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家に住みながら、その家を売却できる!老後に資金を調達できる、ハウスドゥの注力事業とは

老後に資金を調達できる、ハウスドゥの新規注力事業とは

株式会社ハウスドゥは、同社の100%出資子会社である不動産担保ローンを提供する株式会社フィナンシャルドゥ(以下、フィナンシャルドゥ)の「金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証業務の開始」に関する説明会を開催した。少子高齢化が進む日本において、「リバースモーゲージ」が普及することで安定した老後が過ごせる環境へと一歩近づける事業と言えるだろう。

■日本でリバースモーゲージを普及させたい - ハウスドゥ安藤社長
株式会社ハウスドゥの代表取締役社長である安藤正弘氏によれば、「アメリカではリバースモーゲージは普及していますが、日本ではまだまだ浸透していません。」とのこと。「そこで大阪信用金庫様との提携によりリバースモーゲージ保証事業をスタートさせました」という。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資が受けられる金融商品のひとつだ。自宅という不動産を保有する高齢者世帯が自宅を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りることができる一種の生活ローンのようなものだ。

不動産所有者の存命中は、利息のみを返済し、ローンの契約者が死亡時、もしくは契約満期の時点で担保となっている自宅を融資機関が売却することにより、元金を一括返済する。

自宅はあるが、貯蓄や手持ち資金が少ない高齢者世帯が、自宅を手放すことなく資金調達できる手段として注目されている。

しかし、資金を提供する金融機関側としては不動産価格の下落や金利上昇、あるいは利用者の長命化などにより、貸し倒れのリスクがある。

リバースモーゲージの仕組み


安藤社長は「銀行から資金を調達する場合、資金使途や返済計画などが必要であるため、資金の使い方に制約が出てしまうし、明確な返済計画が立たなければ資金の借り入れすらできません」という。そこで不動産事業を主体とするハウスドゥ!グループが担保物件の保証を行うことで、金融機関側の課題や不安を解消するというわけだ。

同グループが提供するハウス・リースバック事業は「不動産+金融」であり、「住宅を売却して資金を手にしても、元の家主はリース契約で住み続けられる」というメリットがある。金融機関側の貸し倒れのリスクは、同グループが引き受けることになる。

ハウスドゥ!グループによる保証のメリット


「確率論ですが、利用者全員が長生きするわけではありません。また、不動産価格の下落があるにしても担保評価をしっかりと行う。具体的には評価額は50%を目安にします。また60%、70%を保証とする場合もありますが、その辺は我々は不動産のプロとして、しっかりと見極めていきます」(安藤社長)。

毎月保証料が同グループに入るので、多少損する物件があったとしても十分にリスクヘッジできるという。今後はデータ化を推進することにより、データに基づいたビジネスを展開するとのことだ。

「今の日本に必要なことは不動産の流動化です。高齢化や貸金業者の激減、銀行様の貸し渋りなどがありますが、そこに資金を流し込んでいくと、弾力的な強い日本経済ができると確信を持っています」と安藤社長。

株式会社ハウスドゥ代表取締役社長安藤正弘氏


ハウスドゥ!グループは今後、「信用」「全国対応」「査定力」「販売力」という4つの強みを活かして、賃貸ビジネスや高齢者ビジネス、不動産信託といったビジネスを展開していく構えであるという。

少子高齢化が進んでいくことで、活用されずに放置される不動産も増えていく。中には無年金だが自宅不動産は所有しているという人もいるだろう。そうした人たちが年金代わりに自宅をリバースモーゲージすることで安定した生活を営むことが可能になる。

また、子供がいない単身世帯で不動産を所有している人などは、相続を気にすることなく、リバースモーゲージで余裕のある老後を送ることもできるだろう。

老後を豊かに暮らすための新たなライフハックといえるリバースモーゲージ。今ある不動産を有効活用したいと考えている人、これから不動産を取得しようと思っている人、有効活用の形ひとつとしてリバースモーゲージを知っておくことをおススメしたい。

ハウスドゥ

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渋谷区と日本マイクロソフトが共同開発したAIキャラクター「渋谷 みらい」を公開

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渋谷区は、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を未来像とする、今後20年の区政の方向性をまとめた「渋谷区基本構想」を昨年策定した。また、その内容を周知し、多様な人や団体を巻き込んでいくキャンペーン「YOU MAKE SHIBUYA」を2017年4月から実施している。

この度、その一環として、行政をもっと身近に感じてもらうことや、区民や渋谷区に関わるたくさんの人の声を聴き、区政に活かしていくことを目的に、渋谷区は日本マイクロソフトと共同でデジタルコミュニケーションアプリ「LINE」を使ったAI(人工知能)会話アカウント「渋谷 みらい」を開発し、11月4日(土)に自治体として日本初となる、AIキャラクターへの特別住民票の交付と、交付を記念し、皆様へお披露目する「特別住民登録記念セレモニー」を第40回渋谷区くみんの広場の野外ステージにおいて行なった。

自然な会話ができるAIの実績を持つマイクロソフトと今後も共同で開発を続け、渋谷区の多様性や先進性を象徴するキャラクターとして活躍していく。また、LINE上のコミュニケーションに限らず、渋谷区主催のイベント、渋谷区の小学校で行なっているワークショップなどにも活動の幅を広げ、より一層身近なAIとして成長していくことを目指していくとのことだ。

■概要
アカウント名:渋谷 みらい
公開日:2017年11月4日(土)
友達になる方法:
①LINEアプリのQRコードリーダーにて、リリースPDF内QRコードを読み込み
②LINEアプリの「友だち追加」から「渋谷 みらい」と検索
③ブラウザからURL(https://line.me/R/ti/p/PL49NZU8H7)にアクセス
特技:
・日常的な会話。特に渋谷区に関する話題に精通
・しりとりなどのゲーム
・写真撮影・加工(友だちから送られた顔写真をモヤイ像風にアレンジする等)
・絵を描くこと
キャラクター:
7歳、小学1年生の少々おませな男の子。趣味は写真撮影と人間観察。そして、人とのおしゃべりが大好き。渋谷に関すること、最近ハマっていることなど、何でも話しかけてあげよう。人々との会話を通じて学んでゆくため、その成長ぶりにも注目だ。
顔の表情:
顔の表情は、渋谷区主催のイベントで撮影した、渋谷区民の人の顔を合成することによって作られている。今後も随時撮影、合成を行い、渋谷区の「今」を象徴する存在として、成長、変化していく。
■特別住民票 交付について
11月4日(土)に交付した特別住民票には、顔写真入りで、プロフィールや生年月日などが記載されている。
なお、この特別住民票は「YOU MAKE SHIBUYA」ホームページ(http://www.youmakeshibuya.jp/mirai/)にて閲覧が可能だ。


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LINE Pay、セブン銀行ATMとの連携を開始

入金フロー

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、セブン銀行が設置するセブン銀行ATMで現金のLINE Payへの入金(チャージ)と出金を可能とするATMサービスの連携を開始した。

セブン銀行は、日本全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設や、駅、空港、高速道路サービスエリア、オフィスビルなど様々な場所に23,000台以上のATMを設置している。昨年末の発表以降、本連携に関して多くのユーザーにご期待を寄せていただいており、このたび遂に実現の運びとなった。セブン銀行が提供しているスマートフォンのみでATM取引が行える機能を活用し、LINE PayユーザーはLINEアプリを用いた現金の入出金が原則24時間365日利用可能となる。

また、今回の連携を記念したキャンペーンも11月1日(水)より実施する。

■キャンペーン概要
期間:2017年11月1日(水)~2017年11月15日(水)
内容:期間中、セブン銀行ATMでLINE Payに入金(チャージ)した人の中から、先着20万名に200円分の「LINE Pay」残高をプレゼント
対象ATM:日本全国のセブン‐イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする商業施設、駅、空港、高速道路サービスエリア、オフィスビルなどに設置されたセブン銀行ATM


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東京メトロは、現在一部の車両のみで提供している訪日外国人向けの車両内無料Wi-Fiサービスを、 2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両へ導入することを目指すと発表した。

車両内での無料Wi-Fiサービスは、すでに稼働している銀座線1000系(一部編成)と日比谷線13000系に加え、2017年10月末からは東西線、11月からは千代田線、2018年度中に丸ノ内線(新型車両)へ順次導入し、その他の路線も含め、 2020年夏までに東京メトロ全路線全保有車両に導入する予定だ。

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東京メトロのひみつ
東京メトロ
PHP研究所
2011-02-01




マピオン、自治体が無料で掲載できる 観光マップ開始。地図で観光情報発信し集客・周遊をサポート

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マピオンは、自治体や観光事業者が発信する観光スポットやイベント情報を、デジタル地図上で閲覧できるコンテンツ「マピオン観光マップ」を10月12日から開始する。併せて、本コンテンツに観光情報を掲載する自治体や観光事業者を募集する。

「マピオン観光マップ」では、自治体による観光情報が掲載された全国の観光地図をスマホやPCなどで閲覧できる。観光スポットやイベント情報を市区町村別の地図から探せるほか、スマホやタブレットのGPS機能により現在地からルート検索もできる。観光スポットの住所や営業時間、電話番号などの観光に役立つ情報を掲載している。

情報は自治体により常に更新されるため、これまでの観光マップにある、「地図を見て行ったらお店がなくなっていた」「観光スポットが一時閉館していた」などの課題が解消できる。

旅行中に近くのスポットを探すことはもちろん、自宅などで旅行計画を立てる際にも活用できます。現地に行かないと入手できない紙の地図とは異なり、「旅前」から「旅中」まで観光をサポートする。

観光客の集客や周遊に活用できる「マピオン観光マップ」に、観光スポットやイベントなどの観光情報の掲載を希望する自治体(市区町村単位)や観光事業者を募集している。掲載は無料。

自治体は、規定の登録フォームに入力するだけで、簡単に自治体ごとの観光マップが作成できる。観光客に向けて、マルチデバイスに対応したデジタル版観光マップを提供できる。自治体側で常に情報更新が可能のため、季節ごとのイベントを掲載するなど新鮮な情報を発信できる。

また、観光マップは、自治体のホームページにリンクを設置できるほか、登録されたスポット情報をマピオンの各コンテンツと連携させ観光客を集客することができる。

なお実証実験として、足利市観光協会の協力により、足利市観光マップを作成した。担当者からは「スポット情報を一括登録でき、作成の手間が少ない」など、評価しているとのことだ。

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足利市観光マップ
マピオン観光マップ

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タレコミ、ITライフハックに寄稿したいというご要望も受け付けていますので、興味をもっていただけましたら、お気軽にご連絡ください。

ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。また早期からユーザー配信サービス(ニコ生、Ust、Justin等)にも注目し特にニコニコ生放送では“囲い厨で弾幕職人”な日々を送っている側面も持つ。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドは電子工作でハイレゾアンプを作ること。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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