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コロナ感染防止のためにリモートワークを始めたい企業向けにソフトイーサがシンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」無償開放を実施

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ソフトイーサは、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念を受け、感染リスクの低減を目的としたテレワークをサポートするために、シンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」の無償開放を2020年4月30日まで実施する。

■会社のPCに外部から安全に接続し自宅で作業が行える
本サービスを使用すると、会社に設置したPCの電源を入れておくだけで、新型コロナウイルス等の感染のリスクを負って出勤することなく、自宅のPCから会社のPCの画面に接続して、安全・簡単に操作を行うことができる。

これまで、テレワークの導入には会社の情報システム部門による設備投資などの決定が必要となることが一般的だった。しかし、DesktopVPNでは、導入コストや準備期間がほとんど必要なく、社内PCの利用者が自らDesktopVPNサーバーをPCにインストールするだけで導入が完了する。また、PCの管理者権限(Administrators権限)がない場合でもインストールが可能だ。

また、DesktopVPNはシンクライアント型の遠隔操作サービス。ファイアーウォールの内部のPCにアクセスできるが、画面上でデータを操作するだけでは、操作・編集対象のファイルは伝送されないので、不用意な情報漏洩の可能性が低く、安心して活用できるとしている。

無償開放期間ではユーザー登録等は不要。なお、万一通信が混雑した場合は、本サービスの正規契約者のお客様の通信を優先して取り扱う場合があるとのことだ。

「DesktopVPNサーバー/クラインアント」ダウンロードサイト

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ネットワーク超入門講座 第4版
三上 信男
SBクリエイティブ
2018-03-01




アプリで欲しい商品の位置検索が手軽にできる!東急ハンズが店内で商品がすぐに見つけられるサービスの実証実験を開始!

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東急ハンズは、NTTデータの協力のもと、スペインのNavilensが提供する次世代2次元コード技術を活用した、簡単に商品をマッピングできるサービスの実証実験を開始した。

■あの商品どこ? 迷路のようなハンズ店内
東急ハンズでは商品数が多く売場レイアウトの変更頻度が高いため、来店者が商品を見つけられずにあきらめて帰ってしまったり、従業員が商品を探すために時間を要してしまったりという課題があった。この次世代2次元コードは複数のコードを同時に高速で認識できる技術で、1度に200以上のコードを認識でき、各商品の棚札と棚什器に貼り付けた次世代2次元コードを、従業員がモバイル端末のカメラで撮影するだけで、商品マップが作成され、来店者はアプリケーションから簡単に商品位置を検索することが可能となる。

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ニュースリリース

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新型コロナウイルスが就活にも大きく影響!USEN-NEXT HOLDINGが新卒採用ですべての選考プロセスをオンライン面接で実施すると発表

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新型コロナウイルスの流行が止まらない。自宅を利用したリモートワークを開始した大手企業もいる中、USEN-NEXT HOLDINGSは、新型ウイルスの影響および政府の対策基本方針の内容を鑑み、同社グループの新卒採用における会社説明会から最終面接までのすべての選考プロセスをオンラインにて実施すると発表した。

グループにおいては、 2018年より「超!全力採用」というテーマのもと、オンラインのプラットフォームを利用した面接を取り入れており、特に地方の学生が移動時間やコスト面での制約によって採用機会が奪われてしまわないよう、スマートフォンひとつで「いつでも」「どこでも」選考を受けることが可能な選考手法を実施してきたとのこと。

今回の対応についても、これまでのオンラインによる選考実績とノウハウを活用し、外出不要ですべての選考を受けることが可能な採用手法をもって、学生が安心して就職活動に臨んでいただけるよう全面的にサポートするとしている。

会社説明会に関しては、「Online Seminar(WEB説明会)」という形で、時間や場所に制限されずに視聴可能な環境を用意した。また、選考に関しては、「Smart PR(動画投稿による選考)」および「Online Interview(LIVEチャット面接)」に移行することで、移動時や選考時の対面による感染リスクを最小限に留める。

ニュースリリース

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まずは大手町から!クックパッドマートで買った商品を東京メトロの駅構内で受け取れる生鮮宅配ボックス「マートステーション」登場

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クックパッドは、東京地下鉄、メトロコマースと共同で、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京メトロ駅構内に設置すると発表した。駅構内への導入は初となる。

マートステーションは2020年2月27日(木)より半蔵門線大手町駅へ配送開始、 2月21日(金)より注文受付を開始する。その後も設置箇所は順次拡大していくとのこと。新たな設置箇所についてはクックパッドマートアプリ内で順次告知される。

■駅構内での生鮮食品受け取りで、駅利用者の買い物における利便性が向上
生鮮食品EC「クックパッドマート」は、様々な生産者が販売する新鮮な食材をアプリから送料無料で購入できる。購入した商品は、地域の店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」へ配送され、好きな時間に立ち寄って受け取ることができる。

今回、地下鉄駅構内にマートステーションを設置することで、通勤・通学をはじめとする外出先からの帰宅時に食材を受け取ることが可能となる。今後も地下鉄駅構内での設置を推進することで、通勤先や自宅の最寄り駅での受け取りを実現し、駅利用者の買い物における利便性向上を図っていくとのことだ。

■東京メトロ半蔵門線大手町駅「マートステーション」設置箇所
設置場所:半蔵門線大手町駅 皇居方面改札外
配送開始日:2020年2月27日(木)
注文開始日:2020年2月21日(金)
※受け取り可能時間は、始発~23時。
※当日8時までの注文で当日17時~受け取り可能となる。


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クックパッドマート公式サイト

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期待の最新テクノロジーを使ったサービスを開発した企業が集結!NTTドコモ・ベンチャーズが「NTT DOCOMO VENTURES DAY」を開催

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NTTドコモ・ベンチャーズは2020年2月7日、同社が投資活動を行っている企業を集めたカンファレンス「NTT DOCOMO VENTURES DAY」を都内の会場で開催した。当日展示されていたブースの中からピックアップしてご紹介する。

■スポーツ動画をAIで生成するプラットフォームを開発したWSC Sports Technology
WSC Sports Technologyは、スポーツの中継映像を分析してすべてのイベントを識別し、カスタマイズしたハイライト動画を自動生成するウラットフォームを開発した。当日はサッカーやバスケットボールの試合を流しつつ、瞬時に画像を判断して、特定のプレーヤーにフォーカスを当てた動画を生成するデモを行っていた。


動画リストを瞬時に作成


選手にフォーカスした動画をすぐに流せる


■人の顔の表情をリアルタイムで解析するRealeyes
Realeyesが展示していたのは、人の顔の表情をリアルタイムで定量的に解析する動画解析サービス。コンピュータビジョンと機械学習を活用して、微細な顔の動作を元に年齢や性別、人種を問わずに「喜び」や「驚き」、「混乱」、「悲しみ」、「嫌悪」、「恐れ」と言った表情をリアルタイムで定量化できるというものだ。


このように表情を理解する


国籍や人種を問わず認知可能だ


■電源不要で作動するBluetoothセンサータグを開発したWiliot
Wiliotは電源が不要で常時起動するシート状のBluetoothセンサータグを展示。1m以内であればスマートフォン、12m以内であればWi-Fiアクセスポイント、30m以内であればRFIDリーダーの電波からエネルギーを回生するように設計されている。電波と言えばラジオやテレビの放送も考えられるが、こちらで起動するかについては検討中とのことだ。


薄型軽量のチップ


チップはスマホからも操作可能


■VRゴーグルでライブに参加できるプラットフォームを提供するWaveXR
展示されていた中で面白いと思ったのが、WaveXRの技術だ。VR状でのリッチな音楽ライブ配信が可能で、世界中のどこからでも仮想的に表現されるバーチャル会場を運営して、オンラインコンサートで対話したり、踊ったりできる。5Gになると通信も高速化されるため、このようなリッチコンテンツでも気軽に利用できるようになるだろう。


観客はVRゴーグルで参加する


当日はアメリカにいる女性との通信デモを行っていた


■精度の高いAIエンジンでカスタマーサービスが可能な空色のWeb接客ソリューション
日本発のベンチャーである空色は、AIチャットBOTを利用したWeb接客ソリューション「OK SKY」を展示していた。チャットBOTによるカスタマーサポートはいまでもあるが、OK SKYではAIでは難しそうなシーンでは担当者に入れ替わってサポートを続けられるのが特徴だ。すでにイーオンや花王、千趣会といった企業で導入されており、実績がある。


チャットBOTによるカスタマーサポート


すでに数多くの企業で導入済み


■「Beyond 5G」を目指した活動へ
最後にNTTドコモ・ベンチャーズの代表取締役社長である稲川尚之氏があったので、その内容を紹介しよう。NTT DOCOMO VENTURES DAYは今年で5回目の開催となるが、昨年は同社がベンチャーとどう接しているのかを見せた内容だったのに対し、今年はベンチャーと交わりながら、そのブレンドをどうしていくのか、どのお湯に新しいムーブメントを作るかがテーマとのこと。

「今のところ黒字にはなっているが、戦略リターンをどう出すのか。新しいムーブメントとの両立を考えていく」と稲川氏。「ドコモのサービスはコンシューマーに安心感を与えるのが使命。プラットフォーマーとしてより便利になるサービスの付加価値や、データを取り入れるためのIoTなど、デバイスに注目してほしい」と締めくくった。


NTTドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長 稲川尚之氏


NTTドコモ・ベンチャーズ

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急なPC作業や誰かに見られたら困る重要データの確認などに超便利!東京メトロ駅構内で個室型ワークスペース「CocoDesk(ココデスク)」

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東京地下鉄(以下、東京メトロ)は、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk」の提供を、2020年2月20日(木)より東京メトロ駅構内で開始する。

■実証実験から正式サービス開始へ
東京メトロはこれまで、テレワーク等のオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で、個人用のワークスペースの開発、実証実験を行ってきた。この度、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk(ココデスク)」として正式なサービスを開始する。 「(作業場所は)ここです」と「ここ(に)デスク」を組み合わせたようなサービス名称が覚えやすい。

「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できる広さを確保しているほか、モバイル端末利用に必要な電源コンセントやWi-Fiを完備し、エアコンによる温度調節も可能となっている。周りを気にすることなく電話や資料作成などが快適にできるほか、読書・学習スペース等としても利用可能だ。

また、駅構内という立地に加え、短い時間での利用が可能であることから、移動中のスキマ時間を有効に活用することができる。

2月20日(木)より銀座線・南北線溜池山王駅ほか計4駅7台にて提供を開始し、順次他駅への設置拡大を進めていくとのことだ。

■設置駅(2月20日時点)
・南北線・銀座線 溜池山王駅・・・・・・3台
・千代田線・副都心線 明治神宮前駅・・・2台
・有楽町線 池袋駅・・・・・・・・・・・1台
・南北線 六本木一丁目駅・・・・・・・・1台
計4駅7台


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CocoDesk

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ソニーの事業化支援用Webアプリ「StartDash」がスマートフォンに対応!事業アイデアコンテスト第2期の募集も同時に開始

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ソニーは、新規事業を始めるために必要な準備を効率よく進められるWebアプリケーション「StartDash(スタートダッシュ)」のバージョン3.0をリリースしたと発表した。また同時に、事業アイデアコンテスト「StartDash Idea Contest - 2020 Spring第2期」の募集を開始した。

■スマートフォン・タブレットに対応、インプットや確認をいつでもどこでも進められる
これまで通りのPCからの操作はもちろん、スマートフォンやタブレットからも操作ができるようになった。忙しくてなかなか落ち着いて時間が確保できない人でも、通勤・通学の移動中などの隙間時間を活用し、情報のインプットや項目の確認が可能だ。思いついたときにいつでも入力内容を更新でき、アイデアの整理がより手軽にできる。

■課題、メモの入力機能に対応
検討中の事業アイデアについて、後々考えなければいけない細かな課題などを紐づけて記録しておくことができるように。適切なタイミングで振り返り、時間をかけて検討・整理するという使い方ができ、抜け漏れの防止や効率的な進行に活用できる。また、各項目にメモ機能を追加。思いついたことや議論の経緯を記録しておくことで、後々見返した際にも、詳細の把握が容易にできる。

このほか「StartDash Idea Contest - 2020 Spring第2期」募集を開始した。同社はスタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program(SSAP)」を通じて、 StartDash を使ってかんたんに作成できる「事業コンセプト」で応募可能な、完全オンライン型の事業アイデアコンテストの募集となっている。募集期間は2020年2月3日(月)14:00~2020年3月4日(水) 12:00まで。

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コンテスト特設ページ

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スタートアップ入門
長谷川 克也
東京大学出版会
2019-04-27



小田急百貨店が新たにd払い、LINE Pay、PayPay,のスマホ決済サービスを導入、楽天ペイに加え全4社のサービスが利用可能に

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小田急百貨店は、2月10日より国内3社のスマホアプリ決済サービスを一斉導入すると発表した。これにより、財布を持ち歩かずともスマホがあれば、同百貨店で買い物ができるようになる。

今回サービスを導入するのは、「d払い」、「LINE Pay」、「PayPay」の3件。先行導入しているする「楽天ペイ(アプリ決済)」に加え、2月10日からは国内4社のサービスが利用可能となる。

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これまで現金およびクレジットカードでの決済以外に、交通系ICカードや中国系バーコード決済『Alipay』『WeChat Pay』を導入してきていたが、国内でのキャッシュレス決済が浸透していることをふまえ、店舗での決済手段を拡充し利便性の向上を図ると共に電子決済サービスを活用する顧客との接点を創出すべく、昨年11月の「楽天ペイ(アプリ決済)」導入を機に、スマホアプリ決済サービスの導入を推進してきた。今回国内3社のサービスを一斉導入することで、国内4社のサービスが利用できることとなる。

これにより、同百貨店ではほぼほぼすべてのキャッシュレス支払いに対応できることとなり、利便性がぐっと向上することになる。

プレスリリース

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セイコーエプソンから大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターなどの個人向けサブスクリプション型新サービス『ReadyPrint』

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セイコーエプソンは、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターなどを使用したプリントに関する新しいサブスクリプション型サービス『ReadyPrint』を提供する。まずはオランダで2月上旬よりサービスを開始し、欧州各国へ広げ、 2020年度には先進国を中心にグローバル展開を目指すとしている。

欧州では、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを対象に、ユーザーがプリンター本体を購入・所有することなく、自分の印刷ニーズにあった最適なプランを選択できるサービスを提供する。初期導入コストを低減し、月の印刷量に応じて6種類の料金プランを用意。最も低額なプランはモノクロ印刷300枚まで月で約7ユーロ(約840円)、また最大の無制限カラー印刷プランでも約15ユーロ(約1,800円)とし、さらにユーザーの変化するニーズに合わせて、月ごとにプランを変更できる。

インク残量が少なくなるとインクボトルが自動配送され、インク切れを心配せずにプリントできるようになる。また、契約期間中は、プリンター故障に対する保証も付いており、ユーザーが安心して、快適にプリントできる環境を提供していく。このようにサブスクリプションによるお客様へのサービスによって、市場の多様化するニーズを捉え、利便性と顧客満足度の向上を図り続け、数年後には、欧州における対象機種売上の3割程度までの拡大を見込んでいる。

なお、あわせてインクカートリッジモデルについても、本体を購入したユーザーに対して、インクカートリッジを自動配送するサブスクリプション型サービス【月の印刷量に応じた3種類の料金プラン、最も低額なプランは月で約2ユーロ(約240円)】を開始する。

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高級靴磨き店「Brift H」のように魅力あるオリジナルサービスを組み込めるバリューデザインの”ハウスプリペイドカード”

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バリューデザインは、同社が展開するハウスプリペイドカードの現状について、高級靴磨き店である「Brift H」(ブリフト・アッシュ)への導入事例を紹介しつつ、そのメリットを探るラウンドテーブルを開催した。

■自社のサービスを組み込めるのが魅力のハウスカード
バリューデザインは外食産業やスーパーマーケット向けにオリジナル電子マネー(プリペイドカード)を提供。これまでの実績は743社、7万3,380店に上るという。代表例としてあげられるのが、「いきなり!ステーキ」の「肉マイレージカード」やモスバーガーの「モスカード」などだ。2011年より海外展開も行っており、アジアを中心に7か国でサービスを展開している。

■キャッシュレス時代のハウスプリペイドカードとは
現在はキャッシュレス化を国を挙げて推進していることもあり、SuicaやEdyといった汎用電子マネーや、PayPay、LINE Payなどのモバイル決済も広く浸透しつつある。またかつてより使われていたクレジットカードによる決済も可能だ。このような状況の中、ハウスプリペイドカードにはどのような意義があるのだろうか。

QRコードなどによる決済では0~3%程度の決済手数料がかかるほか、クレジットカードでも2~3%、あるいはそれ以上の手数料を課せられる場合もある。決済方法を多様化することで新規の客を取り入れることが可能だが、独自のプロモーション活動はできず、制限があると言ってもよい。

しかしハウスプリペイドカードであれば、自社内のサービスとなるため、ポイントキャッシュバックなどのプロモーションを行うことも可能。また自社のカードを持たせることでリピーターを増やし、お店のファンになってもらうことが可能となる。販売施策としてブランド価値と競合優位性を高める戦略ツールなのだ。実際に大型量販店の例では、現金利用の顧客単価が3,542円であるのに比べて、プリペイドカード利用者は4,569円と1,000円もの開きがあるという。

■Brift Hとバリューデザインとの出会い
こうしてサービスを展開していく中で、同社はBrift Hと出会ったのだそう。Brift Hは、世界大会での優勝経験もあるカリスマシューシャイナーである長谷川裕也氏が手がけるシューズラウンジ。高い技術はもちろんのこと、バーのようなカウンター越しに靴のオーナーと会話をしながら、革靴を磨き上げてくれる。


Brift Hの長谷川裕也氏

Brift Hはなぜハウスプリペイドカードを導入しようと思ったのか。バリューデザインからの話により、ファン作りに有効だと思ったから、と語る長谷川氏。Brift Hではセールスフォースで1万人にも上る顧客管理をしているため、経営的な面での管理はできているが、今ひとつファン作りができていないと思ったのだそう。「バリューデザインのカードを取り入れたら、いままでにやったことのないことができるのではと思った」(長谷川氏)。

ただし問題なのはどのようにしてカードを作ってもらうか、だ。クレジットカードを利用する顧客も多く、現金を電子マネーとしてチャージするハードルは高いと思われた。そのため、ポイントを使うことで靴磨きのワークショップに参加できたり、あるいは店員が同行して靴を購入できたりといった、、お金を払うだけではサービスを受けられないメニューを用意した。またカードを持っている顧客には営業時間外でも予約を入れたり、提供するドリンクを違うものにしたりといった差別化も図ったそうだ。


靴磨きグッズもポイントで購入できる

■ハウスプリペイドカードは好感触で受け入れられた
そして昨年12月に導入してのち、顧客の反応は上々で、かなりの人がカードを作ってくれたとのこと。また明らかに来店回数が増えており、カードにチャージしたことで支払いへの精神的な障壁がなくなったと見られるとか。加えてカードは2種類、通常のものと、50万円以上利用したことがある人が作れるVIPカードを用意したのだが、VIPを目指そうという人が増えているのだそう。Brift Hは虎ノ門ヒルズにバーと靴磨きを併設したお店も出したのだが、足しげく飲みに来て、ポイントカードで払っていく人もいるとか。「靴好きが集まるコミュニティができた」と長谷川氏。

■靴磨きを当たり前の文化に
「靴磨きを文化に、当たり前の習慣にしたい」と語る長谷川氏。ビジネスカジュアルが広まったいまでは革靴を履くシーンが減っているとも言えるが、「スニーカーメーカーが革靴っぽいものを作ったりと、スポーツやカジュアルのトレンドに飽きてきたのかもしれない。スーツを着ようというトレンドになればいい」(長谷川氏)。靴磨き文化の発展にハウスプリペイドカードは寄与していくのかもしれない。


長谷川氏の流れるような靴磨きは見ていてとても美しい

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Brift H

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人材派遣サービスを展開するアデコグループでエンジニア・技術者派遣、コンサルティングを展開するVSNは、アデコグループがグローバルで展開するブランド「Modis」と組み合わせたソリューション型の派遣サービスとなる「Modis VSN」を2020年7月より開始する。この発表会が開催され、アデコ代表取締役社長 兼 VSN代表取締役社長である川崎健一郎氏が登壇し事業概要に関するプレゼンを行った。

Modisは、スイスに拠点があるアデコグループがグローバルに展開するサービスで、IT、R&D、機械と電気電子がターゲット分野だ。今後はVSNが展開していたサービスをModisブランドに集約して展開するという。ただし国内ではVSNの名前が浸透していて認知されているため、双方のブランドを活用して展開する。

■どんどんと減少する生産年齢人口
ご存じの通り、日本国内の労働市場は生産年齢人口の減少によりGDPの成長率が下がっているにもかかわらず、失業率は下がり続け、有効求人倍率は高止まりの一途をたどっている。IT人材についても需給バランスが崩れてきており、深刻な人材不足となっている。

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Modisは「デジタルトランスフォーメーション」、「データアナリティクス」、「AI・人工知能」、「E-モビリティ」、「プロダクション4.0」、「再生可能テクノロジー」の6つに注力。高度なスキルを習得したエキスパートらを提供するとともに、テクニカルな教育研修を提供することで質を高め、コンサルティングチームを提供することで、他社と差別化を図ったサービスを提供するとのこと。これまでのように、エンジニアが登録することでサービスを提供する登録型派遣と、自社のエンジニアとして雇い入れ派遣する無期雇用型以外に、ソリューション型の“コンサルできるエンジニア”をModis VSNのブランドで提供するサービスを2020年7月に開始するとのことだ。

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■コンサルティング能力を高めて高いスキルの人材を派遣する
川崎氏は「VSNは2011年から2ケタの成長を維持しているが、エンジニアリングとコンサルを掛け合わせているサービスを提供する。エンジニアがコンサルテーションまで行うというハイレベルな内容。エンジニアリング能力を高めつつコンサル能力も備えないといけないので大変なアクションだが、毎年多くの人が入社している」とのこと。チャレンジングな環境に身を置きたい意欲のあるエンジニアが多く集まっているそうだ。

「バリューチェーン・イノベーターはお客様に提案するということ。オンサイトでプロジェクトに入っているエンジニアなので課題を発見できる。これを元に主体的に事業課題を発見して解決していく、踏み込んでいったサービスがバリューチェーン・イノベーター」(川崎氏)。また、新たなサービスを展開するとともに、それを担う人材の育成も力を入れていく。1人あたりトレーニング費用は18万5,000円、トレーニングコースも57種類用意し、1500名以上のトレーニーも用意する。

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こうしたソリューション型サービスは、案件ベースでは開始初年度は、わずか2件だったが、昨年その件数が300件を超えたという。「累計は1200件を超える提案ができている」と川崎氏。「今後はこの分野に注力し、コンサルファームとエンジニア派遣の間を狙った新マーケットを開拓する。ニーズを確信したので新しいマーケットとして、コンサルでも派遣サービスでもないバリューチェーン・イノベーター、新しいマーケットを作り上げていく」と語った。

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アデコ

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ネットで簡単!個人でも銀行から低金利な融資が受けられる個人と銀行をむすぶ国内唯一のプラットフォーム「クラウドローン」スタート

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クラウドローンは、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられるプラットフォーム「クラウドローン(https://crowdloan.jp/)」を2020年1月23日よりスタートした。

■個人で銀行から融資が受けられれば低金利でお得
これまで個人で銀行から融資を受けることはまれで、住宅ローン以外は、ほとんどの人に利用経験がないだろう。例えばクルマをローンで購入する場合。多くの人はカーディーラーが提携した信販会社のローンを利用する。これを銀行のマイカーローンに切り替えれば金利を大幅に下げることができ、支払総額を数十万円も少なくすることが可能なケースも存在する。

クルマ以外では、資格取得、英会話などの教育ローン、海外旅行、医療費、カメラ・家電の購入など、様々な資金需要に対応した銀行ローンがある。銀行ローンの多くは、英会話スクールや家電店などが提携している、信販系ローンよりも低金利に融資が行われる。

■「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」をクラウドローンが解決
銀行から融資を受けた経験がないと「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」という人が多いだろう。口座を持っていない複数の銀行を訪ねて、融資の可否を相談するのは労力もかかるし、精神的にもハードルが高いと考えられる。また、様々な条件によって銀行が融資できる金額や金利は変化するので、複数の銀行の中から条件のよい融資を探したいものだ。

クラウドローンは、個人と銀行をマッチングするシステム。個人が融資の目的や時期、金額などを登録すると、各銀行がユーザーに融資可能な金額や金利のプランの直接提案を行うためミスマッチを防ぐことができる。ユーザーは労力を掛けずに複数の銀行からより条件のよい融資を見つけることができる。

■個人情報の入力不要。家族構成、年収、雇用形態、利用目的などを入力するだけ
クラウドローンの登録は名前、住所、電話番号などの個人情報が不要。都道府県、家族構成、年収、雇用形態、利用目的などを登録するだけなので、3分程度の入力で複数の銀行に対し融資の問い合わせを行うことができる。

個人が金融機関に融資の申請を直接行うと、各金融機関はJICC(日本信用情報機構)やCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)に、申請者の信用情報を確認する。これによりその申請者がどの金融機関に融資の申請を行ったかという情報が、JICCやCICの信用情報に加えられる。

クラウドローンは登録段階で個人の情報を入力しないので、複数の銀行から融資の提案を受け取っても、JICCやCICの信用情報には何も追記されない。最終的に融資を受けるまで信用情報が更新されないため、信用情報の毀損を回避することができる。

■複数の銀行が登録された内容を見て融資可能な金額や金利のプランを提案
クラウドローンに登録した情報は複数の銀行に送られ、各銀行はクラウドローンのプラットフォームを通じて、登録者に融資可能な金額や金利のプランを直接提案する。リリース時点でクラウドローンに参加する銀行は中国銀行、伊予銀行、スルガ銀行、三重銀行、仙台銀行、その他1行の計6行。現在、参加銀行を増やす方向で各銀行と調整を行っているとのことだ。

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ANAが羽田空港において大型自動運転バス実用化に向けた実証実験を実施~電気バスを使用し、2020年内の試験運用を目指す~

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ANAは、SBドライブ、先進モビリティ、ビーワイディージャパンの協力のもと、2020年1月22日から31日までの間、羽田空港の制限区域内において「大型自動運転バスの実用化」に向けた実証実験を実施し、2020年内における羽田空港での試験運用を目指すと発表した。

本実証実験では、実際のオペレーションを想定した走行ルートや大型車両を選定し、技術面・運用面の具体的な課題の抽出を行い、決められたルートを走行するバス輸送における自動運転技術の実用化につなげていくとのこと。

今回の実証実験結果を評価・分析し、抽出された課題への対応を踏まえた上で、ユーザーの乗り継ぎの利便性向上や、空港従業員の移動の効率化を目的とした試験運用(自動運転レベル3相当)を2020年内にスタートする。

また、空港における車両の電化は、自動運転技術等との親和性が高く、イノベーション推進のベースとなるだけでなく、航空業界全体の喫緊の課題であるCO2排出量の削減にも貢献するため、本実証実験より電気バスを導入する。

■実証実験の概要
実施期間:2020年1月22日~31日(休日除く8日間)
実施場所:羽田空港第2ターミナル 制限区域内 北乗降場→65番スポット付近→北乗降場 1周約1.9km
使用車両:ビーワイディージャパン株式会社の「K9RA」をベースに改造した自動運転バス
(主な搭載機器:自動操舵装置、EBS(Electronic Brake System)、GNSS受信機、ジャイロセンサ、各種センサ、走行制御コンピュータ、認識処理コンピュータ)
主な実施内容:
・空港制限区域内における大型自動運転バスによる自動運転レベル3相当での走行検証
・自動運転バスの実用化に向けた課題の抽出、必要な環境整備の検証


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CASE革命 2030年の自動車産業
中西 孝樹
日本経済新聞出版社
2018-11-21



みんなのタクシーがJR東日本提携第1弾として後部座席設置のタブレットによる“Ringo Pass”実証実験を拡大

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みんなのタクシーは、東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)とのMaaS領域における事業提携の第一弾として、国際自動車のタクシー車両に設置されている後部座席用タブレットを用いて、JR東日本が運営する“Ringo Pass”の実証実験を2020年1月16日より開始する。

国際自動車は、すでに2019年1月から2019年9月までJR東日本と“Ringo Pass”の実証実験を限られたユーザーを対象に実施したが、今回は誰でも利用できるよう拡大した。

“Ringo Pass”の利用方法は、後部座席タブレット画面に表示される「QRコード」を“Ringo Pass”アプリで読み取ることで、事前に決済予約が完了し、目的地に到着した際にドライバーと運賃支払のやりとりをせずに、速やかに降車することが可能になる。

“Ringo Pass”とは、鉄道やバスなどに乗車する際に利用しているSuicaのID番号と、クレジットカード情報を登録することで、複数の交通手段(シェアサイクル・タクシー)をスムーズに利用することができる仕組み。

国際自動車

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熱烈なLaLigaファンとの絆を作る!ソニー銀行がスペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」(LaLiga)の新たなオフィシャルパートナーに決定

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ソニー銀行はスペイン大使館で発表会を開催し、世界的に人気の高いスペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」(スペインでは「La Liga」と呼称する)の日本におけるオフィシャルバンキングパートナーになることを発表した。

■世界最高峰のサッカーリーグLaLiga
「LaLigaは世界最高峰のリーグ。久保建英選手(スペイン1部マジョルカ)などの活躍で、日本でも注目されてきている」と語るのはソニー銀行の住本雄一郎代表取締役社長。ソニー銀行としては初めての取り組みだという住本氏は、「今回の狙いは商品・サービスを利用する顧客を増やすため。10数万人に及ぶ、現地へサッカー観戦に行く人、熱烈なLaLigaファンとの絆を作ることが目的」と語る。

「今後はイベントやSNSによる発信をLaLigaと一緒にやっていきたい。LaLigaのファンを増やすこと、コミュニティを作ること、発展させることに貢献できたらうれしい」と住本氏。

発表会に登場した元プロサッカー選手のガイスカ・メンディエタ氏は「サッカーの熱気はスペインも日本も似ている。技術が高いので、日本人選手がLaLigaに来ても、受け入れている。これからも来て欲しい」と話した。

なお今後だが、LaLigaが主催する、日本でのパブリックビューイングをしたり、交流イベントにも参加する方向だ。その第1弾として、2020年1月までに口座を作った人にはロゴ入りのバックタグがもらえる新規口座キャンペーンを実施するとのことだ。

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ソニー銀行

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Excuse me.Excusez-moi.Entschuldigung.Pardon.いや、日本語でOK!KLMオランダ航空が24時間365日対応の「日本語LINEチャット」サービスを開始

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KLMオランダ航空は、2019年12月5日より24時間、365日、LINE公式アカウントを通じて日本語での「LINEチャット」のサービスを開始した。

■どこにいても日本語でOK
KLMオランダ航空はソーシャルメディアを通じて、顧客にとってより身近で、便利なサービスを提供することを世界各国の市場戦略の重要な柱としているとのこと。

日本では2018年10月30日にLINE公式アカウントを開設、今回ソーシャルメディア戦略の日本における展開に新たな1ページが加わった。顧客が日常的に利用しているLINEで24時間、365日、日本でも、海外でも日本語の有人対応でサービスを提供する。

■12月5日から開始した新たなサービス -24時間365日の日本語による有人対応サービス
・航空券の予約作成、Eチケットの発券(航空券購入)
・お持ちの航空券の予約変更、Eチケットの再発券
・有料オプション(座席指定、超過手荷物等)のお手続き
・Eチケットの送付
・チェックイン
・搭乗券の送付


今回のLINEチャットサービスは、電通アイソバーの支援により、同社のLINE配信プラットフォーム「TONARIWA」を導入することで実現した。

■KLMオランダ航空 LINE公式アカウント
・LINE ID   : @klmjp
・QRコード  : https://www.atpress.ne.jp/releases/200558/img_200558_3.jpg

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5つの機能で警備の現場を守るセントラル警備保障が開発した自律移動型警備ロボット

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近未来のアニメやSF映画に登場する自立型の警備用ロボット。アポを取っていないとつまみ出されたり、逆に訪問時に出迎えて案内してくれたりと日常生活で欠かせない役目を担っていることが多い。そんな世界が到来しそうだ。セントラル警備保障(以下、CSP)は、自律移動型警備ロボットを開発したと発表した。

■人材不足対応と警備品質のさらなる向上を目指す
11月にセコムの社員が警報器の誤作動で駆け付けた契約者宅に合鍵で侵入し貴金属を窃盗するという事件が起きた。現在の日本では、アニメに出てくるような犯罪係数を計測する仕組みもなければ、人を犯罪をする人、しない人に分類する制度も存在していない。警備会社が犯罪を犯しそうな人を雇う可能性を完全に排除できないのが実情だ。

そこでCSPは、警備員の労働力不足への対応や、警備品質のさらなる向上を目指すには警備ロボットの活用が必要であると考え、正確な自律移動性能と異常スクリーニング機能を実装した警備ロボットの開発を進めてきた。

警備ロボットに求められる機能は、警備の本質でもある「被害の未然防止」、「被害の拡大防止」をいかに実現するかということだという。近年、画像解析技術をはじめとする技術の発展により、ロボットは警備員の補完として大きく期待されるようになっている。同社は今後さらなる技術開発を進め、より顧客の期待に沿えるような警備ロボットを引き続き開発していくとしている。

■搭載機能
1. 顔認証機能(ホワイトリスト検知、ブラックリスト検知)
2. 物体認識(白杖検知、刃物検知など)
3. 高温物体検知
4. 全方向カメラによる画像録画機能
5. 遠隔威嚇機能(サイレン威嚇、フラッシュライト威嚇)

■想定されるユースケース
1. 駅・空港などの公共的空間における巡回警備
2. オフィスビルでの立哨警備
3. 商業施設での巡回警備
4. その他、巡回や立哨業務を必要とされる施設

■警備ロボットの機能と運用イメージ
(1)アラート検知
(2)位置情報把握
(3)スマートフォンへ通知(異常内容・位置情報)
(4)音声・フラッシュによる威嚇操作

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セントラル警備保障

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多様化する採用市場のイマを生で解説!のべ1万人を動員した国内最大級のHR(Human Resource)セミナー「採用トレンドフォーラム」開催

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株式会社HR Force(以下、HR Force)は、経営者や人事責任者に向けた「採用トレンドフォーラム」を11月25日(月)に開催した。

フォーラムの当日は、船井総研の700名を超えるコンサルタントの中で3年連続で顧問依頼数トップを獲得し、同社史上最速かつ最年少で上席コンサルタントに認定を受け、現在およそ5000社の求人広告運用実績を持つ新倉竜也氏が講師として登壇。多くの企業が採用に悩む原因を、採用市場の背景や実社名公開の過去事例を紹介しながら、的確に指摘。また、目まぐるしく変化する採用のトレンドを詳しく解説していた。ということで、フォーラム当日の様子を紹介しよう。

■新卒採用に関し、学生の意識が変わっている
新倉氏に言わせると学生たちは「アルバイトをする暇があるなら、長期インターンで将来に役立つ経験をするほうを選択する」というような意識に変わってきていると指摘する。そのため採用する企業側も、こうした学生の意識に合わせて対応を変えていく必要があるという。

■短期ではなく長期インターンが主流になる
インターン期間に関しても、職場の雰囲気をちょっとだけ感じることができる、たった数日のインターンではなく、がっつり仕事を受け持って即戦力としてのトレーニングを兼ねた半年や1年などの長期のインターンが主流になっていくと新倉氏。学生たちを会社の一員として受け入れることで、学生側も会社側も双方が(社内の事情を)よく理解した状態のスケルトン採用が主流になっていくだろうと紹介。

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また、ネームバリューのない無名な企業でも、学生が成長できるような、魅力的なインターンシップ・プログラムを作ることが重要であると新倉氏。さらにインターンシップをやらない場合は新卒採用を止めるという思いきった判断も必要だとした。

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■口コミサイトの活用と採用コストの高騰
その会社がどういった会社なのかについて周囲のうわさや実情などが紹介されている企業版口コミサイトも活用されているという。学生側もそうした口コミ情報をいくつも見てから応募するという流れになっているそうだ。アメリカでは、こうした口コミが重視されており、悪い口コミが広がったことにより倒産した会社が沢山あると新倉氏。悪い口コミを社員たちに書き込まれないために、給与や待遇といった社員たちの満足度を上げるような改善が必要になっているという。いずれは日本も同じ状況に陥る可能性もあるわけだ。

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なお、社員の採用は、以前は紙媒体が中心であったが、それからWebポータルへと移行し、最近ではIndeedのような専用媒体が利用されているという。これにより採用単価の高騰が問題になっているそうだ。採用コストの低減を図りつつも優秀な人材は確保したいというジレンマを解決する必要がある。

今後は、ダイレクトソーシングやソーシャルリクルーティング、リファラル採用などを補助的に使いながら、求人への応募を増やすために、大量のチャンネルへ最適な出稿をし運用を行う「採用マーケティング」が重要になってくるという。

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■求人広告のアグリゲーション化と自動化がポイント
しかし、数十や数百に及ぶ広告出稿を採用担当者が最適化するのは現実的ではない。相当の労力と時間を必要とする。そこで各社のニュースをまとめているYahooニュースや、旅行の最安値がわかるトリバゴと同じように、求人広告をアグリゲーション化し、効率的に運用できる「Recruiting Cloud」サービスを紹介。

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「Recruiting Cloud」は、5000社以上が導入済みでAIによる自動入札、自動運用により安く、楽に、効果が出るようになるとして、今後の採用マーケティングに必須のツールであるという。こうしたサービスの迅速な導入と的確な運用が、人材募集をしていく上での重要なポイントとなると新倉氏。

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■日本より数年先を行くアメリカの採用トレンドも紹介
これまでよく言われていることだが、ビジネスにおけるトレンドは、まずアメリカなどで拡散し普及してから、日本にその波がやってくる。IT関連の技術などは、その最たる例であろう。つまり、アメリカの採用トレンドは数年したら日本に来るというわけだ。新倉氏はラスベガスで行われたHR Technology Conference & Expo 2019での内容も含め、採用プロセスの最新事情について紹介した。

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新倉氏いわく「採用プロセスは求職者目線にすることが重要」だという。応募数が重要なのではなく、重要なのはスピードであるという。即連絡/即対応/即採用といった速度が命であるとのこと。さらに、応募のほとんどはスマートフォンからのため、応募から5分以内にレスポンスを返すことも重要だとのことだ。応募したけどなしのつぶてでは、その企業への入社意欲は急激に冷めてしまうかもしれない。

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さらに、面接に関しても、日程を応募者の熱が冷めないうちに設定し、準備も不用にし、移動負荷も減らすための配慮など、面接を辞退をされないような対策も必要とのこと。

また、本当に欲しいのは「教えれば、練習すればできる人」である。そうした人材を採用するための、「何度も練習でき、採用側も時間を節約できる録画面接が主流になる」とのことだ。仕事内容を把握できていなくても、それは教えれば上手くやれれればいい。教えればできる人=優秀な人材であるというわけだ。

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採用にここまでやらなければならないのは、転職者は短い活動時間の中で多数の企業に応募しているからで、数多の転職先の中から自社に入ってくれるということを選ばれる必要がある。採用活動自体は、採用がゴールではなく、採用後に転職者が実際に仲間になれたと思えた時点で完了する。そして採用後の歓迎会などのフォローも重要だという。

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そして、job型雇用、パラレルワーカーの活用など、未来の働き方の準備も必要になってくることを解説してまとめた。

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上倉賢 @kamikura

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採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ
黒田 真行
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2019-10-28


俺の嫁召喚ツール「Gatebox」とチャットボットAI「ObotAI」を使って接客対応を可能にする多言語対応バーチャル接客ソリューションを「Gatebox」×「ObotAI」で開発し国内販売

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GateboxとObotAIは「Gatebox」と「ObotAI」を活用した多言語対応バーチャル接客ソリューションの開発と国内販売において提携した。

■GateboxにAIチャットボットObotAIを組み合わせて作る接客ソリューション
今回の提携では、キャラクター召喚装置「Gatebox」と、豊富な7言語・多彩なインターフェースに対応するAIチャットボット「ObotAI」とのコラボレーションにより、これまでにない新たなバーチャル接客ソリューションを開発し、両社のさらなる販路拡大を目指すとしている。

■Gatebox × ObotAI 多言語対応バーチャル接客ソリューション活用シーン
・忙しいスタッフの代わりに、沢山のお客様へ商品や施設に関するご案内が可能。
・ビジュアル的な訴求で商品・企業・ブランドイメージを効果的にPR。
・建物外に設置することで営業時間外の無人接客を実現し、オンラインショップへ誘導。
 機会損失を防ぎ、売上向上を促進。
※本ソリューションの販売・提供は、 2020年3月以降を予定。

プレスリリース

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音の方向や距離感が把握でき、臨場感のある大迫力のサウンドを楽しめるゲーミングイヤホン


PlayStation VR“PlayStation VR WORLDS"同梱版
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
2018-10-12




長野県駒ヶ根市とJOCAが挑むリゾートテレワークの実態を取材してきた

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ITライフハックではこれまで、長野県の各市町におけるテレワークについて、「見てきました!“夢のリゾートテレワーク”「ワークラボ八ヶ岳」でテレワーク実地体験」、「リゾートテレワークをするなら軽井沢で!都心から1時間の快適なロケーション」、「森林効果で仕事もはかどる!長野県・信濃町ノマドワークセンターを訪ねた」、「リゾートワークの魅力をたっぷり紹介!『信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京』」といった数々の記事でその魅力をお伝えしてきた。今回お届けするのは、長野県駒ヶ根市でのリゾートテレワーク(ワーケーション)の取り組みについてだ。

■2つのアルプスを望みながら仕事ができる環境
駒ヶ根市についてご存じない方にざっとご説明しておくと、駒ヶ根市は長野県の南部、“伊那谷”の中央に位置する。総人口は3万2,000人程度。東京からは高速バスで3時間50分程度の距離で、中央アルプスと南アルプスが見えるため、絶好の景観を望めるのが特徴だ(市のキャッチフレーズも“アルプスがふたつ映えるまち”)。地域の産業だが、有名なところで言うと「養命酒」を作っている養命酒製造が唯一工場を置く場所がここだ。またそのほかの酒造メーカーもあり、日本酒や地ビール、ワインなどが多く作られているそうだ。

そして特徴のもうひとつが、国際協力機構(以下、JICA)青年海外協力隊の訓練所が駒ヶ根市にあること。全国では駒ヶ根市のほか、福島県二本松市に訓練所がある。JICAと言うと「青年海外協力隊」のイメージを持つ人が多いと思うが、派遣される人は駒ヶ根か二本松、どちらかで訓練を受けることになるそうだ。ちなみに駒ヶ根市にある訓練所は設立から40年経つなど、長い歴史がある。

駒ヶ根市のリゾートテレワーク施設として今回取材したのは「こまがね市民活動支援センター」(通称:ぱとな)だ。ここは公設民営(駒ヶ根市が設置し、こまがね市民活動支援協会が運営する)施設だが、青年海外協力協会(主に青年海外協力隊の帰国隊員によって組織されている公益社団法人。以下、JOCA)の本部機能も併設されている。また、ワーケーション向けとしても利用されており、作業スペースやWi-Fiは誰でも無料で自由に使える。ぱとなの由来は名前からもわかるように「パートナー」の略語から来ている。それには市民活動のパートナー、市民と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの拠点であるという意味が込められている。

ぱとなについて、JOCAの増田学さんと駒ヶ根市役所の矢澤国明さんに話を聞いた。

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青年海外協力協会(JOCA)の増田学さん(左)と駒ヶ根市役所の矢澤国明さん(右)。増田さんはウガンダに派遣された経験があるほか、矢澤さんも市役所に在籍のまま青年海外協力隊員としてネパールへ派遣された

――この施設ができた経緯についてお聞かせください

増田さん:2018年の3月に、東京からこちらにJOCAの本部が移転しました。そのときに市や市民活動支援センターと連携しながら地域づくりをしましょう、ということで、この建物をリノベーションしました。1階のぱとなはリゾートテレワークで使えるほか、2階のスペースはJOCAのオフィスとして使っています。

私たちが作りたかったのは、自分たちだけの場所ではなく、誰もが気兼ねなく入れる空間、シェアできるスペース。地域の方と関わりながらステップアップできる場所にしようとの思いで解放しています。

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ぱとな全景

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1階は広々としたリゾートテレワークスペースとしても活用


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奥にはカウンタースペースも用意。棚に並んでいるのはここを訪れる人のマイカップたち

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デザイナーズなど椅子の種類も豊富で、どの椅子で仕事するかも楽しみの一つ

――駒ヶ根市はリゾートテレワークについて、どのような取り組みをされているのでしょうか

矢澤さん:いろいろな地域でリゾートテレワークに取り組まれていると思いますが、私たちとしては“駒ヶ根らしさ”を出したいと思っています。JOCAの拠点もあるので、海外経験がある方が多くいらっしゃいます。また、JICAの訓練所もありますから、そういった機関と連携して、国際色豊かな場所になるようにと考えています。また市の観光を味わっていただきながら仕事をしていただければと思っています。駒ヶ根市は自然豊かですし、ソースかつ丼などのグルメもあります。地ビールや地酒もありますので、そのようなところも駒ヶ根市らしさですね。

増田さん:こちらに来て思ったのは、人がとても温かいということです。それはどの地域でも同じだとは思いますが、駒ヶ根では我々のような東京からいきなり来た者についても、暖かく受け入れていただきました。地域の方しか味わえないような、祭りの事前準備から当日まで関われましたし、同じチームとして見てもらえました。そんな懐の深い、温かい人が多くいらっしゃると思いますね。

矢澤さん: JOCAさんがこの場所に拠点を置いたのが大きかったと思います。別の場所にぽつんとオフィスを構えたとしたら、ここまで地域の方と溶け込めなかったでしょう。それにJOCAの皆さんが、地域に溶け込む努力をされていたのが大きいですね。地域性もあるかもしれませんが、JOCAさんのそうした姿勢がマッチしたのだと思います。

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ぱとなの2階はJOCAが本部として使っている

――今後はどのような方に来てほしいと思っていますか

矢澤さん:ワークとバケーションが合わさった“ワーケーション”、そしてJICAがあり、学びをしている“エデュケーション”、そして一番期待しているのは“コントリビューション”、地域貢献です。我々とは違う目線から地域の課題を見て、それを解決できる人は都会にたくさんいらっしゃると思います。技術や知識をこの地域に生かしていただけるような方に来ていただきたいですね。

増田さん:駒ヶ根の地域、文化、人に関心を持って、好きになる人に多く来てほしいと思います。一過性の、観光だけ、仕事だけ、出張だけでなく、関連性を持って地域とつながり合うことで、この地域も魅力的なまちになってきます。都会の人から地域の方が学ぶことも多いと思いますが、それと同じように、都会の人はこの地域からさまざまなものを学べます。そういう関係性を築いていければと思います。

――駒ヶ根市が目指すリゾートテレワークへの展望についてお聞かせください

増田さん:現在、我々と地域の方、そして駒ヶ根市では、生涯活躍のまちづくりといった構想を練っています。人生100年時代といわれている中で、高齢者が増えていきますが、元気に生活していてもらいたい。日本人だけでなく海外の方も入ってきていますが、彼らにとっても居心地のいい場所になれるような地域を目指しています。社会的排除のない形で地域コミュニティを作ることができればいいですね。

矢澤さん:日本全体の人口が減っていく中で、地方都市の人口減少も避けられません。移住や定住だけでなく、駒ヶ根市に関わりを持っていただけるような方を増やしたいですね。駒ヶ根にちょっと来てみようかとか、1週間くらい駒ヶ根で仕事をしてみようかなど、そういった方たちに来ていただければと思います。

増田さん:リゾートテレワークについては、長野県の7つの市町村で取り組みを開始しています。駒ヶ根らしさは、先ほど矢澤さんが言った4つのポイントが組み合わさって醸し出されていると思います。リゾートテレワークでは、1週間や数日といった短期間でのテレワークを提供しているパターンが多いと思いますが、駒ヶ根市としてはよりロングなスパンでできるようになれば面白いなと考えています。1か月や1年など、期間を延ばしていくことで地域性のある成果も出てくると思いますので、そういうテレワークの場所を目指せればと思います。

矢澤さん:ここはJOCAさんの本部であり、リゾートテレワークスペースでもあります。ここがコワーキングスペースになることで、地元の方とのコミュニケーションも進むだろうし、都会から来た方同士のコミュニケーションも生まれていくでしょう。そういったところで何かの発見があればいいと思いますし、JICAさんとも協力して、短期間で語学を学べるような取り組みができたら、駒ヶ根市ならではの特色となります。そうした特徴を出していければいいですね。

■JICAの訓練所を訪ねる
今回の取材では、JICAの訓練所である「駒ヶ根青年海外協力隊訓練所」(JICA駒ヶ根)も訪ねてきた。

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JICA駒ヶ根

JICA駒ヶ根は駒ヶ根駅からタクシーで15分程度の場所に置かれている。1979年に開所された施設だが、ここでは最大で230名以上/一隊次(年間3隊次)の人が訓練を受け、世界各地へと派遣される。訪れた当日も少人数クラスでの英語やフランス語といった語学研修が行われていた。

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取材当日に行われていた英語研修。少数での授業だ

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世界の民族衣装が置かれており、自由に着ることができる

■千畳敷カールを実際に見てきた
駒ヶ根市をよく知っている人であれば、宝剣岳(標高2,931m)直下の通称「千畳敷カール」を思い浮かべないなんて人はいないだろう。駒ヶ根高原にある菅の台からバスでしらび平まで行き、そこから駒ヶ岳ロープウェイで千畳敷駅にたどり着くと、そこで雄大な千畳敷カールを望むことができる。ちなみに千畳敷駅の標高は2,612メートル。索道や鉄道で「駅」と名前の付く施設としては、日本で最高所にある。

千畳敷カールへ訪れたときはあいにくの曇り空だったので素晴らしい風景を余すことなく見ることができなかったが、晴れると下のような見事な風景を拝むことができるのだ。

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秋の千畳敷カール

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春の千畳敷カールの風景

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冬の千畳敷カール

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千畳敷駅にはカフェスペースもある

しらび平駅からは遊歩道が整備されている。そこはシラビソなどの原生林が生い茂っているほか、高山植物もたくさん見ることができる、自然の景勝が広がる。仕事の合間にこうした場所を訪れてリフレッシュできるのも駒ヶ根の特徴だろう。

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しらび平駅の脇を進んでいくと遊歩道がある

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原生林の中を歩いているだけでもリフレッシュする

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急流から滝を望む

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昼食は食堂で駒ヶ根名物の「ソースかつ丼」をいただいた。カツをおわんのふたに移して、キャベツとご飯を混ぜて食べるのが駒ヶ根「ソースかつ丼」の食べ方だ

■魅力ある駒ヶ根市でリゾートテレワーク
ここまでご紹介してきたように、駒ヶ根市の特徴はJICAやJOCAがあるという“国際性”にある。またインタビューでも触れていた、地域外の人が訪れても懐深く受け入れてくれるという、地元の方々の温かさもポイントだろう。東京からはアルプスの向こう側となるので、遠いという印象を抱きがちだが、実際はバスで3時間50分程度であり、乗っていれば到着するのでとても楽に移動できる。時間によっては通常より広いシートを用意している便や、2つの席を独り占めできるタイプもあるので移動も楽だ。バスタ新宿発の高速バスは朝6時45分から30分おきに走っており、終バスは午後9時35分まであるなど、実は交通の便もよいのだ。今回の記事で、駒ヶ根でのリゾートテレワークに魅力を感じてもらえればと思う。

JICA駒ヶ根
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ぱとな
信州リゾートテレワーク
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