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JPメディアダイレクト、「DM Connect」を活用したDM自動印刷・発送サービスの販売を開始

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JPメディアダイレクトは、2019年7月10日に発表したWeb to Printプラットフォーム「DM Connect」を活用した、DM自動印刷・発送サービス「DMダッシュ」の販売を開始した。

「DMダッシュ」は、DMの印刷から発送までをワンストップで一括発注できるWeb to Printサービス。各事業者が保有する、各種会員データを「DMダッシュ」と連動させることで、DMの印刷・宛名印字・郵便局差出・発送までが自動化される。また、「DM Connect」の活用によりDMの仕様に合わせた最適な印刷会社を選択し、スピーディーな印刷・発送を可能とした。(最短翌営業日発送)

DM Connect

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さとふるが「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」を開設~11自治体の寄付受け付けを開始~

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さとふるは、先日の台風15号により被災した地域の支援を目的に、「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」(https://www.satofull.jp/static/oenkifu/201909_typhoon_15.php)を開設した。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。また、さとふるが同自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料はさとふるが負担する。

■「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」掲載自治体※(2019年9月12日午後5時時点)
・茨城県神栖市
・千葉県銚子市
・千葉県東金市
・千葉県君津市
・千葉県袖ケ浦市
・千葉県八街市
・千葉県南房総市
・千葉県香取市
・千葉県九十九里町
・千葉県横芝光町
・静岡県伊東市


※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

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プレスリリース

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NTTタウンページがWixと業務提携を発表!中堅中小企業の営業支援ツールを展開

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NTTタウンページは、ホームページ作成サービスの「Wix.com」(以下、Wix)と、と戦略的業務提携を締結し、ホームページを起点に中堅・中小企業の「集客から成約まで」をワンストップで支援する新サービス「NTT タウンページ Digital Lead Powered by Wix」の提供を開始すると発表した。

■デジタルマーケティングに会社のリソースを割り当てにくい中堅・中小企業
中堅・中小企業のビジネス拡大にとって、インターネットを活用したマーケティング活動は不可欠となる一方で、時間や人手の確保のほか、専門的な知識や経験が求められることが事業者様の課題となっていた。こうした課題の解決に向けて、NTT タウンページは、中堅・中小企業のビジネスを支援するデジタルマーケティング分野の事業を新たに展開する。

その第一弾として、世界に1億6,000 万人以上のユーザーを持つWix と日本初となる共同ブランディングに関する業務提携をし、日本国内の中堅・中小企業がデジタルマーケティングを実現するための新サービス「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix」を提供する。

本サービスは、Wix が提供するプラットフォームに、NTTタウンページが日本市場に合わせたテンプレートやコンテンツを加え、サイトおよびサービスの企画・制作・運用を行う便利なサービス。なお、本サービスは、ホームページ制作費込み、独自ドメイン使用で月々7,000円(税別)から利用が可能で、契約は1年単位となる。

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■ホームページをベースに様々なデジタルマーケティング機能を提供
スマートフォン・タブレットに対応し、写真を効果的に用いたデザイン性の高い Wix のホームページを、NTT タウンページが日本市場向けにアレンジし、数千点の写真素材や、数百点の業種・業態・目的別のテンプレート・見本を提供していく。

またWixのSEOツールを使うことで、新たに制作されたホームページのGoogleによるインデックス化が数十秒で完了し、早期の集客が期待できる。また、同ツールのSEOで必須となる情報入力を促す機能、効果的なSEO対策が実施可能だ。

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このほか、見込み顧客の獲得や成約につながる問い合わせフォーム、オンライン予約、見積依頼、ネットショップといった機能を有しており、事業者様にとって適した手法を提供する。また、こうしたエンドユーザーのデータベース化により、顧客管理を実現し、事業者様の継続的なマーケティング活動を支援する。

加えてサイトを訪れた見込み顧客を対象に、クーポンをはじめとしたメールマーケティングやSNSを使った集客施策など、様々なキャンペーンを実施することができる。

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Wixの社長兼最高執行責任者 ニール・ゾハール氏は「本日、NTT タウンページ様とのパートナーシップ締結を発表できたことを嬉しく思います。このたびの提携は、Wix が日本でビジネス展開をする上での大きな節目となるものです。NTTタウンページ様と共同で、日本全国の中堅・中小企業の皆様の事業拡大のお手伝いができることを、とても楽しみにしています。NTT タウンページ様のお客様は、ホームページを所有するだけでなく、自社の商品やサービスを宣伝したり販売したりすることができるようになります。Wix にとって日本は急速に成長しているとても重要な市場で、国内のユーザー数はすでに数百万人にのぼります。今後日本向けに製品やサービス、サポートを拡充していく上で、従業員やユーザー、そして大事なパートナーのさらなる拡大に向けて、尽力してまいります」と語っている。

NTT タウンページ Digital Lead Powered by Wix

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初心者でも今すぐ使える!Wixでホームページ制作 2019年版
日本ワークパフォーマンス協会
カットシステム
2019-01-01

Wixで無料&簡単に作る 集客できるデザインホームページ
一般社団法人 日本WIX振興プロジェクト
マイナビ出版
2016-03-23





パーソナルロボット「temi」の発売を記念してTech Frontで「temi Experience Days」を開催

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Tech Frontはパーソナルアシスタントロボット「temi」が2019年10月17日に正式発売されるのを記念して、2019年9月13日~10月11日の期間限定で「temi Experience Days」を開催する。

■AIアシスタンス機能を持ったロボット「temi」を体験できる
Tech Frontは二子玉川 蔦屋家電1階にある、テクノロジーが集結する未来の暮らしを「発見」できるエリア。「temi Experience Days」は、hapi-robo stが国内総代理店を務める「temi」が2019年10月17日に正式発売されるのを記念して開催されるイベントとなる。

「temi」はAIアシスタンス機能を持ったパーソナルアシスタントロボット。自律走行が可能であり、世界のどこからでもコミュニケーションを可能にする。来場者は「temi」の人についてくる「追従」や遠隔操作で見回りできる「パトロール」などを体験することができる。

展示期間中は、ユーザー体験型のパフォーマンスショーを企画しているほか、 9月27日には「変なホテル立役者に学ぶ、AI・ロボット・IoTがもたらす人がより幸せになるような未来とは?」をテーマにしたセミナーを開催する。

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■「temi Experience Days」概要
日程 2019年9月13日(金)~10月11日(金)
時間 9:30~21:00
場所 二子玉川 蔦屋家電 1階 Tech Front Zone 1
参加費 無料
申込方法 直接会場にお越しください。
主催 株式会社 hapi-robo st(ハピロボ)
お問合せ先 03-5491-8550(蔦屋家電+)


「temi Experience Days」公式サイト

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ワールドワイドで数万人を超えるITプロフェッショナルのコミュニティを運営するCompTIAがメディアセミナーを開催

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CompTIAは、2019年8月28日に都内の会場で、日(水)に「 CyberSecurity skilled workforce challenges and opportunities 」をテーマとしたメディア向けのセミナーを開催した。当日は同社のプレジデント兼CEOのトッド・ティビドー氏などが登壇し、近年 IT 業界が抱えるセキュリティ要員不足の課題や今後の動向について講演した。

■今の時期はチャンスがいっぱい!だからこその落とし穴も・・・
ティビドー氏は「今日のテクノロジー、ITを話すに当たっては大変興味深い時期に来ている。意義のある製品を市場に出している段階だからだ」としながら、スマートシティやAI、バイオメトリックス、ARなどさまざまな製品が出ていることを強調。機械学習やAIなど、パラダイムシフトをもたらすような製品が出ており、それがかつてないような数、速度でいろいろな製品に導入されていると語る。

ティビドー氏はまた、「日本にとってもよい機会があると考えている。日本が世にもたらすことができる新しい技術をどんどん市場に打ち出して行ける時期だからだ」と語る。

しかし新しい技術は新しいが故に脅威となってしまうこともある。サイバー攻撃などがそれに当たる。携帯電話の時代はネットワークに繋がっているのはコンピューターだけで、その数も数億くらいだと考えていた。

しかしコンピューターに加えて携帯機器をネットワークにつなげることで、アクセスポイントは何十億という数にまで膨れ上がった。IoTによるスマートシティや自動運転なども展開されており、今後は百億単位でのアクセスポイントの増加が予想される。これはハッカーに対して、攻撃対象を何十億も用意したのと同じだ。「現状ではハッカーのほうが善意を持っている人々より一歩先にいる状況だ」(ティビドー氏)。

■攻撃が常態化したことで感心が薄れている
過去1年半では、マルウェアを使った攻撃、中でもランサムウェアによる攻撃はかなりの数に伸びている。個人情報に関する被害について同社は着目しているが、「そのために法人宛に行われた攻撃や規模についての感心が失われているようにも思える」とティビドー氏。ビジネスに対しての被害、被害金額は日々多くなっている。

ハッカーに与える隙間は、人的ミスにより起こされている状況がいまも多くなっている。しかし業界的にもセキュリティを担当する人材が不足しており、日本では20万人の人材が不足しているという。世界でも200万人が足りない。

サイバーセキュリティに関わる人材は上級の人たちを想像するが、関わっているのは中級か入門レベルの人が多いのが実態だ。こうした人たちはヘルプデスクやテクニカルサポート、クラウドの管理者といった業務を担っている。たとえば、国防総省の中でセキュリティを担当し、北朝鮮からの攻撃に対して対策を講じている人ばかりではないのだ。

■セキュリティの専門家育成が急務
そこでCompTIAが担当するのが、こうした人材のスキルを高めること。同社にはSecurity+、CySA+、CSSPといったさまざまな資格が用意されている。

「大学の学生が将来サイバーセキュリティの分野で業務を進めていくための研修がまだまだ足りていない」とティビドー氏。業界の人たちの声やニーズを聞いてみると、大学で教えられているものは、ニーズの半分程度だった。これは大学に非があるのではなく、有資格者が足りないということ。そのため学生たちがサイバーセキュリティの分野を十分に学ぶことができないでいる。

サイバーセキュリティ業界に入ってくる人たちに、この分野がどれほど興味深く、収入的にも魅力的で質の高い仕事に就けると言うことをメッセージとして伝えきれていないという現状もある。そこで同社としてはこのギャップを埋めるため、オンデマンドの教材を提供したいと考えているとティビドー氏。この教材を活用して、学校でも利用できる体制を取ることを考えている。「日本に我々が戻ってくるときには、キャリアパスとしてこの教材による指導を学生たちに提供できることを期待している」(ティビドー氏)。ティビドー氏は来年の1月に再来日することを予定しているそうだ。

「そのころには教材を希望する全国の学校に渡せるような状況になっていると思う。今後の情報に注目してほしい」とティビドー氏は語った。

CompTIA

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ヤマト運輸、宅急便がスマホで便利に・おトクに送れるサービスを開始。匿名配送やオンラインでの事前決済も

宅急便+SMART

ヤマト運輸は、2019年9月3日より、宅急便の発送手続きをスマートフォン(スマホ)で完結できる新サービスをスタートした。

■キャッシュレスでスマートに荷物を送れる
ユーザーは専用サイトで住所など必要事項を入力し、全国約4,000か所のヤマト運輸直営店に荷物を持ち込むだけで、簡単に発送できる。ApplePayやキャリア決済などのオンライン決済を利用すれば、受付時に現金をやり取りする必要なくさらに便利に。近日中に、LINEの友だちリストからもお届け先を選択でき、住所を知らない相手にも荷物を送れるようになるなど、宅急便をよりスマートに利用できる。

また、今後全国のセブン-イレブン、ファミリーマート約39,000か所の店頭にサービスを順次拡大する予定だ。

アドレスから選択

直接入力

サービス利用の流れ


ヤマト運輸の専用サイト

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CEプラットフォームのリプロが海外事業の本格展開を開始!国外初の拠点としてシンガポールに子会社を設立

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世界59か国6500以上の導入実績を持つCE(Customer Engagement)Platform「Repro」を提供するRepro(リプロ)株式会社(以下、リプロ)は、国外初の拠点としてシンガポールに子会社「Repro Singapore PTE. LTD.」を設立したと発表した。

今後、シンガポールを起点にインドネシア、インド、タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国でのサービス展開を開始する。

■世界展開で伸びしろのある東南アジアに注目
リプロは「企業と消費者のコミュニケーションを最適化する」というミッションのもと、CEプラットフォーム「Repro」を5年間提供してきた結果、世界59か国で6500を超えるクライアントに採用されるサービスにまで成長。

こうした背景から、日本以外の国々においてもReproのニーズ及びマーケットが存在することを認識しており、中でも東南アジアでは、近年スマートフォンの急速な普及によるモバイル環境およびサービスが飛躍的に増大、画一的なマーケティングではなく、Webアプリでの行動や属性データを元にそれぞれのユーザーに適したマーケティング施策を実行する必要性が高まってきている点に注目。

そのニーズを見越し、今後一層の市場拡大が見込まれる東南アジア圏でのシェア獲得を目的として子会社を設立することを決定したという。子会社は、アジアの玄関口であり、かつハブの役目ともなっているシンガポールに置くこととした。
※編集部注
以下、表記による区別
会社名:リプロ
サービス名:Repro


■2021年末を目途に各国向けのカントリーマネージャーを設置
今後は子会社を置くシンガポールを中心に、インドネシア、インド、タイ、マレーシア、ベトナムなど、周辺東南アジア諸国でマーケティング、セールス、カスタマーサクセス(CS)を展開。2021年末を目途にカントリーマネージャーを設置し、各国5~10名体制を構築していく予定だという。

それぞれの国に合わせたマーケティング、セールス、CSを模索し、その国々に合ったデータ活用を支援することで、企業とユーザーが最適なコミュニケーションを取り、快適で豊かな生活を送ることができる世界を築けるように支援することを目的とするとのこと。

それには、リプロがこれまで日本で培ってきたWeb・アプリのマーケティングの実績とノウハウをフル活用し、さらなる支援の場を広げて行くとしている。

■リプロ子会社Repro Singaporeについて
社名:Repro Singapore PTE. LTD.
所在地:ODEON TOWERS #02-01 331 NORTH BRIDGE ROAD, Singapore
設立:2019年6月
資本金:4,000万円


■Reproについて
「Repro」は2015年にリリースした事業成長につながるカスタマーエンゲージメントを生み出すマーケティングプラットフォーム。現在世界59か国6500以上(2019年4月時点)のサービスで利用されている。Web・アプリユーザーの行動・属性情報を分析し、ユーザーが動く最適な「体験」と「今」を見える化。分析結果からプッシュ通知・アプリ内メッセージ・Webメッセージ・広告配信などのマーケティング施策を一気通貫して実行することができる。また、よりエンゲージメントを生み出すため、AI・機械学習を活用した機能の研究開発チーム「Repro AI Labs」では、マーケティングの自動化に向けた実証実験と開発を進めており、AIがアプリから離脱する可能性が高いユーザーを約90%の精度で予測することに成功し、商用化も実現している。

Repro


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ジャパンネット銀行、顧客サポートを拡充、AIチャットから有人チャットへの連携を開始

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ジャパンネット銀行は、2019年8月7日(水曜日)より、顧客からの問い合わせ対応を拡充し、ホームページ上のAIを活用した対話型チャットボットと担当者による有人チャットの連携を開始する。

これまでも、同社ホームページ上でAIチャットによる問い合わせ対応を行ってきたが、顧客の困りごとが解決しなかった場合、カスタマーセンターへあらためて電話する必要があった。今回の導入により、顧客の困りごとが解決しなかった場合は、 AIチャットが有人チャットを案内し、そのまま担当者とチャットを行うことができるようになる。またAIチャットでの問い合わせ内容はチャット担当者に自動連携するため、顧客に手間をかけることなく解決をサポートするとしている。なおAIチャットは24時間365日対応、担当者へのチャット連携は平日9時~17時となっている。

お客さまサポートページ

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日テレ×NTTレゾナント×フォアキャストでTVドラマ連動型AI会話サービス「AI菜奈ちゃん」の提供を開始

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日本テレビ放送網とNTTレゾナント、フォアキャスト・コミュニケーションズの3社は、日本テレビ系列日曜ドラマ「あなたの番です‐反撃編‐」(主演:田中 圭、原田知世)と連動したAI(人工知能)会話サービス「AI菜奈ちゃん」を、2019年8月4日(日)より提供開始した。「AI菜奈ちゃん」は、LINEアカウントの「AI菜奈ちゃん」と友だち登録をすることで利用できる。

「あなたの番です‐反撃編‐」は、2019年4月から2クール連続で放送中のノンストップ・ミステリードラマ。田中 圭と原田知世が演じる新婚夫婦が、マンション内で起こる「交換殺人ゲーム」に巻き込まれ、真相解明に奮闘する姿が描かれている。回を増すごとに謎が謎を呼ぶ展開が見どころだ。

■ドラマに登場するAIをリアルに再現した放送業界初の公開サービス
「AI菜奈ちゃん」は、2019年8月4日放送の第15話に登場した、二階堂(横浜流星)が改良したAI。作中に登場する「AI菜奈ちゃん」の再現にあたって、NTTレゾナントの「gooのAI」技術を使い実現している。この技術と、日本テレビが持つ「あなたの番です-反撃編-」のシナリオやキャラクターデータを組み合わせることで、ドラマの世界観を反映しつつ、ユーザーとの多様な対話を可能にするAIサービスの実現が可能となった。ドラマ内に登場するAIキャラクターをそのまま再現しサービスとして公開したのは、放送業界初の試みになる。

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JR九州、ドローンを用いた鉄道施設点検ソリューションを開発

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九州旅客鉄道(以下JR九州)とA.L.I.Technologiesは、両者の共同により、無人航空機(ドローン)やAIを用いた鉄道施設の点検ソリューションを開発した。

JR九州とA.L.I.は、将来的な労働力不足やインフラの老朽化、自然災害の対応といった社会的な課題の解決に向け、2017年より、ドローンやAIなどを活用し、より安全かつ効率的な鉄道施設の点検を可能とするソリューションの開発や実験に取り組んできた。

今回のソリューションは、A.L.I.が所有する、「空のインフラ」に関する特許群と技術をベースに、JR九州の鉄道施設における画像解析を活用した調査や点検、枯れ木の早期発見技術等を融合させることで、鉄道施設点検の効率化・高度化を実現することを目的としている。各々の技術をベースに、点検の効率化・高度化に加えて、安全管理等の各種オペレーションの改善へ向けた共同開発に取り組んでおり、今後数年内の運用開始を目指している。

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殺処分ゼロへ!ペットの里親や譲渡会/ミルクボランティアの募集が全て無料でできる里親マッチングサービス「ぽちとたま」

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一般社団法人和は、犬や猫の里親文化を根付かせるために里親を募集できる「ぽちとたま」をリリースした。

里親マッチングサービスである「ぽちとたま」では、 犬や猫の里親を個人、団体が募集できるサービス。その他にも、全国各地の譲渡会の告知や、子犬や子猫の保護活動のために必要なミルクボランティアの募集もすべて無料でできるようになっている。

■ぽちとたまでできること
全国各地の犬や猫の里親募集 ※愛護センター収容ペットも可能
全国各地の譲渡会の告知
全国各地のミルクボランティア募集の告知
命の期限が限られている愛護センター(保健所)にいるペットたちには時間がない。そのため、「ぽちとたま」では一番目立つ場所に愛護センターに収容されているペットを配置することにしたとのこと。

■取組に至った背景
代表個人も保護猫を3匹飼っていることや、現在も多くの動物たちが殺処分となっている現状を危惧し、1日でも早く日本で“殺処分ゼロ”の達成に貢献するため、こうした里親が募集できるサービスを立ち上げた。現状では、こうした里親が募集できるサービスがメインのウェブサイトが多くないことも大きな理由の1つだという。

その他、「ネットで里親の募集はしたいわけではないけど、開催する譲渡会を多くの人に知ってもらいたい!」という声を多く聞いていたため、「ぽちとたま」のサービス内には、ペットの譲渡会が告知できるようになっているとのことだ。

現在、日本国内で殺処分される犬や猫の多くは離乳前の子たち。その理由として、毎日深夜も含め、数時間おきにミルクを与えなければならない負担が挙げられる。その負担を一人ひとり減らすことができるのが、 このミルクボランティア活動だ。s

このミルクボランティアを多くの人に知ってもらうことで、愛護センターだけではなく、民間の個人、団体を問わず、ミルクを与えてあげられる人が増えれば、各所の負担も軽減され、命を救われるペットたちが増えると同社では考えている。

ぽちとたま

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カクテルメイクが動画クリエイティブの新しいフレームワーク「AIBAC(アイバック)」を公開

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先月「注目度向上中!手軽に動画広告を自動生成できるサービス「RICHKA」を展開するカクテルメイクが2.1億円の資金調達を実施」という記事で紹介したカクテルメイク株式会社は、「Attention(注意喚起)」「Interest(興味関心)」「Benefit(利益)」「Action(行動喚起)」の4つの要素を抽出し、専門的なノウハウが無くても効果的な動画広告のクリエイティブを制作することができるフレームワーク「AIBAC(アイバック)」を新たに開発したと発表した。

■SNSの普及や5G時代に向けてますます拡大する動画広告市場
近年、モバイルデバイスやSNSの急速な普及により動画視聴が増加しており、企業の情報発信においては、コミュニケーション手段として画像や動画といったリッチコンテンツの活用が進んできている。例えばサイバーエージェントが発表したデータによれば、2018年の動画広告市場は昨年対比134%の1,843億円に達する見通しで、2024年には実に4,957億円に達する見込みとなっている。また、2020年には「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化も予定されており、動画広告市場のはまだまだ拡大していくことが予想される。

■未経験者でも簡単に効果的な動画制作が可能なフレームワーク「AIBAC」
こうした背景から、カクテルメイクではクラウド上で簡単にハイクオリティでリッチな動画を制作できるSaaS型動画広告自動生成ツール「RICHKA」を展開しているということは前回の記事で紹介した。現在は月間5000本以上の動画が生成されており、累計200社以上に導入されているという。なおAIBACは、現在商標登録出願中とのこと。

さらに今後、5G通信時代を迎えるにあたり、専門的な動画広告のノウハウを持たない人でも動画制作を行う必要性が増していくことが予想されている。カクテルメイクでは、より多くのユーザーが低コストで効果的な動画広告のクリエイティブを設計・制作できるよう、これまでの10万本以上の動画広告制作の実績およびノウハウを基に、動画広告の制作に必要な要素をまとめた新しいフレームワーク「AIBAC」(アイバック)を開発。「AIBAC」の名称は、以下の4要素の頭文字からできている。

①Attention(注意喚起)の「A」:開始2秒で視聴者への“注意喚起”を示す
②Interest(興味関心)の「I」:商品や特徴を端的に伝えるための“興味関心”を示す
③Benefit(利益)の「B」:商品の訴求を欲求レベルで伝える"利益”を示す
④Action(行動喚起)の「AC」次の行動に誘導させるための“行動喚起”を示す


■4要素をまとめた「AIBACディクショナリー」を一部公開
また、「AIBAC」の各項目における具体的なポイントを100個以上まとめた「AIBACディクショナリー」もあわせて一部を一般公開するという。

例えば、「Attention」では、ターゲットに注意喚起を促すための、“第二新卒集まれ!”“女子のためのワーキングホリデー”などといった具体例を掲載している。

ほかに「Interest」では、ターゲットに興味関心を持ってもらうため、商品・サービスを端的に説明するための例として、「ワンタッチでお掃除完了」「かんたん動画制作」のような例が記載されているなど「AIBAC」の各項目における具体的なポイントがまとまっているので非常に役に立つ。

AIBAC_Dictionary

■「RICHKA」でも「AIBAC」に沿ってハイクオリティな動画制作が可能に
既存サービスの「RICHKA」では、すでに「AIBAC」に基づいた数百種類もの動画広告フォーマットが提供されている。加えてさらに毎月100種類以上の新規フォーマットを追加していく予定となっている。これにより、未経験者でも簡単に効果的でハイクオリティな動画制作が可能となる。もちろんフレームワークに沿わないでの動画制作も可能だ。

カクテルメイクでは、クリエイティブ制作における課題を解決する「AIBAC」の開発とともに、運用を成功させるための配信設計のフレームワークである『4つのW:WHY(目的)/WHO(対象)/WHAT(伝える価値)/WHERE(配信先)』を組み合わせて活用することで、最適解を導き出し、深掘りし、その幅を広げていくメソッドを構築していくとしている。

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これまで自社製品の動画広告を作成した経験がなくても、ある程度見栄えする広告が作成できる「RICHKA」を用いて「AIBAC」式で実際に動画広告の作成を試してみるといいだろう。

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J:COM、ホームIoTサービス「J:COM HOME」の提供を開始

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ジュピターテレコム(J:COM)は、2019年6月27日(木)から順次、ホームIoTサービス「J:COM HOME」の提供を開始すると発表した。

本サービスは、外出先から、ドアや窓の開閉確認や玄関の戸締りを確認できる「見守りパック」と、スマートスピーカーを使ってテレビをはじめとする家電の音声操作や、外出先からの家電操作を可能にする「家電パック」を中心に提供する。

同社は、ユーザーのライフスタイルに合わせて、パックとオプションを選ぶことで、さまざまなサービスが受けられるとしている。例えば「見守りパック」にオプションの赤外線リモコンを追加することで、音声で家電操作ができるようになるといった具合だ。

「J:COM HOME」を契約したユーザーには、本サービスの利用に必要な端末の設置・設定、ID登録などが含まれるサポートサービスを提供する。「J:COM HOME」は多チャンネル放送サービス「J:COM TV」やインタ-ネット接続サービス「J:COM NET」などとセットで提供するサービスで、月額利用料金は1,480円(税抜)となっている。

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未経験でも1か月でエンジニアになれる!無料プログラミングスクール「みんスク 秋葉原校」を開校

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ワークポートは、未経験からITエンジニアを目指す20代を対象とした無料プログラミングスクール「みんスク」秋葉原校を開校すると発表した。

「みんスク」は20代の未経験者を対象とした、エンジニア育成から転職成功までをフルサポートする無料プログラミングスクール。1か月間でエンジニアにキャリアチェンジするために必要な基礎スキル・知識を学びながら、キャリア相談や求人の紹介、模擬面接、ポートフォリオ作成などを進めていく。

2017年4月に大崎校(東京)を開校して以来、約1200名の卒業生の転職決定実績があるとのこと。現在、全国に7校(東京、横浜、大宮、名古屋、大阪、福岡、仙台)開校しており、秋葉原校は8校目となる。

今後も神戸、千葉、立川など全国で新規開校し、地方でも深刻化する若手IT人材不足解消に取り組んでいくとしている。

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いちばんやさしい Python入門教室
大澤 文孝
ソーテック社
2017-04-08





東急電鉄とソフトバンク、大井町線に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを試験導入

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東京急行電鉄とソフトバンクは、車両内のセキュリティ向上を目的として、2019年5月31日(金)から、4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube(アイ・オー・チューブ)」を東急電鉄大井町線の車両に試験導入する。期間は2019年5月31日(金)~2019年6月30日(日)(予定)。

■鉄道業界初の試み
IoTubeは、Wi-Fiや4Gのデータ通信によってカメラ映像を送信することができ、遠隔で記録映像を確認できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。映像を受信するシステムは必要だが蛍光灯の交換と似たような手間で設置できるのは非常に魅力だ。鉄道車両に4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラを搭載する試みは、鉄道業界初となる。

IoTubeは、特許技術を活用してMOYAIが開発した製品。今回の試験導入では、試作機を用いてIoTube本体の強度や画像の撮影角度、電波状況を確認し、東急線各車両への本導入に向けた仕様の検討を行う。

これまで、車内に設置されたカメラの記録映像を確認するには、車内のカメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要があった。IoTubeを活用することで、事務所などの遠隔地から記録映像を確認することが可能になるため、車両内トラブルの発生時における対応の迅速化などを目指すとしている。

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