的だ。多くの人は刺された際の痛みをほとんど感じませんが、かゆみや発疹により後から刺されたことに気づくことがある。また症状には個人差があり、中には全くかゆみを感じない人もいる。繰り返し刺されると、体内に抗体が形成され、さらに強いかゆみを引き起こすことがある。

これが原因で不眠症のような精神的な影響を受けることもあり、場合によっては発熱の症状が現れることもある。また、激しいかきむしりによって皮膚に傷がつき、細菌感染による二次感染のリスクもあり、これにより皮膚が化膿することもある。トコジラミは、単に皮膚の問題に留まらず精神的な健康にも影響を及ぼす点が特徴だ。

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続いての「ホテルなどの宿泊施設に泊まる際にトコジラミの対策を実施していますか?」という質問に対しては、実に約半数の42.7%が「対策方法がわからない」と回答した。また、「対策を行っている」と回答したのはわずか7%にとどまった。

トコジラミは一般的にダニと混同されることがあるが、ダニと異なり、トコジラミは衛生的な環境であれば繁殖しないというわけではない。トコジラミは外部から持ち込まれるだけで家の中で繁殖してしまうため、ホテルや旅館などの宿泊施設でもスーツケースに忍び込んだトコジラミが繁殖するケースが増えている。

その繁殖率は非常に高く、気づいたときには数が増えすぎて自己処理では対処しきれないこともある。さらに最近では、殺虫剤に対する抵抗性を持つ「スーパートコジラミ」の存在も報告されており、トコジラミの問題はますます深刻化している。

『ここで私達が普段から実践できるトコジラミの対策について5つのポイントをご紹介いたします。
ぜひ、できる範囲から実践していただければ幸いです。』

〇個人でできる トコジラミの対策 5つのポイント
① 衛生的な環境の維持
部屋や寝具を清潔に保ち埃やゴミを取り除き、トコジラミの血糞(けっぷん)や脱皮殻等にいち早く気がつくことのできる環境を維持しよう。

② 不要な物の処分
不要な家具や物をなるべく蓄積せずに処分することで、トコジラミが隠れる場所を減らす。

③ 布団やベッドの管理
布団やベッドのシーツやカバーを定期的に取り替え、洗濯しよう。
その際に、マットレスや布団、ベッドフレームの隙間に血糞(けっぷん)や脱皮殻等がないかをチェックしよう。また、マットレスやベッドフレームの隙間にトコジラミが隠れるのを防ぐために、専用のカバーを使用するのも望ましい。

④ 旅行時の注意
旅行から帰った際には、スーツケースや持ち物をよく確認し、トコジラミがついていないかを注意深くチェックする。宿泊施設での滞在中にはトコジラミに注意し、隙間に抜け殻やフンのシミがないか確認しよう。

⑤ 早期発見対策・予防資材の使用
トコジラミ早期発見のための製品やマットレスカバーを使用することで、繁殖を防ぐ。

トコジラミの駆除は非常に難しいため、早期発見対策が非常に重要だ。対策を実施してもトコジラミが発生してしまった場合には、無理に自力で解決しようとせず、早めに対策を講じ、専門家の助けを借りることも検討しよう。

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続いて「ホテルなどの宿泊施設に泊まる際、部屋に出てほしくない害虫」に関するアンケート調査では、一位が「ゴキブリ( 413人)」、二位が「ムカデ( 365人)」に続いて三位が「トコジラミ(331人)」、四位が「ダニ( 315人」、五位が「毛虫287人)」という結果となり、被害の少なさにも関わらずトコジラミが上位にあげられた。

調査の上位にあがった「ゴキブリ」「ムカデ」に関しては日常的に目にする機会も多く、その大きさが影響していたり、衛生状態に問題がある可能性を示唆することから不安を引き起こしやすいのではないかと考えられる。また、毛虫やダニといった噛まれたりアレルギー反応があると認識される害虫もランクインした。これらの害虫は映画やテレビ、文学などのメディアでしばしば恐怖の対象として描かれ、嫌われる存在として認識されていることも影響しているのかもしれない。

そんな宿泊施設で今回の代表例となった「トコジラミ」の被害を実際に受けた場合、その施設への印象はどのように変化するでしょうか。その結果は9割以上の方が「宿泊施設への印象が悪化する」という結果になった。

さらに仮に同じ条件の部屋でトコジラミの予防対策が施された客室がある場合、3割の人が「500〜1000円の追加費用を払っても良い」という回答データも得られた。

害虫による被害は宿泊施設の印象を大きく左右し、宿泊施設の評判や信頼性に多大な影響を与える。インバウンド観光客が増える中、害虫対策は誰しもが考えるべき重要な課題であり、宿泊施設側も積極的な予防策を講じる必要がある。

今回のトコジラミの被害についての実態調査では、トコジラミの存在とその被害に対する一般的な認知は比較的高いものの、具体的な特性や対策方法に関する知識は不足していることが明らかとなった。多くの人々はトコジラミに対して不安を感じており、特に宿泊施設におけるトコジラミの存在は施設の印象や評価を著しく下げる要因となっている。トコジラミは一度発生すると駆除が難しい害虫です。「駆除」よりも「棲ませない」という点に注力し、効果的な予防策の普及と早期発見が更に重要になっていくと言えるだろう。

■ユーザーも宿泊事業者も対策が求められる - 8thCAL株式会社 代表取締役 岡部 美楠子
新型コロナウィルスの蔓延以前は大半の方が知らなかった「トコジラミ」という虫の存在について、今回の調査結果では、約9割の方が聞いたことがあるという結果となり、国内外の発生事例などから認知度が急速に上昇していることがわかりました。一方、トコジラミが与える被害についての知識や、その対策については依然未周知であり、今後のインバウンドの本格化に伴い、ユーザーも宿泊事業者も対策が求められるでしょう。

弊社のトコジラミ対策関連の売上は、新型コロナウィルスの収束に伴うインバウンド観光の復活に伴い増加しており、3年前の3倍に伸びてきています。駆除対象施設は、宿泊施設はもとより、娯楽施設・医療施設・教育施設・また個人宅まで多岐に亘ります。発生してしまったトコジラミの種や薬剤耐性の有無、さらに施設用途や物量によって、使用できる薬剤や資機材また作業量に大きく影響があるため、駆除作業は多くの時間と手間がかかります。まずは、施設に持ち込まない為の対策や、万が一持ち込んでしまった際にも早期発見が可能な施策を事前に対策しておくことが肝要です。

8thCAL株式会社では害虫・害獣を含めたすべての生き物の「いのち」を考え、人と自然が共存できる「持続可能な環境」を目指しています。そのために必要な“棲み分け”という考え方を社会実装すべく活動しています。またトコジラミ等の被害を最小限に抑えるために、各事業者向けにセミナーなども行っています。プロの駆除業者に依頼する場合でも環境への影響を最小限に抑える方法を選び、8thCAL社が目指す持続可能な環境への取り組みと同様に、対策も環境に配慮した方法で行い「どんな手段が最善か」を考え、発信をし続けていきます。

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8thCAL株式会社 代表取締役 岡部 美楠子


■調査サマリ
・トコジラミについて、約9割の人が聞いたことがある。
・トコジラミによる被害についてよく知らない人は半数を占める。
・実際にトコジラミによる被害に遭ったことがある人は約4%
・トコジラミに恐怖を感じている人は、半数以上を占める。
・宿泊施設でトコジラミへの対策をしている人は約7%にとどまる。
・宿泊施設に出てほしくない害虫は、多い順にゴキブリ、ムカデ、トコジラミ
・宿泊施設でトコジラミの被害を受けた場合、施設への印象が悪化すると答えた人は9割以上にのぼる。
・トコジラミの予防対策がされている客室に対して、3割の人が500〜1000円の追加費用を払っても良いと考えている。

<調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査対象:10代~70代の全国の男女 (全国調査)
有効回答数: 487
調査実施日:2023年12月11日-15日

8thCAL株式会社

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2024年の結婚式はどうなる!?トキハナ、令和婚のトレンド予測を公開

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LINEでできる式場探し『トキハナ』を運営する株式会社リクシィは、今年トキハナLINEに寄せられた多くの花嫁の声を参考に、要望の多かったものを取りまとめた「2024年のウエディングトレンド予測」を発表した。

結婚式の需要がコロナ禍前の水準に戻り、今年もトキハナは数多くの花嫁の式場探しをサポートした。そんな中で気付いた「花嫁が求める理想の結婚式像」を、式場の探し方から演出の分野まで、2024年のウエディングトレンドとして紹介する。

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■2024年のウェディングにおけるトレンド予測
1.「まずは絶対にドレス選び!」
-ドレスを軸にする式場探しが増加-

令和のプレ花嫁はSNSでドレスの情報を集めるのがスタンダード。式場よりも先にドレスに注目するケースが多く、気になるブランドやデザインを決めてから、選んだドレスが着ることができる式場を選ぶ、というこれまでの常識とは逆のパターンが増加している。それに伴い、最初からドレス持ち込みが可能な式場を選ぶ人も多くなっている。

2.「トレンドはくすみカラー!」
-脱パステルの流れが加速-

ドレスや装飾は、パステルカラーよりも、グレーがかった大人のくすみカラーに注目が集まっている。日常ファッションの延長線にあるようなスモーキーなカラードレスや、ドライフラワーを使ったアレンジなど、はっきりしすぎないニュアンスカラーの人気がさらに高まっている。

3.「定番の演出はイヤ!」
-しきたりより自分らしさを追求-

「定番だから」「人気だから」ではなく、より「自分らしさ」「意味」を求める新郎新婦が増える今、2024年は花嫁の手紙やケーキ入刀といった演出は今年以上に減りそう。逆に、新郎新婦次第では、新郎からの手紙や新婦の謝辞などは増えるかもしれない。

4.「愛犬と一緒に誓いをたてたい!」
-ペット婚や会費婚など、結婚式にも多様なスタイルが加速-

愛犬と一緒に誓いをたてるペット婚や、ゲストの金銭的な負担が少ない会費制、親族と友人に分けて行う2部制など、かつては珍しいと言われていた結婚式のスタイルが増加し、定番化の兆しを見せてきた。また、一方でコロナ禍により結婚式の出席経験が乏しい20代カップルからは王道のウェディングスタイルを望む声も多く、結婚式の多様化が加速傾向になっている。

トキハナLINEに寄せられた多くの花嫁の声を参考に、4つのウエディングトレンドを予測した。
トレンドにもある「ドレス持ち込み」「ペット婚」「会費婚」など多様な結婚式のニーズを叶えるため、トキハナでは元プランナーがLINEでパーソナルに式場探しをサポートする。

トキハナブランドマネージャー 神田裕子
ウェディング業界歴17年、結婚式のエキスパート。全国各地の多様な式場でトッププランナーとして活動し育成や新店立ち上げを多数経験する。不透明な見積もり、規制ずくめのドレス選び、紛らわしい広告表現など、結婚式にまつわる問題や新郎新婦にとって違和感だらけの慣習を変え、本当に価値ある結婚式場に出会ってもらいたいという強い想いを胸に2020年5月「トキハナ」を立ち上げる。

式場選びをサポートする元プランナーを統括する立場でもあり、これまで結婚式関連のお手伝いをしたカップルは5,000組以上。
講談社「FRaU」での連載や講演などにも多数登壇。
https://gendai.media/list/author/kanda%20yuko

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LINEでできる式場探し『トキハナ』

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2023-12-08



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問い合わせ対応の充実が、企業の商品やサービスを選ぶポイントに!ライトタッチ、問い合わせサポートの利用実態調査を実施

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株式会社プレイドのグループ会社である株式会社RightTouchは、Web上でのエフォートレスな自己解決を実現できるWebサポートプラットフォーム「RightSupport by KARTE」(ライトサポート バイ カルテ)の正式版リリースを10月27日(金)に発表した。リリースに伴い、企業や団体のWeb上での問い合わせ対応について、20~50代の男女1,000名を対象に意識・実態調査を行った。

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1. 「カスタマーサポートの充実度」は商品やサービスを選択する際に最も重要視され、企業のイメージアップにも寄与していることが浮き彫りに
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「商品購入やサービスを選択する際に重要視するポイント」、「企業のイメージアップの寄与およびサービス・商品の利用意向アップに繋がるポイント」を聞いてみると、いずれの設問でも「費用対効果が良い」、「Web上の口コミが良い」を「アフターケアやサポートがしっかりとしている(問い合わせ対応が充実)」が大きく上回るという結果になった。

後述の「問い合わせを諦めたことがある」(60.1%)という結果に対し、本結果からもアフターケアやカスタマーサポートが商品の購入やサービス選択はもちろんのこと、企業のイメージアップ等にも影響すると考えられる。

2. 商品やサービスの利用の中止や契約の解除をする理由は他社のサービスの質、コストに続き、「問い合わせ対応やサポート体制が不十分だったため」。問い合わせ体験がサービスから離れる大きな原因の1つであることが明らかに
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商品やサービスの利用について、中止や解除をする際の大きな理由として、「他社のサービスの方がコストが安くなったから」(26.6%)、「他社のサービスの方が質が良くなったから」(25.2%)など、他社が原因となる項目に続き、「問い合わせ対応やサポート体制が不十分だったため」(25.0%)という自社の課題による離脱があることが明らかになった。

また、前述の購入や導入、継続時にカスタマーサポートを重視すると回答した人(75.0%)に、どの業態の商品・サービスに当てはまるか聞いてみると、「金融」(70.9%)、「通信」(46.6%)といった業態でカスタマーサポートを重視していることがわかった。

3. 商品やサービスについてわからないことがあった時は「Webサイトで調べる」が半数以上。しかし、企業のWebサイトはもちろん、FAQやチャットボットなどそれぞれに不満があることが判明
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サービス・商品についてわからないことがあった時は、「Webサイトで調べる」(54.1%)が最多の回答となり、わからないことがあればWebで調べる現状がわかった。「電話やメール等で、直接問い合わせする」(23.5%)が続き、Webで調べる人が多い一方、電話やメールなどの問い合わせの需要もあることもわかった。
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また、WebサイトやECサイトへアクセスした際に体験したこと、感じたことについて聞くと、全体の92.7%が不満があると回答し、不満ある内容の内訳は「欲しい情報が見当たらない」(66.8%)、「欲しい情報を探すのが難しい」(57.2%)、「欲しい情報にたどり着くプロセスが複雑」(43.7%)など、サイト上で求めている答えを見つけられない、たどり着かないという不満を感じている人が多いことがわかった。
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Webサイトなどで見られる「よくある質問」に代表されるFAQについて体験したことや感じたことを聞いてみると、「欲しい情報が見当たらない・探すのが難しい」が最多(44.3%)、次点が「問題解決しなかった」(43.5%)の回答となり、多くの方が情報をうまく探せず解決に至っていないことがわかった。

4. サービスや商品の利用時等において、問い合わせが面倒で諦めた経験がある人は6割以上。時間がかかることやサポートの繋がりにくさ、過去の良くない問い合わせ経験が諦めた理由と回答
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サービスや商品の利用時等において、問題や疑問がおき問い合わせをしたかったが、「諦めたことがある」と回答した人は全体の60.1%になり、半数以上が諦めたことがある実態がわかった。
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問い合わせを諦めたことがある人に、諦めた理由を聞くと、「時間がかかってしまうから」(65.7%)が多くの意見を集めました。次いで、「問い合わせの連絡をしても回答が返ってこない、連絡がつながらないから」(25.8%)、「以前の問い合わせ体験が良くなかったから」(23.1%)、「問い合わせ方法が分からなかったから」(23.1%)が続いた。いずれにしても、時間がかかったり、問い合わせの方法が分からなかったり、問い合わせについてネガティブな印象や体験を持っている人が、問い合わせを諦めているようだ。


今回の調査により、「カスタマーサポートの充実度」がサービス利用の決め手、利用意向の向上にも寄与することがわかった。 同様に、商品やサービスの利用中止や契約解除の決め手にも「サポートの不十分さ」が上がり、カスタマーサポートの重要性が浮き彫りになった。

また、商品やサービスに関して不明点が生じた際、問い合わせの前にまず企業のWebサイトで調べる人が多い一方、 サイト上のコンテンツやFAQ、チャットボット体験に不満を持つ人が多く、サポート施策が問題解決にうまくつながっていない一面も現れている。

これからのカスタマーサポートは問い合わせ発生時の応対だけでなく、“問い合わせ前の対応”での問題解決、手厚さが顧客に選ばれる鍵となる可能性がありそうだ。

<調査概要>
調査名:企業の問い合わせサポートの利用実態調査
調査対象:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・愛知県・福岡県に在住の20~50代の男女1,000人(2023年1月~現在まででサービス・商品における問い合わせの際に電話、メール、問い合わせフォーム、有人チャット、FAQ(よくある質問)、チャットボットのいずれかを利用した人)
調査方法、期間:2023年9月2日(土)~9月7日(木)の期間、インターネット調査にて

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リモート中の居眠り・昼寝は約6割!睡眠の不満・眠れない時にすることランキング

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小林製薬株式会社は、やさしい香りで安眠空間をつくる芳香剤「Sawaday+ @Sleep」の発売に伴い、睡眠に悩みのある働く女性を対象に「睡眠に関する調査」を実施した。

■働く女性の睡眠事情が垣間見える調査結果に
本調査では、平日と休日の平均睡眠時間、リモート勤務時間中の居眠り経験率、睡眠に対する不満や対策などが明らかになったほか、睡眠不足による失敗エピソードについても回答してもった。働く女性の睡眠事情が垣間見える調査結果となっている。

また、9月21日より、やさしい香りで安眠空間を作るスティックタイプの芳香剤「Sawaday+ @Sleep」を全国で発売を開始した。眠りを考えて調香されたやさしい香りが睡眠空間に広がり、安眠空間をつくることができる眠りに特化した芳香剤だ。

【Sawaday+ @Sleep製品サイト】https://www.kobayashi.co.jp/seihin/sw_p_sleep/

1.平日の平均睡眠時間「6時間7分」、休日は「7時間9分」。差は1時間以上
毎日を元気に過ごすためには、切っても切り離せないのが睡眠。平日における睡眠時間を質問したところ、平均「6時間7分」という結果だった。20代では「6時間13分」、50代においては6時間を下回り「5時間58分」と、年代が上がるにつれて睡眠時間は短くなる傾向が分かった。

また、休日の睡眠時間に関する質問では、平均「7時間9分」。平日と比べると1時間以上の差があった。さらに、20代においては平均「7時間47分」と、休日と平日で睡眠時間の差が1時間半以上もあるという結果に。

睡眠に対する不満ランキング 1位「眠りが浅い」2位「夜中に目が覚めてしまう」
睡眠に関してどのような不満があるかという質問で、半数以上が回答したのは「眠りが浅い(51.8%)」、続いて多かったのは「夜中に目が覚めてしまう(45.2%)」でした。「寝ても疲れが取れない(43.8%)」、「寝つきが悪い(42.0%)」についても、4割以上が回答。睡眠の質が関係する項目に回答が集まった。

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睡眠不足による失敗エピソード10選
「起きたら就業時間を過ぎていた」(沖縄県・46歳)
「仕事中うつらうつらしてしまい、お客さんに起こされた」(神奈川県・42歳)
「教育実習なのに遅刻してしまった」(東京都・34歳)
「携帯をいじりながら寝ようとしたら、携帯を床に落としてしまい画面が割れた」(東京都・34歳)
「睡眠不足で映画を観に行ったが、すぐ寝てしまい、ほとんどみていない」(沖縄県・50歳)
「仕事なのに寝坊してしまった。行くのが面倒くさくなり、体調不良で休むことが何度もあった」(福岡県・48歳)
「引率で訪れた修学旅行で夜尿をしてしまった」(大分県・30歳)
「睡眠不足で倒れて頭を9針縫った」(奈良県・53歳)
「ホームで電車待ちの時に居眠りしてしまい、ホームドアにぶつかった」(東京都・55歳)
「高速でバイクを運転中に意識が飛んだ」(東京都・48歳)

2.約4人に1人は日中「毎日」眠気を感じている
普段の睡眠の質と大きく関わってくるのが日中の眠気。「日中に眠気を感じることはない(6.4%)」と「月に1日以下の頻度(5.4%)」と回答した、比較的眠気を感じていない人は全体の1割程度だった。約4人に1人は「毎日(24.2%)」日中に眠気を感じており、さらに多くの人が週に何日か感じてしまっていることが明らかになった。

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約6割がリモート勤務中に昼寝・居眠りを経験
在宅勤務・リモート勤務が普及したことにより、働き方は多様化している。休憩時間を除いて、リモート勤務時間中に昼寝・居眠りをしたことがあるか質問したところ、4人に1人以上は「何度もある(26.4%)」と回答し、「ある(31.1%)」と回答した人を合わせると6割近くの人が、勤務時間中に昼寝・居眠りを経験していることが明らかになった。日中に眠気を感じている人が多いという結果とも密接に関わっていると言える。

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また、リモート勤務時間中の昼寝・居眠りについて回答を募ったところ、ごまかし方のほか、周囲にバレてしまったエピソードが目立った。
「会議に遅れてしまいヨレヨレの服で参加した」(東京都・50歳)
「リモート会議が終わっても、会議に入り続けていた」(東京都・49歳)
「ビデオ会議で寝ているところが映っていた」(神奈川県・43歳)
「居眠りしていたことがバレないように、ネットが繋がらなくなったことにした」(静岡県・30歳)
「ツール上の状態を“取り込み中”にしておいて、誰からも電話がかかってこない状況にした」(神奈川県・34歳)
「ビデオ会議中、下を向きメモを取っているかのように居眠りをしている。気が付いたら終わっていたことがある」(大阪府・49歳)
「勤務開始の連絡後に二度寝をしたり、会社からの連絡では起きていたかのように振る舞う」(埼玉県・38歳)
「コミュニケーションツールの通知音が鳴り、その音で起きるため特に失敗はない」(沖縄県・46歳)

夜更かし時に、3割以上が無駄なものを購入「使わない美顔器」「同じものを二度購入」
つい寝る前にスマートフォンを触ってしまう人は多くいるはずです。夜更かししている時に、後から考えると無駄だと感じるものをネット通販等で購入した経験があるか質問したところ、「何度もある(11.2%)」「ある(20.4%)」を合わせると3割以上の人に経験があった。
「ゲームの課金に月1万円くらい」(福岡県・39歳)
「服1万~3万」(愛知県・27歳)
「同じものを2個購入してしまった」(三重県・36歳)
「2万円の高額枕を寝ながらいつの間にか注文していた(福岡県・31歳)
「3万円ほどの美顔器を買って、結局4~5回使用してそのままになっている」(東京都・58歳)
「合計5万円くらい。好きなアスリートの写真集、ブルーレイ、特集雑誌」(愛知県・48歳)
「青汁を何種類か購入してしまった」(東京都・43歳)
「今の自分には必要ないスキンケア用品」(埼玉県・38歳)
「数日で使わなくなったサプリメント」(大阪府・34歳)

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3.睡眠不足による不調ランキング 1位「身体のだるさ」2位「眠気が取れない」3位「集中力の低下」
睡眠不足によって引き起こされる不調に関する質問では、「身体のだるさ(62.4%)」という回答が最も多く、「眠気が取れない(38.2%)」「集中力の低下(36.8%)」「目の疲れ・痛み(33.4%)」は、3割以上が回答。睡眠不足によって、多くの人が身体の不調に悩まされていると分かった。

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不調対策「薬・サプリメント・栄養ドリンク」「不調・ストレス解消のための趣味」「サウナ・温泉」
4人に1人以上は、睡眠の質向上のために「散歩・ウォーキング」

皆さんはどのような対策をしているのでしょうか。「何もしていない(48.4%)」と回答したのは全体の約半数。対策をしている人では、「薬・サプリメント・栄養ドリンク(18.4%)」が最も多く、続いて、ショッピングや旅行、推し活などの「不調・ストレス解消を目的とした趣味(13.2%)」、「サウナ・温泉(12.4%)」だった。

さらに、睡眠の質を向上させるために行っていることを質問したところ、全体の約4割が回答した「何もしてない(39.8%)」を除くと、4人に1人以上が「散歩・ウォーキング(28.4%)」を行っていた。比較的お金のかからない行動が1位という結果に。そのほか、枕を購入・変更するなど、安眠できる環境を整える人もいた。

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眠れない時の暇つぶしランキング 1位「動画サイト」2位「ネットサーフィン」3位「読書」
眠れない時の暇つぶしとして何をしているのかランキング化したところ、1位は「動画サイト視聴(29.8%)」2位は「ネットサーフィン(26.2%)」3位は「読書(18.2%)」だった。スマートフォンでできる項目が数多く上位にランクイン。安眠のためには就寝する2時間ほど前からスマートフォンを見ないようにすることが推奨されるが、眠れない時にスマホを触ってしまい、悪循環に陥っている人が多いと予想できる。

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約8人に1人は、睡眠のために年間10万円以上支出!少数派には年間120万円以上という人も
睡眠のための月々の支出を回答してもらったところ、「1,000円未満(55.1%)」「1,000円以上5,000円未満(20.2%)」が多数派だった。一方で、月々1万円以上、年間10万円以上支出している人は、約8人に1人(12.2%)いることが分かった。また、少数派ではあるものの、年間120万円以上睡眠のために支出している人が一定数いることも分かっている。

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※グラフの構成比は小数点以下第2位で四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある。

<調査概要>
調査方法:WEBアンケート調査
調査テーマ:睡眠に関する調査
調査対象者:睡眠に悩みを感じる※全国の20~50代働く女性 計500名
 ※寝付けない・眠れないなど、何かしら睡眠に悩みを感じている人
調査期間:2023年8月17日~18日
調査主体:小林製薬株式会社
調査機関:株式会社ネオマーケティング

■やさしい香りで、安眠空間をつくる芳香剤「Sawaday+ @Sleep」
今回の調査により、睡眠不足で日中の行動に支障をきたしている人が多くいることが分かった。勤務時間中に昼寝・居眠りをしてしまったり、様々な不調があったり、無駄なものを購入してしまったりと睡眠による影響は計り知れない。また、睡眠関連の支出については、月額5,000円未満という人が多く、金額としては比較的大きいわけではなかった。ただ、枕を購入する・変えるなど、眠りの環境を整えている方もおり、限られた金額でより良い睡眠にしたいニーズがあると考えられる。

小林製薬株式会社は、やさしい香りで安眠空間をつくるスティックタイプの芳香剤「Sawaday+ @Sleep(サワデー アットスリープ)」を2023年9月21日より、全国で発売を開始した。眠りを考えて調香されたやさしい香りが睡眠空間に広がり、安眠空間をつくることができる眠りに特化した芳香剤だ。

■製品サイト URL https://www.kobayashi.co.jp/seihin/sw_p_sleep/
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<製品詳細>
製品名:「Sawaday+ @Sleep」
メーカー希望小売価格:
 本体:オープン価格 70ml つめ替用:オープン価格 70ml
発売日:2023年9月21日(木)
*実際の発売日は販売店によって多少遅れる場合がございます。
*店舗によっては、お取扱いのない場合がございます。
香り:「ゆめごこちフルール」「おやすみハーブ」
製品説明:『覚醒』を想起させる香りを排除したやわらかく、ラウンド感のある『眠りに心地よい香り』。ほのかで軽やかな香り立ちで、快適な睡眠空間へと整える。

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■小林製薬 開発担当者コメント
小林製薬では今まで様々な芳香剤や消臭剤を開発してきました。これまでに培った技術を活用して新たに開発した「Sawaday+ @Sleep」は、やさしい香りで睡眠空間をつくることに特化した芳香剤です。

「厚生労働省e-ヘルスネット」によると、『一般成人の30〜40%が何らかの不眠症状を有しており、女性に多いことが知られています。不眠症状のある方のうち、慢性不眠症は成人の約10%に見られ、その原因はストレス、精神疾患、神経疾患、アルコール、薬剤の副作用など多岐にわたります。加齢とともに不眠症状は増加し、60歳以上では半数以上の方で認められます。(※1)』とされ、不眠は国民病・現代病と言われることがあります。

自社調査でも、女性の6割以上(※2)が睡眠について悩みを持ち、入浴やストレッチ、寝具などで色々と工夫をされていることが分かっています。小林製薬がこれまでに培った芳香剤の開発技術と、香料会社の最新技術をかけ合わせることで、香りで睡眠環境を整えることができるのではないか?と考え、本製品の開発をスタートしました。

自社調査(※2)の結果、「眠り空間を心地よくするスティック芳香剤」というコンセプトが眠りに悩む方々に高く評価されました。また、コンセプトに肯定的な評価をした消費者の約半数は、寝室に“香り”を取り入れていないことが分かりました。

香り開発においては、高砂香料工業株式会社が眠りを考えて作った香料SMART SLEEPⓇ(※3)を配合し、寝室に合うやさしい香りを目指して調香いたしました。ローズやミュゲなどの華やかなフローラルブーケに、ムスクやアンバーが調和した「ゆめごこちフルール」の香りと、ナチュラルなラベンダーやローズマリーにやさしく清潔感のあるムスクやバイオレットが調和した「おやすみハーブ」の2種類の香りを開発いたしました。完成した香りを消費者に実際に使ってもらったところ(※4)、84%の人が眠りに心地よい香りと回答しました。ぜひ多くの方に「Sawaday+ @sleep」を手に取っていただき、やさしい香りで安眠空間をつくるという新習慣をお試しいただければと思います。

出典:(※1)厚生労働省 生活習慣病予防のための健康情報サイト「e-ヘルスネット」
秋田大学大学院 医学系研究科精神科学講座 三島和夫教授による情報提供(2023年1月23日時点)
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-02-001.html

(※2)調査概要
調査主体:小林製薬株式会社
調査対象・サンプル数:20~69歳女性N=3,000
調査期間:2022年7月
調査機関:日本インフォメーション
(※3)SMART SLEEPⓇは高砂香料工業株式会社の登録商標です。
(※4)調査概要
調査主体:小林製薬株式会社
調査対象・サンプル数:購入意向を示し、使用した20~60代女性N=218
調査期間:2023年3月
調査機関:日本インフォメーション

小林製薬株式会社

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約8割がお金に関して将来の不安が「ある」、卓上おひとりさま焼き肉 「ソログリル」【まとめ記事】

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株式会社GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」は、内定式が多く実施される10月に先駆けて、金融教育を受ける機会がないまま2024年以降に新社会人となる金融スキマ世代(※)の内定者1,037名を対象に、お金と金融教育に関する意識調査を実施した。

サンコー株式会社は、『卓上おひとりさま焼き肉 「ソログリル」』を「THANKO」ブランドとして2023年9月25日に発売した。サンコー公式オンラインストア、直営店、取扱店、ECサイトなどで販売中。「THANKO」は日常の困っていることを面白く、役に立つ(便利に解決する)をコンセプトにサンコーが企画した商品だ。

10Giga高速ネットワークを構築できる!10GBASE-T/R(SFT+)対応の光メディアコンバータ
サンワサプライ株式会社は、ノイズの影響を受けず、長距離伝送を可能にする10GBASE-T/R(SFT+)対応の光メディアコンバータ「LAN-EC2011TF」を発売した。「LAN-EC2011TF」は、SFP+対応のスロットを持った光メディアコンバータ。本製品では、低損失で長距離の通信をサポートする各機能を搭載し、高速で信頼性の高いネットワーク接続を実現する。


ヘッドホンをひっかけて収納できる!回転式ヘッドホンフック
サンワサプライ株式会社は、デスクに挟むだけで簡単に設置できるヘッドホンフック「PDA-STN18W」を発売する。「PDA-STN18W」は、ヘッドホンをひっかけて収納できる回転式ヘッドホンフック。ばね式構造を採用し、挟むだけでデスクや棚にしっかり設置できる。また、フック部分は360度回転可能で、内向き、外向きどちらでも使用可能だ。


「金融スキマ世代」新社会人の内定者、約8割がお金に関して将来の不安が「ある」
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手のひらサイズで自分専用の焼肉が楽しめる!サンコー『卓上おひとりさま焼き肉 「ソログリル」』
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「から揚げの天才」食欲の秋はカキフライで満腹に!サクサクでジューシーな大人気「カキフライのり弁」
揚げたてから揚げとテリー伊藤こだわりの玉子焼き「から揚げの天才」は、2023年10月1日(日)から、のり弁シリーズ第8弾となる「カキフライのり弁」の販売を開始した。牡蠣は広島県産、岡山県産を使用している。そのミルキーな牡蠣のうま味をパン粉でしっかり閉じ込めた外はサクサク、中はジューシーなカキフライがなんと4個も入っている。


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女子とお金のリアル
小田桐 あさぎ
すばる舎
2023-08-07

表参道の手作り結婚指輪のお店で調査!日本人の指の平均サイズのデータを公開

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AIGISは、日本人の指の平均サイズのデータを公開した。日本人の平均身長、体重等の健康関するデータは文部省、厚労省、病院等色々な所から公開されているが、日本人の指のサイズ(太さ・号数)に関するデータはあまりないようだ。

同社でも「平均の指輪のサイズはどのくらいですか?」「指のサイズは変わりますか?」という質問が多く寄せられていた。そのような質問に正確に答えられるよう、日本人の平均指サイズデータを作成した。

同社は「思い出を身に着けよう」をキャッチフレーズにして結婚指輪・ペアリングを二人のアイコンとしての指輪を自分自身が美しく作れるようにアドバイスするサービスをおこなっている。

思い出作りの一環として楽しく自分の、相手の指のサイズが分かり合えそこからより二人の関係が深まるように企画、工夫した。

また、データの正確性を帰するためにAIGISでは正確な値が計測できるサイズゲージを使用している。
残念ながら市販されているサイズゲージは不良品も多く、今回の調査ではマイクロゲージで確かめた一本のサイズ棒を基準にサイズゲージを測り、データの集計方法を統一した。

指のサイズの計測はそれを測る人によっても測られる人によってもちょうどいいと思うサイズが異なる。
同社ではその「ちょうどいい感」をある程度統一している。
お客さんにとっては、ペアリングの手作り中の「ちょうどいい感」の記憶が残っている時間内に測れるので信頼できるデータが残せたと考えている。

データは2043名。
男女別。15~19、20~24、25~29、30~34歳のように5歳刻みにした。
男女、年齢が不確かなデータ、15歳未満と35歳以上のデータは割愛した。

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これらのデータから集計した男女・各年齢の両手指の平均データを当社サイトのブログにて情報を公開している。

以下のリンクより確認できる。
https://aigis-ring.com/blog/2023/08/33839/

個人単位の数値を集計した、より詳しい実データをExcel形式にて用意している。これらのデータのダウンロードに興味がある人・企業は問い合わせてみるとよいだろう。

業界初!男女・年齢別の指サイズの平均データを公開

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「金融スキマ世代」新社会人の内定者、約8割がお金に関して将来の不安が「ある」

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株式会社GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」は、内定式が多く実施される10月に先駆けて、金融教育を受ける機会がないまま2024年以降に新社会人となる金融スキマ世代(※)の内定者1,037名を対象に、お金と金融教育に関する意識調査を実施した。

※金融スキマ世代とは、20代〜30代でリーマンショック後の低金利時代に社会人生活の大半を送り、10代で金融教育を受ける機会のなかった世代と定義している。
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合がある。

【お金に関する不安】
新社会人を控えた内定者、約8割がお金に関して将来の不安が「ある」と回答

2024年以降に新社会人となる内定者に、「将来のお金に関する不安について」質問したところ、約8割が「不安を感じる」(とても不安を感じる:31.6%/少し不安を感じる:47.4%)と回答した。

不安を感じると回答した人が多い一方で、「現在資産形成を考えた情報収集・勉強をしていますか」の質問には、「情報収集・勉強を現在やっている」が約2割(21.8%)と既に資産形成の勉強ができている内定者は、5人に1人という結果となった。

また、自身のお金の知識について、「自信がない」と回答したのは56.8%(あまり自信がない:34%、全く自信がない:22.8%)、「自信がある」と回答したのは25%(とても自信がある6.9%、少し自信がある18.1%)とのことから、内定者は将来のお金について知識に自信がなく、勉強もできていないため、不安が大きいという傾向がわかった。

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RENOSY調べ


【資産形成への関心】
2024年以降に新社会人となる内定者に向けて「新社会人になったら、資産形成を始めたいと思いますか?」と尋ねたところ、「新社会人になったら資産形成を始めたい」と82.1%が回答しました。「給与の何割を資産形成に回したいか」という質問に対しては「給与の2割を資産形成に使いたい」が最も多く27.4%だった。

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RENOSY調べ


資産形成の中で関心があるのは、1位NISA/つみたてNISA、2位投資信託、3位国内株式投資という結果になった。NISA/つみたてNISAの運用を考えているという回答が最も多かった一方で、「新NISA制度に関して具体的な内容まで知っていますか」と尋ねたところ「新しい制度ができるのを知っており、具体的な変更内容まで知っている」と回答したのは13.8%と、新制度や運用についてきちんと理解できている割合は少ないことが判明、金融リテラシーの低さが浮き彫りになる結果となった。

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RENOSY調べ


【金融教育への関心】
金融スキマ世代の約8割が「自身も学校で金融教育を受けたかった」と回答

2022年4月に金融教育の義務化が開始し、今月で1年半が経過することを踏まえ、「ご自身も学校で金融教育を行なってほしかったですか?」と尋ねたところ、約8割が「行なってほしかった」(はい:80.9%)と回答した。

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RENOSY調べ


金融教育義務化は、文部科学省が定める教育課程の基準「学習指導要領」の改訂で、2022年4月から高等学校で金融商品による資産形成という視点を学校教育に盛り込むことが求められるようになった。これにより、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定され、高校の家庭科の授業ではお金の管理や運用の仕方など、実践的な内容が取り入れられている。

参照:文部科学省 平成29・30・31年改訂学習指導要領(本文、解説) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm

約7割が会社の福利厚生を活用し資産形成について学ぶ機会があると良いと思っている
「新社会人になったら、勤務先で資産形成などの金融に関する研修・セミナーの機会または、福利厚生で資産形成について学べる機会があると良いと思いますか?」と尋ねたところ、約7割が「機会があると良いと思う」(機会があると良いと思いさらに自身も参加すると思う:35.7% 、機会があると良いと思うが自身が参加するかは分からない36%)という 回答があり、機会を提供されれば学びたいと思っている新社会人が多いことが分かった。

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RENOSY調べ


RENOSYは、株式会社ベネフィット・ワンと提携し、2023年7月より会員制福利厚生サービス 「ベネフィット・ステーション」の会員約1,162万人を対象に、当社の運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」の資産形成サービスを福利厚生として提供を開始(※)している。本取り組みを通じてRENOSYは、社会人に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ金融リテラシーの向上に寄与していく。

※株式会社GA technologies 「1,162万人のベネフィット・ステーションの会員を対象にRENOSYの資産形成サービスを福利厚生として提供開始」(2023年7月19日発表) https://www.ga-tech.co.jp/news/_f07tgfqqujs0vx/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標。

<「金融スキマ世代の内定者におけるお金と金融教育」に関する意識調査>
調査方法:インターネット調査
調査時期:2023年8月29日〜8月31日
調査機関:自社調べ(調査ツールFastask使用)
調査対象:18歳〜25歳 男女
回収人数(サンプルサイズ):1,037名

株式会社GA technologies

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女子とお金のリアル
小田桐 あさぎ
すばる舎
2023-08-07

スマホクーラーの選ぶポイントや価格、人気メーカーを調査!シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル、ハワイアンフェア「ALOHA! シェラトン」を開催【まとめ記事】

統計

「Picky’s」は、インターネットショッピングにおいて、購入前に試せない・選ぶべきものがわからないという課題の解決を目標に、あらゆる商品のおすすめランキングや検証レビューを紹介するサイトだ。今回、Picky’s(https://rentry.jp/note/)では、夏需要に先駆けて、スマホクーラーについてインターネット上でアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、2023年7月1日(土)~8月31日(木)の期間限定で、ホテル館内が南国の空気に包まれるハワイアンフェア「ALOHA! シェラトン」を開催する。3度目の開催となる今年は、毎年人気のハワイアンブッフェやウクレレ演奏に加え、フラダンスパフォーマンスやハワイをイメージした館内装飾、SNSキャンペーンなども加わり、リゾート気分を思う存分に味わえる。まるでハワイにいるような心地よい空気に包まれながら、特別なひと時を過ごしてみてはいかがだろうか。

手首に優しい縦型ボディ!静音エルゴノミクストラックボール
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、手首の疲れを軽減するエルゴノミクス形状のトラックボール「400-MAWBTTB190BK」を発売した。本製品は、マウス操作による手首の疲れを軽減する、エルゴノミクス形状のワイヤレストラックボール。親指でボールを転がす親指操作タイプだ。傾斜が付いたボディは腕を捻らずに自然な角度のまま握れる。また、立体的なカーブ形状によって指がフィットしやすく、優れた握り心地を得られる。


手持ちのWEBカメラをワイヤレス化できる!WEBカメラ無線化キット
サンワサプライ株式会社は、手持ちのWEBカメラをワイヤレス化できるWEBカメラ無線化キット「CMS-EXW01」を発売した。「CMS-EXW01」は、有線接続のWEBカメラをワイヤレス化できるWEBカメラ無線化キット。手持ちのWEBカメラをワイヤレス化できる。パソコンとWEBカメラの通信距離は最大25m。パソコンにUSB接続できるWEBカメラであれば、メーカーを問わず使用できる。ケーブルレスなので、配線がすっきりする。


ゲームパッド3個とヘッドホンを、省スペースに収納できるスタンド
サンワサプライ株式会社は、ゲームパッド3個とヘッドホンを省スペースに収納できるスタンド「JY-STN1BK /JY-STN1W」を発売した。「JY-STN1BK /JY-STN1W」は、ヘッドホンホルダー付きのゲームコントローラースタンドだ。3個のゲームパッドを縦に置けるスタンドです。縦に収納できるため、省スペースで見た目がスッキリする。ゲームパッドや機器に合わせてフックの高さや向きを調整することができ、高さは自由に、向きは360°どこでも調節可能だ。


購入した、購入を考えている!スマホクーラーの選ぶポイントや価格、人気メーカーを調査
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フラダンスやハワイをイメージした館内装飾!シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル、ハワイアンフェア「ALOHA! シェラトン」を開催
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購入した、購入を考えている!スマホクーラーの選ぶポイントや価格、人気メーカーを調査

統計

おすすめ比較サイト「Picky's」を運営する株式会社rentryがインターネット調査を実施し、夏需要に先駆けてスマホクーラーに関するアンケート結果を発表した。

■スマホクーラーについてインターネット上でアンケート調査を実施
「Picky’s」は、インターネットショッピングにおいて、購入前に試せない・選ぶべきものがわからないという課題の解決を目標に、あらゆる商品のおすすめランキングや検証レビューを紹介するサイトだ。今回、Picky’s(https://rentry.jp/note/)では、夏需要に先駆けて、スマホクーラーについてインターネット上でアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

〇スマホクーラーを選ぶ上でのポイントを教えてください。
1位:価格
2位:タイプ(スタンドタイプ・ゲームグリップなど)
3位:レビューや他の購入者の意見
4位:サイズ
5位:メーカー
6位:その他

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選ぶポイントは「価格」が1位、「タイプ(スタンドタイプ・ゲームグリップなど)」が2位になった。

値上げ対策や、使用目的に合わせてタイプ(スタンドタイプ・ゲームグリップなど)を重視している人が多いと見受けられる。「その他」と回答した方では、「冷却効果がどの程度あるのか」(九州・沖縄在住 40代男性)、「使い勝手の良さと性能」(四国在住 20代男性)など、「性能」「使い勝手の良さ」というポイントも挙げられた。

〇購入、購入予定のスマホクーラーの料金を教えてください。
1位:2千円~3千円
2位:3千円~4千円
3位:1千5百円以下
4位:1千5百円~2千円
5位:4千円~5千円 
6位:5千円以上

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「2千円~3千円」、「3千円~4千円」と回答した方が多い結果になった。比較サイトやおすすめを紹介している記事を見ると、上位のスマホクーラーは2千円~4千円の価格帯が多く確認されました。人気のスマホクーラーの価格帯であることがわかる。

〇購入した、購入予定のスマホクーラーのメーカーを教えてください。
1位:サンワサプライ
2位:Anker
3位:‎Cupoota
4位:Simplism、MAKLI
6位:Besecou、3APLUS
8位:Uzantoo、Tyokan、Hoomfoou
※回答結果の上位10社を表示

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「サンワサプライ」が1位という結果になりました。約8000アイテム以上の製品を取り扱うパソコン周辺機器メーカーで、「サンワサプライ」の通販部門「サンワダイレクト」と回答した人も多く見受けられた。
豊富な品揃えで、業界初の高性能スマホクーラーも販売されていることが人気の理由と考えられる。

〇スマホクーラーを購入した,購入予定の目的はなんですか?
1位:スマホゲーム(109)
2位:ネット動画鑑賞(91)
3位:動画撮影(20)
※(回答人数)

「スマホゲーム」「ネット動画鑑賞」と回答した方が多い結果になりました。娯楽用に使用するようだ。

〇購入した,購入予定のスマホクーラーのタイプはどのようなものですか?
1位:スタンドタイプ(100)
2位:スマホケース・スマホホルダータイプ(50)
3位:ゲームグリップタイプ(37)
4位:粘着シート・保冷剤タイプ(33)
※(回答人数)

「スタンドタイプ」が1位だった。機能がシンプルで、リーズナブルな価格で購入しやすいものが多い。

〇スマホクーラーはどのような頻度で使用しますか?
1位:週に数回(113)
2位:毎日(77)
3位:月に数回(30)
※(回答人数)

「週に数回」使用していると回答した方が多い結果になった。週末など休日に使用していると考えられる。

〇あなたが今回のスマホクーラーを選ぶ際に、一番参考にしたものを教えてください。
1位:通販(EC)サイト(109)
2位:比較サイト(65)
3位:メーカーHP(25)
4位:個人ブログ(11)
5位:YouTube(9)
6位:Twitter(1)
※(回答人数)

「通販(EC)サイト」「比較サイト」のように商品が比較しやすいものが上位になった。

<調査概要>
調査方法:インターネット上でのアンケート調査を行い、回答をポイント集計。
調査対象:スマホクーラーを購入した、もしくは購入を考えていると回答した20代から70代までの男女
有効回答数:220名
調査機関:自社調査
調査期間:2023/06/02〜2023/06/09

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Year in Searchから見る3つの生活者動向!Googleトレンドで振り返る2022年

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Googleは2023年1月、中国を除くアジア太平洋地域(APAC)の2022 年の検索動向をまとめた『Google トレンドで振り返る 2022 年 ——Year in Search から見る3 つの生活者動向』レポートを公開した。本レポートからの気付きは「人々が押し寄せる不確実性に向き合っている姿」であり、「生活者が検索する際に何を考えているか」に基づいて、重要なインサイトを特定している。そこで今回は、検索からわかった興味深い結果をいくつかピックアップしてみた。

■トレンド 1:アイデンティティの再考
コロナ禍の3年間で、人々は自分自身について再考するようになった。自国の文化や伝統に関心が高まり、異文化にも興味を持つようになった。人々は自分が最も自分らしくいられる方法を探求し、自分の幸福を重視し、自分を磨くために努力するようになった。

日本では、時間当たりの成果(タイムパフォーマンス)を意味する「タイパ」の検索が 100% 以上増加。無理をし過ぎず、最小限の労力でできる限り大きな成果をあげようとする姿勢がうかがえる。

本業を複数もつ働き方「複業」の検索が 60% 以上増加した。ワークライフバランスを見直すのと同様に、人々はスキルアップし、より柔軟な仕事を探し、独立を考えるようになってきた。

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■トレンド 2:価値の探求
人々はインフレが進んだことで、価格だけでなく何が価値あるものかを見極めるようになった。このため、生活者はより現実的な買い物に集中し、欲しいものよりも必要なものを優先するようになっている。節約の中で、古着のような財布に優しい選択肢が、環境保護にも役立つことに気づいている。

ブランドへの信頼は、高品質で信頼できるサービスや製品を提供するかどうかの判断材料となっている。人々は単に安価なものよりも、総合的に判断して価値あるものを選ぶ傾向がある。

「円安」の検索が 500% 増加。「円安 いつまで」も 2,300% 以上増加し、「インフレとは」の検索も 120% 以上増加した。世界経済の不確実な状態が続く中、物価上昇の原因から新たな投資動向まで、重要な判断を下すための金融および経済のリテラシーを高めるための情報を探究しているのだろう。

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■トレンド 3:楽しみの発見
人々は、不確実な日常を受け入れながらも、生活や趣味を我慢するのではなく、限られた時間やチャンスを最大限に生かすことで楽しむ方法を見つけている。その方法の1つは、ささやかなぜいたくや手頃な刺激を楽しむことだ。人々は高価な買い物を予算内に収める方法を探したり、買い物を先送りしたりすることもあるが、大多数は手頃な刺激を求めている。

「格安航空券」の検索が 80% 以上増加。また「オールインクルーシブ・リゾート」の検索も80% 以上増加した。Google と KANTAR が日本を含むアジア太平洋地域の 6 カ国で行った調査によると、ほとんどの国で、2022 年の旅行需要は感染症の拡大以前(2019 年)の水準を上回っている。

75% の人が近い将来にできるだけ多く旅行したいと言い、東南アジアの生活者の 29% は旅行をこれ以上先延ばしにしたくないと答えている。また Google と KANTAR による別調査では、旅行資金を捻出するために、日常生活での節約にも前向きであることがわかった。

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Googleは検索から得た様々な情報を提供している。日頃からインターネットでの検索をマーケティングに活かしたいと考えている人は、「Think with Google」のサイトを覗いてみよう。

Google トレンドで振り返る 2022 年 —— Year in Search から見る 3 つの生活者動向

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「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹氏が語る『介護の新時代』とは!カードリーダー付きUSBハブ【まとめ記事】

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来る2025年には団塊の世代全員が後期高齢者になるなど高齢化の一途をたどっている日本。これに伴い、2024年の介護保険制度改定に向けて、自己負担割合の拡大などの議論も進んでおり、漠然とした介護不安を感じている人も多いのではないだろうか。実際、日々多くの入居相談が寄せられる老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」によると、限界まで自宅での生活を続けてきた人が多く、介護施設への入居を決めるタイミングに悩んでいることがそこで今回は、LIFULL 介護を運営する株式会社 LIFULL seniorが実施した「介護の実態および意識に関する調査」をもとに、現在の介護の実態や、「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹氏による最新の介護施設事例を紹介しよう。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、24インチiMacに一体化する、カードリーダー付きのクランプ固定式USBハブ「400-ADR330W」を発売した。本製品は、24インチiMacに一体化するクランプ固定式のUSBハブ。iMacの背面にあるUSB-Cポートにつなぐだけで、USB Aポート×3、USB-Cポート×1、HDMI×1、SD/microSDカードリーダーを追加できる。

逆光や暗い場所でも明るく映せる!明るさ調整機能付きWEBカメラ
サンワサプライ株式会社は、逆光や暗い場所でも明るく映せる、明るさ調整機能付きWEBカメラ「CMS-V68BK」を発売した。「CMS-V68BK」は、明るさ調整機能付きのWEBカメラ。タッチ操作で明るさを無段階調整できるボタンがカメラに内蔵されている。逆光や暗い部屋でも顔を明るく映せるように調節できるので、イメージアップに繋がる。水平画角85度のレンズを搭載しており、個人から少人数の会議まで幅広く使用できる。ノートパソコンやモニタの上にはもちろん、机の上に置くこともできる。スタンド裏面に三脚穴(UNC1/4インチネジ)が付いているので、市販のカメラ用三脚やスタンドを取り付けることも可能だ。


「専門職の手を借りたい」が約8割!「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹氏が語る『介護の新時代』とは
来る2025年には団塊の世代全員が後期高齢者になるなど高齢化の一途をたどっている日本。これに伴い、2024年の介護保険制度改定に向けて、自己負担割合の拡大などの議論も進んでおり、漠然とした介護不安を感じている人も多いのではないだろうか。実際、日々多くの入居相談が寄せられる老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」によると、限界まで自宅での生活を続けてきた人が多く、介護施設への入居を決めるタイミングに悩んでいることがそこで今回は、LIFULL 介護を運営する株式会社 LIFULL seniorが実施した「介護の実態および意識に関する調査」をもとに、現在の介護の実態や、「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹氏による最新の介護施設事例を紹介しよう。


24インチiMacに一体化!カードリーダー付きUSBハブ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、24インチiMacに一体化する、カードリーダー付きのクランプ固定式USBハブ「400-ADR330W」を発売した。本製品は、24インチiMacに一体化するクランプ固定式のUSBハブ。iMacの背面にあるUSB-Cポートにつなぐだけで、USB Aポート×3、USB-Cポート×1、HDMI×1、SD/microSDカードリーダーを追加できる。


防犯カメラを天井や壁面に設置するカメラ用壁面スタンド!サイズ違いで2種類
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、アーム中央には映像ケーブル、ネットワークケーブルを通せるケーブル口が開いており、天井面からの配線・取り回しがしやすくなっている防犯カメラ、監視カメラ、ネットワークカメラの設置に最適な天吊り金具を2種類「200-BKT005/200-BKT006」を発売した。本製品は、防犯カメラ、監視カメラ、ネットワークカメラの設置に最適な天吊り金具です。


信州平打ちそばを味噌煮込み鍋焼きスタイルで!東京とろろそば「味噌煮込み鍋焼きとろろそば」

アークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、「肉めし岡もと」などを運営する株式会社トビラダイニングは、とろろそば専門店「東京とろろそば」で、冬の新メニュー「味噌煮込み鍋焼きとろろそば」を2023年1月27日(金)より販売を開始した。発売当初から今までにない組み合わせとビジュアルも相まって4割以上の人に選ばれている「鍋焼きとろろそば」シリーズに、新メニュー「味噌煮込み鍋焼きとろろそば」が期間限定で登場する。


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