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地方銀行とスタートアップがFinTechで協業!「TSUBASAアライアンス Finovation Challenge 2018-2019」を開催

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地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結びつけることをテーマとして企画された「TSUBASAアライアンス Finnovation Challenge 2018-2019」が、T&Iイノベーションセンター主催で行われた。


2回目となる今回は「銀行ビジネスのトランスフォーメーション」がテーマ。地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら、銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを、2018年10月から募集した。
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今回は100件以上の応募が集まり、選考を通過した6社がブラッシュアップし、プレゼンテーションを行い最優秀社を決定することになる。
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■地方銀行の広域連携により改革をもたらしていく
TSUBASAアライアンスは千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の7社が参加する地銀広域連携の枠組みで、フィンテック企業等の外部事業者が利用できるオープンAPIも提供している。今回のコンテストでは武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施された。

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開催にあたり、千葉銀行 取締役頭取の佐久間英利氏より挨拶。現在は平成が終わり、新たな時代が始まる節目の年だが、次世代を見据えると、地域金融機関にとって人口減少や高齢化進展している中で、地方銀行には今後も地域経済の持続的成長という使命をしっかりと果たす必要があるだろう。

そのためには従来の枠組みにとらわれず「ビジネスの変革に向けて、先進的な知見や技術を持った外部の皆様の協力を得て新たな価値を創造していきたい」と語る佐久間氏。さらに、TSUBASAアライアンスは地銀最大の枠組みで、メガバンクに匹敵する規模になっており、「フィンテックにとどまらず様々な分野で連携を進めており、参加の企業の皆様は、地域金融機関とのビジネスチャンスにつなげて欲しい」とした。

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主催者のT&Iイノベーションセンターから、同社代表取締役会長の森本昌雄氏がコンテストの概要と経過について述べた。

このコンテストを主催するT&Iイノベーションセンターは、TSUBASAアライアンスの各銀行と日本IBMがフィンテックに関する調査研究を目的に共同出資して設立したもの。TSUBASAアライアンスに参加している銀行と同社が作り上げた「TSUBASAフィンテック共通基盤」の構築、運営を行っているが、今回のようなコンテストも活動の一つ。「コンテストを通じ共通基盤を活用し、各企業と連携し新たなサービスを生み出して行きたい」と語った。

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■選定企業によるプレゼンテーションも
今回のコンテストは2018年10月から募集が始まり、100件以上の多種多様なアイデアが集まったとのこと。事前の書類審査で18件まで絞られ、その中から6社が選定された。その後、メンターと共にアイデアのブラッシュアップを行い、今日のDamo Dayを迎えた。これからはプレゼン内容についてご紹介していこう。

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オンライン完結型のファクタリングを提供しているOLTAは、代表取締役CEOの澤岻優紀氏がプレゼンし、中小企業の運転資金需要に応える売掛債権買取サービスをアピールした。

年商数億円未満のファクタリング市場は3兆円超のマーケットだが、上限金利もありリスクも高い。同社は2社間ファクタリングを提供しているのが特徴で、オンラインで24時間以内に請求書を現金化でき、手数料も最低2%から9%なのが強みだ。ビッグデータに基づくスコアリングモデルを構築しており、このモデルを日々強化している。

「TSUBASAアライアンス各行の地域金融機関としての高い信用力と、オンライン完結型のサービスを使い、審査のみを提供するOEM型を含めて連携していきたい」と澤岻氏。さらに「オンラインから、成長した会社に対して対面への融資にもつなげることができる」と語った。

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人工知能によるSNSユーザー分析で個人の趣味嗜好をプロファイリングしているAIQからは、CCOの髙島孝太郎氏が、SNSデータと銀行のデータをマッチングする「AIライフプランサポートプランALPS」をプレゼンした。

現状では、多くの人はお金や制度に関する知識が乏しく、若年層の銀行離れもあり、それぞれのコミュニケーションが不足が課題になっている。それぞれ異なるタイミングでやってくるライフイベントに最適な金融商品の提供が必要だが、これを解決するのが今回の提案だ。

趣味嗜好などの人の内面データはSNSから、資金や住所などの人の外面のデータは銀行からと、それぞれのデータをAIにより分析することで、最適なタイミングで金融商品などの提供ができる。「このデータを活用することで、新たな絆作りやマーケティングにも生かせる」と話した。

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2025年に国内で1364万人が認知症になると予想されている中で、認知症予防総合サービスを開発しているベスプラから代表取締役CEOの遠山陽介氏が、認知症の予防と地域金融機関の関わりについてプレゼンした。

認知症は予防することで発症率が50%に下がるが、予防策については政府も注目しており、認知症予防の大綱を策定する予定となっている。これを踏まえて遠山氏は、以下のような点を中心として、予防や検査に取り組んでいきたいと語る。

まずは、認知症検査について。75歳以上のドライバーは認知症機能検査が義務化されたが、検査は事前に体験できない。病院などへ検査キットを導入するよう、地域基盤を持つ金融機関から働きかけてもらうことが重要となる。

2つめは認知症予防の普及だ。認知症予防アプリの普及には予算の問題がある。そこでソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を使い、医療費の削減分を投資家に配当する仕組みを作り上げ、資金を集めるといった方法を採ればよい。

3つめは家族への普及だ。認知症予防アプリの中には家族との写真共有機能があり、孫の写真を見るために認知症予防アプリを利用させるという仕組みを活用することもあるだろう。さらにTSUBASAアライアンスのフィンテック共通基盤を使い、お小遣いの送金や特殊詐欺対策にもつなげ、家族も利用することで予防アプリ活用を促進する。これらの取り組みで認知症予防に取り組んでいきたいとした。

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クラウド在庫管理ソフトを提供するZAICOからは代表取締役の田村壽英氏が、どこからでも簡単に使える在庫管理ソフトを活用することでの、企業と銀行間の関係強化に関してプレゼンを行った。

銀行は今後の成長が見込める中小企業との取引を増やしたいが、限られた時間の中で信頼関係を築くのが難しいという課題があ。中小企業にとっても、銀行からの借り入れはハードルが高く難しいという問題がある。

そこで、銀行から在庫管理ソフトを紹介して顧客の業務効率改善を提案し、顧客との関係作りをする。さらに、企業が銀行へ在庫データを開示すれば、在庫データから企業の状況把握が可能になり、様々な提案もできるだろう。優良な企業へはデータに基づいた積極的な融資提案も可能になるはずだ。

こうした中で、企業も自社の業務内容を理解した銀行からの提案を利用できるようになり、銀行との新たな関係作りが可能な事を解説した。

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高齢者と銀行、家族や地域社会を繋ぐロボットについて、ユカイ工学COOの鈴木裕一郎氏がプレゼンを行った。

現在一人暮らしの高齢者が増えているが、お金については家族以外に相談する相手がいないという問題がある。

高齢者はATMではなく、窓口や外交員の様な人とのコミュニケーションを好む傾向にあるが、銀行の窓口は減る傾向にあり、銀行と高齢者の接点が減少している。資産を持っている高齢者との接点が減っているのは銀行としても問題だろう。

そこでロボットのBOCCOを活用する。ただし単にロボットを提供するのではなく、ロボットを使って高齢者と家族をつなぎ、家族と企業を繋ぎ、一人暮らしでも安心して使えるプラットフォームを提供することで、銀行の活用につなげていく。

シンプルなBOCCOならコストをかけずに、家族との対話やその先の銀行とのコミュニケーションが簡単に取れるようになることを解説した。

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家族のお金と自分のお金を管理できるウォレットアプリを提供しているOsidOriから代表取締役CEOの宮本敬史氏がプレゼンを行った。

家族間のお金のやり取りには課題が多く、月末になると家賃や生活費など家族のお金のやりとりをATMで行っている場合もあり、この作業は複雑で面倒。ここにビジネスチャンスがあるとして、ウォレットアプリを活用した提案を行った。

アプリを使って、銀行口座やクレジットカードデータを取り込み、お金を見える化することで、家族のお金と自分のお金の使い分け、支払い明細の一部のシェア、共同貯金が簡単に出来るようになる。

TSUBASAアライアンスの基盤を活用することで、家族間の請求と送金も簡単になる。従来はATMで行っていたことがアプリで自動化が可能になり、カードの使い分けなども不要になる。銀行にとっては家族の口座獲得や、データから新しい提案が出来るようになる事を解説した。
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■金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションも
プレゼン後に今回のプログラムでメンターを務めた方々などによる金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションが行われた。

その中で、今回のコンテストでは、メンターとのブラッシュアップなどを経た事で、各スタートアップの提案内容の実現性が当初より格段に上がったことも話題になった。

ブラッシュアップ期間があったことで、スタートアップと金融機関などとオープンなやりとりが行われ、通常はなかなか接点の両者はそれぞれの知見を得られることで、ビジネス提案の解像度が上がり、参加した各社にとってオープンイノベーションを加速する非常に良い場になっていたことがディスカッションされ、このようなコンテストの重要性も語られた。

T&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役会長の森本昌雄氏が今回のコンテストの総評した。

プレゼンは今回のDemo Dayで3回目となったが、毎回よくなり、今回が最高のプレゼンになった。これは1か月という短いブラッシュアップ期間ながら「スタートアップがメンターや銀行と真剣な議論を交わしたことが今回の結果になった」からで、募集からここまでの短期間で高い仕上がりになり、有意義なコンテストになったと総括した。

さらに「これが終わりではなく中間点、これからがスタートで各銀行と協議して今後の協業につなげていただきたい」としてまとめた。

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最後にT&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役社長の藤木和彦氏が閉会の挨拶を行い、直前まで打ち合わせをするなど、心配していたこともあったがこのような素晴らしい結果になって良かった。各賞に名前はついているが「順位を付けるコンテストではなく、各銀行と協業に向けて実際のアクションを起こして行きたい」そして、「銀行ビジネスのトランスフォーメーションをどう行っていくかが重要、弊社もそれをサポートしていきたい」と語った。

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上倉賢 @kamikura

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商売繁盛をみんなで祈願!「【KIGAN】スタートアップ 祈願会 at 増上寺 2017」体験レポ

トップ画像

2017年1月13日(金)、都内 増上寺にて、「【KIGAN】スタートアップ 祈願会 at 増上寺 2017」が開催された。同イベントは、日本を代表するベンチャー経営者やスタートアップを代表するキーパーソン、メディア、投資家が一堂に会し、2017年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するというもの。【KIGAN】スタートアップ 祈願会は2015年に始まり、今年で3回目となる。

主催(幹事企業)は、球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットと、アジアの最大級スタートアップ向けの情報配信サイトを運営する「Tech in Asia」だ。

■絵馬に願いを書いて祈願
「【KIGAN】スタートアップ 祈願会 at 増上寺 2017」は、今注目のベンチャー企業が一斉に集結し、今年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するスタートダッシュイベントだ。

イベントは、ネットワーキングから始まった。イベント会場にて、ドリンクを飲みながら、名刺交換(ネットワーク)するというものだ。
その後、配られた絵馬に願いを書き、祈願のために増上寺の本堂へと移動した。
絵馬

本堂では、寺の住職による読経の後、祈願の焼香を行った。
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祈願が終わると、イベント会場に戻り、人脈作りのネットワークが再開された。ステージでは、主催者による挨拶、タイアップ企業の事業説明があった。
ステージ

スタートアップの企業は日頃から業務に忙しく、ネットワークを広げる機会が少ない。そういう意味では、業績向上祈願とともに、ネットワークを広げるよい機会となったことだろう。


株式会社スペースマーケット
Tech in Asia

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Tech in Asia、アジア最大級のテック・カンファレンス「Tech in Asia Tokyo 2016」を開催【Tech in Asia 2016】





小さな会社の稼ぐ技術
栢野 克己
日経BP社
2016-12-07

主催企業スペースマーケット重松社長が語る「2016年スタートアップ合同法要会」

新しい未来の創造を祈願!「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」体験レポ』で紹介したように、去る2016年1月8日(金)、都内 築地本願寺にて、「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」が開催された。

主催企業である株式会社スペースマーケット代表取締役重松大輔氏に直接お話しをうかがうことができたので、ここで紹介しよう。

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新しい未来の創造を祈願!「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」体験レポ

去る2016年1月8日(金)、都内 築地本願寺にて、「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」が開催された。同イベントは、日本を代表するベンチャー経営者やスタートアップを代表するキーパーソン、メディア、投資家が一堂に会し、2016年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するというものだ。

主催(幹事企業)は、お寺からお化け屋敷までユニークなスペースを簡単にネットで借りられるマーケットプレイスを実施している「スペースマーケット」と、アジアに焦点を当てたテックやスタートアップのニュースを提供するテック系メディア「Tech in Asia」だ。

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サザビーリーグ主催によるライフスタイル創造のインキュベーションプロジェクト「Lien Project」

2015年3月28日に都内の会場にて、サザビーリーグが主催するライフスタイル創造プロジェクト「Lien PROJECT by The SAZABY LEAGUE」が開催された。

ss01 スマイルズ代表取締役社長 遠山正道氏

同プロジェクトは「“リアル”でもまだまだやれることはたくさんある」をテーマに、ライフスタイルビジネスを軸にしたビジネスプランを募集し、優秀なプランに対する出資や提携につなげる機会の創出を目的としたインキュベーションプロジェクトだ。この開催に合わせてパネルディスカッションが行われたのでご紹介しよう。

■“文化的創造”と“ビジネス的創造”は両立するのか
パネルディスカッションパート1は、スマイルズの代表取締役社長 遠山正道氏、トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長 中村貞裕氏、サザビーリーグ執行役員の三根弘毅氏の3名によって行われた。

やりたいことをビジネスにするのはいいが、必ずしもそれが成功に繋がるわけではない。これがベンチャーを立ち上げる場合の大きなテーマだ。この命題についてディスカッションが行われた。

遠山氏はスープストックトーキョーなどを経営する立場から、“やりたいこと!と“ビジネス”にはバランスが重要だと語る。ただ、遠山氏自身はやりたいことを大事にしているという。

■数字は重要だが、最後まで踏ん張るには“やりたい”という気持ちが大事
「ビジネスには計算が必要なので、いやでも数字を見ることになる。」と遠山氏。「黒字化や事業の安定までには何年もかかる。単にビジネスの都合だけを見たら、なくなっていても不思議じゃない。“それでもやりたい”とか“やるべき”とかを理由に何とか踏ん張って、気がついたら成功していた。“どうしてもやりたい”がなければ、そんなもんすぐになくなってしまう」(遠山氏)。

「カフェが流行りそうだったから軽い気持ちで始めただけ」と中村氏。小さな店から始めたので、ここまで仕事が広がるとは思わなかったそうだ。これまで成功と失敗を繰り返しながらビジネスを成長させてきたという。飲食ビジネスをキーワードにして展開している同社だが、「日本初上陸を目指してやっているが5年後は飽きてしまうかもしれないし、行列することが格好いいと思わなくなったら違うことをやっているかもしれない」(中村氏)。

ss02 トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長 中村貞裕氏

元伊勢丹でバイヤーをやっていた三根氏は、上司や役員にやりたいことを提案したものの却下され続けたそうだ。最後は「自信あるのか」という会長の問いに「自信あります!」と答えて新規事業を始めたという。

商社にいた遠山氏は新規事業をやるために、子会社のファストフード店に異動させてもらったそうである。そこで子会社を作って、「なるべく本社から遠いところでビジネスを始める。そうしたらもう形になっている」(遠山氏)。

ss03 サザビーリーグ執行役員 三根弘毅氏

中村氏は30歳になって何をやろうかなと考えていたときに上司が辞めるというので一緒に辞めてしまった。その半年後くらいにカフェを始めた。「自信があるわけでもないわけでもなく、なんかいいんじゃないかなと言う、あまり深い所まで考えていなかった。〇〇のカルチャーを根付かせるというコンセプトで展開した」(中村氏)。
トレンドを作る、ライフスタイルを提案するというところでビジネスをするということについては「本当にやりたかったことは、たとえばシャツがほしいから、ジーパンがほしいから洋服屋さんに行く、というのはあるが、今日は天気がいいからあそこに行こうという。そこにこだわって来た」(三根氏)。お客さんを笑顔にすることだけを考えたそうだ。「どれだけの勝ちを別の支店からお客様に提供できるか。空気をどれだけ作れるかが大事だ」(三根氏)。

■20世紀は経済、21世紀は文化の時代
共感や“あなたのライフスタイルを作り出す”といったテーマで投資家を納得させられるかという問いに対して遠山氏は、いま投資活動もしており、その人のチャーミングさや考え方の面白さなどを基準に決めるとか。「私たちも学ばせていただいているので、一緒に仲間になりましょうといった雰囲気。だからリターンを求めていない。20世紀は経済の時代、21世紀は文化の時代だと思っている」(遠山氏)。

“プロデュースする”という言葉について中村氏は、「やりたいことをやっているわけじゃなく、できることをやっているだけ、できることがやりたいことになっている」と語りながら、「重要なのは人のつながりだ」という。「自分はチームで仕事をしているので、英語が必要なビジネスであれば、自分自身が英語を話せなくても、英語ができる人を連れてくればいいだけ。何か依頼されたときに“できない”と思ったらできる人を連れてくればいい。何でも仕事は断らない。こうして実績が広がればやりたいこともたくさんできるようになる。できることをプレゼンすれば相手も納得する。できるためには何をすればいいのかを考えるのが私の役割」(中村氏)。

■「メイドインジャパン。日本のものづくり」はどこへ行くのか
パート1のトークセッションに引き続いて、ルミネ代表取締役社長 新井良亮氏、リヴァンプ代表取締役社長兼CEO 澤田貴司氏、サザビーリーグ取締役会長 鈴木陸三氏によるトークセッションが開催された。

パート2のテーマは「メイドインジャパン。日本のものづくり」。最近“クールジャパン”などで脚光を浴びることもある日本製品だが、現状は危機なのか、好機なのかと問われて新井氏は危機的な状況になると答える。匠と言われる人の高齢化が進んでおり、技術が伝承されていない。このため非常に危機感を覚える、と新井氏。

ss04 ルミネ代表取締役社長 新井良亮氏

澤田氏は「分からないですね」。ものによるとのことで、ソニーのウォークマンを見るとiPodやiPhoneにやられている形だし、ジャンルによってまちまちだとのこと。好機を捕らえたアップルに一気に変わっちゃった。ピンチともチャンスとも言えない。これからそれを担う人次第なのではないか。その人たちにポテンシャルは感じるが、澤田氏を含め、チャンスをとらえて進む人もいれば、あぐらをかいてしまう人もいるでしょう、と澤田氏。

鈴木氏は否定的だそうだ。「メイドインジャパンスピリット」はあるが、価格の問題でなかなか起業しにくい。「今の時代はものをどんどん消費するのではなくて、生活に必要なものはしっかりそろえようと考えている。そこではメイドインジャパンとか、クールジャパンといったものは追い風があるでしょう」と鈴木氏。iPodの話しについては「ソニーにベンチャースピリットがなくなっているところにジョブズにやられただけだ」と手厳しい。いいものは日本にたくさんある。でもこれを起業するのがなかなか難しいという感じがするとも語る。

ss05 リヴァンプ代表取締役社長兼CEO 澤田貴司氏

 

新井氏は技術の問題と、しっかりとしたビジネスに結びつけられるかが大事だと話す。「江戸以降、様々な危機的状況が起きたがそれを乗り越えて継承してきた。しかしいまは少子化の問題などもあり、断ち切れようとしている。もう一度日本の人のマインドの中に引き継ぐと言ったことがないかというとそうではない。伝統を持っている人がいなくなってしまう。それをもう一度やろうとしても、とても難しい。ここ10年以内にアクションを起こしていかないと難しいでしょうね。ただ日本のスピリットを考えたときにはまったく失望をしていなくて、むしろファッションというのは、志は高くなっている。そこに光を当てて伸ばしていくことが大事だ」(新井氏)。

起業家の環境について、「チャンスは増えているのではないか」と澤田氏。ファイナンスできたり、サポートする組織があったり、起業を立ち上げる人が多かったりと環境は変わっているが、人については変わっていないのではないかと思うと語る。

「理由があって経済合理性があればやります」と澤田氏。ビジネスなので理由がないとできない。自分が動いてお金も使う。どれだけ使ってリターンがあるかというのを考えないといけない。「たとえば国から2,000億をくれるんだったらやりますけどね(笑)。理由と経済合理性をどう考えるか。アンバランスだと思いますね」(澤田氏)。

ss06 サザビーリーグ取締役会長 鈴木陸三氏

 

鈴木氏の意見は「メイドインジャパンスピリットのポイントを外国人が持って行き、発達させている。外国の人がうまく使っている。日本人は母国なので、良さも悪さもあまり気がつかない。時代の流れからすると、日本の持つ繊細さと謙虚さと物持ちの良さは評価されていく」ということ。「スティーブ・ジョブズのような人がすぐ出てくるか分からないが、必ず出てくる。そういった人に託したい」(鈴木氏)。

こうした様々な意見、しかも現在現役で活躍されているビジネスのキーパーソンたちの貴重な考え方や姿勢を直接見ることができた非常に有意義なイベントであった。

Lien PROJECT
SAZABY LEAGUE

起業家のスタートアップを支援!孫 泰蔵氏、MOVIDA JAPANの事業を語る



将来、頭の中にある事業を実際に起業したいと考え現在バリバリと仕事をこなしているビジネスパーソンだけでなく大学生の中にも、企画を考え会社を起こしたいと思っている人がいるだろう。そうしたスタートアップをサポートし、最終的には雇用を生み出せるような仕組み作りを行なっているのがMOVIDA JAPAN (モビーダジャパン)株式会社だ。

その同社が2013年11月8日「MOVIDA JAPAN Debut Day」と題し、スタートアップデビュー&ミートアップイベントを開催した。会場にて、MOVIDA JAPAN 株式会社 代表取締役である孫 泰蔵氏に同社の事業についてうかがうことができた。孫 泰蔵氏といえばパズドラで大ブレイクしたガンホー・オンライン・エンターテイメントの代表取締役会長でもある。


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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

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PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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