ここのところ、スペックは高くないけれど、そこそこ使えるCeleronやAtom搭載の低価格ノートPCの販売攻勢で話題を集めている日本HPだが、性能も十分なインテルのCore Mを搭載する、薄型のノートパソコン「HP EliteBook Folio 1020 G1」を発表した。

最大部分の厚みは15.7mmとクラムシェル型のノートパソコンとしては非常に薄く、重量は1kgから。企業向けの製品で、筐体にはカーボンファイバーやマグネシウムリチウム合金を採用し、デザイン製も質感も高い。26方向の落下、衝撃テストをパスし、米軍調達基準にも準拠しているという。低価格ノートだけでなく、様々に使える高性能ノートもしっかり出しているというわけだ。

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日本マイクロソフトは2014年12月16日から、Office 365の法人向けサービスが日本のデータセンター経由で可能となった。これ以降、日本における新規Office 365ユーザーは、すべて日本にあるデータセンター経由となり、既存ユーザーは2015年中に順次、国内のデータセンター移行が行われる。

そのデータセンターは西日本と、東日本に設置されており、日本国内での冗長性も確保される。さらに、日本国内だけでサービスが完結することでこれまで使えなかった企業や公官庁などでも対応可能となる。

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世界中で6000万人以上のユーザーを持つ脳トレアプリ「Lumosity」が日本に初上陸した。2007年から英語圏で提供されてきた。Web版は日本語を含めて複数言語に対応しているが、中でも日本語版のユーザーの利用率が高いことから、今回、本格的に日本参入となったようだ。Androidおよび、iOS版のアプリでも日本語版が提供され、日本のユーザーもいつでも気軽に脳トレアプリを利用できるようになる。

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「Hour of Code」というコンピューターサイエンスの啓蒙活動が世界180か国で行われている。2014年12月8日から14日までが草の根キャンペーン活動期間となっており、これに賛同するのであれば、個人でも企業でもコンピューターサイエンスに関わる講座を開き、4歳から104歳までの生徒数千万人にコンピューターサイエンスを学んでもらうという活動だ。

日本マイクロソフトでは、その関連イベントとして中高校生のためのプログラミング・ITキャンプ／スクールを開催しているLife is Tech !（ライフイズテック）と共同で東京にある私立戸板中学校・女子高等学校においてプログラミング講座を開いた。

今講座で、36名の学生たちがプログラミングの基礎からSurface上で動くWindowsアプリを作るまでを実体験した。その様子をお伝えしよう。

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日本HPは、現在アメリカで199ドルPCとして販売中の「HP Stream 11」を、本日2014年12月17日より日本でも発売する。

HPのStreamシリーズはWindowsを搭載し、クラウドベースでの利用を原則にした製品だ。そのためストレージ容量は少ないが、低価格が魅力となっている。秋にはこのシリーズの第1弾となるHP Stream 14を、39,800円（税抜）で販売している。今回発表した「HP Stream 11」の日本での価格は税抜ながら25,800円と破格で、日本仕様の一般向け販売が始まったChromebookよりも低価格だ。

秋に発売したHP Stream 14はAMDのプロセッサー、14インチ液晶を採用していたが、今回のHP Stream 11はインテルのCeleron N2840を採用し、メモリーは2GB、11.6インチ液晶を採用した製品となる。

デザインはホライゾンブルーという青いプラスチック製の筐体を採用している。キーボード面はHP Imprint技術を使ったグラデーションの美しいデザインで、写真で見るとおもちゃのように見えるが、実際の質感は高い。

ディスプレイの解像度は1366×768ドットで一般的なノートパソコンと同等。視野角や発色も低価格品ながら実用上問題ない。ストレージは32GBのeMMCでマイクロソフトのOneDriveの2年間、100GB使用権が付属する。

前述したようにStreamシリーズはクラウドで利用することが前提の製品。今回の製品からはWi-FiのローミングサービスiPassの1年間利用権がついており、ホットスポットでの使用も問題ないようになっている。



バッテリー駆動時間は8時間15分。厚みは19mmから21mm。重量は1.26kgで厚みや重量、内蔵ストレージにこだわっていない分、価格を大幅に下げている。インターフェイスはHDMI、USB 3.0×1、USB 2.0×1、ヘッドホン・マイクコンボポートを搭載。SDカードスロットもあり必要十分だと言える。

アメリカでは199ドルで販売されている製品で、最近の円安の影響もあって2万円以下の価格にはならなかったが、Windows搭載ながら3万円前後で販売されているChromebookよりも遥かに安い。Windowsアプリケーションをクラウドベースで利用することが前提であると割り切るか64GBのSDカードをストレージ代わりに使うかといったことも可能なので、軽量で低価格なWindowsノートを求めている人に最右翼の製品であると言えるだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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インテルは「Internet Of Things」ことIoT向けの同社のリファレンスモデルとなる「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。インテルと言えば、パソコンやタブレットなどのハードウェアに使われる半導体関連製品がメインの商売だが、このプラットフォームでは、ハードウェアだけでは無く、セキュリティーも含めたソフトウェア側も含めてIoT環境を、統合的に提供しているのが従来とは異なる部分だ。

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レノボのPCシェアは世界1位、タブレットの世界シェアも3位となっている。日本でレノボ自体の知名度は高くはない。むしろ共同パートナー企業であるNECパーソナルコンピュータのほうが、国内では圧倒的に知名度が高い。ただレノボの持つブランド（Ideaシリーズ、Yogaシリーズ、ThinkPadシリーズ等）は知っているが、メーカー名を知らない人が多いと言い換えたほうが正確かもしれない。

同社の持つブランドを宣伝をするだけなら、テレビのようなマスメディアを使えばいいが、レノボというメーカーとして一般への認知度向上のために、地道なイベント活動もしている。2014年も年の瀬ということで2014年に入ってから、各地で行われているイベントでレノボがスポンサーになって各地で行われたイベントを振り返ってみたいと思う。

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アップルは同社製品に関するエキスパートから直接サポートが受けられる「Genius Bar」サービスを全世界のアップルストアで提供している。このGenius Barは、機器故障の対応から、使い方の相談までアップル製品の様々なサポートを同社の専門家から直接受けられる点が他社にあまり見られないサービスとして好評だ。

他社のサポートでは、専門家による機器故障の対応はあるが、使い方などの相談は、電話やチャットを介するのが主流で、ダイレクトにサポートを受けることができるGenius Barは、アップル製品を使うメリットの1つとなっている。このGenius Barであるが、以前はふらっと出かけても数分から数十分程度で利用できたのだが、ここ数年における日本でのiPhone人気のため、予約すら難しい状況になっている。

つい先日、Genius Barを利用したのだが、その際に感じたことについて紹介したいと思う。

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最近のタブレットはタッチ操作以外に、ペン入力による操作が強化される傾向にある。一般的に、ペン入力というのはイラストを描いたり、PDFのような資料にメモを書くような用途に使えると思っている人が大半だろう。

東芝が12月から発売する新しいdynabook Tab S68/S80/S90では、ワコムと共同開発したデジタイザーペンが付属している。ペン自体の使い勝手は非常に高い。それ以上に驚くのが、手書き入力した内容を簡単にテキスト変換できる事で、手書き入力による日本語変換が実用段階に来ていることがよくわかる。

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今年4月にWindows XPがサポートを終了した。そして次にサポート終了が控えているのがサーバー向けOSのWindows Server 2003で、こちらは2015年7月15日にサポートが終了する。マイクロソフトやパートナー企業はWindows Server 2012という最新環境への移行を推進している。

しかし、Windows Server 2003が提供されてから12年が経過しており、サーバーの環境もかなり変わってしまっている。単純にサーバーOSを最新版にアップグレードするだけで無く、12年の間に様々な選択が可能になっている。Windows XPをWindows 8.1にするのと同じように、単にOSを最新のものに入れ替えるのが正解ではない。じゃあどうしたらいいのか？

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昨日「導入推奨！ マカフィーがスマートフォン向け迷惑・詐欺電話防止アプリの提供を開始」と言う記事でマカフィーが、スマートフォン向けに電話詐欺や迷惑電話対策用のAndroid向けアプリ「マカフィーセーフコール」を提供することを紹介した。

そのツールの発表会において興味深いことがわかったので紹介したいと思う。迷惑電話や詐欺電話をかける相手は、基本的には固定電話が中心であると個人的には思っていた。報道などでも自宅にかかってきた電話といった表現が多かった。

しかし、最近は状況に変化があるようだ。マカフィーが同ツールを提供した理由は電話詐欺や迷惑電話のターゲットがスマートフォンへと移りつつあることが判明したためだという。ユーザーの電話環境が固定電話から携帯電話へと移行しているように、振り込め詐欺や迷惑電話をかける側も、スマートフォンを活用するような新時代に合わせた対策をしているというのだから恐ろしい。

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マカフィーが、スマートフォン向けに電話詐欺や迷惑電話対策用のAndroid向けアプリ「マカフィーセーフコール」を提供する。トビラシステムズが提供している詐欺や迷惑電話のデータベースを元に、かかってきた電話が安全か危険かを表示し、詐欺電話に出ることがなくなるツールとなる。

12月4日より、auスマートパス向けに「マカフィーセーフコール for au」の提供が始まった。

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アップルは、9月に発売したばかりの、iPhone 6シリーズのSIMフリーモデルの販売価格を11月に改正した。おおよそ1割ほど価格が上がったが、この理由は円安による影響と考えられている。

iPhone 6が発表された9月時点の為替は1ドル107円程度だったが、11月になると115円程度になった。アップルの価格改正はこれを反映したものだろう。そして12月には1ドル120円近くになっており、このまま円安が続くと再値上げの可能性が高まってきている。

iPhoneの価格改訂がどうなるか気になるところだが、値上がりの金額としては同社のPCであるMacシリーズのほうが影響が大きそうだ。

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先日『利用時の注意点は？　デルが投入した5K解像度対応モニター「UP2715K」』という記事でデルの5K解像度の新ディスプレイを紹介した。実は同日に購入しやすくなった4Kディスプレイ2機種と、曲面ディスプレイも発表していた。

今回発表したのは54,980円で24インチの「U2415Q」と、69,980円で27インチの「U2715Q」。そして曲面ディスプレイの「U3415W」（109,980円）で、こちらは34インチのウルトラワイド型となる。
特にコストパフォーマンスが高いのは4Kディスプレイで、1年前に登場した同社初の4Kモデルは32インチで35万円だったが、1年で一気に価格が下がった形になる。

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インターネットの検索サイトで、自分に不利益な情報が表示されることを防ぐために、「忘れられる権利」を行使しようと、検索結果からの削除を求める人が増えている。ありもしない噂を書きたてられたまま放置された個人ブログ、誹謗中傷のためだけに捨てアカウントで作成され、悪口雑言だらけのまま放置されたブログ、誹謗中傷をツイートしたまま削除されずに残っているツイッターアカウントやFacebookページ。

こうしたサイトはサーチエンジンで検索するとヒットし、否が応でも検索結果に表示されてしまう。元のサイトを削除しない限り、サーチエンジンは、サイトを見付けてはせっせとインデックスを作成するためネット上から、元ページを削除しない限り存在し続けることになる。

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デルが先日PC用のモニターとして4Kを超える、5Kの解像度に対応したモニター「UP2715K」を発売した。5K解像度を持つモニターとしては、本体と一体型になるアップルのiMac Retina 5Kディスプレイモデルが先行しているが、Windowsでも5K解像度を利用できるようになる。

ただし、すべての製品でこの5K解像度をフルに活用できるわけではない、ハイエンドの環境が必要になるので注意しよう。

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日本マイクロソフトは、同社のWindowsタブレットであｒ「Surface」シリーズの販売状況や、今後の取り組みについて会見を行った。現在の最新モデルは「Surface Pro 3」だが、これまでの取り組みにより、個人はもちろん様々な業界で使われ始めているそうで、現状ではのべ2500社に導入されているという。

今後は、さらにビジネスユースでの販売数を伸ばすために法人向けの販売パートナーを拡大し、周辺機器も続々と投入していくと説明した。

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NVIDIAは2014年11月23日から開催された「Maker Faire」にスポンサーとしてブースを出展し、組込型の小型ボード「Jetson TK1」を中心に自社のTegra K1プロセッサーを採用するデバイスを多数アピールしていた。

ちなみに「Maker Faire」はオライリーのDIY系の雑誌「Make:」においてMakerと呼ばれる個人でDIYを楽しむ人たちを中心とした物作りの成果を発表するイベントだ。日本を含め世界中で開催されている。年々規模を拡大しているが、今年は企業出展も増え、NVIDIAも自社技術をアピールするため出展していた。

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日本マイクロソフトは企業向けの新しいライセンス形態となる「Enterprise Cloud Suite（ECS）」を12月1日より提供する。ユーザー数またはデバイス数が250を超える企業向けのライセンス「Enterprise Agreement（EA）」の1メニューとして提供されれ、現在利用者が増加中のマルチデバイスに合わせたライセンスとなる。

従来はデバイスごとにライセンスが必要だったが「Enterprise Cloud Suite」では、ユーザーごとのライセンスとなり、1ユーザーが複数のデバイスを使う場合に、ライセンス費用の削減につなげることが可能となる。

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日本HPが中小企業やSOHO/SMB向けのデバイス管理サービス「HP Touchpoint Manager」というサービスを提供することを発表した。中小企業では、予算の都合上、企業が従業員全員けにデバイスを支給するということが、なかなか難しく、そのため個人利用のデバイスを業務でも使うBYODが進んでしまう。デバイスを支給するのが予算的に困難であるのと同じ程度に「デバイスを管理する」こともマンパワーと予算的に困難であることが多いわけで野放図に業務における個人所有のデバイスを管理せずに放置しておくことができないため悩ましい問題であった。

その解決方法として今回日本HPが提供するサービスを利用することで、従業員が業務用に利用している個人所有のデバイスが非常に低価格で管理できるようになるわけだ。

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