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サッポロホールディングスでスタートアップ共創型ビジネスコンテストを開催

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サッポロホールディングスは、サムライインキュベートと共同で、サッポログループ内の公募による選抜メンバーと、スタートアップ企業が共創して新たな事業創出を目指すオープンイノベーションプログラムを実施。最後に勝ち残った5チームによる最終審査会を2019年7月18日に行った。

最終審査会まで残ったのは以下の5チームだ。

1、サッポロン
事業タイトル:ふたりのみ~ゆったり過ごすお家の居酒屋さんセット~
スタートアップ企業:meuron
2、OJH(日本のおじ様を食生活からHAPPYに)
事業タイトル:AIを活用した、パーソナルな健康食生活マネジメント
スタートアップ企業:ライフログテクノロジー
3、聖域なきキッチン改革
事業タイトル:冷蔵庫の中身から作れるレシピと購入すべき食材をチャット提案!「クック・パシャッド」
スタートアップ企業:オトナル
4、five★flow
事業タイトル:みんグル~みんなのグルメ~
スタートアップ企業:イーフロー
5、MAKE FUTURE
事業タイトル:全食品メーカーの食品ロスをなくし循環させる新システム
スタートアップ企業:REARS


この最終審査会を勝ち残ったチームには、事業化への許可が与えられ、本年9月から事業化がスタートする。各チームのプレゼンテーションの結果、最終的に事業化されたのは2組となった。本来は1組なのだが、審査員での議論が白熱したため2組に。選ばれたのは「サッポロン」と「聖域なきキッチン改革」の2チームだ。

■夫婦の会話を弾ませて明るい家庭を築くための晩酌を
サッポロンの「ふたりのみ~ゆったり過ごすお家の居酒屋さんセット~」(以下、ふたりのみ)が目指したものは、晩酌によって夫婦の会話を弾ませること。チームによる調べでは、現代夫婦の1日の会話時間は約20分。その会話をするために取る行動としての1位は晩酌だった。週1回以上晩酌をする夫婦は60%にのぼるのだという。

そんな晩酌夫婦だが、奥さんの悩みは子供がいて旦那と外に飲みに行けなくなったこと。しかし家で飲むにしても、コンビニやスーパーで売っているお酒とおつまみではいつも同じで飽きてしまう。また会話が増えないため、テレビや映画を見ながらになりがちだ。「楽しく飲んで会話したい」。これが今の夫婦が求めていることだ。

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そこでサッポロンは、晩酌夫婦の会話を最大化する、クラフトビール飲み比べサービスを展開することを目標とした。2人でシェアできる複数のクラフトビールを定期配送し、フードペアリングを発見できるこだわりおつまみをセットとして届ける。また居酒屋体験としては、チャットボットが接客担当となり、晩酌をサポートする。チャットボットは感想を聞いて好みのビールをレコメンドしたり、ビールごとにおいしい飲み方を紹介したり、相性がよいおつまみレシピを紹介する。サービスでは定期購入を基本として、6種類6本のクラフトビールと、3種類のおつまみとおつまみレシピを提供する。

実際にプレサービスをした結果としては、どれから飲むのか冷蔵庫の前で会議をしたり、一緒に飲み比べをしたり、知っているビールについての会話が弾むこととなり、飲み比べセットは夫婦の晩酌に最適であることがわかった。またチャットボットについても、会話のきっかけとなったという結果が出たそうだ。

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そしてこの市場規模だが、チームの算出では顧客世帯が3000万世帯あり、市場規模は1兆円という結果に。インスタを活用したビジネス展開で、4年後には売上高68億円を目指している。

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■冷蔵庫の中身を判断して働くママを応援!
チーム「聖域なきキッチン改革」が目指したのは、冷蔵庫内の中身を、写真を撮るだけで何があるのか判別するというサービスだ。チームの調べでは、働くママが一番大変な家事としては料理をあげた人が半数以上に。また散らかる、子供の栄養を任せられないなど、夫には料理を任せたくないという人も半数以上という結果となった。そして料理の何が面倒かというと、それは献立決めと、それに伴う買い物だ。夕飯の献立決めには1日20分を費やすという。

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そこでチームが考えたのは、出かける前に冷蔵庫の中身を写真で送付すると、冷蔵庫の中身を考慮した数日分のレシピと買い物提案が届くというものだ。この事業の優位性ポイントは、写真を送るだけで今ある食材で作れるレシピと、不足した栄養を補える食材が提案されるということ。また単品をいちいち撮影して送るのではなく、冷蔵庫内の中にある複数の素材を判別して取り入れられるのもほかにないサービスだ。

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中身の判別方法だが、当初は人力で行うのだとか。しかし同時にディープラーニングを活用した画像認識で食材判定をする取り組みも始められる。最低限の技術検証は実施済みで、1万件以上のデータがそろえば、ほぼ自動的に判別できるようになるのだそうだ。

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ビジネスの展開だが、利用層からの課金収入のほか、ビッグデータとして、冷蔵庫データを販売したり、アフィリエイト課金という展開も考えているとのこと。特に家庭内の食材管理、消費に関するデータはまだ誰も持っていないもの。このデータは食品のBtoC市場にとって、価値のある重要なデータとなる、とチームは語る。

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■総評
審査会の最後にサッポロホールディングスの尾賀真城代表取締役社長は、審査のポイントとして「これまでとは違った、共創チームのシナジーとお客様接点を活用したビジネスの発展性が重要なポイントとなった」と語る。事業化に採用されたとはいえ、まだブラッシュアップが必要だ、とも。またそれに漏れてしまった案についても、個別に判断して事業化を進めることにもなるという。「これまでの努力に敬意を表するとともに、新たなステージなのでしっかりと取り組んでほしい」と語った。

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サッポロホールディングス
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森林効果で仕事もはかどる!長野県・信濃町ノマドワークセンターを訪ねた

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前回は軽井沢町のリゾートテレワークについてご紹介したが、今回は長野県信濃町での取り組みについてご紹介しよう。

■ 360度大自然に囲まれた中で仕事をするということ
長野駅から車で1時間ほど。野尻湖の近くに信濃町ノマドワークセンターは位置する。今ではワークセンターとして活用されているが、もともとは10年近く使われていなかった遊休施設だ。農業の6次産業化で盛り上げるために作られたのだが、経営が立ちゆかなくなり、廃業へ。この施設を再活用するために、信濃町と埼玉県のNPO法人であるNature Serviceが協力して再生させた。


信濃町ノマドワークセンター

Nature Serviceは、信濃町ノマドワークセンターがあるキャンプ場の再生にも取り組んでおり、それは実を結んで人気もでて、訪れる人も数多くなった。その次の取り組みとして、信濃町は森林セラピー基地としては有名な場所だったので、人が自然に入ったときにどのような変化が起きるのか、脳波を使った実証実験プロジェクトをすることに。慶應義塾大学や北里大学の教授の協力を得て、森の中で仕事をしたときの脳波の変化を見ると、わくわく度が上がるなど、「働く場所としても」いい影響が出ていることがわかった(脳波プロジェクト結果詳細)。そしてその続きとして町内にワークスペースを設置し企業誘致のキッカケ作り目指し、今の信濃町ノマドワークセンターができあがった。


元々は食堂だった場所をワーキングスペースに

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ミーティングスペースなど、個別のスペースも用意されている

テレワークについてはさまざまな取り組みがなされているが、360度森に囲まれているのはここの優位点。それに加えて野尻湖や黒姫高原など、周辺の自然環境にも優れている。そこで信濃町ノマドワークセンターを月曜から金曜まで5日間借りてもらい、その中の火曜日と木曜日には自然体験を“強制的に”入れた企業向けのプログラムを提供。ネイチャーガイドやカヤック、森林セラピーなどのアクティビティを入れつつ仕事をするという形だ。

これにはやはり効果が期待でき、自然体験によって体を動かすので自律神経も整うこととなり、睡眠の質も向上。人間の思考もポジティブになり、いいアイディアが生まれるという結果が出た。1週間ここにいることで体がリセットされ、体調もよくなって行く事を狙っている。

信濃町ノマドワークセンターを紹介してくれたのは、Nature Service共同代表理事の赤堀哲也さん。赤堀さんは埼玉県在住なので、言ってみると“よそ者”だ。しかし赤堀さんの目から見ると、ここはとてもうらやましい場所だったそう。「日本だとネイチャーガイドがいる場所はまだまだ少ないのに、信濃町では充実している。たとえ少しの日数でも、ネイチャーガイドの方に案内してもらえば、ここで何十年と生きている経験を得ることができる。自然の場もあるし、案内する人もいるのはいいこと」と赤堀さん。


Nature Service共同代表理事 赤堀哲也さん(右)

赤堀さんのミッションは、5年かけてこの場を成功させること。町議会や役場をはじめとした地元の人にも協力してもらって、信濃町ノマドワークセンターという、公共施設とは思えない魅力ある施設ができあがった。今度はこの魅力を都内や都市部の企業に伝えることが大事だという。「企業側の制度が追いついていないので、平日の5日間ここにいてもらえるように制度を変更してもらうことに取り組んでいく。そうすることで従業員の離職率が下がったとか、素晴らしいアイディアから新規成長事業が生まれたとか、経営に貢献することができれば、自然という体験が、一つの経営のソリューションになる。そのような文化を広げていきたい。信濃町ノマドワークセンターがその拠点となって、来たいけれども予約が取れない、という状況まで持っていく」(赤堀さん)。


■御鹿池で森に癒される
信濃町ノマドワークセンターを訪れたあとは御鹿池へ。ここでは湖の周りにある遊歩道を歩きながら、自然の中に体を置き、森林の癒やしを体験した。案内してくれたのは森林メディカルトレーナーである鹿島岐子さん。所々で立ち止まっては、木そのものの香りを嗅ぎ、嗅覚をリセットしていく。


当日はあいにくの天気で山々を望めなかったのが残念


森林メディカルトレーナーの鹿島岐子さん(左)の案内で森を巡る


すーっとした木の葉の匂いに癒される


川のせせらぎだが、耳に手を当てて聞くとまた違う音がする


うっそうとした森。ここにいるだけでリフレッシュする


はだしになって川を歩いてみる。冷たい水がとても気持ちいい


森林の中で深呼吸してみると、何かいろいろなものが落ちていくような気がする


寝そべって森と一体化する


森に癒やされたあと、鹿島さん手作りのジャムをお茶とともにいただいた。おいしかった

■野尻湖でSUPに乗ってみた
次に訪れたのは野尻湖だ。湖近くのゲストハウスLAMPでは「SUP(スタンドアップパドル・サーフィン)」を体験した。これはサーフボードに立ち上がり、1本のパドルを使って左右に水をかいて進んでいくというもの。難しそうに見えたが、立ち膝状態でバランスを取ることを覚えたら、立ち上がるのは意外とすんなりと行けるもの。体を動かすということはとてもリフレッシュ効果があるので、リゾートテレワークで訪れた際にはぜひとも体験しておきたいところだ。


ゲストハウスLAMP


最初は陸でこぎ方を学ぶ


まずは立ち膝でこいでみる


いよいよ立ってみる。まずは中腰で手をボードに添えて


えい!っと立つのが大事


立てたらもう十分。あとは自由にこいで回ろう


SUPで冷えた体をサウナでリセット


サウナは本格的なフィンランド式だ

2回にわたってご紹介してきた長野県のリゾートテレワークだが、いかがだっただろうか。軽井沢は東京に近いといる立地を生かし、東京で働いているようなことを実現できるのが魅力だった。そして信濃町の場合は、なんと言っても豊かな自然。森林に囲まれながら仕事をするというのは、なんと気持ちのよいことなのだろうか。

しかしこうしたリゾートテレワークも、実施するには会社ごとにさまざまな課題があり、すぐに実行することは難しいのだろう。ただし働き方改革が叫ばれている今、会社に集まって仕事をするのはもう古いことなのかもしれない。新たな働き方であるリゾートテレワークについて、議論を始めてみてはいかがだろうか。

信濃町ノマドワークセンター
信州リゾートテレワーク

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リゾートテレワークをするなら軽井沢で!都心から1時間の快適なロケーション

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ITライフハックでは、今年の2月に「見てきました!“夢のリゾートテレワーク”「ワークラボ八ヶ岳」でテレワーク実地体験」、3月に「リゾートワークの魅力をたっぷり紹介!『信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京』」 という記事で、長野県で行われている「リゾートテレワーク」についてご紹介してきた。今回は軽井沢町と信濃町での取り組みについて取材してきたので、2回にわたってご紹介していこう。

■ 新幹線で62分。都心に近い立地の軽井沢町
誰もが知っているリゾート地の軽井沢町。北陸新幹線で約1時間という距離のため、軽井沢町に住んで東京まで通勤している人も多いのだとか。このような地理的優位を生かして、軽井沢町ではリゾートテレワークの啓発・普及に取り組んでいる。

現在では長野県全体で取り組んでいるリゾートテレワークだが、実はその先駆けとなったのが軽井沢町だ。別荘地でもあり、さまざまな人材が集結できるので、ビジネスの人脈も作りやすいのだという。いま、その活動拠点となっているのが、今回ご紹介する「ハナレ軽井沢」だ。

ハナレ軽井沢は、軽井沢駅北口から歩いてすぐの所にある。NTTコミュニケーションズが主体となって作られた貸し切り型ワークスペースだ。最大20名程度が収容でき、テーブル席のほかカウンターがあり、本格的なキッチンスペースも作られている。カウンターには電源コンセントも配置されているほか、壁際には同社が実証実験中のサイネージ型テレワークウィンドウ「NoMado」が設置されており、同社の拠点との常時接続で一体感のあるリモートワークが体験できたり、モバイルなどリモートからも参加できるようになっている。そのほかの設備としては、高速無線LAN、Wi-Fi、USB充電器などが用意されている。運営だが、週の半分はキッチンを利用した「食イベント」に使うほか、平日の2日間をワークスペースとして提供していく方向だ。


カウンターほかテーブル席合わせて約20名が利用可能



本格的な厨房も


これらの運営を取り仕切っているのが、同社のSmart Work Team。このチームはハナレ軽井沢のほか、外出先でワークスペースを探せる「Workspace Engine」(仮称)、先ほども述べたNoMadoの実証実験のほか、テレワークの文化醸成への取り組みと情報集中、ワーケーション・リゾートテレワーク事業を行っている。


NTTコミュニケーションズが実証実験中の「NoMado」


リゾート地で仕事をするというと、ともすると「サボれていいよね」と見られがち。また木曜と金曜が仕事で、土曜日はリゾートを楽しむという形となると、行きは出張費だが帰りの電車賃はどう考えるのか、また休日の労務管理はどうするのかなど、課題もある。このためどのような形であれば納得のいく仕事ができるようになるのかは、同社の人事部を含めて制度面の着地点を見極めている最中だという。


設置されているホワイトボードスクリーン


また、最近では各企業が会社を越えて横断してチームを作り、新しいものを生み出していく「オープンイノベーション」もキーワードとなっているが、軽井沢という非日常感の中で取り組んでいくための場所となることも一つの選択肢だ。そして宿泊や観光、交流といったソフト面については同社だけでなく、周辺のサービスや企業と連携することで、軽井沢に滞在して仕事をするという体験の価値と競争力を高めることも目的となっている。

■ 軽井沢でリゾートテレワークをするということ
軽井沢という立地を生かしたリゾートテレワークはどのようなものなのだろうか。いまは場所を確保して設備を整えている段階で、ソフト面の充実はこれからの課題だという。ハナレ軽井沢では食イベントとワークイベントを半々で実施していく予定だが、料理を作りながらワークショップに取り組んだり、チームわけして献立に取り組んでみるといったことも可能性として考えられる。用意されている厨房は本格的なもので、ほかにも菓子厨房もあるので、こちらを活用して8月からはスイーツを販売する予定となっている。

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なぜ軽井沢の地でリゾートテレワークを推進することになったのかというと、2018年7月に軽井沢リゾートテレワーク協会が発足したことを受けて、地方の観光地でテレワークが推進されているという報道がなされた。NTTコミュニケーションズは働き方改革やスマートワーク領域での新規事業を考えており、「何か新しいことができそうだ」ということでアプローチ。そこから企画が広がっていったのだそうだ。

軽井沢では、本格的に仕事ができるスペースがあまりない。年間870万も観光客は訪れるが、ワークスペースはわずか。そこで駅前にワークスペースを作り、ワーケーションやテレワークをしたいという企業向けのスペースとすることとした。

2020年にオリンピック・パラリンピックが行われるが、開催期間は交通機関が大きく溢れることが予想される。これをきっかけに、働き方を考えている企業が増加しており、働く場所や働く時間の境界線が曖昧になり、働き方が多様化することは間違いない。まだ一部企業にとどまっているが、これを広げていくのが同社の使命でもある。

■ 人口2万人の軽井沢が滞在型のリゾートテレワークを目指す理由
軽井沢町は人口2万人程度だが、別荘が1万7000件近くあり、観光客は870万人。その多くは日帰りとなっており、宿泊する人は少ない。そのため長期滞在型のリゾート地にしたいというのが、軽井沢観光協会の命題だった。そのため国際学会などを誘致することに力を入れており、G20のエネルギー・環境大臣会議を軽井沢で開催するなど、国際的なコンベンションが増えてきた。そして新たな課題として、そうしたものに付随するビジネスマンを誘致することも目的の一つとなった。

そこで2018年7月に、先ほども述べた軽井沢リゾートテレワーク協会が発足。その目的は、軽井沢にビジネスマンを誘致すること。そしてほかの別荘地にない圧倒的な人的ネットワークが軽井沢にあり、別荘客、地元の人、移住者、半移住者、観光客が街のバーやレストランで交わり、さまざまな取り組みの上でイノベーションにつながっていく。そして多種多様なビジネスが生まれていくのが軽井沢のよいところだ。

また、東京から新幹線で1時間なので、東京とのタイムラグがないのも利点。そして軽井沢を訪れているキーパーソンも多いため、「打ち合わせは次回軽井沢で」となることも多いのだそうだ。東京では分刻みで仕事をしているが、軽井沢では時間があるので打ち合わせが可能、ということも。


豊かな自然環境


長野県の中でもリゾートテレワークに付いての取り組みが抜きん出ている軽井沢だが、それはなぜなのだろうか。理由として考えられるのは、歴史的にテレワークが関係あること。もともと別荘に住んでいる人は、ある意味テレワークをしていたとも言えるし、小説家などが軽井沢に滞在して書くのもそうだといえる。別荘でバーベキューやっているとしても国際電話をしていたり、パソコンで何かをやっているのは日常茶飯事なのだとか。シームレス時代の新しい働き方が軽井沢にはあるわけだ。

「拠点型の仕事は昭和の時代に終わった。会社でないと仕事ができないのは昭和。平成になってそれが緩んできて、令和の時代には非拠点型のワークスタイルが主流になる」と語るのは、軽井沢リゾートテレワーク協会・副会長の鈴木幹一さん。「満員電車で通勤するのはいやだとみんな思っている。なので積極的にテレワークをしていく企業は増えていく。軽井沢は東京からの距離も近い上、自然環境が豊か。そして人的ネットワークが得られてビジネスには非常によい環境が整っている」とも。


軽井沢リゾートテレワーク協会の鈴木幹一さん(右)とNTTコミュニケーションズの山本清人さん(左)


テレワークの議論でよくあるのは、管理職が部下を管理しにくい、という意見。「しかしそれは古い。目の前に部下がいないと管理できない上司は管理職としてふさわしくないのでは。大企業はフリーアドレスにして、社員の6割しか座席がないというケースもある。テレビ会議はできるし、今後主流になるのはテレワーク」と語る鈴木さん。「豊かなライフスタイルを実現するために仕事をするのが大事。その中で必然的にテレワークはフォーカスされる」(鈴木さん)。

現在はテレワークをする人が軽井沢に集まっているほか、テレワーク主体で仕事をしている会社が、たまにはフェイス・トゥ・フェイスで議論したい、と合宿したいというケースもあるのだとか。「ありとあらゆるところでワーカーが軽井沢に集まっている。これからはリゾートテレワークができる施設も増えてくるだろう。今はスキーでもパソコンを持っていく時代。ちょっとした空き時間に仕事ができるショートタイムテレワークができる施設がいっぱいできればよい。時代はどんどん進化していきます」(鈴木さん)。

軽井沢町が目指すテレワーク構想。今後の展開に期待したいところだ。

■ご利用方法・お問い合わせ
NTTコミュニケーションズ株式会社
ハナレ軽井沢事務局
smartwork-cp@ntt.com


ハナレ軽井沢
信州リゾートテレワーク

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JR九州、ドローンを用いた鉄道施設点検ソリューションを開発

鉄道施設点検状況2_サイズ変更

九州旅客鉄道(以下JR九州)とA.L.I.Technologiesは、両者の共同により、無人航空機(ドローン)やAIを用いた鉄道施設の点検ソリューションを開発した。

JR九州とA.L.I.は、将来的な労働力不足やインフラの老朽化、自然災害の対応といった社会的な課題の解決に向け、2017年より、ドローンやAIなどを活用し、より安全かつ効率的な鉄道施設の点検を可能とするソリューションの開発や実験に取り組んできた。

今回のソリューションは、A.L.I.が所有する、「空のインフラ」に関する特許群と技術をベースに、JR九州の鉄道施設における画像解析を活用した調査や点検、枯れ木の早期発見技術等を融合させることで、鉄道施設点検の効率化・高度化を実現することを目的としている。各々の技術をベースに、点検の効率化・高度化に加えて、安全管理等の各種オペレーションの改善へ向けた共同開発に取り組んでおり、今後数年内の運用開始を目指している。

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カクテルメイクが動画クリエイティブの新しいフレームワーク「AIBAC(アイバック)」を公開

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先月「注目度向上中!手軽に動画広告を自動生成できるサービス「RICHKA」を展開するカクテルメイクが2.1億円の資金調達を実施」という記事で紹介したカクテルメイク株式会社は、「Attention(注意喚起)」「Interest(興味関心)」「Benefit(利益)」「Action(行動喚起)」の4つの要素を抽出し、専門的なノウハウが無くても効果的な動画広告のクリエイティブを制作することができるフレームワーク「AIBAC(アイバック)」を新たに開発したと発表した。

■SNSの普及や5G時代に向けてますます拡大する動画広告市場
近年、モバイルデバイスやSNSの急速な普及により動画視聴が増加しており、企業の情報発信においては、コミュニケーション手段として画像や動画といったリッチコンテンツの活用が進んできている。例えばサイバーエージェントが発表したデータによれば、2018年の動画広告市場は昨年対比134%の1,843億円に達する見通しで、2024年には実に4,957億円に達する見込みとなっている。また、2020年には「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化も予定されており、動画広告市場のはまだまだ拡大していくことが予想される。

■未経験者でも簡単に効果的な動画制作が可能なフレームワーク「AIBAC」
こうした背景から、カクテルメイクではクラウド上で簡単にハイクオリティでリッチな動画を制作できるSaaS型動画広告自動生成ツール「RICHKA」を展開しているということは前回の記事で紹介した。現在は月間5000本以上の動画が生成されており、累計200社以上に導入されているという。なおAIBACは、現在商標登録出願中とのこと。

さらに今後、5G通信時代を迎えるにあたり、専門的な動画広告のノウハウを持たない人でも動画制作を行う必要性が増していくことが予想されている。カクテルメイクでは、より多くのユーザーが低コストで効果的な動画広告のクリエイティブを設計・制作できるよう、これまでの10万本以上の動画広告制作の実績およびノウハウを基に、動画広告の制作に必要な要素をまとめた新しいフレームワーク「AIBAC」(アイバック)を開発。「AIBAC」の名称は、以下の4要素の頭文字からできている。

①Attention(注意喚起)の「A」:開始2秒で視聴者への“注意喚起”を示す
②Interest(興味関心)の「I」:商品や特徴を端的に伝えるための“興味関心”を示す
③Benefit(利益)の「B」:商品の訴求を欲求レベルで伝える"利益”を示す
④Action(行動喚起)の「AC」次の行動に誘導させるための“行動喚起”を示す


■4要素をまとめた「AIBACディクショナリー」を一部公開
また、「AIBAC」の各項目における具体的なポイントを100個以上まとめた「AIBACディクショナリー」もあわせて一部を一般公開するという。

例えば、「Attention」では、ターゲットに注意喚起を促すための、“第二新卒集まれ!”“女子のためのワーキングホリデー”などといった具体例を掲載している。

ほかに「Interest」では、ターゲットに興味関心を持ってもらうため、商品・サービスを端的に説明するための例として、「ワンタッチでお掃除完了」「かんたん動画制作」のような例が記載されているなど「AIBAC」の各項目における具体的なポイントがまとまっているので非常に役に立つ。

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■「RICHKA」でも「AIBAC」に沿ってハイクオリティな動画制作が可能に
既存サービスの「RICHKA」では、すでに「AIBAC」に基づいた数百種類もの動画広告フォーマットが提供されている。加えてさらに毎月100種類以上の新規フォーマットを追加していく予定となっている。これにより、未経験者でも簡単に効果的でハイクオリティな動画制作が可能となる。もちろんフレームワークに沿わないでの動画制作も可能だ。

カクテルメイクでは、クリエイティブ制作における課題を解決する「AIBAC」の開発とともに、運用を成功させるための配信設計のフレームワークである『4つのW:WHY(目的)/WHO(対象)/WHAT(伝える価値)/WHERE(配信先)』を組み合わせて活用することで、最適解を導き出し、深掘りし、その幅を広げていくメソッドを構築していくとしている。

リチカ


これまで自社製品の動画広告を作成した経験がなくても、ある程度見栄えする広告が作成できる「RICHKA」を用いて「AIBAC」式で実際に動画広告の作成を試してみるといいだろう。

リチカ
カクテルメイク

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OrengeOneがインドFreshworksと総代理店契約を締結しFreshworks製品を国内に提供開始

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OrangeOneは2019年6月6日に都内の会場で発表会を開催し、インドに本社を置くFreshworksと総代理店契約を締結したち発表した。

OrangeOneは、現サイバートラストを1995年に起業した春日原森氏がCEOを務める企業で、海外クラウド製品の販売やローカライズ、サポートを行っている。そのようなOrangeOneがFreshworksに着目したのは、同社が世界1位のカスタマーエンゲージメントソフト「Freshdesk」を提供しているからだという。OrangeOneは今後、FreshdeskをはじめとしたFreshworksの製品を国内へ販売することとなる。


OrangeOne代表取締役社長 春日原森氏

■インターネットの黎明期からIT業界に携わってきた春日原氏
春日原氏は1995年のWindows 95発売から起きるインターネット勃興機を間近に体験してきた経験を語り、これからの社会は、インターネットで人と組織が、20世紀より遥に自由になることを夢見たという。

しかし実際には、ITやインターネットは複雑化し、人々にとっての新たな悩みの種にもなっているという。そこでITを誰もが使える物にし、悩みの種になることなく、人々にとって人生を豊かにするものにしたいという思いで2006年にOrangeOneを設立したそうだ。

設立以降は企業がWeb経由でものを販売したり、サポートするという新たな取り組みを支援する「カスタマーエンゲージメント支援事業」と、中小/中堅企業向けにクラウドを導入する支援事業を核としてビジネスを展開してきた。

今回Freshworksと提携したのは、中堅・中小企業が導入しやすく、ストレスのないクラウドが存在していないことに気づいたからだという。日本国内の生産年齢人口は下落し続けているのに、大企業に新卒者が集まる傾向があり、中小企業は取り残されている。

また働き方改革法案が成立したことにより、その取り組みもしていかなければいけない。人が減り、そして労働時間も減らさなければいけないのが、中小企業の現状だ。「労働環境の整備、職場の魅力度向上、生産性向上の鍵はITにある」と春日原氏。

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また春日原氏は、企業が新たな顧客と取引するときは、92%の企業が製品やサービスの購入前にネットリサーチを行っているほか、情報源は営業担当者から受けるものが30%であるのに、Webサイトを情報源とする企業は50%いるという。そして購買意思決定プロセスの60%を、サプライヤーに連絡する前に決めているというデータを紹介。「中堅・中小企業では顧客獲得、業務効率化、環境整備の観点で、IT・クラウド導入への意向が強まっている」(春日原氏)。

しかしもう一方では、中小企業の約94%はITやクラウドを導入したものの不満を抱えていたり、導入を断念していると語る。「費用が高い、システムが複雑だという理由が導入しない理由、導入したが不満の理由、断念する理由となっている」と春日原氏。

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■いつの間にか難しいものとなったクラウドを簡単に使えるものに
クラウドという言葉は2006年にGoogleのCEOであるシュミット氏が話したことから始まっているといわれているが、その時は「難しいシステムはどこか雲の上にあって、それを我々は使いたいときだけ使うのでよい」という発想だった。しかし世界中のさまざまな組織、企業、人々の多様な要求に応えようとして、システムが巨大化、複雑化してしまい、クラウドを利用するための専門家が必要になっているのが現状だ。

現在クラウドを導入してある程度うまくいっているのは、外部の専門家に依頼して開発をしてもらい利用している大企業と、企業の内部に専門家を育成したデジタル・IT系の中小・中堅企業だけだという。「従来型のアプローチで対応可能なのはデジタルに強い2.7万社と、情報システム部門があり、予算規模のある大企業1.1万社のみ。これでは中堅・中小企業は苦しいままだ」と春日原氏。

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その時に春日原氏が出会ったのがFreshworksだったそうだ。同社の製品は、複雑さを排除したシンプルなユーザーインターフェースを持ち、合理的な価格で提供され、ワンストップでの利用が可能なのが特徴とのこと。そのため世界15万社で利用されているという。「Freshworksの製品をもって、従来のクラウドベンダーがリーチできなかった中堅・中小企業を含むすべての日本企業に対して、彼らが今必要としているクラウドをわかりやすく提供したいと考えている」(春日原氏)。

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■世界第3位の市場である日本市場でさらなる展開を
FreshworksのCROであるシダール・マリック氏は、APAC(アジア太平洋地域)ではクラウドソフトウェアの市場が倍々で増えており、日本では2022年には60億円の市場となると予想していることを挙げ、「世界3位の市場を持つ日本ではデジタルトランスフォーメーション(DX)が起きており、スタートアップ企業も大幅に増加している。OrengeOneとのパーナーシップにより、日本市場に拡大していく」と語った。


FreshworksのCRO シダール・マリック氏

また同社のグローバルパートナーシップ担当執行役員であるアナン・ヴェンカットラマン氏は、「日本とインドの間には2000年に及ぶ交流があり、仏教により強く結びついてきた。インドでもソニーやスズキといった企業は有名。日本の企業はインドのスタートアップに助けを求めている。日本の労働人口が減ろうとしている今、当社のソリューションが求められている。企業がこれまでより成長し、成功していくことを助けていきたい」とした。


Freshworksグローバルパートナーシップ担当執行役員 アナン・ヴェンカットラマン氏


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So-netが令和時代の新しい働き方「パラレルワーク」を徹底調査!パラレルワーカーたちの人気複業ランキングを発表!

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インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」(運営:ソニーネットワークコミュニケーションズ)は、昨今の働き方改革の流れを受けて、全国の20代~50代の2,500名を対象に「パラレルワークに関する実態調査」を実施した。

■副業とは異なる複業
パラレルワーク(複業)とは、本業が空いた時間を利用して行う「副業」と異なり、本業を複数持って、ひとつのビジネスに依存しない新しい働き方を指す。

So-netが独自に調査を行ったところ、5人に1人がパラレルワークをしていることがわかったという。また、パラレルワークをしている人は、専業の人と比較すると、平均労働時間が短く、仕事の中でもインターネットを利用している割合が高いことが判明したとのこと。

■調査概要
・調査タイトル:「パラレルワークに関する実態調査」
・対象者:全国20代~50代男女2,500人※主婦や学生を除く有職者
・調査期間:2019年4月26日~5月7日
・調査方法:インターネット調査
・構成比:小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。


■パラレルワークをしているのは約5人に1人。働き方改革関連法の公布以降、20代女性のパラレルワーカーが増加傾向にあり!
「あなたは現在、複業をしていますか?」という質問に対し、約5人に1人が「している」と回答。その中でも20代女性のパラレルワーカー人口の推移をみると、働き方改革関連法の公布(2018年7月)から複業を始めた人が約7割という結果になり、特に若い女性がこの新しい働き方に注目していることが判明した。

いっぽう専業ワーカーに対して「複業をしてみたいと思いますか?」と質問したところ、約6割が「してみたい」という回答結果になった。また「あなたの所属している会社(仕事)では複業が認められていますか?」と質問したところ、認めていない会社が約6割であることが明らかになった。

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■パラレルワーカーが仕事をするにあたって重視していること、やってよかったと思うことは「好きなことができること」だった。男女では、仕事に対する考えに違いがあることが明らかに!
「あなたが複業をしている理由は何ですか?」と質問したところ、「収入を増やすため」(77.8%※)、「好きなことをしていたいため」(32.2%※)の順で多い結果になった。

「あなたが仕事をするにあたり重視していることは?」という質問に対しては、「自分の好きな業務内容を重視する」が1位となり、「好きなことができる」という点にやりがいを感じてい
るということが判明。また、男女別でみたところ女性が「自分の好きな業務内容である」(69.5%※)と回答したのに比べ、男性は59.0%※と10ポイント以上の差が見受けられ、男女間で複業に対する考え方に違いがあることがわかった。
※:複数回答可

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■「人気複業ランキング」発表!年収が高い人ほどインターネットを利用した複業が多い傾向に
「あなたが現在やっている複業は?」という質問に対しては、1位「ライター・作家」(20.2%※)、2位:「投資家(株式、不動産など)」(18.2%※)、3位:「Web制作」(11.2%※)という回答結果となった。その中でも、年収800万以上の人においては、「Web制作」が約50%※、「システムエンジニア」が約40%※と、年収が高い人ほどインターネットを利用した複業をしている傾向があった。

また、今後やってみたい複業について質問したところ、「デザイナー」、「イラストレーター」、「コンサルティング」などの専門性の高い職業や、「動画配信」、「インフルエンサー・ブロガー」などのインターネット関連の複業が多いことが明らかになった。インターネット関連の業種では複業がしやすい土壌が整っているとみることもできる。
※:複数回答可

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■パラレルワーカーは専業ワーカーに比べて、一週間あたりの平均労働時間が約6 時間も短く、仕事中のインターネット利用割合は、15%も高いことが判明
「あなたの1週間あたりの平均労働時間と仕事内でのインターネット利用時間をそれぞれお答えください」と質問したところ、パラレルワーカーは専業ワーカーと比較して、平均労働時間が約6時間も短いことが明らかになった。

また、仕事におけるインターネットの利用割合は専業ワーカーと比べ、15%も高いことが判明。パラレルワーカーは、インターネットを活用することで効率的な働き方を実現していることがわかった。

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■地方のパラレルワーカーはインターネットを駆使していた!東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に比べオンライン動画配信など、インターネットを利用した複業が上位にランクイン!
「あなたが現在やっている複業は?」という質問したところ、「動画配信」が四国地方では約42%※、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)では約20%※と2倍以上の差が出ました。また、東北地方においては、「Web制作」を複業にしている人が約42%※という結果になり、地方のパラレルワーカーはインターネットを駆使した複業をしている人の割合が高いことが判明。
※:複数回答可

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■ソニーのネットソネットで快適なインターネットライフを
インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」は、20年以上に渡り、サービス会員の生活をより便利で快適にするネットワークサービスを提供してきている。

■様々なサービスを提供
So-netは、ユーザーのニーズに合わせた様々なサービスを提供している。また、使用している携帯キャリアによって、携帯の料金が割引になることもある。住んでいる都道府県、住居タイプ(戸建て、マンション)、携帯キャリアに応じて、利用回線を選択することができる。(参考URL:http://www.so-net.ne.jp/access/

■マーケティングスローガン「ソニーのネット ソネット」
2017年11月より、「ソニーのネット ソネット」というマーケティングスローガンのもと、コミュニケーションを展開。So-netが提供するインターネットによって、あらゆるものがつながり、新しい「価値」を提供したいという思いを込めているとのこと。

2017年には“まだネットワークにつながっていないものにインターネットを届けることで生まれる驚きや喜び”をテーマにWeb動画を制作し、合計5種類のシリーズ動画を公開した。2018年はインターネットでつながったその先で、どのような"新しい価値"が生まれるのか”をコンセプトにした「ONLINESESSION」という動画シリーズを展開している。

「音楽」をキーワードに、普段交わることがないようなミュージシャンやダンサーなどのエンターテイナー同士をインターネットでつなぐことで、新しい音楽が生み出され、奏者自身の世界が広がる様子を表現した動画となっており、全4種類が公開されている。

「ソニーのネット ソネット」特設サイト

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未経験でも1か月でエンジニアになれる!無料プログラミングスクール「みんスク 秋葉原校」を開校

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ワークポートは、未経験からITエンジニアを目指す20代を対象とした無料プログラミングスクール「みんスク」秋葉原校を開校すると発表した。

「みんスク」は20代の未経験者を対象とした、エンジニア育成から転職成功までをフルサポートする無料プログラミングスクール。1か月間でエンジニアにキャリアチェンジするために必要な基礎スキル・知識を学びながら、キャリア相談や求人の紹介、模擬面接、ポートフォリオ作成などを進めていく。

2017年4月に大崎校(東京)を開校して以来、約1200名の卒業生の転職決定実績があるとのこと。現在、全国に7校(東京、横浜、大宮、名古屋、大阪、福岡、仙台)開校しており、秋葉原校は8校目となる。

今後も神戸、千葉、立川など全国で新規開校し、地方でも深刻化する若手IT人材不足解消に取り組んでいくとしている。

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いちばんやさしい Python入門教室
大澤 文孝
ソーテック社
2017-04-08





東急電鉄とソフトバンク、大井町線に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを試験導入

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東京急行電鉄とソフトバンクは、車両内のセキュリティ向上を目的として、2019年5月31日(金)から、4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube(アイ・オー・チューブ)」を東急電鉄大井町線の車両に試験導入する。期間は2019年5月31日(金)~2019年6月30日(日)(予定)。

■鉄道業界初の試み
IoTubeは、Wi-Fiや4Gのデータ通信によってカメラ映像を送信することができ、遠隔で記録映像を確認できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。映像を受信するシステムは必要だが蛍光灯の交換と似たような手間で設置できるのは非常に魅力だ。鉄道車両に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを搭載する試みは、鉄道業界初となる。

IoTubeは、特許技術を活用してMOYAIが開発した製品。今回の試験導入では、試作機を用いてIoTube本体の強度や画像の撮影角度、電波状況を確認し、東急線各車両への本導入に向けた仕様の検討を行う。

これまで、車内に設置されたカメラの記録映像を確認するには、車内のカメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要があった。IoTubeを活用することで、事務所などの遠隔地から記録映像を確認することが可能になるため、車両内トラブルの発生時における対応の迅速化などを目指すとしている。

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ニュースリリース

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税込み2万円以下で弁護士による退職代行が頼める!ITJ法律事務所が退職代行サービス価格を改定!

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弁護士法人ITJ法律事務所は、弁護士による退職代行サービスの価格を19,900円(税込)に改定したと発表した。

■退職を切り出したら圧迫面接で強引な引き留めに遭い辞めるに辞めれない状況に
退職したいけどなかなかできない、内定を辞退したが強引な説得にあっている。期間の定めのない契約、いわゆる正社員の場合、会社を辞めるのに会社の許可は必要ない。しかし、日常的にパワハラがあるなどの理由で退職を言い出せないという人が多くいるという。同事務所の退職代行のサービスでは、弁護士が代わりに退職の申し入れを会社に行い、以降の退職に伴う連絡はすべて弁護士が行ってくれる。法律の専門家による退職代行なので、相手の意味不明な説得やありもしない法律論を華麗にスルーできるのも大きな魅力だ。

■会社辞めるだけで5万円とかあり得ないし
退職代行の平均的な価格は、3万円~5万円程度と中々のお値段。退職代行サービスの利用者の増加にともない、弁護士資格を持たない退職代行専門業者が多く出てきており値段も上がってきている。実は弁護士ではない者が代理人として会社と交渉をすることはできないのだ。

専門業者へ依頼する方が、結果的にトラブルを抱え最終的に弁護士に依頼をするというケースもある。弁護士が適正な価格で退職代行サービスの依頼を受けることができれば、結果として無資格業者へ依頼する必要もなくなるだろう。

■退職依頼は資格を持つ人を代理人にするのが大原則
弁護士資格を持たない退職代行業者へ依頼をした場合、その業者は依頼者の要望を単に伝えるだけなので、思うような結果が出なかったり、本人じゃないので退職処理をしてくれない、ということもあるようだ。

退職代行を依頼する人の中には、退職金や最後のお給料がきちんと支払われないのではないか、と心配する場合もあるだろう。退職代行を使って会社をやめることで、会社側が怒って本来支払われるべきものが払われないのでは、と考えるのも無理はないことだ。当然、退職金や給料は支払われなければならないが、万が一支払いがなかった場合でも、弁護士なら交渉が可能だ。

相談をする人の職種は様々だが、中でも多いのは介護職や看護師の人。やはり一般的に人手不足とされている職種の方が、退職しにくかったり、引き止めにあうケースが多くあるようだ。

■弁護士費用
費用:19,900円(税込)
■退職代行サービスに含まれる内容
勤務先への退職の内容証明による通知とその後の対応
貸与物の返却
私物の回収
離職票の発行
※会社より宅配にて荷物が送られてきた場合の送料は実費を負担。
■便利な相談方法
事務所への来所、電話、メール、LINEを使っての相談がすべて無料。
LINE:https://line.me/R/ti/p/%40quc0536n
相談専用ダイヤル: 0120-838-894
■事務所概要
弁護士法人ITJ法律事務所
代表弁護士: 弁護士 戸田 泉(第一東京弁護士会所属)
所在地  : 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
営業時間 : 平日、毎月第二土曜日 9:30から18:30 ※変更になる可能性がございます。
定休日;日曜・祝日
アクセス : JR新橋駅 烏森口 徒歩7分、都営三田線内幸町駅 A3出口 徒歩5分、銀座線虎ノ門駅 1番出口 徒歩9分


弁護士法人ITJ法律事務所

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労働事件ハンドブック<2018年>
第二東京弁護士会労働問題検討委員会
労働開発研究会
2018-03-01




注目度向上中!手軽に動画広告を自動生成できるサービス「RICHKA」を展開するカクテルメイクが2.1億円の資金調達を実施

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Youtubeなどの動画配信プラットフォーム、Facebookやインスタ、Twitter等のSNSに自社の動画広告を配信するために業者に見積もってもらったら、見込める効果がわからないのに、結構な金額がかかってしまうことがわかり、あきらめてしまった経験はないだろうか。

また、思い切って動画作成部署を自前で発足したまではいいが、短期間でプロクオリティの動画広告を作れるわけもなく、かといって動画編集のスキルアップをのんびりと待っている間にビジネスチャンスは、どんどん失われていってしまう。さあ困った・・・。といったときに頼れるのが、手軽にプロクオリティの動画を作成できるサービスだ。

こうした動画作成サービスの中で、いま最も注目を集めているのがカクテルメイクがサービス提供しているSaaS型動画広告自動生成ツール「RICHKA(リチカ)」だ。注目を集めるだけあって市場の期待感も大きくシリーズAラウンドにて、2.1億円の第三者割当増資を実施した。

■5G時代到来を見込んで事業拡大を目指す
今回の資金調達を通じて、「5G」時代到来に向けて「RICHKA」のさらなる拡充とブランディングの強化・パートナー企業との提携・人材強化およびオフィス移転を行い、事業拡大を目指すという。高画質動画の配信に耐える5G通信への迅速な対応は、同社だけでなくネットに関わっている企業であれば必須の課題と言える。


■資金調達の目的
近年、通信インフラの整備やモバイルデバイスの普及により、SNSでの動画視聴が定着し、コミュニケーション手段として画像や動画を用いたクリエイティブへの気運が高まっており、国内の動画広告市場は順調に拡大している。

2020年には「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化も予定されており、今後、さらにリッチコンテンツ、特に動画へのニーズが高まるとともに、動画クリエイティブのニーズもますます高まってくることは想像に難くない。

「RICHKA」は、厳選された広告クリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、AIの制作サポートを受けながら知識不要で効果の高い動画を作成することができるSaaS型動画広告自動生成ツールだ。これまで、累計200社以上に導入いただき、現在は月間5,000本以上の動画が生成されている。

今回の資金調達によって、「RICHKA」において、より誰もが知識不要で高パフォーマンスな動画を低コストで制作できるよう、サービス内容の強化および改善を推進すると同社。

また、これまで培ったノウハウや蓄積されたデータから得られた見識を活用し、「5G」の本格的な商用化が見込まれる2020年末までに、ハイクオリティでリッチな動画を100万本生成することを目指すとしている。

■増資引受先
・Founder Foundry1号投資事業有限責任組合(NOW)
・みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合(みずほキャピタル)
・新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合(新生企業投資)
・ドリームインキュベータ
・MV1号投資事業有限責任組合(マネックスベンチャーズ)
・FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号(FFGベンチャービジネスパートナーズ)


■カクテルメイク 代表取締役・CEO 松尾幸治氏のコメント
「動画をはじめとするリッチコンテンツの需要が加速する中、情報発信者側の届け方はどんどん難しく、複雑になってきました。今回の資金調達を通じ、「RICHKA」をはじめとするプロダクトの成長を通じて作り方や届け方を科学し、テクノロジーとクリエイティブの力で、世界をもっともっと、ワクワクする場所につくり変えていきたいと考えております」。

■カクテルメイク、新タグライン&ステートメント
同社は、「Switch to The Rich.」を掲げ、この世界のあらゆる情報をもっと豊かにアップデートしていく。クリエイティブとテクノロジーの力で時代にあった最適な情報フォーマットを発明し、リッチコンテンツによって生まれる人々のコミュニケーションの最大化を目指してきた。コンテンツ体験者はもちろん、企業・クリエイターにとってより良い世界を目指すと語っている。

■事業拡大に伴う移転に関して
東京オフィスを移転し、多種多様なメンバーがスマートで効率的な働き方で生産性向上を図っていく。

・新住所: 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目6-12 MFビル3F
・アクセス:JR代々木駅西口徒歩6分/大江戸線A1出口徒歩6分/南新宿徒歩5分/参宮橋徒歩7分/北参道出口1徒歩10分
・業務開始日: 5月27日(月)


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RICHKA(リチカ)

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デジタルサイネージ2020
デジタルサイネージコンソーシアム マーケティング・ラボ部会
東急エージェンシー
2016-06-15

自分の遺伝子を人のために役立てることが可能に! GHCが企業への遺伝子提供プラットフォームを開発

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ジェネシスヘルスケア(GHC)は2019年4月25日に都内の会場で発表会を開催し、遺伝子情報の保有者である個人と、遺伝子情報を研究開発等に利用したい学術機関や企業を結びつけるためのプラットフォームを開発したと発表した。

■自分の遺伝子を自分の意志で提供し対価を得ることが可能に
同社は遺伝新研究および解析の専門会社として70万人以上の遺伝子情報を保管している会社だ。このプラットフォームを開発したことにより、個人が自分の意思に基づいて遺伝子情報を企業などに提供し、対価を得ることができるようになるという。

日本抗加齢医学会の理事長である堀江重郎氏は、8500人以上の医師や薬剤師で構成されている同学会のメンバーが、このプラットフォームを利用することで自らの遺伝子を登録することを明らかにし、「ジェネシスヘルスケアは国内最大の遺伝子解析会社。安全性の高い状態で医療従事者の医療従事者のデータ解析を前向きに行う。会員のうち何名参加するかはわからないが、世界最大規模の医療従事者が関わるのは世界初」と語り、今後研究を具体化させた形で詳細を発表すると語った。


日本抗加齢医学会理事長 堀江重郎氏

同社執行役員COOの中西佑介氏は、この取り組みについて「ジェネシスガイア」というシェアリングエコノミーモデルを立ち上げ、そこを遺伝情報のマーケットプレイスとして取引を行うと語る。具体的には個人の遺伝情報を提供することでポイントを得る仕組みになるとのこと。

対象となるのは同社が発売しているジーンライフブランドの購入者。付随サービスとして提供する専用のモバイルアプリで、データにアクセスするとともに、第三者への提供の許諾を行うことができるようになるそうだ。「ジーンライフリワードプログラムでポイントを獲得できるが、これはジーンライフ商品の購入に利用できるほか、他社のポイントとも交換できるようにする」(中西氏)。ポイントについては研究の案件ごとにより異なる形で、アンケートから治験までにわたり、簡単なものは数百円程度となる見込みだ。


ジェネシスヘルスケア執行役員COO 中西佑介氏

■個人情報は秘匿したままで検索、同意の後に直接コンタクトが可能
提供された情報だが、生活習慣や過去の病気など、個人情報がわからない匿名の形で検索できるそう。提供者の同意があれば、個人へ直接連絡できるようにするのだそうだ。「これにより対象者の絞り込みが簡単にできるようになり、治癒薬の開発に役立つ」と語る中西氏。

今後の流れだが、オムロンヘルスケアがこのプログラムに参加するとのこと。またこれ以外にも製薬会社や治験の会社、化粧品、食品会社など、複数の企業との間で協議をしているそうだ。

また遺伝情報は重要な個人情報だが、自社でサーバを持っているほか、外部とはシャットダウンする形で保管するため、セキュリティについては万全の対策を立てているとのこと。遺伝情報と個人情報も分けた形で保管する。このほか本人の把握しないところで個人情報が使われないように、ジェネシスガイアと契約している企業については二次利用を禁止する。

ジェネシスガイアにつては、初年度30万人の規模を想定しているとのことだ。

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ジェネシスヘルスケア
ジーンライフ

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LINE インターンシップの募集開始。エンジニア、デザイナー、企画、営業、各職種にて応募受付

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LINEは、エンジニア、デザイナー、サービス企画職、企画営業職(4職種6コース)におけるインターンシップの募集を開始した。

インターンシップに関する詳細は下記ページより閲覧可能。こちらのページでは、エンジニア、デザイナー、企画職、営業職(4職種6コース)にて、過去にインターンを経験し、LINEで働く現役メンバーや各職種で働く中堅・マネジメント層などのインタビューも掲載しており、様々な角度からLINEで働くことをイメージできる。

■エンジニア職 就業コース (東京)
LINEの自由でスピード感のある開発スタイルや文化を体感することができる5週間からの就業コース。開発・機械学習・セキュリティ・インフラの4つの領域において、参加者それぞれが配属チームでの実際の業務に取り組める。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/engineer-tokyo

■エンジニア職 5daysコース (京都)
LINEの京都開発拠点「LINE KYOTO」において開催する5日間の短期コース。前半は、プロダクト開発やチームでの開発手法について座学で学び、後半はハッカソン形式でチーム開発を実践的に学ぶ。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/engineer-kyoto

■デザイン職 UIデザイナー 就業コース
デザイナーの文化や働き方を感じ、デザイナーとして働くマインドやスキルを学ぶことができる、1か月を目安とする就業コース。「LINE」およびファミリーアプリ、メディアサービスや広告案件など、LINEが提供するサービス全般において、実際のUIデザイン業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/designer-ui
■デザイン職 BXデザイナー 就業コース
デザイナーの文化や働き方を感じ、デザイナーとして働くマインドやスキルを学ぶことができる、1か月を目安とする就業コース。グラフィックを中心に担当するブランドデザインチーム、ブランディングやプロモーションなど動画を専門に担当するブランド映像チーム、オフィスやイベントなどの空間デザインを専門に行うスペースデザインチームの3つの分野において、配属チームにおける実際の業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/designer-bx

■サービス企画職 CWOチームコース
サービス競争力を高めるために設立されたCWOチームの業務に従事する、1か月を目安とする就業コース。参加者の志向性および適性に応じ、社内外/国内外の様々なサービスの実体験を通じての徹底的なリサーチ、自社サービスの競争力の評価や改善点の整理、新規
サービスの提案などの、CWOチームの実際の業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/planner

■企画営業職 広告事業コース
企画営業職の業務を体験し、営業の仕事の進め方や広告業界への理解を深める、4日間の短期コース。参加者一人につき、一人ずつ社員がサポートし、LINEが持つ様々なソリューションを用いた企画立案に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/sales

LINE インターンシップ 2019 詳細

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ドワンゴ、3DCGアニメスタジオ「TUNEDiD film」始動。都内最大級のモーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」もオープン

「TUNEDiD studio」内観

ドワンゴは、2019年4月22日(月)より、CG映像制作を行う新事業ブランド「TUNEDiD(読み方:チューンディッド)」を開始するとともに、制作スタジオ「TUNDiD film」、都内最大級の大型モーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」を開設すると発表した。

3DCGの重要度が増してきている近年のアニメ・ゲーム・ライブといった映像コンテンツ産業。このトレンドを見据え、高品質な3DCGアニメーションからモーションキャプチャーを駆使したキャラクターのバーチャルライブまで、最新の映像制作サービスを提供することを目的としたスタジオを立ち上げた。

併せて開設したモーションキャプチャースタジオは、都内でも最大規模(12m×8m×6m)の空間に54台のモーションキャプチャーカメラと最新のキャプチャーソフトウエアを設置し、撮影空間密度を高めることで、同時に10人以上のリアルタイムCGキャラクター生成が可能になった。モーション収録だけでなく、ライブイベント等での活用、リッチなリアルタイム演出も実現可能となっている。

■「TUNEDiD film」
<事業内容>
モーションキャプチャー技術を積極的に活用した3DCGアニメーション制作
<主要メンバー/主な実績>
松野美茂(CGスーパーバイザー)     
     /『ラブライブ!2期』、『GUNDAM EVOLVEシリーズ』 他
林成輝(CGスーパーバイザー)      
     /『ゾイドジェネシス』、『バトルスピリッツ 少年突破バシン』 他
佐藤浩一郎(CG合成編集スーパーバイザー)
     /『SDガンダムフォース』、『ポケットモンスターシリーズ』 他
富永竜二(モーションキャプチャースーパーバイザー)
     /ライブ施設「ニコファーレ」の立ち上げ、有名ゲームタイトル多数 他
岡田有章(コンセプト・デザイナー)
     /『翠星のガルガンティア』、『さよならの朝に約束の花をかざろう』、『クロムクロ』 他
■「TUNEDiD studio」
<スペック>
機材:VICON VantageV5 × 54台
有効スタジオサイズ:12m × 8m × 6m
<場所>
東京都品川区東品川2-2-8天王洲スフィアタワーCW棟3F


多人数モーションキャプチャー例

TUNEDiD 公式サイト

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バーチャルさんはみている 第3巻 [Blu-ray]
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KADOKAWA / 角川書店
2019-04-24



LINEのトークルームに、音楽が流せる新機能「トークBGM」の提供開始

talkbgm_main

LINE MUSICは、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トークルーム上で音楽を聞くことができる新機能「トークBGM」の提供を開始した。

「トークBGM」は、LINEのトークルーム上で「LINE MUSIC」が提供する約5,200万曲の中から自分の好きな楽曲を聴くことができる新機能。友だちと1対1のトークはもちろん、グループLINEも音楽付きトークルームとして楽しむことできる。

トークルームごとに曲を設定し、視聴再生すれば、「LINE」でメッセージのやり取りをする際はもちろん、タイムラインやニュースなどトーク以外の場所に移動しても、設定した音楽を流しながら「LINE」を楽しむことができる。



LINE MUSIC

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