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OrengeOneがインドFreshworksと総代理店契約を締結しFreshworks製品を国内に提供開始

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OrangeOneは2019年6月6日に都内の会場で発表会を開催し、インドに本社を置くFreshworksと総代理店契約を締結したち発表した。

OrangeOneは、現サイバートラストを1995年に起業した春日原森氏がCEOを務める企業で、海外クラウド製品の販売やローカライズ、サポートを行っている。そのようなOrangeOneがFreshworksに着目したのは、同社が世界1位のカスタマーエンゲージメントソフト「Freshdesk」を提供しているからだという。OrangeOneは今後、FreshdeskをはじめとしたFreshworksの製品を国内へ販売することとなる。


OrangeOne代表取締役社長 春日原森氏

■インターネットの黎明期からIT業界に携わってきた春日原氏
春日原氏は1995年のWindows 95発売から起きるインターネット勃興機を間近に体験してきた経験を語り、これからの社会は、インターネットで人と組織が、20世紀より遥に自由になることを夢見たという。

しかし実際には、ITやインターネットは複雑化し、人々にとっての新たな悩みの種にもなっているという。そこでITを誰もが使える物にし、悩みの種になることなく、人々にとって人生を豊かにするものにしたいという思いで2006年にOrangeOneを設立したそうだ。

設立以降は企業がWeb経由でものを販売したり、サポートするという新たな取り組みを支援する「カスタマーエンゲージメント支援事業」と、中小/中堅企業向けにクラウドを導入する支援事業を核としてビジネスを展開してきた。

今回Freshworksと提携したのは、中堅・中小企業が導入しやすく、ストレスのないクラウドが存在していないことに気づいたからだという。日本国内の生産年齢人口は下落し続けているのに、大企業に新卒者が集まる傾向があり、中小企業は取り残されている。

また働き方改革法案が成立したことにより、その取り組みもしていかなければいけない。人が減り、そして労働時間も減らさなければいけないのが、中小企業の現状だ。「労働環境の整備、職場の魅力度向上、生産性向上の鍵はITにある」と春日原氏。

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また春日原氏は、企業が新たな顧客と取引するときは、92%の企業が製品やサービスの購入前にネットリサーチを行っているほか、情報源は営業担当者から受けるものが30%であるのに、Webサイトを情報源とする企業は50%いるという。そして購買意思決定プロセスの60%を、サプライヤーに連絡する前に決めているというデータを紹介。「中堅・中小企業では顧客獲得、業務効率化、環境整備の観点で、IT・クラウド導入への意向が強まっている」(春日原氏)。

しかしもう一方では、中小企業の約94%はITやクラウドを導入したものの不満を抱えていたり、導入を断念していると語る。「費用が高い、システムが複雑だという理由が導入しない理由、導入したが不満の理由、断念する理由となっている」と春日原氏。

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■いつの間にか難しいものとなったクラウドを簡単に使えるものに
クラウドという言葉は2006年にGoogleのCEOであるシュミット氏が話したことから始まっているといわれているが、その時は「難しいシステムはどこか雲の上にあって、それを我々は使いたいときだけ使うのでよい」という発想だった。しかし世界中のさまざまな組織、企業、人々の多様な要求に応えようとして、システムが巨大化、複雑化してしまい、クラウドを利用するための専門家が必要になっているのが現状だ。

現在クラウドを導入してある程度うまくいっているのは、外部の専門家に依頼して開発をしてもらい利用している大企業と、企業の内部に専門家を育成したデジタル・IT系の中小・中堅企業だけだという。「従来型のアプローチで対応可能なのはデジタルに強い2.7万社と、情報システム部門があり、予算規模のある大企業1.1万社のみ。これでは中堅・中小企業は苦しいままだ」と春日原氏。

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その時に春日原氏が出会ったのがFreshworksだったそうだ。同社の製品は、複雑さを排除したシンプルなユーザーインターフェースを持ち、合理的な価格で提供され、ワンストップでの利用が可能なのが特徴とのこと。そのため世界15万社で利用されているという。「Freshworksの製品をもって、従来のクラウドベンダーがリーチできなかった中堅・中小企業を含むすべての日本企業に対して、彼らが今必要としているクラウドをわかりやすく提供したいと考えている」(春日原氏)。

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■世界第3位の市場である日本市場でさらなる展開を
FreshworksのCROであるシダール・マリック氏は、APAC(アジア太平洋地域)ではクラウドソフトウェアの市場が倍々で増えており、日本では2022年には60億円の市場となると予想していることを挙げ、「世界3位の市場を持つ日本ではデジタルトランスフォーメーション(DX)が起きており、スタートアップ企業も大幅に増加している。OrengeOneとのパーナーシップにより、日本市場に拡大していく」と語った。


FreshworksのCRO シダール・マリック氏

また同社のグローバルパートナーシップ担当執行役員であるアナン・ヴェンカットラマン氏は、「日本とインドの間には2000年に及ぶ交流があり、仏教により強く結びついてきた。インドでもソニーやスズキといった企業は有名。日本の企業はインドのスタートアップに助けを求めている。日本の労働人口が減ろうとしている今、当社のソリューションが求められている。企業がこれまでより成長し、成功していくことを助けていきたい」とした。


Freshworksグローバルパートナーシップ担当執行役員 アナン・ヴェンカットラマン氏


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So-netが令和時代の新しい働き方「パラレルワーク」を徹底調査!パラレルワーカーたちの人気複業ランキングを発表!

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インターネット接続サービスの「So-net(ソネット)」(運営:ソニーネットワークコミュニケーションズ)は、昨今の働き方改革の流れを受けて、全国の20代~50代の2,500名を対象に「パラレルワークに関する実態調査」を実施した。

■副業とは異なる複業
パラレルワーク(複業)とは、本業が空いた時間を利用して行う「副業」と異なり、本業を複数持って、ひとつのビジネスに依存しない新しい働き方を指す。

So-netが独自に調査を行ったところ、5人に1人がパラレルワークをしていることがわかったという。また、パラレルワークをしている人は、専業の人と比較すると、平均労働時間が短く、仕事の中でもインターネットを利用している割合が高いことが判明したとのこと。

■調査概要
・調査タイトル:「パラレルワークに関する実態調査」
・対象者:全国20代~50代男女2,500人※主婦や学生を除く有職者
・調査期間:2019年4月26日~5月7日
・調査方法:インターネット調査
・構成比:小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。


■パラレルワークをしているのは約5人に1人。働き方改革関連法の公布以降、20代女性のパラレルワーカーが増加傾向にあり!
「あなたは現在、複業をしていますか?」という質問に対し、約5人に1人が「している」と回答。その中でも20代女性のパラレルワーカー人口の推移をみると、働き方改革関連法の公布(2018年7月)から複業を始めた人が約7割という結果になり、特に若い女性がこの新しい働き方に注目していることが判明した。

いっぽう専業ワーカーに対して「複業をしてみたいと思いますか?」と質問したところ、約6割が「してみたい」という回答結果になった。また「あなたの所属している会社(仕事)では複業が認められていますか?」と質問したところ、認めていない会社が約6割であることが明らかになった。

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■パラレルワーカーが仕事をするにあたって重視していること、やってよかったと思うことは「好きなことができること」だった。男女では、仕事に対する考えに違いがあることが明らかに!
「あなたが複業をしている理由は何ですか?」と質問したところ、「収入を増やすため」(77.8%※)、「好きなことをしていたいため」(32.2%※)の順で多い結果になった。

「あなたが仕事をするにあたり重視していることは?」という質問に対しては、「自分の好きな業務内容を重視する」が1位となり、「好きなことができる」という点にやりがいを感じてい
るということが判明。また、男女別でみたところ女性が「自分の好きな業務内容である」(69.5%※)と回答したのに比べ、男性は59.0%※と10ポイント以上の差が見受けられ、男女間で複業に対する考え方に違いがあることがわかった。
※:複数回答可

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■「人気複業ランキング」発表!年収が高い人ほどインターネットを利用した複業が多い傾向に
「あなたが現在やっている複業は?」という質問に対しては、1位「ライター・作家」(20.2%※)、2位:「投資家(株式、不動産など)」(18.2%※)、3位:「Web制作」(11.2%※)という回答結果となった。その中でも、年収800万以上の人においては、「Web制作」が約50%※、「システムエンジニア」が約40%※と、年収が高い人ほどインターネットを利用した複業をしている傾向があった。

また、今後やってみたい複業について質問したところ、「デザイナー」、「イラストレーター」、「コンサルティング」などの専門性の高い職業や、「動画配信」、「インフルエンサー・ブロガー」などのインターネット関連の複業が多いことが明らかになった。インターネット関連の業種では複業がしやすい土壌が整っているとみることもできる。
※:複数回答可

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■パラレルワーカーは専業ワーカーに比べて、一週間あたりの平均労働時間が約6 時間も短く、仕事中のインターネット利用割合は、15%も高いことが判明
「あなたの1週間あたりの平均労働時間と仕事内でのインターネット利用時間をそれぞれお答えください」と質問したところ、パラレルワーカーは専業ワーカーと比較して、平均労働時間が約6時間も短いことが明らかになった。

また、仕事におけるインターネットの利用割合は専業ワーカーと比べ、15%も高いことが判明。パラレルワーカーは、インターネットを活用することで効率的な働き方を実現していることがわかった。

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■地方のパラレルワーカーはインターネットを駆使していた!東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に比べオンライン動画配信など、インターネットを利用した複業が上位にランクイン!
「あなたが現在やっている複業は?」という質問したところ、「動画配信」が四国地方では約42%※、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)では約20%※と2倍以上の差が出ました。また、東北地方においては、「Web制作」を複業にしている人が約42%※という結果になり、地方のパラレルワーカーはインターネットを駆使した複業をしている人の割合が高いことが判明。
※:複数回答可

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■ソニーのネットソネットで快適なインターネットライフを
インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」は、20年以上に渡り、サービス会員の生活をより便利で快適にするネットワークサービスを提供してきている。

■様々なサービスを提供
So-netは、ユーザーのニーズに合わせた様々なサービスを提供している。また、使用している携帯キャリアによって、携帯の料金が割引になることもある。住んでいる都道府県、住居タイプ(戸建て、マンション)、携帯キャリアに応じて、利用回線を選択することができる。(参考URL:http://www.so-net.ne.jp/access/

■マーケティングスローガン「ソニーのネット ソネット」
2017年11月より、「ソニーのネット ソネット」というマーケティングスローガンのもと、コミュニケーションを展開。So-netが提供するインターネットによって、あらゆるものがつながり、新しい「価値」を提供したいという思いを込めているとのこと。

2017年には“まだネットワークにつながっていないものにインターネットを届けることで生まれる驚きや喜び”をテーマにWeb動画を制作し、合計5種類のシリーズ動画を公開した。2018年はインターネットでつながったその先で、どのような"新しい価値"が生まれるのか”をコンセプトにした「ONLINESESSION」という動画シリーズを展開している。

「音楽」をキーワードに、普段交わることがないようなミュージシャンやダンサーなどのエンターテイナー同士をインターネットでつなぐことで、新しい音楽が生み出され、奏者自身の世界が広がる様子を表現した動画となっており、全4種類が公開されている。

「ソニーのネット ソネット」特設サイト

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未経験でも1か月でエンジニアになれる!無料プログラミングスクール「みんスク 秋葉原校」を開校

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ワークポートは、未経験からITエンジニアを目指す20代を対象とした無料プログラミングスクール「みんスク」秋葉原校を開校すると発表した。

「みんスク」は20代の未経験者を対象とした、エンジニア育成から転職成功までをフルサポートする無料プログラミングスクール。1か月間でエンジニアにキャリアチェンジするために必要な基礎スキル・知識を学びながら、キャリア相談や求人の紹介、模擬面接、ポートフォリオ作成などを進めていく。

2017年4月に大崎校(東京)を開校して以来、約1200名の卒業生の転職決定実績があるとのこと。現在、全国に7校(東京、横浜、大宮、名古屋、大阪、福岡、仙台)開校しており、秋葉原校は8校目となる。

今後も神戸、千葉、立川など全国で新規開校し、地方でも深刻化する若手IT人材不足解消に取り組んでいくとしている。

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みんスク

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いちばんやさしい Python入門教室
大澤 文孝
ソーテック社
2017-04-08





東急電鉄とソフトバンク、大井町線に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを試験導入

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東京急行電鉄とソフトバンクは、車両内のセキュリティ向上を目的として、2019年5月31日(金)から、4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube(アイ・オー・チューブ)」を東急電鉄大井町線の車両に試験導入する。期間は2019年5月31日(金)~2019年6月30日(日)(予定)。

■鉄道業界初の試み
IoTubeは、Wi-Fiや4Gのデータ通信によってカメラ映像を送信することができ、遠隔で記録映像を確認できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。映像を受信するシステムは必要だが蛍光灯の交換と似たような手間で設置できるのは非常に魅力だ。鉄道車両に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを搭載する試みは、鉄道業界初となる。

IoTubeは、特許技術を活用してMOYAIが開発した製品。今回の試験導入では、試作機を用いてIoTube本体の強度や画像の撮影角度、電波状況を確認し、東急線各車両への本導入に向けた仕様の検討を行う。

これまで、車内に設置されたカメラの記録映像を確認するには、車内のカメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要があった。IoTubeを活用することで、事務所などの遠隔地から記録映像を確認することが可能になるため、車両内トラブルの発生時における対応の迅速化などを目指すとしている。

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ニュースリリース

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税込み2万円以下で弁護士による退職代行が頼める!ITJ法律事務所が退職代行サービス価格を改定!

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弁護士法人ITJ法律事務所は、弁護士による退職代行サービスの価格を19,900円(税込)に改定したと発表した。

■退職を切り出したら圧迫面接で強引な引き留めに遭い辞めるに辞めれない状況に
退職したいけどなかなかできない、内定を辞退したが強引な説得にあっている。期間の定めのない契約、いわゆる正社員の場合、会社を辞めるのに会社の許可は必要ない。しかし、日常的にパワハラがあるなどの理由で退職を言い出せないという人が多くいるという。同事務所の退職代行のサービスでは、弁護士が代わりに退職の申し入れを会社に行い、以降の退職に伴う連絡はすべて弁護士が行ってくれる。法律の専門家による退職代行なので、相手の意味不明な説得やありもしない法律論を華麗にスルーできるのも大きな魅力だ。

■会社辞めるだけで5万円とかあり得ないし
退職代行の平均的な価格は、3万円~5万円程度と中々のお値段。退職代行サービスの利用者の増加にともない、弁護士資格を持たない退職代行専門業者が多く出てきており値段も上がってきている。実は弁護士ではない者が代理人として会社と交渉をすることはできないのだ。

専門業者へ依頼する方が、結果的にトラブルを抱え最終的に弁護士に依頼をするというケースもある。弁護士が適正な価格で退職代行サービスの依頼を受けることができれば、結果として無資格業者へ依頼する必要もなくなるだろう。

■退職依頼は資格を持つ人を代理人にするのが大原則
弁護士資格を持たない退職代行業者へ依頼をした場合、その業者は依頼者の要望を単に伝えるだけなので、思うような結果が出なかったり、本人じゃないので退職処理をしてくれない、ということもあるようだ。

退職代行を依頼する人の中には、退職金や最後のお給料がきちんと支払われないのではないか、と心配する場合もあるだろう。退職代行を使って会社をやめることで、会社側が怒って本来支払われるべきものが払われないのでは、と考えるのも無理はないことだ。当然、退職金や給料は支払われなければならないが、万が一支払いがなかった場合でも、弁護士なら交渉が可能だ。

相談をする人の職種は様々だが、中でも多いのは介護職や看護師の人。やはり一般的に人手不足とされている職種の方が、退職しにくかったり、引き止めにあうケースが多くあるようだ。

■弁護士費用
費用:19,900円(税込)
■退職代行サービスに含まれる内容
勤務先への退職の内容証明による通知とその後の対応
貸与物の返却
私物の回収
離職票の発行
※会社より宅配にて荷物が送られてきた場合の送料は実費を負担。
■便利な相談方法
事務所への来所、電話、メール、LINEを使っての相談がすべて無料。
LINE:https://line.me/R/ti/p/%40quc0536n
相談専用ダイヤル: 0120-838-894
■事務所概要
弁護士法人ITJ法律事務所
代表弁護士: 弁護士 戸田 泉(第一東京弁護士会所属)
所在地  : 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
営業時間 : 平日、毎月第二土曜日 9:30から18:30 ※変更になる可能性がございます。
定休日;日曜・祝日
アクセス : JR新橋駅 烏森口 徒歩7分、都営三田線内幸町駅 A3出口 徒歩5分、銀座線虎ノ門駅 1番出口 徒歩9分


弁護士法人ITJ法律事務所

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労働事件ハンドブック<2018年>
第二東京弁護士会労働問題検討委員会
労働開発研究会
2018-03-01




注目度向上中!手軽に動画広告を自動生成できるサービス「RICHKA」を展開するカクテルメイクが2.1億円の資金調達を実施

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Youtubeなどの動画配信プラットフォーム、Facebookやインスタ、Twitter等のSNSに自社の動画広告を配信するために業者に見積もってもらったら、見込める効果がわからないのに、結構な金額がかかってしまうことがわかり、あきらめてしまった経験はないだろうか。

また、思い切って動画作成部署を自前で発足したまではいいが、短期間でプロクオリティの動画広告を作れるわけもなく、かといって動画編集のスキルアップをのんびりと待っている間にビジネスチャンスは、どんどん失われていってしまう。さあ困った・・・。といったときに頼れるのが、手軽にプロクオリティの動画を作成できるサービスだ。

こうした動画作成サービスの中で、いま最も注目を集めているのがカクテルメイクがサービス提供しているSaaS型動画広告自動生成ツール「RICHKA(リチカ)」だ。注目を集めるだけあって市場の期待感も大きくシリーズAラウンドにて、2.1億円の第三者割当増資を実施した。

■5G時代到来を見込んで事業拡大を目指す
今回の資金調達を通じて、「5G」時代到来に向けて「RICHKA」のさらなる拡充とブランディングの強化・パートナー企業との提携・人材強化およびオフィス移転を行い、事業拡大を目指すという。高画質動画の配信に耐える5G通信への迅速な対応は、同社だけでなくネットに関わっている企業であれば必須の課題と言える。


■資金調達の目的
近年、通信インフラの整備やモバイルデバイスの普及により、SNSでの動画視聴が定着し、コミュニケーション手段として画像や動画を用いたクリエイティブへの気運が高まっており、国内の動画広告市場は順調に拡大している。

2020年には「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化も予定されており、今後、さらにリッチコンテンツ、特に動画へのニーズが高まるとともに、動画クリエイティブのニーズもますます高まってくることは想像に難くない。

「RICHKA」は、厳選された広告クリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、AIの制作サポートを受けながら知識不要で効果の高い動画を作成することができるSaaS型動画広告自動生成ツールだ。これまで、累計200社以上に導入いただき、現在は月間5,000本以上の動画が生成されている。

今回の資金調達によって、「RICHKA」において、より誰もが知識不要で高パフォーマンスな動画を低コストで制作できるよう、サービス内容の強化および改善を推進すると同社。

また、これまで培ったノウハウや蓄積されたデータから得られた見識を活用し、「5G」の本格的な商用化が見込まれる2020年末までに、ハイクオリティでリッチな動画を100万本生成することを目指すとしている。

■増資引受先
・Founder Foundry1号投資事業有限責任組合(NOW)
・みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合(みずほキャピタル)
・新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合(新生企業投資)
・ドリームインキュベータ
・MV1号投資事業有限責任組合(マネックスベンチャーズ)
・FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号(FFGベンチャービジネスパートナーズ)


■カクテルメイク 代表取締役・CEO 松尾幸治氏のコメント
「動画をはじめとするリッチコンテンツの需要が加速する中、情報発信者側の届け方はどんどん難しく、複雑になってきました。今回の資金調達を通じ、「RICHKA」をはじめとするプロダクトの成長を通じて作り方や届け方を科学し、テクノロジーとクリエイティブの力で、世界をもっともっと、ワクワクする場所につくり変えていきたいと考えております」。

■カクテルメイク、新タグライン&ステートメント
同社は、「Switch to The Rich.」を掲げ、この世界のあらゆる情報をもっと豊かにアップデートしていく。クリエイティブとテクノロジーの力で時代にあった最適な情報フォーマットを発明し、リッチコンテンツによって生まれる人々のコミュニケーションの最大化を目指してきた。コンテンツ体験者はもちろん、企業・クリエイターにとってより良い世界を目指すと語っている。

■事業拡大に伴う移転に関して
東京オフィスを移転し、多種多様なメンバーがスマートで効率的な働き方で生産性向上を図っていく。

・新住所: 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目6-12 MFビル3F
・アクセス:JR代々木駅西口徒歩6分/大江戸線A1出口徒歩6分/南新宿徒歩5分/参宮橋徒歩7分/北参道出口1徒歩10分
・業務開始日: 5月27日(月)


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RICHKA(リチカ)

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デジタルサイネージコンソーシアム マーケティング・ラボ部会
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2016-06-15

自分の遺伝子を人のために役立てることが可能に! GHCが企業への遺伝子提供プラットフォームを開発

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ジェネシスヘルスケア(GHC)は2019年4月25日に都内の会場で発表会を開催し、遺伝子情報の保有者である個人と、遺伝子情報を研究開発等に利用したい学術機関や企業を結びつけるためのプラットフォームを開発したと発表した。

■自分の遺伝子を自分の意志で提供し対価を得ることが可能に
同社は遺伝新研究および解析の専門会社として70万人以上の遺伝子情報を保管している会社だ。このプラットフォームを開発したことにより、個人が自分の意思に基づいて遺伝子情報を企業などに提供し、対価を得ることができるようになるという。

日本抗加齢医学会の理事長である堀江重郎氏は、8500人以上の医師や薬剤師で構成されている同学会のメンバーが、このプラットフォームを利用することで自らの遺伝子を登録することを明らかにし、「ジェネシスヘルスケアは国内最大の遺伝子解析会社。安全性の高い状態で医療従事者の医療従事者のデータ解析を前向きに行う。会員のうち何名参加するかはわからないが、世界最大規模の医療従事者が関わるのは世界初」と語り、今後研究を具体化させた形で詳細を発表すると語った。


日本抗加齢医学会理事長 堀江重郎氏

同社執行役員COOの中西佑介氏は、この取り組みについて「ジェネシスガイア」というシェアリングエコノミーモデルを立ち上げ、そこを遺伝情報のマーケットプレイスとして取引を行うと語る。具体的には個人の遺伝情報を提供することでポイントを得る仕組みになるとのこと。

対象となるのは同社が発売しているジーンライフブランドの購入者。付随サービスとして提供する専用のモバイルアプリで、データにアクセスするとともに、第三者への提供の許諾を行うことができるようになるそうだ。「ジーンライフリワードプログラムでポイントを獲得できるが、これはジーンライフ商品の購入に利用できるほか、他社のポイントとも交換できるようにする」(中西氏)。ポイントについては研究の案件ごとにより異なる形で、アンケートから治験までにわたり、簡単なものは数百円程度となる見込みだ。


ジェネシスヘルスケア執行役員COO 中西佑介氏

■個人情報は秘匿したままで検索、同意の後に直接コンタクトが可能
提供された情報だが、生活習慣や過去の病気など、個人情報がわからない匿名の形で検索できるそう。提供者の同意があれば、個人へ直接連絡できるようにするのだそうだ。「これにより対象者の絞り込みが簡単にできるようになり、治癒薬の開発に役立つ」と語る中西氏。

今後の流れだが、オムロンヘルスケアがこのプログラムに参加するとのこと。またこれ以外にも製薬会社や治験の会社、化粧品、食品会社など、複数の企業との間で協議をしているそうだ。

また遺伝情報は重要な個人情報だが、自社でサーバを持っているほか、外部とはシャットダウンする形で保管するため、セキュリティについては万全の対策を立てているとのこと。遺伝情報と個人情報も分けた形で保管する。このほか本人の把握しないところで個人情報が使われないように、ジェネシスガイアと契約している企業については二次利用を禁止する。

ジェネシスガイアにつては、初年度30万人の規模を想定しているとのことだ。

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ジェネシスヘルスケア
ジーンライフ

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LINE インターンシップの募集開始。エンジニア、デザイナー、企画、営業、各職種にて応募受付

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LINEは、エンジニア、デザイナー、サービス企画職、企画営業職(4職種6コース)におけるインターンシップの募集を開始した。

インターンシップに関する詳細は下記ページより閲覧可能。こちらのページでは、エンジニア、デザイナー、企画職、営業職(4職種6コース)にて、過去にインターンを経験し、LINEで働く現役メンバーや各職種で働く中堅・マネジメント層などのインタビューも掲載しており、様々な角度からLINEで働くことをイメージできる。

■エンジニア職 就業コース (東京)
LINEの自由でスピード感のある開発スタイルや文化を体感することができる5週間からの就業コース。開発・機械学習・セキュリティ・インフラの4つの領域において、参加者それぞれが配属チームでの実際の業務に取り組める。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/engineer-tokyo

■エンジニア職 5daysコース (京都)
LINEの京都開発拠点「LINE KYOTO」において開催する5日間の短期コース。前半は、プロダクト開発やチームでの開発手法について座学で学び、後半はハッカソン形式でチーム開発を実践的に学ぶ。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/engineer-kyoto

■デザイン職 UIデザイナー 就業コース
デザイナーの文化や働き方を感じ、デザイナーとして働くマインドやスキルを学ぶことができる、1か月を目安とする就業コース。「LINE」およびファミリーアプリ、メディアサービスや広告案件など、LINEが提供するサービス全般において、実際のUIデザイン業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/designer-ui
■デザイン職 BXデザイナー 就業コース
デザイナーの文化や働き方を感じ、デザイナーとして働くマインドやスキルを学ぶことができる、1か月を目安とする就業コース。グラフィックを中心に担当するブランドデザインチーム、ブランディングやプロモーションなど動画を専門に担当するブランド映像チーム、オフィスやイベントなどの空間デザインを専門に行うスペースデザインチームの3つの分野において、配属チームにおける実際の業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/designer-bx

■サービス企画職 CWOチームコース
サービス競争力を高めるために設立されたCWOチームの業務に従事する、1か月を目安とする就業コース。参加者の志向性および適性に応じ、社内外/国内外の様々なサービスの実体験を通じての徹底的なリサーチ、自社サービスの競争力の評価や改善点の整理、新規
サービスの提案などの、CWOチームの実際の業務に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/planner

■企画営業職 広告事業コース
企画営業職の業務を体験し、営業の仕事の進め方や広告業界への理解を深める、4日間の短期コース。参加者一人につき、一人ずつ社員がサポートし、LINEが持つ様々なソリューションを用いた企画立案に取り組む。
・詳細:https://linecorp.com/ja/career/newgrads/internship/sales

LINE インターンシップ 2019 詳細

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ドワンゴ、3DCGアニメスタジオ「TUNEDiD film」始動。都内最大級のモーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」もオープン

「TUNEDiD studio」内観

ドワンゴは、2019年4月22日(月)より、CG映像制作を行う新事業ブランド「TUNEDiD(読み方:チューンディッド)」を開始するとともに、制作スタジオ「TUNDiD film」、都内最大級の大型モーションキャプチャースタジオ「TUNEDiD studio」を開設すると発表した。

3DCGの重要度が増してきている近年のアニメ・ゲーム・ライブといった映像コンテンツ産業。このトレンドを見据え、高品質な3DCGアニメーションからモーションキャプチャーを駆使したキャラクターのバーチャルライブまで、最新の映像制作サービスを提供することを目的としたスタジオを立ち上げた。

併せて開設したモーションキャプチャースタジオは、都内でも最大規模(12m×8m×6m)の空間に54台のモーションキャプチャーカメラと最新のキャプチャーソフトウエアを設置し、撮影空間密度を高めることで、同時に10人以上のリアルタイムCGキャラクター生成が可能になった。モーション収録だけでなく、ライブイベント等での活用、リッチなリアルタイム演出も実現可能となっている。

■「TUNEDiD film」
<事業内容>
モーションキャプチャー技術を積極的に活用した3DCGアニメーション制作
<主要メンバー/主な実績>
松野美茂(CGスーパーバイザー)     
     /『ラブライブ!2期』、『GUNDAM EVOLVEシリーズ』 他
林成輝(CGスーパーバイザー)      
     /『ゾイドジェネシス』、『バトルスピリッツ 少年突破バシン』 他
佐藤浩一郎(CG合成編集スーパーバイザー)
     /『SDガンダムフォース』、『ポケットモンスターシリーズ』 他
富永竜二(モーションキャプチャースーパーバイザー)
     /ライブ施設「ニコファーレ」の立ち上げ、有名ゲームタイトル多数 他
岡田有章(コンセプト・デザイナー)
     /『翠星のガルガンティア』、『さよならの朝に約束の花をかざろう』、『クロムクロ』 他
■「TUNEDiD studio」
<スペック>
機材:VICON VantageV5 × 54台
有効スタジオサイズ:12m × 8m × 6m
<場所>
東京都品川区東品川2-2-8天王洲スフィアタワーCW棟3F


多人数モーションキャプチャー例

TUNEDiD 公式サイト

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バーチャルさんはみている 第3巻 [Blu-ray]
ミライアカリ
KADOKAWA / 角川書店
2019-04-24



LINEのトークルームに、音楽が流せる新機能「トークBGM」の提供開始

talkbgm_main

LINE MUSICは、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トークルーム上で音楽を聞くことができる新機能「トークBGM」の提供を開始した。

「トークBGM」は、LINEのトークルーム上で「LINE MUSIC」が提供する約5,200万曲の中から自分の好きな楽曲を聴くことができる新機能。友だちと1対1のトークはもちろん、グループLINEも音楽付きトークルームとして楽しむことできる。

トークルームごとに曲を設定し、視聴再生すれば、「LINE」でメッセージのやり取りをする際はもちろん、タイムラインやニュースなどトーク以外の場所に移動しても、設定した音楽を流しながら「LINE」を楽しむことができる。



LINE MUSIC

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LINE Pay、決済機能に特化したユーザー向けアプリをリリース

linepayapppress

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、「LINE Pay」の決済アプリに特化した「LINE Payアプリ」をリリースした。Android対応アプリが本日リリースされ、iOS版は近日中に対応予定。

国内キャッシュレス市場は、“キャッシュレス元年”と称された昨年を通して一気に盛り上がり、「LINE Pay」においても2018年はグローバルでの取扱高1兆円を突破、2019年の目標をグローバル月間アクティブユーザー数1,000万人と設定し、ユーザー増加の次のフェーズである“決済アクティブ化”を目指しているとのこと。昨年開始した毎月開催の「Payトク」キャンペーンにおいて、12月にすべてのユーザー対象に20%分還元としたところ、引き上げ前と先月の月間決済利用者数の比較では、2倍にまで増加したという。

日常的に「LINE Pay」で決済するユーザーやシーンが増えていることを背景に、今までよりもさらに便利に利用できるよう、「LINE Payアプリ」をリリースした。LINE Payとしてユーザー向けにアプリを提供するのは今回が初となる。

■「LINE Payアプリ」主要機能
・搭載機能① コード支払い

30万円(税込)のお支払いまではパスワード入力不要でコードが表示され、お支払い時、レジでスムーズに提示できるようになる。また、一画面でユーザー読み込み型(MPM)と提示型(CPM)双方に対応している。加えて、決済完了をお知らせするサウンドや、LINEキャラクターにもバリエーションが追加されなど「LINE」らしい楽しい要素を追加している。

・搭載機能② 使えるお店マップ
位置情報取得を許可することで、現在地周辺の「LINE Pay」対応店舗をマップ上で見つけることができる。また、検索窓から入力し、行きたい場所にある対応店舗を探すことも可能だ。今後はキャンペーン実施有無も一目でわかるようにして利便性を高めていく予定だ。

・搭載機能③ 使えるお店
これまで「LINE Pay」ホームページで提供していた使えるお店一覧をアプリ内にも搭載し、キャンペーンによる割引や還元実施中のお店やクーポンのあるお店などもワンタップで一覧表示できる。

・搭載機能④ マイクーポン
タップで有効にして「LINE Pay」でのお支払い時にスムーズに利用できることが魅力の「LINE Payクーポン」をまとめて表示します。保有中のクーポンを選び、スワイプして決済画面を表示するだけでスマートかつお得に利用できる。

・搭載機能⑤ おすすめクーポン
「LINE Payアプリ」リリース記念として、ファミリーマート、ローソン、ポプラで100円OFF、松屋で200円OFFになるクーポンや、ラクマで5%OFFになるクーポンも開始する。タップしてクーポンをダウンロードすることで利用できる。ダウンロードしたクーポンは「マイクーポン」内で表示されるようになる。

LINE Payアプリ(Android)

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あなたの自転車の位置が瞬時に分かる!自転車盗難対策アプリ「forista Cycle」が登場

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ペダルノートは、リアル店舗と連動した自転車盗難補償付きサービス「PedalNote」を大幅リニューアルし、「forista Cycle(フォリスタサイクル」として新たにサービスをリリース。アプリ起動から1秒で自分の愛車の位置情報が分かるようになった。

本サービスは、盗難自転車を探す「ビーコン」と、その盗難自転車が見つからなかった場合に買い替えの資金(以下、お見舞金)が出る「補償」をセットにした商品。ビーコンから発信される電波は、全国にいる会員のスマホに入っているアプリに反応し、経由することで、所有者に自転車の場所を教えてくれる。

万が一、自転車が盗難に遭ってしまった時は、アプリから盗難捜索願を出すことで、全国にいる会員のスマホが盗難自転車の電波を受信して、所有者のアプリに知らせてくれる。

また本アプリだけではなく提携する当社のforista SDKが入った他社アプリからも受信できるシステムになっており、より見つかりやすい仕組みを構築している(2019年5月には全国で約100万台を超える日本最大級の受信インフラに拡大予定)。

もしアプリからの盗難捜索を行っても盗難自転車が発見されなかった場合には、最大200,000円分の盗難補償が付いているので、新たな自転車の購入費として利用できる。

ペダルノート

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楽天とアルペンが各種サービス連携を強化!提携カードを発行し、アルペン全店舗で共通ポイントサービスを開始

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2019年3月18日、楽天とアルペンは、楽天グループの各種サービスで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大を目指すことを発表した。その第1弾として、2019年4月1日より、アルペングループが運営する全401店舗で、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにするほか、同日より楽天カードとアルペンの提携カード「アルペングループ 楽天カード」の申し込み受付・発行を開始する。

この提携にあたって、楽天とアルペンによる共同記者説明会が開催されたので、その様子をレポートする。

■リアルとデジタルをシームレスにつなぐ提携
まず、アルペン代表取締役社長水野敦之氏が挨拶に立ち、「デジタル技術の進展とともに、近年お客様の消費行動が多様化し、リアル店舗の強みを磨いてきた当社も、ビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、お客様の購買行動を分析しながら、リアルとデジタルをシームレスに繋ぐことが重要だと考えている」と語った。


アルペン 代表取締役社長 水野敦之氏


そうした課題を解消するために、デジタルに知見と基盤を持つパートナーとの提携が必要と判断したとのこと。「当社のパートナーとなる楽天は、デジタル業界において世界と戦っていくことができる日本で唯一無二のリーディングカンパニーであり、日本で最もよく使われているポイントプログラムである楽天スーパーポイントや、最も満足度が高い楽天カードなど、数多くのサービスを提供している」と水野氏。

このほかスポーツ業界においても、楽天は欠かすことのできない存在だ。楽天イーグルスやヴィッセル神戸といったプロチームの支援だけでなく、16年ぶりとなるNBAジャパンゲームズの開催など、日本のスポーツシーンをリードし続けている一面もある。

水野氏はまた「スポーツをもっと身近にという、楽天のスポーツに対する姿勢にも強く共感している。今回の目玉であるアルペングループ楽天カードは、初年度30万人を目標として、会員獲得を積極的に行う」と語った。

続いて、楽天代表取締役会長会長兼社長 三木谷浩史氏が挨拶。「アルペンは2004年に楽天市場に出店していただいたほか、プロチームへの支援もいただき、ずっとお世話になってきた。おかげさまで、楽天ポイント、楽天カードともに非常に順調に推移している」と三木谷氏。


楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏


そして「O2Oという言葉があるが、これからはリアルとオンラインショッピング、あるいはオンラインマーケティング、これらが密接に結び付いていく時代に突入していくと考えている。スポーツ用品最大手で、さまざまな新しい取り組みをされていらっしゃる、アルペンさんと楽天グループが組めることは、今後新しい展開ができると思っている」と語った。

■アルペングループの強みを楽天との提携でさらに活かす
続いて、アルペン 常務執行役員戦略企画本部長二十軒翔氏がアルペングループの事業概要と、楽天との提携についてプレゼンテーションを行った。


アルペン 常務執行役員 戦略企画本部長 二十軒翔氏

アルペングループは、現時点でSPORTS AlpenやSPORTS DEPO、mift、GOLF5など、全国401店舗を運営している。リアル店舗もさまざまな新たな取り組みを行っているほか、ECも強化しており、自社ECショップやEC専用倉庫を運用している。

楽天市場上でもオンラインショップを展開しており、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018で、総合7位、ジャンル賞、ラ・クーポン賞を受賞している。「これまではリアルはリアル、デジタルはデジタルという展開だったが、今後は、リアルとデジタルのシームレスな連携が重要であると考えている」と二十軒氏。


アルペンは自社ECショップやEC専用倉庫を運用しているほか、楽天市場上でもオンラインショップを展開しており、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018で、総合7位、ジャンル賞、ラ・クーポン賞を受賞している


今までのアルペンのポイントプログラムは、店舗別に分断されていたり、リアルとオンラインで共通では使えないという問題があったが、4月1日から、アルペングループは楽天と提携した新ポイントプログラムをスタートする。

そのプログラムの特長は、「アルペンと楽天のポイントがダブルで貯まる」「オンラインストアでも店舗でも使える」「楽天スーパーポイントを使える」の3つで、2つのポイントをあわせて最大6.5%という高い還元率を実現する。

同時に、新しい会員プログラムであるアルペングループメンバーズを開始するほか、スマホ用のアルペングループ公式アプリもバージョンアップする。「デジタル領域で圧倒的な強みを持つ楽天との包括的パートナーシップにより、アルペンの『スポーツをもっと身近に』というテーマをより浸透できる」(二十軒氏)。


新たにスタートする「新ポイントプログラム」


アルペングループ楽天カードは、1枚で楽天会員とアルペングループメンバーズ会員の両方を兼ねるカードで、ダブルでポイントが付与されることが特長。今後の楽天との提携強化の可能性として、リアル店舗とデジタルをつなぐ施策における連携や、楽天の持つスポーツ、ゴルフなどに関連するサービスとの連携、アルペンのメーカー機能を活用したオリジナル商品の展開における連携などが考えられる。二十軒氏は「日本のスポーツ業界の発展のために、ともい力をあわせていきたい」と抱負を述べた。


アルペングループ楽天カードは、1枚で楽天会員とアルペングループメンバーズ会員の両方を兼ねるカードで、ダブルでポイントが付与されることが特長


■楽天ポイントは昨年約2500億ポイントを発行
最後に、楽天 執行役員 ポイントパートナー事業部 ジェネラルマネージャー 笠原和彦氏が、楽天とアルペングループの取り組みについてプレゼンテーションを行った。


楽天 執行役員 ポイントパートナー事業部 ジェネラルマネージャー 笠原和彦氏


楽天グループではさまざまな事業を行っているが、それに共通しているのが、楽天というブランドと、日本で1億人、世界で10億人規模のメンバーシップとデータベースであり、その中核にあるのが顧客IDの統一とすべての事業でポイントを活用していることだという。

楽天スーパーポイントは第三者機関の調査で、総合満足度、もらってうれしいポイント、昨年もっともたまったポイントの3項目でここ数年No.1を獲得しているとのこと。楽天スーパーポイントの発行数は、昨年の1年間で約2500億ポイント、累計では約1.2兆ポイントにもなっている。

「楽天スーパーポイントの大きな特長は、オンラインとオフラインの相互で利用できることで、ネットから誕生したポイントとしては業界初となる」と語る笠原氏。楽天ポイントカードは、「楽天ポイント」がオフラインの店舗で「使える・貯まる」、共通ポイントサービスであり、今回新たにアルペングループで楽天ポイントカードが使えるようになった。楽天ポイントカードの利用ユーザー数は、2014年のサービス開始以降、順調に増加しているそうだ。

また4月1日からは、「アルペングループ 楽天カード」を発行開始。楽天カードと小売業界の提携は初となる。このカードは買い物をすることで、楽天スーパーポイントとアルペンポイントの両方が貯まることが特長で、小売業界との提携カードの発行はこれが初だそう。同じく4月1日から、楽天スーパーポイントのみが貯まる「アルペングループ 楽天ポイントカード」の発行も開始し、抽選で支払い時に使ったポイントが最大全額返ってくるポイントバックキャンペーンを実施する。


4月1日から、「アルペングループ 楽天カード」を発行開始。楽天カードと小売業界の提携は初となる。買い物をすることで、楽天スーパーポイントとアルペンポイントの両方が貯まることが特長。入会キャンペーンとして最大2500ポイントがプレゼントされる



同じく4月1日から、「アルペングループ 楽天ポイントカード」の発行も開始。こちらは楽天スーパーポイントのみが貯まるカードだ。抽選で支払い時に使ったポイントが最大全額返ってくるポイントバックキャンペーンを実施する


また、楽天市場とのO2O企画として、5月6日~6月2日の間、アルペン楽天市場店でエントリーを行い、アルペングループの実店舗で楽天ポイントカードを提示して、5000円以上の買い物をすると、楽天ポイントが500ポイントもらえる企画が実施される。

リアルな店舗とネット店舗の融合となる今回の取り組みだが、肝心なのはユーザーにとってのメリットがあるかないか、だろう。この連携によりさまざまなサービスが向上してくれることに期待したい。


楽天市場とのO2O企画として、ネットとリアルを連動させた施策を実施する



5月6日~6月2日の間、アルペン楽天市場店でエントリーを行い、アルペングループの実店舗で楽天ポイントカードを提示して、5000円以上の買い物をすると、楽天ポイントが500ポイントもらえるO2O企画が実施される



楽天GORAとの取り組みでは、アルペングループのゴルフ場全てに手書きサインが不要でポイントが貯まる「楽天チェックイン」を導入する予定だ


石井英男 @hideo_ishii

アルペン楽天市場店

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平成最後の衣替えシーズン!洋服をすっきりキレイに収納できる「minikura Closet」がスタート






平成最後の衣替えシーズン!洋服をすっきりキレイに収納できる「minikura Closet」がスタート

キービジュアル

寺田倉庫が運営するクラウド収納サービス「minikura(ミニクラ)」にて、新サービス「minikura Closet」がスタートした。

■倉庫を洋服ダンス代わりに使える便利なサービス
「minikura Closet」は、衣類をハンガーにかけた状態で保管できるサービス。自宅ポストに届く不織布キットに衣類を10点まで入れて送ると、倉庫内でハンガーにかけた状態で保管してくれる。コートやジャケットなど型崩れさせたくない洋服の保管に最適だろう。

サービス提供開始に先立ち、寺田倉庫が実施した調査(対象:25~59歳の女性400人へのインターネット調査)によると、2人に1人の女性が自宅のクローゼットでは収納不足だと感じていることがわかった。

また、86.5%の女性が着ないままになってしまった洋服があると回答しており、着るか捨てるかを迷っている服の保管が、クローゼットの収納スペースを圧迫していることが明らかとなった。

「minikura Closet」は、自宅以外での保管スペース保有を提案することで、多くの女性にとって悩みの種である洋服をすっきりキレイに収納したいという問題の解決に貢献するとしている。

■調査結果について
・2人に1人の女性が収納する場所やスペースが足りない“収納難民”に!

「洋服の整理・処分をする際や断捨離をする際に困っていることはなんですか」という質問には、約半数の女性が「収納する場所やスペースが足りない」と回答。2人に1人が収納する場所やスペースが足りない“収納難民”になっている人がいることが明らかになった。

図1

・クローゼットの収納スペースに満足していない、いわゆる“苦労ゼット”状態の女性は約6割!
「クローゼットの容量や収納スペースに満足していますか」という質問には、「満足していない、不満がある」、「どちらかというと満足していない」と回答した人は63.3%にのぼり、クローゼットの収納スペースに苦労している、いわゆる“苦労ゼット”状態の人が多くいることがわかった。

図2

・女性の86.5%がクローゼットに着ないままになってしまった服があると回答!
「断捨離するかどうか迷い、とっておいた結果、着ないままになってしまった洋服はありますか」という質問には、86.5%が「ある」と回答し、着ないままとっておいた服の存在がクローゼットの収納スペースを圧迫している要因の1つであることが窺えた。

図3

・断捨離しようと思っていても捨てられないもの1位はコート!
「断捨離しようと思っていてもなかなか捨てられないものはどれですか」という質問に対しては、1位はコート(58%)2 位は靴(30%)3位は鞄(28%)という結果になりました。4 位は秋冬の洋服(27.3%)となり、これから衣替えを行うであろうコートや秋冬の洋服を捨てられない人が多いことがわかった。

図4

続いて、「断捨離できない理由」を質問したところ、65.3%の人が「まだ着るか(使うか)どうか判断できない」と回答。着るかどうか判断できない服の存在、そして着ないままになってしまった服の存在がクローゼットの収納不足を引き起こしているのではないだろうか。そのような人はこのサービスを利用すると、生活が改善するかもしれない。

図5

minikura Closet

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夢を持つ人、夢を支援する人、ファンエコノミー時代の新サービス「フィナンシェ」

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ドリームシェアリングサービス「フィナンシェ(FiNANCiE)」のオープンβ版が2019年3月14日にローンチした。それに合わせた「フィナンシェミートアップ vol0 -ファンエコノミーがつくる未来-」が東京・六本木の会場で行われた。

■ファンエコノミーとは?
フィナンシェは夢を持つ人(ヒーロー)と夢を支援する人(ファン)が出会い、夢の支援ができるファンエコノミー時代の新しいサービスだ。

はじめに、フィナンシェ Founder 國光宏尚氏の挨拶の後、The Breakthrough Company GO代表取締役の三浦崇宏氏がファシリテーターになり、ゲストで招かれたdelyの堀江裕介氏、CRAZYの山川咲氏と「ファンエコノミーってなんだ?」というテーマでトークセッションを行った。


フィナンシェ Founderの國光宏尚氏

それぞれの事業がどのように応援されているかについて、山川氏は結婚式に関して普通とは違う選択肢を提供していて「常識を疑うというスタンスに共感していただいている」と話す。


「ファンエコノミーってなんだ?」をテーマにトークセッション

■大事なのは実際とのギャップ
堀江氏は「自分はマンガの主人公だと言い聞かせ」あえて失敗しているところも発信し、感情移入しやすいようにしているのだそう。さらに、ヒーローが応援されるようにするために、堀江氏は「ギャップが重要だ」として、SNSと実際にあったときの印象の違いを計算して行動すること、山川氏は絶対に成し遂げたいことを真剣にストレートに表現することが重要と、実際に行っていることを例に出して説明した。

続いて、フィナンシェに初期参加するヒーロー10名のプレゼンテーションが行われ、独自の夢を語り支援を呼びかけた。

0679



初期参加するヒーロー

■ヒューマンキャピタリストによる支援
そして「ヒューマンキャピタリストとは?」というテーマで三浦崇宏氏がファシリテーターになり、トークセッションを開催。ヒーローの夢を強力に応援するヒューマンキャピタリストとして、READYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏、エンジェル投資家の中川綾太郎氏、B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇し、人の夢を応援することに関して語った。


「ヒューマンキャピタリストとは?」をテーマとしてトークセッション

■1回しかない人生を何回も生きる方法
米良氏は「自分の人生は1回しかないが、人に投資することで様々な人生を経験できる」と説明。中川氏はその上で、「投資する事で人の成長も感じられることも面白い」と語った。

渡辺氏は「従来のベンチャーキャピタリストとしての投資は会社を作るくらいの規模が必要だったが、会社を作るような規模ではない個人にも投資できるのがヒューマンキャピタリストだ」として、新しい投資の形について説明した。

■フィナンシェにより実現されていく世界とは
最後に國光氏が「フィナンシェが実現する世界」として、サービスの概要を説明した。國光氏は自身のこれまでの経歴を説明。「今があるのはこれまで多くの人に助けられたことや縁などのおかげで、人との繋がりが重要だった。フィナンシェはブロックチェーン技術を活用して、そのような新しい時代の人のつながりが出来るSNSにしていきたい」と語る。

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■SNS疲れのないSNS
また「現在のSNSは承認欲求をベースにしていて、SNS疲れをしているユーザーが増えている。これからのSNSは自己実現とそれを応援する人の繋がり重要になってくる」と語り、従来とは異なるSNSを目指していることを説明。

「産業革命で重要な発明は株式会社だった。株式会社によってリスクを取ったチャレンジが出来るようになり、新しい技術でイノベーションが起こっていった。現在もベンチャーなどは同じ仕組みでシリコンバレーのように短期間で世界有数の企業になっている。しかし、個人を見てみると、お金が無くて夢を実現できない人はいるのではないか。そのためのファンエコノミーだが、初期から貢献していた人のメリットがないのが問題だ」(國光氏)。

フィナンシェでは初期から応援してるとファン側にもメリットがあり、ヒーローと二人三脚で成長していけるようになっているとのこと。

最後に「自己実現をベースとしたSNSは必ずしもみんなが自己実現するだけではなく、人の夢を応援することで自分の自己実現をする。そのような形もあるのではないか。みんなが世の中を良くしていく事を思って活動し、それをサポートする。そのような人達が繋がれるコミュニティを作っていきたい」と語った。

上倉賢 @kamikura


フィナンシェ

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タレコミ、ITライフハックに寄稿したいというご要望も受け付けていますので、興味をもっていただけましたら、お気軽にご連絡ください。

ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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