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ドワンゴ、3DCGアニメスタジオ「TUNEDiD film」始動。都内最大級のモーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」もオープン

「TUNEDiD studio」内観

ドワンゴは、2019年4月22日(月)より、CG映像制作を行う新事業ブランド「TUNEDiD(読み方:チューンディッド)」を開始するとともに、制作スタジオ「TUNDiD film」、都内最大級の大型モーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」を開設すると発表した。

3DCGの重要度が増してきている近年のアニメ・ゲーム・ライブといった映像コンテンツ産業。このトレンドを見据え、高品質な3DCGアニメーションからモーションキャプチャーを駆使したキャラクターのバーチャルライブまで、最新の映像制作サービスを提供することを目的としたスタジオを立ち上げた。

併せて開設したモーションキャプチャースタジオは、都内でも最大規模(12m×8m×6m)の空間に54台のモーションキャプチャーカメラと最新のキャプチャーソフトウエアを設置し、撮影空間密度を高めることで、同時に10人以上のリアルタイムCGキャラクター生成が可能になった。モーション収録だけでなく、ライブイベント等での活用、リッチなリアルタイム演出も実現可能となっている。

■「TUNEDiD film」
<事業内容>
モーションキャプチャー技術を積極的に活用した3DCGアニメーション制作
<主要メンバー/主な実績>
松野美茂(CGスーパーバイザー)     
     /『ラブライブ!2期』、『GUNDAM EVOLVEシリーズ』 他
林成輝(CGスーパーバイザー)      
     /『ゾイドジェネシス』、『バトルスピリッツ 少年突破バシン』 他
佐藤浩一郎(CG合成編集スーパーバイザー)
     /『SDガンダムフォース』、『ポケットモンスターシリーズ』 他
富永竜二(モーションキャプチャースーパーバイザー)
     /ライブ施設「ニコファーレ」の立ち上げ、有名ゲームタイトル多数 他
岡田有章(コンセプト・デザイナー)
     /『翠星のガルガンティア』、『さよならの朝に約束の花をかざろう』、『クロムクロ』 他
■「TUNEDiD studio」
<スペック>
機材:VICON VantageV5 × 54台
有効スタジオサイズ:12m × 8m × 6m
<場所>
東京都品川区東品川2-2-8天王洲スフィアタワーCW棟3F


多人数モーションキャプチャー例

TUNEDiD 公式サイト

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バーチャルさんはみている 第3巻 [Blu-ray]
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2019-04-24



LINEのトークルームに、音楽が流せる新機能「トークBGM」の提供開始

talkbgm_main

LINE MUSICは、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トークルーム上で音楽を聞くことができる新機能「トークBGM」の提供を開始した。

「トークBGM」は、LINEのトークルーム上で「LINE MUSIC」が提供する約5,200万曲の中から自分の好きな楽曲を聴くことができる新機能。友だちと1対1のトークはもちろん、グループLINEも音楽付きトークルームとして楽しむことできる。

トークルームごとに曲を設定し、視聴再生すれば、「LINE」でメッセージのやり取りをする際はもちろん、タイムラインやニュースなどトーク以外の場所に移動しても、設定した音楽を流しながら「LINE」を楽しむことができる。



LINE MUSIC

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LINE Pay、決済機能に特化したユーザー向けアプリをリリース

linepayapppress

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、「LINE Pay」の決済アプリに特化した「LINE Payアプリ」をリリースした。Android対応アプリが本日リリースされ、iOS版は近日中に対応予定。

国内キャッシュレス市場は、“キャッシュレス元年”と称された昨年を通して一気に盛り上がり、「LINE Pay」においても2018年はグローバルでの取扱高1兆円を突破、2019年の目標をグローバル月間アクティブユーザー数1,000万人と設定し、ユーザー増加の次のフェーズである“決済アクティブ化”を目指しているとのこと。昨年開始した毎月開催の「Payトク」キャンペーンにおいて、12月にすべてのユーザー対象に20%分還元としたところ、引き上げ前と先月の月間決済利用者数の比較では、2倍にまで増加したという。

日常的に「LINE Pay」で決済するユーザーやシーンが増えていることを背景に、今までよりもさらに便利に利用できるよう、「LINE Payアプリ」をリリースした。LINE Payとしてユーザー向けにアプリを提供するのは今回が初となる。

■「LINE Payアプリ」主要機能
・搭載機能① コード支払い

30万円(税込)のお支払いまではパスワード入力不要でコードが表示され、お支払い時、レジでスムーズに提示できるようになる。また、一画面でユーザー読み込み型(MPM)と提示型(CPM)双方に対応している。加えて、決済完了をお知らせするサウンドや、LINEキャラクターにもバリエーションが追加されなど「LINE」らしい楽しい要素を追加している。

・搭載機能② 使えるお店マップ
位置情報取得を許可することで、現在地周辺の「LINE Pay」対応店舗をマップ上で見つけることができる。また、検索窓から入力し、行きたい場所にある対応店舗を探すことも可能だ。今後はキャンペーン実施有無も一目でわかるようにして利便性を高めていく予定だ。

・搭載機能③ 使えるお店
これまで「LINE Pay」ホームページで提供していた使えるお店一覧をアプリ内にも搭載し、キャンペーンによる割引や還元実施中のお店やクーポンのあるお店などもワンタップで一覧表示できる。

・搭載機能④ マイクーポン
タップで有効にして「LINE Pay」でのお支払い時にスムーズに利用できることが魅力の「LINE Payクーポン」をまとめて表示します。保有中のクーポンを選び、スワイプして決済画面を表示するだけでスマートかつお得に利用できる。

・搭載機能⑤ おすすめクーポン
「LINE Payアプリ」リリース記念として、ファミリーマート、ローソン、ポプラで100円OFF、松屋で200円OFFになるクーポンや、ラクマで5%OFFになるクーポンも開始する。タップしてクーポンをダウンロードすることで利用できる。ダウンロードしたクーポンは「マイクーポン」内で表示されるようになる。

LINE Payアプリ(Android)

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あなたの自転車の位置が瞬時に分かる!自転車盗難対策アプリ「forista Cycle」が登場

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ペダルノートは、リアル店舗と連動した自転車盗難補償付きサービス「PedalNote」を大幅リニューアルし、「forista Cycle(フォリスタサイクル」として新たにサービスをリリース。アプリ起動から1秒で自分の愛車の位置情報が分かるようになった。

本サービスは、盗難自転車を探す「ビーコン」と、その盗難自転車が見つからなかった場合に買い替えの資金(以下、お見舞金)が出る「補償」をセットにした商品。ビーコンから発信される電波は、全国にいる会員のスマホに入っているアプリに反応し、経由することで、所有者に自転車の場所を教えてくれる。

万が一、自転車が盗難に遭ってしまった時は、アプリから盗難捜索願を出すことで、全国にいる会員のスマホが盗難自転車の電波を受信して、所有者のアプリに知らせてくれる。

また本アプリだけではなく提携する当社のforista SDKが入った他社アプリからも受信できるシステムになっており、より見つかりやすい仕組みを構築している(2019年5月には全国で約100万台を超える日本最大級の受信インフラに拡大予定)。

もしアプリからの盗難捜索を行っても盗難自転車が発見されなかった場合には、最大200,000円分の盗難補償が付いているので、新たな自転車の購入費として利用できる。

ペダルノート

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楽天とアルペンが各種サービス連携を強化!提携カードを発行し、アルペン全店舗で共通ポイントサービスを開始

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2019年3月18日、楽天とアルペンは、楽天グループの各種サービスで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大を目指すことを発表した。その第1弾として、2019年4月1日より、アルペングループが運営する全401店舗で、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにするほか、同日より楽天カードとアルペンの提携カード「アルペングループ 楽天カード」の申し込み受付・発行を開始する。

この提携にあたって、楽天とアルペンによる共同記者説明会が開催されたので、その様子をレポートする。

■リアルとデジタルをシームレスにつなぐ提携
まず、アルペン代表取締役社長水野敦之氏が挨拶に立ち、「デジタル技術の進展とともに、近年お客様の消費行動が多様化し、リアル店舗の強みを磨いてきた当社も、ビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、お客様の購買行動を分析しながら、リアルとデジタルをシームレスに繋ぐことが重要だと考えている」と語った。


アルペン 代表取締役社長 水野敦之氏


そうした課題を解消するために、デジタルに知見と基盤を持つパートナーとの提携が必要と判断したとのこと。「当社のパートナーとなる楽天は、デジタル業界において世界と戦っていくことができる日本で唯一無二のリーディングカンパニーであり、日本で最もよく使われているポイントプログラムである楽天スーパーポイントや、最も満足度が高い楽天カードなど、数多くのサービスを提供している」と水野氏。

このほかスポーツ業界においても、楽天は欠かすことのできない存在だ。楽天イーグルスやヴィッセル神戸といったプロチームの支援だけでなく、16年ぶりとなるNBAジャパンゲームズの開催など、日本のスポーツシーンをリードし続けている一面もある。

水野氏はまた「スポーツをもっと身近にという、楽天のスポーツに対する姿勢にも強く共感している。今回の目玉であるアルペングループ楽天カードは、初年度30万人を目標として、会員獲得を積極的に行う」と語った。

続いて、楽天代表取締役会長会長兼社長 三木谷浩史氏が挨拶。「アルペンは2004年に楽天市場に出店していただいたほか、プロチームへの支援もいただき、ずっとお世話になってきた。おかげさまで、楽天ポイント、楽天カードともに非常に順調に推移している」と三木谷氏。


楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏


そして「O2Oという言葉があるが、これからはリアルとオンラインショッピング、あるいはオンラインマーケティング、これらが密接に結び付いていく時代に突入していくと考えている。スポーツ用品最大手で、さまざまな新しい取り組みをされていらっしゃる、アルペンさんと楽天グループが組めることは、今後新しい展開ができると思っている」と語った。

■アルペングループの強みを楽天との提携でさらに活かす
続いて、アルペン 常務執行役員戦略企画本部長二十軒翔氏がアルペングループの事業概要と、楽天との提携についてプレゼンテーションを行った。


アルペン 常務執行役員 戦略企画本部長 二十軒翔氏

アルペングループは、現時点でSPORTS AlpenやSPORTS DEPO、mift、GOLF5など、全国401店舗を運営している。リアル店舗もさまざまな新たな取り組みを行っているほか、ECも強化しており、自社ECショップやEC専用倉庫を運用している。

楽天市場上でもオンラインショップを展開しており、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018で、総合7位、ジャンル賞、ラ・クーポン賞を受賞している。「これまではリアルはリアル、デジタルはデジタルという展開だったが、今後は、リアルとデジタルのシームレスな連携が重要であると考えている」と二十軒氏。


アルペンは自社ECショップやEC専用倉庫を運用しているほか、楽天市場上でもオンラインショップを展開しており、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018で、総合7位、ジャンル賞、ラ・クーポン賞を受賞している


今までのアルペンのポイントプログラムは、店舗別に分断されていたり、リアルとオンラインで共通では使えないという問題があったが、4月1日から、アルペングループは楽天と提携した新ポイントプログラムをスタートする。

そのプログラムの特長は、「アルペンと楽天のポイントがダブルで貯まる」「オンラインストアでも店舗でも使える」「楽天スーパーポイントを使える」の3つで、2つのポイントをあわせて最大6.5%という高い還元率を実現する。

同時に、新しい会員プログラムであるアルペングループメンバーズを開始するほか、スマホ用のアルペングループ公式アプリもバージョンアップする。「デジタル領域で圧倒的な強みを持つ楽天との包括的パートナーシップにより、アルペンの『スポーツをもっと身近に』というテーマをより浸透できる」(二十軒氏)。


新たにスタートする「新ポイントプログラム」


アルペングループ楽天カードは、1枚で楽天会員とアルペングループメンバーズ会員の両方を兼ねるカードで、ダブルでポイントが付与されることが特長。今後の楽天との提携強化の可能性として、リアル店舗とデジタルをつなぐ施策における連携や、楽天の持つスポーツ、ゴルフなどに関連するサービスとの連携、アルペンのメーカー機能を活用したオリジナル商品の展開における連携などが考えられる。二十軒氏は「日本のスポーツ業界の発展のために、ともい力をあわせていきたい」と抱負を述べた。


アルペングループ楽天カードは、1枚で楽天会員とアルペングループメンバーズ会員の両方を兼ねるカードで、ダブルでポイントが付与されることが特長


■楽天ポイントは昨年約2500億ポイントを発行
最後に、楽天 執行役員 ポイントパートナー事業部 ジェネラルマネージャー 笠原和彦氏が、楽天とアルペングループの取り組みについてプレゼンテーションを行った。


楽天 執行役員 ポイントパートナー事業部 ジェネラルマネージャー 笠原和彦氏


楽天グループではさまざまな事業を行っているが、それに共通しているのが、楽天というブランドと、日本で1億人、世界で10億人規模のメンバーシップとデータベースであり、その中核にあるのが顧客IDの統一とすべての事業でポイントを活用していることだという。

楽天スーパーポイントは第三者機関の調査で、総合満足度、もらってうれしいポイント、昨年もっともたまったポイントの3項目でここ数年No.1を獲得しているとのこと。楽天スーパーポイントの発行数は、昨年の1年間で約2500億ポイント、累計では約1.2兆ポイントにもなっている。

「楽天スーパーポイントの大きな特長は、オンラインとオフラインの相互で利用できることで、ネットから誕生したポイントとしては業界初となる」と語る笠原氏。楽天ポイントカードは、「楽天ポイント」がオフラインの店舗で「使える・貯まる」、共通ポイントサービスであり、今回新たにアルペングループで楽天ポイントカードが使えるようになった。楽天ポイントカードの利用ユーザー数は、2014年のサービス開始以降、順調に増加しているそうだ。

また4月1日からは、「アルペングループ 楽天カード」を発行開始。楽天カードと小売業界の提携は初となる。このカードは買い物をすることで、楽天スーパーポイントとアルペンポイントの両方が貯まることが特長で、小売業界との提携カードの発行はこれが初だそう。同じく4月1日から、楽天スーパーポイントのみが貯まる「アルペングループ 楽天ポイントカード」の発行も開始し、抽選で支払い時に使ったポイントが最大全額返ってくるポイントバックキャンペーンを実施する。


4月1日から、「アルペングループ 楽天カード」を発行開始。楽天カードと小売業界の提携は初となる。買い物をすることで、楽天スーパーポイントとアルペンポイントの両方が貯まることが特長。入会キャンペーンとして最大2500ポイントがプレゼントされる



同じく4月1日から、「アルペングループ 楽天ポイントカード」の発行も開始。こちらは楽天スーパーポイントのみが貯まるカードだ。抽選で支払い時に使ったポイントが最大全額返ってくるポイントバックキャンペーンを実施する


また、楽天市場とのO2O企画として、5月6日~6月2日の間、アルペン楽天市場店でエントリーを行い、アルペングループの実店舗で楽天ポイントカードを提示して、5000円以上の買い物をすると、楽天ポイントが500ポイントもらえる企画が実施される。

リアルな店舗とネット店舗の融合となる今回の取り組みだが、肝心なのはユーザーにとってのメリットがあるかないか、だろう。この連携によりさまざまなサービスが向上してくれることに期待したい。


楽天市場とのO2O企画として、ネットとリアルを連動させた施策を実施する



5月6日~6月2日の間、アルペン楽天市場店でエントリーを行い、アルペングループの実店舗で楽天ポイントカードを提示して、5000円以上の買い物をすると、楽天ポイントが500ポイントもらえるO2O企画が実施される



楽天GORAとの取り組みでは、アルペングループのゴルフ場全てに手書きサインが不要でポイントが貯まる「楽天チェックイン」を導入する予定だ


石井英男 @hideo_ishii

アルペン楽天市場店

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平成最後の衣替えシーズン!洋服をすっきりキレイに収納できる「minikura Closet」がスタート






平成最後の衣替えシーズン!洋服をすっきりキレイに収納できる「minikura Closet」がスタート

キービジュアル

寺田倉庫が運営するクラウド収納サービス「minikura(ミニクラ)」にて、新サービス「minikura Closet」がスタートした。

■倉庫を洋服ダンス代わりに使える便利なサービス
「minikura Closet」は、衣類をハンガーにかけた状態で保管できるサービス。自宅ポストに届く不織布キットに衣類を10点まで入れて送ると、倉庫内でハンガーにかけた状態で保管してくれる。コートやジャケットなど型崩れさせたくない洋服の保管に最適だろう。

サービス提供開始に先立ち、寺田倉庫が実施した調査(対象:25~59歳の女性400人へのインターネット調査)によると、2人に1人の女性が自宅のクローゼットでは収納不足だと感じていることがわかった。

また、86.5%の女性が着ないままになってしまった洋服があると回答しており、着るか捨てるかを迷っている服の保管が、クローゼットの収納スペースを圧迫していることが明らかとなった。

「minikura Closet」は、自宅以外での保管スペース保有を提案することで、多くの女性にとって悩みの種である洋服をすっきりキレイに収納したいという問題の解決に貢献するとしている。

■調査結果について
・2人に1人の女性が収納する場所やスペースが足りない“収納難民”に!

「洋服の整理・処分をする際や断捨離をする際に困っていることはなんですか」という質問には、約半数の女性が「収納する場所やスペースが足りない」と回答。2人に1人が収納する場所やスペースが足りない“収納難民”になっている人がいることが明らかになった。

図1

・クローゼットの収納スペースに満足していない、いわゆる“苦労ゼット”状態の女性は約6割!
「クローゼットの容量や収納スペースに満足していますか」という質問には、「満足していない、不満がある」、「どちらかというと満足していない」と回答した人は63.3%にのぼり、クローゼットの収納スペースに苦労している、いわゆる“苦労ゼット”状態の人が多くいることがわかった。

図2

・女性の86.5%がクローゼットに着ないままになってしまった服があると回答!
「断捨離するかどうか迷い、とっておいた結果、着ないままになってしまった洋服はありますか」という質問には、86.5%が「ある」と回答し、着ないままとっておいた服の存在がクローゼットの収納スペースを圧迫している要因の1つであることが窺えた。

図3

・断捨離しようと思っていても捨てられないもの1位はコート!
「断捨離しようと思っていてもなかなか捨てられないものはどれですか」という質問に対しては、1位はコート(58%)2 位は靴(30%)3位は鞄(28%)という結果になりました。4 位は秋冬の洋服(27.3%)となり、これから衣替えを行うであろうコートや秋冬の洋服を捨てられない人が多いことがわかった。

図4

続いて、「断捨離できない理由」を質問したところ、65.3%の人が「まだ着るか(使うか)どうか判断できない」と回答。着るかどうか判断できない服の存在、そして着ないままになってしまった服の存在がクローゼットの収納不足を引き起こしているのではないだろうか。そのような人はこのサービスを利用すると、生活が改善するかもしれない。

図5

minikura Closet

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夢を持つ人、夢を支援する人、ファンエコノミー時代の新サービス「フィナンシェ」

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ドリームシェアリングサービス「フィナンシェ(FiNANCiE)」のオープンβ版が2019年3月14日にローンチした。それに合わせた「フィナンシェミートアップ vol0 -ファンエコノミーがつくる未来-」が東京・六本木の会場で行われた。

■ファンエコノミーとは?
フィナンシェは夢を持つ人(ヒーロー)と夢を支援する人(ファン)が出会い、夢の支援ができるファンエコノミー時代の新しいサービスだ。

はじめに、フィナンシェ Founder 國光宏尚氏の挨拶の後、The Breakthrough Company GO代表取締役の三浦崇宏氏がファシリテーターになり、ゲストで招かれたdelyの堀江裕介氏、CRAZYの山川咲氏と「ファンエコノミーってなんだ?」というテーマでトークセッションを行った。


フィナンシェ Founderの國光宏尚氏

それぞれの事業がどのように応援されているかについて、山川氏は結婚式に関して普通とは違う選択肢を提供していて「常識を疑うというスタンスに共感していただいている」と話す。


「ファンエコノミーってなんだ?」をテーマにトークセッション

■大事なのは実際とのギャップ
堀江氏は「自分はマンガの主人公だと言い聞かせ」あえて失敗しているところも発信し、感情移入しやすいようにしているのだそう。さらに、ヒーローが応援されるようにするために、堀江氏は「ギャップが重要だ」として、SNSと実際にあったときの印象の違いを計算して行動すること、山川氏は絶対に成し遂げたいことを真剣にストレートに表現することが重要と、実際に行っていることを例に出して説明した。

続いて、フィナンシェに初期参加するヒーロー10名のプレゼンテーションが行われ、独自の夢を語り支援を呼びかけた。

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初期参加するヒーロー

■ヒューマンキャピタリストによる支援
そして「ヒューマンキャピタリストとは?」というテーマで三浦崇宏氏がファシリテーターになり、トークセッションを開催。ヒーローの夢を強力に応援するヒューマンキャピタリストとして、READYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏、エンジェル投資家の中川綾太郎氏、B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇し、人の夢を応援することに関して語った。


「ヒューマンキャピタリストとは?」をテーマとしてトークセッション

■1回しかない人生を何回も生きる方法
米良氏は「自分の人生は1回しかないが、人に投資することで様々な人生を経験できる」と説明。中川氏はその上で、「投資する事で人の成長も感じられることも面白い」と語った。

渡辺氏は「従来のベンチャーキャピタリストとしての投資は会社を作るくらいの規模が必要だったが、会社を作るような規模ではない個人にも投資できるのがヒューマンキャピタリストだ」として、新しい投資の形について説明した。

■フィナンシェにより実現されていく世界とは
最後に國光氏が「フィナンシェが実現する世界」として、サービスの概要を説明した。國光氏は自身のこれまでの経歴を説明。「今があるのはこれまで多くの人に助けられたことや縁などのおかげで、人との繋がりが重要だった。フィナンシェはブロックチェーン技術を活用して、そのような新しい時代の人のつながりが出来るSNSにしていきたい」と語る。

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■SNS疲れのないSNS
また「現在のSNSは承認欲求をベースにしていて、SNS疲れをしているユーザーが増えている。これからのSNSは自己実現とそれを応援する人の繋がり重要になってくる」と語り、従来とは異なるSNSを目指していることを説明。

「産業革命で重要な発明は株式会社だった。株式会社によってリスクを取ったチャレンジが出来るようになり、新しい技術でイノベーションが起こっていった。現在もベンチャーなどは同じ仕組みでシリコンバレーのように短期間で世界有数の企業になっている。しかし、個人を見てみると、お金が無くて夢を実現できない人はいるのではないか。そのためのファンエコノミーだが、初期から貢献していた人のメリットがないのが問題だ」(國光氏)。

フィナンシェでは初期から応援してるとファン側にもメリットがあり、ヒーローと二人三脚で成長していけるようになっているとのこと。

最後に「自己実現をベースとしたSNSは必ずしもみんなが自己実現するだけではなく、人の夢を応援することで自分の自己実現をする。そのような形もあるのではないか。みんなが世の中を良くしていく事を思って活動し、それをサポートする。そのような人達が繋がれるコミュニティを作っていきたい」と語った。

上倉賢 @kamikura


フィナンシェ

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リゾートワークの魅力をたっぷり紹介!「信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京」

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見てきました!“夢のリゾートテレワーク”『ワークラボ八ヶ岳で実地体験』」という記事でリゾート地において自然に囲まれながら仕事をすることの魅力をお伝えした。確かに魅力的な働き方だが、こうした働き方を実際に取り入れる企業が増えていかないと働き方改革をいくら声高に叫んだところで現実に変化が訪れることはない。また、リゾート地側の行政によってテレワークが可能な環境を構築してくれないと夢のリゾートワークは、夢のままで終わってしまうだろう。

■夢を現実に変えつつある長野県
この夢を現実に変えるために積極的に動いているのが長野県だ。同県にあるリゾート資源を使った「信州リゾートテレワーク」を積極的に推進中で、すでにテレワーク環境は整いつつあることは、先日の記事でお伝えした通りだ。

あとはリゾートテレワークのメリットや実際の事例に加えて、信州の魅力を都会に住むビジネスパーソンたちに広く伝えることが必要だ。ということで長野県が中心になってリゾートワークの魅力を伝える「信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京」が2019年3月1日に開催された。今回はその模様についてお届けしよう。

■新幹線で1時間20分。意外と近い長野県
まずはあいさつとして、長野県知事の阿部守一氏が登壇した。阿部知事は、かつては峠越えをしないと行けなかった長野県が、今では新幹線も高速道路も開通しており、首都圏との距離がグッと縮まったことを紹介しながら、「働くことだけに焦点を当てるのではなく、リゾート地で心豊かな生活を送りながら、人生を充実させて働くという観点のライフスタイルを追求したい」と強調。「職場を離れていくらでも仕事ができる時代。長野県という空間を一緒に作り上げてほしい」と語る。


阿部守一長野県知事

当日は東京事務所からテレビ会議で仕事をしたそうだが、自然の中でリフレッシュすることで作業効率がアップするほか、集中力も高まるという実証もあることを紹介。「森林セラピーロードが一番多いのが長野県。こうしたフィールドを使ってSDGsにかなった取り組みをしてほしい」と述べた。

■テレワークから始まる新しいライフスタイル
続いて基調講演として、グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表の阿部伸一氏と、NTTコミュニケーションズ(以下、NTTCom)の湊大空氏が登壇した。


グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表 阿部伸一氏

阿部氏は茅野市が茅野駅前に設置しているコワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」のオープニングに立ち会ったそうだ。「リゾートを満喫したいが外せない仕事があるなど、どちらかを選ばなければならない選択に迫られたとき、第三の働き方としてリゾートテレワークがある。リゾートで働けるというのは新しいこと」と阿部氏。リゾートテレワークについては、「アイディアを持つのは簡単だが、実現したのはすごい。先進的で前向きにやっているひとつの証拠」とも語る。

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とある高校の教頭先生と阿部氏が出会ったエピソードを紹介しよう。その高校はスーパーサイエンススクールに認定されており、夏休みなどに海外研修に行くのだという。行き先はGoogleのメインキャンパスがあるシリコンバレー。それなら現地の高校生と交流してはどうかという話になったが、向こうを尋ねている時間はそれほどない。このままではただのあいさつだけに終わってしまう。そこでワークラボ八ヶ岳を使い、テレビ電話で事前交流をすることになったという。

その事前交流ではチームでアメリカの高校生とやり取りをしたそうだが、Google翻訳を使ったり、資料を操作する人、話す人、翻訳係と役割を決めたりしてコミュニケーションをしていたとのこと。これまでにない新しい学び方が実践できたわけだ。このような機会を生み出したのも、設備が充実し、人と情報の拠点となっているワークラボ八ヶ岳があったからこその出来事と言えよう。また、阿部氏が教頭先生に出会ったことをきっかけにこれだけの広がりを生み出せたのは、ワークラボ八ヶ岳のテレワーク環境があってこそだといえる。


事前交流の様子

■Googleでのコミュニケーションの取り方
続いて、Googleの働き方について話す阿部氏。同社ではクラウドツールを使っていつでもどこでもつながれる働き方をしているとのこと。そのためメールよりもチャットでの会話が多くなり、それでもわからなければビデオ会議で話をするのだそうだ。

しかしそこでは、情報を手元に置かず、仲間と共有することが重要となる。実際、成績がよいチームと普通のチーム、頑張ってほしいチームを比べた場合、チームワーク以前の問題として、お互いを信用しているだけでなく、透明性を持って情報を共有しているかが重要であることがわかったそうだ。新しい働き方には、それに見合った体制作りが何よりも重要というわけだ。

05

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■NTTComが採用しているワークスタイル改革への取り組み
湊氏はNTTComが採用しているワークスタイル改革への取り組みを紹介しつつ、働き方改革が叫ばれているのは、今までの働き方では持続可能ではないからだと説く。「持続可能な働き方とは、世代を越えて永続的に続けていけること。人口において65歳以上が占める割合が2050年には38%となる世界1位の高齢化率となる日本では、高齢者1人を1.8人で支えることになる。終身雇用は崩壊し、年金受給年齢は引き上げられる。これを解消するのが働き方改革だ」と・・・。


NTTコミュニケーションズ 湊大空氏



NTTComのワークスタイル改革の取り組み

■老若男女問わず長期間働ける社会を作る
また働き方改革とは、幅広い世代が長きにわたって働ける社会を作ることだと湊氏は語る。「定年前提の我慢する働き方をやめて、豊かな人生を送りながら、細く長く働くことが重要」(湊氏)。そのためにも、仕事=出社という文化を捨てる必要がある。なぜオフィスに集まって仕事をしているかというと、集まることで価値を生む、コミュニケーションの場所であるから。しかし今後を見据えた創造性を発揮するためには、コミュニケーションだけでなく、集中できる場所で静かに仕事ができる環境も重要となる。そこで登場するのがリゾートテレワークだ。「長野というよい環境で集中して仕事をし、上質なアウトプットを出して世界にむけて創造的な成果を出すことが重要」と湊氏は語った。

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■モデル地域3地域からのプレゼンテーション
続いて、茅野市、軽井沢町、白馬村による、テレワークのモデル地域プレゼンテーションが行われた。

■駅チカのコワーキングスペースを持つ茅野市
まず茅野市は、都心から特急で2時間という立地のよさをアピールする。ワークラボ八ヶ岳があるのも茅野市だ。市街地の標高は770メートルであるのに対して、八ヶ岳の赤岳山頂は2899メートルと、その標高差は2000メートル。とても自然環境に恵まれた地域だ。冬には氷点下15度にもなるが、それだけ四季折々のさまざまな風景を楽しむことができる。


茅野市のロケーション解説


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ワークラボ八ヶ岳は、その名前の通り、コンセプトは「働く実験室」。学生、地域住民、別荘利用者、企業など市内外のさまざまな人が、豊かなワークライフの実現を目指し、さまざまな取り組みを試すことができる場所を目指している。先日は、前回の記事で紹介したリゾートテレワーク体験イベントも行われた。これらについては、集中力やモチベーションが向上したり、チームビルディングやプロジェクトチーム会議に有効で、社員間のコミュニケーションも強化されたという効果があったそうだ。

茅野_施設概要

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■東京から62分。最も過ごしやすい気圧の軽井沢町
軽井沢町は明治大正の古くから知られた避暑地や別荘地で有名な場所。北陸新幹線で東京から62分で到着するほど近く、東京までの通勤定期を持っている人が500名、定期は持っていなくても、週に1度は東京に行く人が2000名を数えるのだそうだ。別荘団体だけでなく大学のOB会組織もあり、活発にコミュニケーションが取られているのだとか。そして標高1000メートルの軽井沢は、人間にとっても最も過ごしやすい気圧であるともアピール。


リゾートテレワーク先として軽井沢の魅力を伝える様子

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国際親善文化観光都市の軽井沢では、もともと国際親善や国際交流が行われており、歴史的にもテレワークにふさわしい場所。しかし人員の季節変動が大きく、夏は混雑していて冬は人がガラガラという現状があるそうだ。これについては冬のスキーやカーリングなどを絡めて平準化を図りたいとしている。

また軽井沢リゾートテレワーク協会では、ワーカーを誘致するための活動も展開。親子ワーケーションイベントやワークスタイルセミナーなどを開催し、アピールしていく予定だそうだ。

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■外国人と接点の多い白馬
白馬村は人口8947人とこぢんまりとした地域。アクセスするのにも、東京から北陸新幹線と、バスまたはレンタカーで2時間半~3時間かかる。近年では外国人住民が増えているそうで、冬季に限っては住民の10%以上が外国人だそうだ。観光客全体の人数は昔に比べて減っているが、外国人観光客は増加。主にオーストラリアなどのオセアニア地域からの訪問者が多くなっている。

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こうした観光客が目指すのは、登山やトレッキング、スキー、スノーボード、ラフティングといったアクティビティをすること。雄大な自然がある白馬村は、とてもリッチなリゾート地であると言える。

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八方池_02_晴れ


これらの自然を生かし、白馬村では「+1日で快適な仕事を」をアピール。リゾート地に遊びに来たあと、1日だけテレワークをして月曜日に帰れば、渋滞にも巻き込まれず、楽に帰宅することも可能だ。距離があるからこそのスケジューリングがリゾートワークの魅力をより強くするというわけだ。都心へすぐには帰れないという距離感を、どれだけ強みにできるかという点もポイントだ。

その拠点となるのが白馬ノルウェービレッジ。コワーキングスペースやシェアオフィスだけでなく、ミーティングルームも完備。ヤフーはここにサテライトオフィスを構えているそうだ。利用者からも満足している声も上がってきているという。プラス1日でリゾートテレワークをして余暇も仕事も楽しむのはいいのかもしれない。

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以上のように、リゾートワークに対し、本気で環境を構築してきている長野県の現状をお伝えした。こうした長野県の取り組みが周囲に知れ渡ることで、今後はリゾートテレワークについて採用する企業が多くなっていくことだろう。こうした取り組みは、早い時期に取り組んだ団体がトップを取ることが多い。長野県のこれからの展開に期待したい。また、ほかにもどういった地方がテレワーク候補地として参入してくるのかにも注目したい。


フォーラム最後には交流会も開催


郷土料理家 横山タカ子先生の「信州感動健康料理」プレゼンテーションの後には試食も


信州リゾートテレワーク

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るるぶ信州'19 (るるぶ情報版)
ジェイティビィパブリッシング
2018-03-30


もくもく会の進化版。自習形式とプリント学習でPython、AIのプログラミングを学べるテックジムが本格スタート

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自習型のPython・AIプログラミングスクール「テックジム」が誕生した。「テックジム」を作った人物は、かつて、iPhoneアプリスクールの先駆けとなった「RainbowApps」の創業メンバーだ。

■自習形式にこだわる理由
現在のプログラミングスクールは、オンラインで受講できる動画講義や、マンツーマンレッスンをウリにしたスクールが主流となりつつある中、なぜ「自習形式」にこだわったのか。それは、優れたエンジニアたちのスキル習得方法を研究した結果による。

優れたエンジニアの多くは、職業訓練学校や研修スクールで学ぶような学び方をしない。サンプルコードをいじったり、作りたいものを作っていたら自然に習得していた、という人が多いだろう。

この点に着目し、旧態依然のカリキュラムのあり方を根底から変えたのがテックジムのカリキュラムだ。基礎知識がなくても、座学をすることなくプログラミングに専念できるように設計されている。

カリキュラム制作を担当したのはIT企業のCTO経験者で、インターン学生相手に週1の勉強会を開催し、3か月で即戦力エンジニアに育てるといったことをライフワークでやっている人物だ。

彼の開催する勉強会も自習形式。一人一人に課題を出して、わからなかったら質問に答えるという形式を取っている。いままで口頭伝承でやっていたことを、カリキュラム化したのが「テックジム」というわけだ。

ただ講義を聞くという行為や、教科書を読むだけであれば、どうしても受動的になる。受動的になるとモチベーション維持が難しくなり、理解力も落ちていく。そして、何より致命的なのは、コーディングする時間がなくなり、スキルを磨く時間そのものが奪われることだ。したがって、コーディングに夢中になる課題ほど、効率的な学習法はないというわけである。

■課題はプリント配布の「テックジム方式」
プリント学習といえば有名な学習塾を連想する人が多いだろう。テックジムも、課題はプリントで配られる。サンプルコードをダウンロードして、課題の要件を満たすようにコーディングし、実行環境で実行確認をするという流れだ。

それぞれの課題にはヒントが書いてあり、何らかの対策ができるようになっている。わからないことがあったら、メンター(テックジムではトレーナーと呼んでいる)に聞くか、Googleで検索することで授業は進んでいく。

教科書的なことはすべてグーグル検索で何とかなるだろう。この「ググり方」をマスターすることも、優れたプログラマーへの階段だ。それでもわからなかったら模範解答のコードを見てもいい。そうやって悪戦苦闘した後にコードを読むことで、いろいろな気づきが得られるのである。テックジムの教材は、やればやるほど味わいが出る、復習が前提のカリキュラムなのだ。

簡単な問題を何回も解いたところで、スキルは上達しない。しかし実際にコーディング作業をしていくと、いつか壁が目の前に立ちはだかる。その壁を打ち破るのは自分だ。その解決のためには、人に聞くか、ネットで調べるか、自ら能動的に学習していくしかない。

そもそも、自習形式に向かない人はエンジニアに向いていないといっても過言ではない。ただ、自習形式でもモチベーションを維持できるように、夢中になる課題や、トップレベルの現役エンジニアのトレーナー、そして会員コミュニティがあるのが「テックジム」の魅力となっている。

■スクールのゴール設定もまた異色
世の中の多くのプログラミングスクールは、エンジニアになりたい初学者向けにカリキュラムが組まれており、中には就職保証制度をうたっているものもある。それに対して、テックジムは月額2万円の会員コミュニティ。どんなレベルからでもはじめられるし、どんな目的でも構わない。

実際に訪れている人は、初学者はもちろん、起業仲間を見つけたい人、趣味でAIを触ってみたい人、Pythonを高速で学びたい人、エンジニアをリクルーティングしたい人、トレーナーに実務上の技術的な相談をしたい人など、動機は様々。テックジムにはこれだけ多才な人が集まっているので、ビジネス上で最も重要な人間関係を築けるコミュニティを得られるのは確かだ。

自習形式だからこそ、課題解決のために自らが積極的になって動く必要があり、他の会員とコミュニケーションをとりながら進めていくこともあるだろう。こうした中で仲間が生まれ、それは同士となり、仕事仲間を見つけることができるだろう。

テックジムのスタート当初は、Python基礎コースのみだが、6月からはAIエンジニア養成コースも併設される予定だ。どのコースをとっても、月額2万円だけ。AIエンジニア養成コースが始まれば、ますます現役エンジニアの参加者は増えるだろう。今後はSwiftコースや、ブロックチェーンコースも増やすことを検討している。次々と新しい講座が生まれ、人も増え、コミュニケーションの幅も広がっていくのがテックジムの特徴だ。

■秋葉原、赤坂見附、吉祥寺で同時開校。全国展開へ
テックジムは4月より3校が開校される。その運営形態はフランチャイズ形式。秋葉原校を運営するのはロボットベンチャー、吉祥寺校はドローンベンチャー、赤坂見附校はまた別の企業が運営するなど、その業態もさまざま。今後も様々な業態の企業との提携を進めているという。

例えば、IT企業であれば、エンジニアと会議室をすでに持っているために、コストをかけずに運営することができる。会社の収益を増やすだけでなく、採用につながることが期待される。

また、受験教育をしているようなスクールにも大きなビジネスチャンスがある。キッズ向けのプログラミング教室で物足りなくなった児童や、大学進学よりもエンジニアを選ぶ中高生、エンジニアとして就職活動をしたい大学生など、いままでのビジネス資産を活用した横展開も考えられる。

テックジムでは「安価なプログラミング教育」と「エンジニアネットワーク」を通じて、教育格差や賃金格差に一石を投じるオプションの一つでありたいと考えており、この理念に賛同するフランチャイズ校を募集している。

■オープン講座「Python入門講座」を毎週開催
テックジムでは、テックジム方式のカリキュラムを体験してもらう機会として、オープン講座を毎週開催している。昨年末から開催しており、運営側の発表によると、すでに1000名の参加者を集めているようだ。

参加者の声だが、

「実際にコーディングをするうちに、いろいろとわかってきました。」
「手を動かすのが一番という思いが強くなりました。」
「エンジニアのあり方を再認識できました。」
「昼休みなどに、配布テキストに目を通して机上で考えるようになりました。」


などなど、ポジティブなものがほとんどとなっていた。「自習形式でうまくいくのか?」といったお悩みの方はまず無料講座を受けてみてはいかがだろうか。

【無料】ゼロからはじめるPythonプログラミング入門講座
【テックジム方式の上達法】プログラミングを効率よく学習するポイントとは
テックジムPython基礎コースの概要
Pythonスクールのフランチャイズ提携校募集

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入門 Python 3
Bill Lubanovic
オライリージャパン
2015-12-01




地方銀行とスタートアップがFinTechで協業!「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge 2018-2019」を開催

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地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結びつけることをテーマとして企画された「TSUBASAアライアンス Finnovation Challenge 2018-2019」が、T&Iイノベーションセンター主催で行われた。


2回目となる今回は「銀行ビジネスのトランスフォーメーション」がテーマ。地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら、銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを、2018年10月から募集した。
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今回は100件以上の応募が集まり、選考を通過した6社がブラッシュアップし、プレゼンテーションを行い最優秀社を決定することになる。
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■地方銀行の広域連携により改革をもたらしていく
TSUBASAアライアンスは千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の7社が参加する地銀広域連携の枠組みで、フィンテック企業等の外部事業者が利用できるオープンAPIも提供している。今回のコンテストでは武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施された。

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開催にあたり、千葉銀行 取締役頭取の佐久間英利氏より挨拶。現在は平成が終わり、新たな時代が始まる節目の年だが、次世代を見据えると、地域金融機関にとって人口減少や高齢化進展している中で、地方銀行には今後も地域経済の持続的成長という使命をしっかりと果たす必要があるだろう。

そのためには従来の枠組みにとらわれず「ビジネスの変革に向けて、先進的な知見や技術を持った外部の皆様の協力を得て新たな価値を創造していきたい」と語る佐久間氏。さらに、TSUBASAアライアンスは地銀最大の枠組みで、メガバンクに匹敵する規模になっており、「フィンテックにとどまらず様々な分野で連携を進めており、参加の企業の皆様は、地域金融機関とのビジネスチャンスにつなげて欲しい」とした。

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主催者のT&Iイノベーションセンターから、同社代表取締役会長の森本昌雄氏がコンテストの概要と経過について述べた。

このコンテストを主催するT&Iイノベーションセンターは、TSUBASAアライアンスの各銀行と日本IBMがフィンテックに関する調査研究を目的に共同出資して設立したもの。TSUBASAアライアンスに参加している銀行と同社が作り上げた「TSUBASAフィンテック共通基盤」の構築、運営を行っているが、今回のようなコンテストも活動の一つ。「コンテストを通じ共通基盤を活用し、各企業と連携し新たなサービスを生み出して行きたい」と語った。

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■選定企業によるプレゼンテーションも
今回のコンテストは2018年10月から募集が始まり、100件以上の多種多様なアイデアが集まったとのこと。事前の書類審査で18件まで絞られ、その中から6社が選定された。その後、メンターと共にアイデアのブラッシュアップを行い、今日のDamo Dayを迎えた。これからはプレゼン内容についてご紹介していこう。

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オンライン完結型のファクタリングを提供しているOLTAは、代表取締役CEOの澤岻優紀氏がプレゼンし、中小企業の運転資金需要に応える売掛債権買取サービスをアピールした。

年商数億円未満のファクタリング市場は3兆円超のマーケットだが、上限金利もありリスクも高い。同社は2社間ファクタリングを提供しているのが特徴で、オンラインで24時間以内に請求書を現金化でき、手数料も最低2%から9%なのが強みだ。ビッグデータに基づくスコアリングモデルを構築しており、このモデルを日々強化している。

「TSUBASAアライアンス各行の地域金融機関としての高い信用力と、オンライン完結型のサービスを使い、審査のみを提供するOEM型を含めて連携していきたい」と澤岻氏。さらに「オンラインから、成長した会社に対して対面への融資にもつなげることができる」と語った。

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人工知能によるSNSユーザー分析で個人の趣味嗜好をプロファイリングしているAIQからは、CCOの髙島孝太郎氏が、SNSデータと銀行のデータをマッチングする「AIライフプランサポートプランALPS」をプレゼンした。

現状では、多くの人はお金や制度に関する知識が乏しく、若年層の銀行離れもあり、それぞれのコミュニケーションが不足が課題になっている。それぞれ異なるタイミングでやってくるライフイベントに最適な金融商品の提供が必要だが、これを解決するのが今回の提案だ。

趣味嗜好などの人の内面データはSNSから、資金や住所などの人の外面のデータは銀行からと、それぞれのデータをAIにより分析することで、最適なタイミングで金融商品などの提供ができる。「このデータを活用することで、新たな絆作りやマーケティングにも生かせる」と話した。

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2025年に国内で1364万人が認知症になると予想されている中で、認知症予防総合サービスを開発しているベスプラから代表取締役CEOの遠山陽介氏が、認知症の予防と地域金融機関の関わりについてプレゼンした。

認知症は予防することで発症率が50%に下がるが、予防策については政府も注目しており、認知症予防の大綱を策定する予定となっている。これを踏まえて遠山氏は、以下のような点を中心として、予防や検査に取り組んでいきたいと語る。

まずは、認知症検査について。75歳以上のドライバーは認知症機能検査が義務化されたが、検査は事前に体験できない。病院などへ検査キットを導入するよう、地域基盤を持つ金融機関から働きかけてもらうことが重要となる。

2つめは認知症予防の普及だ。認知症予防アプリの普及には予算の問題がある。そこでソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を使い、医療費の削減分を投資家に配当する仕組みを作り上げ、資金を集めるといった方法を採ればよい。

3つめは家族への普及だ。認知症予防アプリの中には家族との写真共有機能があり、孫の写真を見るために認知症予防アプリを利用させるという仕組みを活用することもあるだろう。さらにTSUBASAアライアンスのフィンテック共通基盤を使い、お小遣いの送金や特殊詐欺対策にもつなげ、家族も利用することで予防アプリ活用を促進する。これらの取り組みで認知症予防に取り組んでいきたいとした。

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クラウド在庫管理ソフトを提供するZAICOからは代表取締役の田村壽英氏が、どこからでも簡単に使える在庫管理ソフトを活用することでの、企業と銀行間の関係強化に関してプレゼンを行った。

銀行は今後の成長が見込める中小企業との取引を増やしたいが、限られた時間の中で信頼関係を築くのが難しいという課題があ。中小企業にとっても、銀行からの借り入れはハードルが高く難しいという問題がある。

そこで、銀行から在庫管理ソフトを紹介して顧客の業務効率改善を提案し、顧客との関係作りをする。さらに、企業が銀行へ在庫データを開示すれば、在庫データから企業の状況把握が可能になり、様々な提案もできるだろう。優良な企業へはデータに基づいた積極的な融資提案も可能になるはずだ。

こうした中で、企業も自社の業務内容を理解した銀行からの提案を利用できるようになり、銀行との新たな関係作りが可能な事を解説した。

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高齢者と銀行、家族や地域社会を繋ぐロボットについて、ユカイ工学COOの鈴木裕一郎氏がプレゼンを行った。

現在一人暮らしの高齢者が増えているが、お金については家族以外に相談する相手がいないという問題がある。

高齢者はATMではなく、窓口や外交員の様な人とのコミュニケーションを好む傾向にあるが、銀行の窓口は減る傾向にあり、銀行と高齢者の接点が減少している。資産を持っている高齢者との接点が減っているのは銀行としても問題だろう。

そこでロボットのBOCCOを活用する。ただし単にロボットを提供するのではなく、ロボットを使って高齢者と家族をつなぎ、家族と企業を繋ぎ、一人暮らしでも安心して使えるプラットフォームを提供することで、銀行の活用につなげていく。

シンプルなBOCCOならコストをかけずに、家族との対話やその先の銀行とのコミュニケーションが簡単に取れるようになることを解説した。

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家族のお金と自分のお金を管理できるウォレットアプリを提供しているOsidOriから代表取締役CEOの宮本敬史氏がプレゼンを行った。

家族間のお金のやり取りには課題が多く、月末になると家賃や生活費など家族のお金のやりとりをATMで行っている場合もあり、この作業は複雑で面倒。ここにビジネスチャンスがあるとして、ウォレットアプリを活用した提案を行った。

アプリを使って、銀行口座やクレジットカードデータを取り込み、お金を見える化することで、家族のお金と自分のお金の使い分け、支払い明細の一部のシェア、共同貯金が簡単に出来るようになる。

TSUBASAアライアンスの基盤を活用することで、家族間の請求と送金も簡単になる。従来はATMで行っていたことがアプリで自動化が可能になり、カードの使い分けなども不要になる。銀行にとっては家族の口座獲得や、データから新しい提案が出来るようになる事を解説した。
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■金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションも
プレゼン後に今回のプログラムでメンターを務めた方々などによる金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションが行われた。

その中で、今回のコンテストでは、メンターとのブラッシュアップなどを経た事で、各スタートアップの提案内容の実現性が当初より格段に上がったことも話題になった。

ブラッシュアップ期間があったことで、スタートアップと金融機関などとオープンなやりとりが行われ、通常はなかなか接点の両者はそれぞれの知見を得られることで、ビジネス提案の解像度が上がり、参加した各社にとってオープンイノベーションを加速する非常に良い場になっていたことがディスカッションされ、このようなコンテストの重要性も語られた。

T&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役会長の森本昌雄氏が今回のコンテストの総評した。

プレゼンは今回のDemo Dayで3回目となったが、毎回よくなり、今回が最高のプレゼンになった。これは1か月という短いブラッシュアップ期間ながら「スタートアップがメンターや銀行と真剣な議論を交わしたことが今回の結果になった」からで、募集からここまでの短期間で高い仕上がりになり、有意義なコンテストになったと総括した。

さらに「これが終わりではなく中間点、これからがスタートで各銀行と協議して今後の協業につなげていただきたい」としてまとめた。

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最後にT&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役社長の藤木和彦氏が閉会の挨拶を行い、直前まで打ち合わせをするなど、心配していたこともあったがこのような素晴らしい結果になって良かった。各賞に名前はついているが「順位を付けるコンテストではなく、各銀行と協業に向けて実際のアクションを起こして行きたい」そして、「銀行ビジネスのトランスフォーメーションをどう行っていくかが重要、弊社もそれをサポートしていきたい」と語った。

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上倉賢 @kamikura

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FinTechの法律 2017-2018 (日経FinTech選書)
森・濱田松本法律事務所 増島雅和
日経BP社
2017-07-21

フィンテック (日経文庫)
柏木 亮二
日本経済新聞出版社
2016-08-06


「ラベル屋さん ラベル&カード作成ソフト」が30周年!全面リニューアルでさらに使いやすく

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スリーエム ジャパンが展開するエーワン ブランドが無料で提供している「ラベル屋さん ラベル&カード作成ソフト」(ラベル屋さん ソフト)は、公開30周年を迎えた。このたび全面リニューアルを行い、ユーザーエクスペリエンスを向上した「バージョン10」を公開した。

また、ラベル屋さん ソフトの公開30周年を記念し、通常よりシート数を30%増量した「エーワン マルチカード」を発売した。

■ ラベル印刷の定番、「ラベル屋さん ソフト」が全面リニューアル
エーワン ブランドのラベルなどへかんたんにオリジナル印刷を行う「ラベル屋さん ソフト」は1989年に公開。現在では、ラベルを作成するソフトウェアとしてはMicrosoft Officeに次いで利用されており、年間4000万回以上起動されている。30周年を迎えるにあたり全面リニューアルを実施し、インストール不要な「Web版」の「バージョン10」を公開した。

■ユーザーエクスペリエンスを向上した「バージョン10」
「バージョン10」ではインターフェースを一新し、大幅なユーザーエクスペリエンスの向上を実現した。直感的な操作によるデザイン・印刷を実現、シンプルかつわかりやすくなっている。同時に「ラベル屋さん ソフト」のロゴも、シンプルさを全面に出した新デザインとなった。

また4月下旬にはiPhone、 Androidで利用できる「モバイル版」、 PCにインストールして利用できる「ダウンロード版」が公開される。

■ラベル屋さん ソフト30周年記念製品の発売
ラベル屋さん ソフトの公開30周年を記念して、通常よりシート数を30%増量したエーワン マルチカードを発売する。これはいろいろなプリンタで印刷できるタイプの名刺・カード用紙。印刷後に台紙をはがすことで手早く、フチがすっきりしたカードを作ることができる、クリアエッジ? カットタイプとなっている。

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「ラベル屋さん ソフト」Web版

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角川ドワンゴ学園、N高のノウハウを活かした小中学生のための実践的なプログラミングスクールを開校

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角川ドワンゴ学園は、2019年4月に小学4年生~中学3年生を対象とした実社会で通用するプログラミングスキルが学べるスクール「Nepps」を開校する。

「Nepps」は、「N engineer’s progressive programming school」の略称で、角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校のプログラミング教育のノウハウを活かした、実践的なプログラミングスクール。

まずはScratchやタイピングから始め、徐々に発展的な内容を学習。最後には大規模webサービスの構築やAI/機械学習などを学んでいく。

授業では3~5人の生徒ごとに1人のパートナーが付き、一人ひとりの力とやりたいことに合わせてやることを決めて進めていく。

3ヶ月ごとに開かれる「LT大会」で、生徒が自分の作品や取り組んできたことを発表。定期的に発表の機会を持つことで、資料作成の能力や発表スキルが身につくようになっている。1年に4つの作品を作り上げ、着実に力を伸ばしていくことになる。

教室には3Dプリンタや電子工作の機材、専門書を多数揃えている。変化の早いプログラミングの世界にキャッチアップできるよう、常に最新の書籍や教材を取り揃えるとのことだ。

■プログラミングスクール「Nepps」 概要
名称:Nepps(ネップス)
内容:小中学生のための実践的なプログラミングスクール
対象年齢:小学4年生~中学3年生
開講時間:水・木・金:(1)17:15~18:45、(2)19:15~20:45、土:(1)10:00~11:30、(2)13:00~14:30、(3)15:00~16:30
週1回から週4回まで、上記の開講時間からお申し込み、原則毎週同じ時間に通うことになる
費用:入学金:1万800円(税込)※開校キャンペーン中につき、4月30日まで無料
学費(週1回コース):2万1,600円/月(税込)
パソコン利用料 4,320円/月(税込)※希望者のみ。自分で持込む場合はかからない。
所在地:代々木キャンパス:〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-22-8代々木かえつビル1階(新宿駅から徒歩約8分)
※3月16日までの無料体験は、東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー3階となる。
横浜キャンパス:〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町2-9東部横浜ビル1階(横浜駅から徒歩約10分)
大宮キャンパス:〒330-0803 埼玉県さいたま市大宮区高鼻町1-20-1大宮中央ビルディング8階(大宮駅から徒歩約11分)
カリキュラム:タイピングなどの基本操作から大規模なWebサービスの構築や、AI/機械学習まで
初心者:基本的なPC操作・プログラミングの基礎・タイピング・2Dゲーム制作
中級者:「コード」を書くプログラミング・Webサービス入門・Webデザイン・3Dゲーム制作・スマホアプリ(Android/iOS)
上級者:大規模Webサービス・高度なスマホアプリ・AI/機械学習・コンピューターサイエンス(CS)・競技プログラミング




Nepps

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LINE Pay、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松」に対応

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、松屋フーズが展開する全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗の券売機での支払いに対応した。今回、サービスとして初の券売機への対応となる。

今回の対応により全店舗の券売機で利用できるようになり、キャッシュレス・ウォレットレスで支払いができる。「LINE Pay」の「コード支払い」画面内のQRコードを券売機の「コードリーダー」で読み取る仕組みだ。

■「LINE Pay決済(QRコード)」の利用方法
1)券売機上で商品を選択し、支払い方法でQRコード決済を選択
2)スマートフォンの「LINE」アプリ内、「ウォレット」タブ上部の「コード支払い」をタップ
3)パスワード(※)を入力し、コードを表示する(※「LINE Pay」起動時に入力済みの場合は不要)
4)券売機画面の下のコード読み取り部分にコード画面を提示し、決済する
5)食券を受け取る(決済完了時点で、お手元の「LINE」アプリに完了のメッセージが届く)


また、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」全1,130店舗では、期間中「LINE Pay」で支払うと、おトクにお買い物できる「Pay トク」キャンペーンの対象にもなる。今月の「Payトク」は、2月22日(金)~28日(木)に開催予定となっている。

おトクな7日間「Payトク」キャンペーン

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本気で即戦力を育成する実践型IT技術研修「BFT道場」がリニューアル。受講スタイルで選べる3つコースのIT研修が登場

無題

BFTは、2017年1月に提供を開始したIT技術研修プログラム「BFT道場」を、受講スタイルごとに「トレプラ」「チョイトレ」「ギノトレ」の3つの研修コースに分け、さらにプログラム内容も充実させ、リニューアルを行う。

IT技術研修は、就職を目的とし履歴書に資格を記載する為の研修や、ソフトベンダーが自社のソフトウェアの仕様に限った範囲での研修を実施することも多く、多様化する情報システムを支える技術者教育とは相反する状況にあると同社。

BFTでは、2017年1月より「BFT道場」の提供を開始しているが、今回は、その「BFT道場」の強みはそのままに、過去にも実施をしていたオンサイトトレーニングや1DAYハンズオン研修に加えて、定額制で受講し放題のコースも追加し、「トレプラ」「ギノトレ」「チョイトレ」の3コースとしてリニューアルしたとのことだ。

BFT道場

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2019年1月度のLINEスタンプ、LINE着せかえ、LINE絵文字月間MVPが決定!

2019年1月MVP

LINEは、LINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」の2019年1月度の月間MVPが、スタンプ部門はほっぺさんの「動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年」、着せかえ部門はキキぷりさんの「はな子。パンダ子ちゃん。」、絵文字部門はいしいともこさんの「大人の親切で丁寧な絵文字1」に決定したと発表した。

「LINE Creators Market」は、世界中のLINEユーザーがLINEスタンプ/LINE着せかえ/LINE絵文字を制作・販売することができるプラットフォーム。販売中のスタンプは420万セット を突破、LINEクリエイターズスタンプから誕生したキャラクターがグッズ化・アニメ化されたり、企業とのコラボレーションを行ったりする事例も数多く生まれている。

また、毎月のダウンロード数ランキングを元に優秀な作品を表彰する 「月間MVP制度」を設けており、受賞者にはLINE公式アカウント開設権などの特典が与えられ、クリエイターの創作活動の場のひとつとして成長を続けている。

■LINEスタンプ部門
1位:動く! あけおめうりぼうずのお正月 2019年/ほっぺ
2位:動く♪ ちょっと大人のほっこりお正月/みーすけ
3位:目ヂカラ☆にゃんこ【お正月・年末年始】/ロシヒ
4位:大人の可愛げマナー年賀状&お正月2/ちぎらみお
5位:ダジャレぷりてぃツイン/KAGE310
6位:ひねくれうさぎのゆる?い敬語/ともぞー
7位:うごく!メンヘラちゃん。6(ネガティブ)/ジョイネット
8位:年末年始、行事セットパック/riekim
9位:心くばりペンギン 年賀&年末年始ver. /DECOR
10位:仲良しともだち お正月と冬/kazue

■LINE着せかえ部門
1位:はな子。パンダ子ちゃん。/キキぷり
2位:もふピヨ(パーティ) /さんぽいも
3位:2019年全ての運気が上がる5つ葉クローバー/mayurimu
4位:きせかえくまさん×RED/naonao3
5位:母からメッセージ【野菜たっぷり】/ナオコ
6位:しろたん20周年記念パレード着せかえ/CREATIVE YOKO Co.,Ltd.
7位:すこぶる動くウサギ-2-/株式会社DK
8位:サメーズ/アリムラモハ
9位:東京トガリ/ふゆのきせかえ/東京トガリのおかさん
10位:ナチュラルガール【開運・幸福】/紅おれんじ

■LINE絵文字部門
1位:大人の親切で丁寧な絵文字1/いしいともこ
2位:はな子?つながる絵文字。/キキぷり
3位:大切な毎日に、無難な絵文字です。/いしいともこ
4位:大人可愛い?大切な毎日に、超使える絵文字/ともちん
5位:文末に添えて?北欧テイスト絵文字/パン
6位:毎年使える?お正月ゆるかわ絵文字/becco
7位:お前の言葉に添える俺/ポテ豆
8位:ともだちはくま(絵文字) /さいきたむむ
9位:大人可愛い?顔文字/ぴよたぬき
10位:ゆるうさぎの絵文字。/chococo


LINE Creators Market

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