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中古携帯を扱う8社、業界団体「リユースモバイル・ジャパン」を設立

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中古携帯電話(リユースモバイル)を扱う携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、エコケー、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネットの8社は、中古携帯の普及と健全化を図るため、任意団体「リユースモバイル・ジャパン」を2017年3月14日に設立した。同日に開催されたプレス向け発表会では、各社の代表者によるプレゼンテーションも開催された。

団体の代表理事企業である携帯市場の代表取締役をつとめる粟津浜一氏は、本団体の設立に至った経緯について説明した。粟津氏はリユースモバイルについて、格安SIMと合わせて利用している人が増えており、音楽専用やゲーム専用、Wi-Fiでのインターネット利用など、2台目の端末としてのニーズが増加していると話す。

代表理事の携帯市場代表取締役社長 粟津浜一氏


このニーズが生まれてきている背景については、「キャリアで端末を購入するのは価格も高く、いわゆる“2年縛り”もあってデメリットも大きいが、リユースモバイルであれば一括で払うだけで、また経済合理性に基づいての価格設定となるため、求めやすくなっている」と粟津氏。フィーチャーフォンのニーズも高く、それを購入するにはリユースモバイルを買う必要があるという点も、ニーズが増えている原因だとも。

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MM総研が発表した市場の成長性によれば、2009年では4万台程度だった中古スマートフォンの市場が、2018年には301万台にも登ると推定されており、成長性のある市場。「10年間にわたり継続的に成長を続ける市場はなかなかない。これが私たちが商売をしているリユースモバイルの市場」(粟津氏)。

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また携帯電話の料金について、総務省のタスクフォースが設けられたり、公正取引委員会による市場調査も行われるなど、MVNO推進の一環で、リユースモバイル端末についても注目が集まっている。「格安SIMと合わせてリユースモバイル端末がセットで使ってほしい。省庁からはそのように注目されている」(粟津氏)。

しかし共通の課題もあると粟津氏。「まずは各省庁とリユースモバイル事業者の接点がないため、業界側から行政への情報発信が不足していることが問題。また消費者が端末を中古市場に流すという意識がないため、なかなか端末が出ていかないうえ、個人情報の塊であるスマートフォンをどのように処分したらいいのか分からないこと。そして不適切な事業者が存在するため、リユースモバイルに対する印象が悪いこと。これらのためにリユース率が上がらないという現実がある」(粟津氏)。

こうした課題を解決するために、業界を代表する企業が、市場を大きくするために大同団結したのが、リユースモバイル・ジャパンの設立経緯だ。この団体を経由して、消費者へのリユースモバイルの広報・啓蒙活動を行うとともに、関連省庁との連携を図り、携帯キャリアとも連携を図っていくことになる。

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ここで粟津氏は、iPhone 5sとiPhone 6の下取り価格について言及。リユースモバイル・ジャパンに加盟する団体であれば、5sなら6300円程度、6ならば1万2000円程度であるのに対して、各キャリアは5sについては1万5000円~1万6800円程度、6であれば2万2000円~2万6400円と高い。「我々の販売価格程度の金額で下取りを行っている。このギャップについては関係省庁にも働きかけを行っていきたい」としている。

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今後の活動だが、今年の4月より、団体会員企業8社における、iPhoneやAndroid端末のデータを集計した「平均買取価格」を公式サイト掲載し、毎月開示していくとのこと。これを通じて、モバイル機器の買取市場動向の透明化、健全化を支援していく予定だ。

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リユースモバイル・ジャパン

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