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ブロックチェーン

ゲストに松本零士さん登場!Block Co+が「Block Co+ Tokyo 2018」を開催

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Block Co+は、2018年6月29日にヒルトン東京お台場にて「Block Co+ Tokyo 2018」を開催した。
このイベントは、ブロックチェーン技術や最新テクノロジーに関わる市場で活躍する約100の企業が一堂に集結するカンファレンス。


■漫画家松本零士が2018年から見る未来を語る
当日はブース展示のほか数多くのセミナーも開催された。このセミナーの目玉として行われたのが、マンガ家・松本零士さんによる講演「松本零士が語る2018年から見る未来」だ。松本さんはこれまでのマンガ人生を振り返りながら、いままで体験してきたことについて語ってくれた。

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■宇宙に散らばる無数の星に知的生命体が存在する
「我々が見ている無数の星の中には何者かの生命体がいる」と松本さん。「向こうもこっちを見て考えてるでしょうね。中東の化石の中からネジが出たりしてますから。遠い昔に地球に何者かが来て、宇宙船を修理するときに落ちたネジが化石になってる。なので生命体は我々だけではない」。

SFの世界を描く発想の原点を聞かれて松本さんは、「5、6歳の時から未来を考えてる。未来はこうなるだろうという希望を描き続けてきた。するとそれが現実化してきている。未来は誰かの手によって現実化される。それが文明の進化」と語る。

「俺は未来を描いていたんだと思っていたら、設計者が『あんたの漫画を見て作ったんだ』と言われて。こっちが先だったのかと。お互いに支え合って作り上げてるんですね」。松本さんは未来はこうなると信じて絵を描き続けてきたという。

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■希望ばかりではない未来
しかし未来には絶望感もあると松本さん。地球は温暖化が進んで地震や温暖化が進んでいるが、これは地圧が下がってプレートがゆがんでいるから。

「エネルギーを取るために穴を開けるから地圧が下がり、そのために地震が起きて噴火が起きる。第2の金星化が近づいている」と警鐘を鳴らす。「宇宙開発は人類が生き延びるためのものだが、宇宙で得たエネルギーを地球に送る手段ができていないですね」。

2018年といういまについてどう考えているかを聞かれて「人の思惑が未来を支える原動力なので、若い人たちには元気に頑張ってくださいと。未来を考えることが未来を救うことになる。その時代の中間ですね」と松本さんは語る。

ちなみに松本さんが東京で下宿をしていたとき、隣に入ってきたのが巡洋艦・最上の副艦長をしていた人だったとか。戦艦大和のピン止めを窓に付けていたら「船が好きなのか」といわれて、大和の設計図をもらったのだそう。それを見ていたので構造がわかっていたから、それを見ながら宇宙戦艦ヤマトを作り上げたのだそうだ。「どこに何があるという距離感まで知っていました」と松本さん。

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■ブラックホールと時間旅行
松本さんの最近の活動としては、新しい物語を描きだしているのだという。「ブラックホールの中を突き抜けたときどうなるのか。過去にいくのか未来にいくのか。自分の妄想と空想と科学的技術、人間の機械技術の未来も考えながら描いています。私が描いているのは半分おおぼらですが、人の生涯の中では必ず分岐点がある。そこを間違わずに行った人とそうでない人は変わってくる。なので応援歌なんです」。なお80歳の記念として銀河鉄道999の新作も描くとのことだ。

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■松本さんとブロックチェーンとの関わり
また松本さんは、ブロックチェーンを活用して漫画やアニメに関してのプラットフォーム活動をしているプロジェクト「トリニティ」に関わっているそうだ。ただし松本さんは「興味はあるんだけど完全に理解をしているわけじゃない」のだとか。

「実感として体験しない限りピンとこないので。まだ夢の世界なんです。将来はこうなるだろうと思ってるけど、現実感がまだない」。トリニティでは、漫画が描いた人にきちんとお金が入る仕組みを構築しているのだそうだ。

Webでの原稿料は微々たるもので仕事にならないと松本さん。「地球上で仕事をする場合、この世界では国境がないので、こういう技術が発達して、発表の仕方が地球全域を覆うようになれば創作家の活動も楽になると思うが過渡期。これから完璧なものができていくだろうと思うので楽しみにしている」と語った。

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Block Co+ Tokyo 2018

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ブロックチェーン技術とAIで新たなセキュリティ対策を構築する「Jupiterプロジェクト」とは?

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ブロックチェーン技術とAIを用い、様々な分野で情報漏洩などのセキュリティインシデントを防ぐことを目的に産学官が一体になって進めるプロジェクト「Jupiterプロジェクト」の発表会が開催された。同発表会にはJupiterのプロジェクトのリーダーを努める松田学氏と、Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏が登壇し、それぞれプレゼンテーションを行った。

■ 様々な攻撃方法を知れば、対策方法も導き出せる
松田氏はまずJupiter(木星)という同プロジェクト名の由来について「木星は太陽系の中で一番大きな惑星であり、隕石や小惑星などを引き寄せることで太陽系の他の星の安全を守る役割を担っている。そのような役割をサイバー空間で持つことを目的に命名した」と説明。次いでアメリカで行われているセキュリティ関連のカンファレンスである「BlackHat」や「DefCon」について紹介。こうしたカンファレンスは、ハッキングの腕を競い合うことに注目が集まるが、様々なハッキングの経験を積み重ねることで、様々なハッキングに対する防御テクニックや知識を高めていくことも重要だと語る。

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Jupiterプロジェクトリーダーを努める松田学氏

■IT先進国の現状を紹介
また世界最先端のIT国家であるエストニアにの現在について解説。国民の生活にITが組み込まれているエストニアでは、税金などの国民が持つあらゆる情報をデジタルデータ化して国が管理しているため、手続きの処理が高速なのだそうだ。具体的には確定申告が5分で済むという。日本でも「e-TAX」による電子申請で確定申告が行えるが、エストニアはさらに先を行っているとのこと。

■IT国家はサイバー攻撃によるテロ対策も必要
同国は、IT国家のため、世界で最初に大規模なサイバー攻撃を受けた国であるという。その大規模攻撃の際にエストニアは、即座に民間との協力による対策を取ったという。「サイバー攻撃は技術的な問題という認識が強いが、政策決定レベルであるという認識を持たないといけない」と松田氏。「そしてまた、攻撃を受けたという経験も重要なことに加えて特定のソリューションに頼るのではなく、それが傷つきやすく脆弱なものだと認識することが大事」(松田氏)。

エストニアほどではないがIT化が進む日本が、サイバー攻撃を受けたとしたら、生活に大きな支障が出る。「日本の安全保障の6割はサイバーセキュリティが関係する。インフラがやられて、生活が急にストップする事態はいつ起きるかわからない。それにどうやって備えるのか。情報セキュリティを守るためにNISCが作られたが、まだ縦割りの弊害がある。その課題をどう解決するのか」と松田氏。

■「第4の波」に対応できるセキュリティ対策が重要
未来社会ではサイバー空間とフィジカル空間を、高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が来るとされている。これを「第4の波」と呼ぶと松田氏。

AIがどんどん進歩していって、人間の体の中にデバイスが組み込まれて拡張されていく。「これまでは道具を発達させて文明を築いてきたが、今後は人間自身を拡張・発展させていく」(松田氏)。まるで攻殻機動隊の電脳化のような未来だが、そうなると見えないサイバー空間を含めた社会が構成されるので、セキュリティの重要性がより増していくわけだ。

セキュリティを高めるために重要なのは、情報そのものへの攻撃を防ぐことだという。その中でもなりすましに対する対策は大事になってくる。加えてITモラルや人材の教育など、人的要因も考えなければならない。「どんな技術的要因があっても、それを扱うのは人間。悪意を持った人間にどう対応するかが究極的なサイバーセキュリティの課題」と松田氏は言う。

こうした中でJupiterプロジェクトはどのような行動を取っていくのだろうか。松田氏は「まずは人的要因にしっかりと目を向けていく」と語る。「攻撃には内部の人間が関わっていることが多い。管理システムを人の手だけでなくAIを使いながら開発することを中核に据えつつ、そのほかのサイバーセキュリティに目を向けて完成させていく」(松田氏)。

■仮想通貨のセキュリティについて
つい先日、大量の通貨を流出させてしまった事件があった仮想通貨だが、これについては、「決済手段」「価値の保蔵手段」「価値尺度」の視点が重要となる。通貨とは、信用によって裏打ちされた債務として譲渡可能でなければならないと松田氏。「まずはきっちりとしたセキュリティを確立して信頼性を高め、サイバーセキュリティという不可欠で重要な価値を創出することで、この価値に裏付けられたRCOを行っていく。仮想通貨に対する信頼性も高めるプロジェクトになると思っている」(松田氏)。高度なセキュリティ技術によって仮想通貨まで発行できるプロジェクトというのは、かなり壮大なスケールだ。

■Jupiterプロジェクトが成功したあとの展開は
続いてJupiterエグゼクティブアドバイザーである伊藤氏がプレゼンテーションを行った。Jupiterプロジェクトは、先ほど松田氏が述べたように、サイバーセキュリティを大前提としたものだが、それが実現してICOが終わったあと中長期でどう伸ばしていくのか。

「仮想通貨への投機は当然だが使ってこそコインとしての価値を持つ。これを広げていく必要がある」と伊藤氏。暗号通貨の使い道としては、各国の政府が承認した国家的プロジェクトに対するインフラ・サービス事業などで利用することを想定しているという。

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Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏

また、暗号通貨を使いたい国とも話をしているとのこと。「海外では銀行口座を持っていないが携帯は持っているという人も多い。本国に送金するときには暗号通貨を使った方がいい。また親日的で、日本の法律と似ている国、GDPが伸びている国とは、中長期でJupiterを使いませんかという話をしている。Jupiterが成功したときにはサイバーセキュリティ構築にJupiterで支払ってもらう」(伊藤氏)。

またJupiterが上場したあとは、金融機能を充実して、旅行先や生活での利用を想定しているそうだ。その目的として、観光立国戦略によるリゾート地域での利用を予定している。「法定通貨に信頼を置いていない、伸びている新興国は、事業体としての戦略としては狙い目」(伊藤氏)。

■例の仮想通貨事件の当事者を呼んだ座談会も開催
松田氏と伊藤氏のプレゼンテーションのあとは、前述した仮想通貨に関連する事件の被害にあった嶋咲葉さんと、コインチェックのCEOである伊藤健次氏を交えての座談会も開催された。

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仮想通貨の大量流出についての当事者たちを呼んだ座談会を開催

嶋咲さんはコインチェックの事件で被害にあったそう。昨年末に100万円ほどNEMを購入し、年末年始には200万円まで上がったそうだが、流出被害で価格が下がり、いまでは60万程度になってしまったのだという。

■MEM大量流出は、セキュリティ対策で防げた問題
この事件について松田氏は、「仮想通貨自体の問題ではなく、扱う人のセキュリティが不十分だった」と指摘。「仮想通貨をつぶすのでなく、信頼あるインフラとして育てていく。見なし業者をきちんとして、顧客管理もきちんとする。これは証券会社では当たり前に取られている対応。きちっとしたものに育てていくと言うことを金融庁がやっていると思っている」(松田氏)。

コインオタクの伊藤氏も、取引所のセキュリティが根本的な問題と語りながら「ガバナンスが十分でないことが暴き出された。より合理的なガイドラインが出ていくきっかけになれば」と期待する。しかし「ブロックチェーンだから安心だと暗号通貨が広まったのに、今回の事件でよくないもの、ブロックチェーン自体の信頼性が損なわれてしまったのは業界的にはネガティブ」とも言っていた。

仮想通貨におけるサイバーセキュリティの重要性について聞かれたコインオタクの伊藤氏は、「今回のJupiterプロジェクトのようなセキュリティにより、信頼性を取り戻すことを期待している」と語る。そして「まずはブロックチェーンを使いながら、セキュリティを高めたものを実装する。次の時代の通貨となる橋渡しにする」と松田氏。

■AIとブロックチェーンを用いた新プロジェクトで何を目指す?
AIとブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトが目指すものを聞かれて松田氏は「サイバーセキュリティは個別対応を超えたところでやらないと難しい。全体の中で同位置づけをしてやっていくかが大事」としながら、「最終的には自分の会社のセキュリティを高めるだけでなく、社会全体の仕組みとして、社会全体の中にセキュリティが実装されるのが大事。産官学で産業を越えて、政治も巻き込んで、大きな枠組みの中で位置づけることで伸びていく」と今後の展望を語った。

日本発の同プロジェクトが世界から認められ、そして世界に広がっていくことに期待したい。

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ブロックチェーン技術の教科書
佐藤 雅史
シーアンドアール研究所
2018-04-18



LINE、ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

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LINEは、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab(ライン ブロックチェーン ラボ)」を新たに設立した。

「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組むとのこと。

研究・開発された技術は、既存の「LINE」関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financial株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進するとしている。

なお、設立に伴い「LINE Blockchain Lab」で、ブロックチェーンプラットフォームおよび応用サービスの研究・開発を担当するエンジニア職の採用を積極的に行い、年内に30人規模の組織を目指す。

ニュースリリース

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e-Sportsとブロックチェーンによる新ソリューション「GOL」が始動

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グローバルオープンリーグ(GOL)は、e-Sportsトーナメントプラットフォーム上の取引で使用可能な「GOLトークン」のトークンセールを5月から開始する。これに先だって2018年3月22日に、東京・秋葉原にあるe-sports square AKIHABARAにて発表会が開催された。まずはGOLのCEOであるパトリック・タン氏が登壇。本事業について解説した。


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■24時間稼働するe-SportsトーナメントプラットフォームのGOL
タン氏はGOLについて、分散型のユーザー精製型e-Sportsトーナメントプラットフォームと紹介。このプラットフォーム上では、各プレイヤーが「League of Legend」や「オーバーウォッチ」など、さまざまな人気オンラインゲームを用いて、1対1またはチーム対チームで試合を行うことができる。GOLトークンは、GOLのブロックチェーン取引とマートコントラクトによって使用可能なトークンだ。

GOLトークンによる取引は、e-Sports市場でサービスの行き届いていないアマチュアプレイヤーをターゲットとしている。「透明性の高い、マルチゲーム対応のサービスのローンチを今年の半ばから出していきたい」とタン氏。ここでは機械学習と統計的アプローチにより、プレイヤーのマッチングを最適化するとのこと。またゲームやe-Sports、テクノロジーなどのさまざまな専門知識とネットワークを持つチームにより、このプラットフォームは管理されることとなる。

e-Sportsの市場についてだが、いまでは巨大な市場となっており、2017年の段階で世界中には3億8500万人ものファンが存在する。「2025年までには10億人のファンとなることが予想されている」(タン氏)。加えて売り上げを見てみても、ここ数年間には劇的な伸びを見せており、2015年では3億2500万ドルだったのが、2017年には2倍以上に伸びた。「2020年には10億ドル規模に膨らむと考えられる」とタン氏は語る。ゲームを見てみても、一部の人気ゲームだけを計上しただけでも、ユーザー数はすでに14億人に達している。「GOLがこのユーザーの5%を獲得しただけでも、7000万人のユーザーが存在することになる。これから1年の間でも、GOLがどれだけ成長するのかわかっていただけるだろう」(タン氏)。

GOLはワールドワイドに、24時間年中無休で利用できるが、まずはアジア諸国や北米、ヨーロッパで展開するとのこと。タン氏は「日本はアジア最初のマーケットになるだろう」と語る。

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■現在のe-Sportsトーナメントにおける問題とは?
現在はアマチュアのe-Sportsトーナメントにはさまざまな問題があるとタン氏。「いまではプロ向けが主流となっており、アマチュアが賞金のあるトーナメントは関係ないと思っている。また賞金についてもリスクがある。トーナメントに勝っても賞金がもらえると保証されていない。負けた方が参加料を支払わないということもある。支払についても手数料がからむ第三者のプラットフォームでは、優勝者に渡る金額が減ってしまう。第三者が支配するものはガバナンス的に問題がある。しかし私たちは透明性があり、ガバナンスを保っており、プレイヤーがしっかりと管理することができる」(タン氏)。

そこでGOLのソリューションとしてあげられるのが、アマチュア中心であること、自動的に報酬が得られること、暗号化通貨を使っていること、分散型であることだ。プラットフォームはアマチュアをターゲットとしており、プレイヤーはいつでもトーナメントを作成することが可能。また取引はブロックチェーン上のスマートコントラクトによって処理され、参加料を自動的に徴収できる。勝者に対するリワードとしてスマートコントラクトにため込まれ、ゲームが終われば勝者に支払われる。支払はブロックチェーン上の暗号通貨によって行われるので、第三者の取引手数料などはかかることはない。そして分散型での管理がなされるため、明確なP2Pでの取引ができ、安全な取引環境が提供されるわけだ。

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「なぜブロックチェーンを導入したかというと、仲介業者が必要なく、マッチの過程が迅速で安全かつ信頼性が高いから。自動的に報酬が配布でき、公開された検証可能な取引ができる。これにより詐欺を防ぐことができ、第三者の干渉を受けないからだ」(タン氏)。またプルーフ・オブ・ステークネットワークにより迅速な取引を実現した。

なおGOLトークンだが、マッチ競技に参加するだけでなく、判定に投票したり、レッスンを受けたり、コーチになることや、データ分析をすることが可能だという。「データ分析については、積み上げたデータからプレイスタイルを分析してレポートが可能。eコマースだが、各企業とのパートナーシップにアクセスできる。いろいろな商品が提供されるのでそれを利用することが可能だ」(タン氏)。スポンサーマッチの開催についても検討されているそうだ。GOLトークンについては、マッチ競技に勝利したり、検証したり、判定に参加したり、友だち紹介によって獲得が可能。有名人のイベントに参加することでも取得できるという。

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今後のロードマップだが、今年の第三四半期にはリリースを予定している。トークンの販売だが、事前販売を2018年3月から開始。一般販売は5月からとなる。ハードキャップは2000万ドルで、発酵制限枚数は12億6500万とのことだ。

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■特別座談会を開催
引き続きタン氏と、同社のファウンダーであるマン・キン・フン氏、コインオタクのCEOである伊藤健次氏による座談会が開催された。

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GOL構想のきっかけを聞かれてフン氏は、アマチュア向けに最大規模のe-Sportsトーナメントを運営しているそうだが、プレイヤーの98%がアマチュアとのこと。「国境を越えて活動することで、全世界的にアマチュアがプロと同じようにできるようにしてきた。その中でパトリックと出会い、GOLを考えた」のだそう。

そして次のステップについて「5月中旬のβバージョンリリースのあと第三四半期に正式サービスをする」とタン氏。「香港においてe-Sportsの展開をしてブランディングの確立をしてきた。アマチュア向けのトーナメントとしては最大になったが、地域限定的なこと。十分に各都市ごとに対応できていなかった。グローバルなオープンリーグとして、地域をまたがって拡大していくことが課題と考えている。問題も出てくるがお互い助け合って解決に向けて努力をしている。従来的なやり方ではなく、オンラインで実際に活動していくことも目指している」(タン氏)。

伊藤氏は「いまの課題はe-Sportsだけでなくてどのようにグローバルに展開するかということでは同じ。ブロックチェーンで代表されるプロジェクトにビットコインがあるが、仮想通貨はこうしたことをクリアした事例。これを活用してe-Sportsを展開していくのはよいのではないか」と語る。

スポンサーや広告主との関係を聞かれて「エレクトロニクスやキーボードの会社がスポンサーになっている経緯があるが、市場は非常に急速な勢いで拡大している。このため、これらの企業以外にも大手のブランドの会社が多くの予算を割くようになってきた」とフン氏。「e-Sportsはミレニアム世代にリーチするにはよいプラットフォーム。1つの国に限らず、世界のすべてでこれが見られる。このため市場は常に成長している」(フン氏)。

これを受けて伊藤氏は「仮想通貨はここ1年くらいで爆発的に大きくなってきた。しかし実際には9年前から存在していた。市場は利便性、活用の仕方に気づいて企業が参加し、ユーザーが参入して拡大してきた。e-Sportsについてもそれくらい莫大に大きくなるのでは」と感想を述べる。

今後の未来について聞かれてタン氏は「長期的な視野を持って活動している。e-SportsのプラットフォームとしてGOLを育てていくことを目的としているが、ブロックチェーンを持ったe-Sportsのエコシステムの中での拡大を目指している。ブロックチェーンの準備をゲームのプロトコルのために行うことで、ほかのゲームのユーザーのアプリがGOLのブロックチェーンに基づいて、ほかのゲームのプラットフォームに使えるようにしたい。しかしいまはe-Sportsの中でしっかりと拡大していくことを焦点としている」と語った。

座談会の最後に「e-Sportsは巨大な市場だが、このあと5年、10年でどうなっているのか想像しづらい。ブロックチェーンにより資金を得て大きな成功を得ている状況。各社がお互いをやっつけるのではなくコラボレーションして、このエコシステムを大きくしていきたい。エキサイティングな時代に入ってきたし、さらに素晴らしいものになると思っている」とタン氏。

フン氏は「e-Sportsはチャンスがある。ティーンエイジャーが熱意を持ってゲームをしているのを見てきている。このプラットフォームで友人とプレイすることで賞金を得ることができるので満足してもらっている。これはグローバルにおいても新しいカルチャー。このプラットフォームがさらに大きくするものと考えている」と語った。

このあと香港の女性e-SportsチームであるPandaCuteと日本人のプレイヤーとの「League of Legends」のエキシビションマッチが行われた。圧倒的な強さを誇ったPandaCuteが勝利を収めた。

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ブロックチェーンストアが今後の事業構想説明会を開催

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ブロックチェーンストアは2018年2月28日、同社のICO事業構想説明会を開催した。当日は同社のCOOである酒井和氏が登場し、今後の事業について説明した。

■VRとARにブロックチェーンを掛け合わせたショッピングモールを形成

ブロックチェーンストアは、ビットコインなどが使っている「ブロックチェーン」という技術とAR、VRを組み合わせたショッピングモールを構想としている。ブロックチェーンを用いる利点は、取引履歴の改ざんや不正が起きにくいこと。世界中のPCがつながっているので、取引の透明性が確保される。また「スマートコントラクト」といって、契約通りに実行されないときには、強制的に失効するプログラムを書けることも利点だ。そこで同社は、仮想通貨や暗号通貨とAR、VRを組み合わせると大きなことができるのではないかと考えた。

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ブロックチェーンストアで使われる「BCSトークン」は、ビットコインの150倍の処理速度を持つという。「ビットコインは2009年に生まれたオールドスタイルな通貨。BCSトークンはビットコインよりもアップグレードされたスキルを持っている。スマートコントラクトも、より確実性のあるものを書ける」と酒井氏。

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ブロックチェーンストアの構想イメージだが、ショッピングストリートやモールを構築する予定とのこと。たとえば、スマートフォンやタブレットなどを、部屋にかざすだけでほしい商品が自分の部屋に合っているのかわかったり、自分の体の情報を登録しておけば、服や帽子のフィッティングが自分の部屋でできるといった形だ。

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このプロジェクトには、ブロックチェーンの技術者やVR、AR、MRを知る技術者のほか、Webデザイナーやオンラインストアの構築技術を持っているエンジニア、マーケティングがわかっているメンバーが参画しているとのこと。またVRやAR、MR分野の第一人者であるコンキアット・ヒランカード博士がこの事業には加わっている。「政府機関のエンジニアリングや、アンチウイルス設計など、バンコクの一流大学の博士。同氏が参加することでブロックチェーンストアのオープンする足が速まった」と語る酒井氏。海外ではメディアにも多く取り上げられており、技術力が注目されている企業となっていることを強調した。

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今後だが、仮想通貨を利用した資金調達(ICO)を通じて投資金額を集めていくとのこと。「IPOのように時間がかからず、1年程度で数十億が集まる」(酒井氏)。具体的には2月20日に登録が済んでおり、3月からトークンセールの購入を開始。ショッピングモールの構築はすでになされており、5月~6月にはリリースされるとのこと。10月~12月にはアプリを実装し、実際のモールが体験できるようになるという。このほかBCSトークンについても、4月上旬にはHitbtcなどに上場を予定している。「トークンセールの参加者を募ることで、25~27億円の資金調達を図る」(酒井氏)。

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「ブロックチェーン技術を使って、より便利に安全に取引を行う。Amazonや楽天を越えるようなモールにしたい」と酒井氏は抱負を語った。

■発表会のあとには座談会も開催

酒井氏のプレゼンのあとは、同氏のほか、仮想通貨のニュースサイトを運営する「コインオタク」のCEOである伊藤健次氏、、投資家のYuma氏と片桐優妃氏が登場しての座談会も開催された。

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仮想通貨のメリットと課題という議題については、新しい技術も生まれているが、使いこなせていないというのが課題であると伊藤氏。銘柄についても1000以上あり、どれが生き残るのかわからない状態だという。

先日起きたコインチェックの流出問題については、「メディアを運営していると非常に大問題。使いやすい取引所を案内して市場にユーザーが増えてほしいと思って情報発信しており、コインチェックを取り上げるのが多かった。そこがこうなってしまうと何もできない。何から初めていいのか、自己責任となると初心者には難しい。安心して使える取引所がないと難しい」と語る伊藤氏。

仮想通貨が大丈夫なのかという話題を振られて酒井氏は「投資や投機の対象となると、ボラティリティが激しい。投資の対象としてはリスクが高い」と語る。「各国の規制、日本も中国も激しい。それがかかることでビットコインが下落したりして資産を大きく減らしている人がいる。現状の仮想通貨は初期段階。非常にリスクが高いものとして認識して投資していくべき」(酒井氏)。

ただし「ビジネス上からいうと、大丈夫だと思っている。この業界にいてブロックチェーン技術から派生するプロジェクトを考えていくと、ブロックチェーンを使った技術はこれからどんどん増えていくし、実用化されないものは淘汰される。銘柄もどんどん増えて企業体や有名な人が個人で発行したりするような通貨も増えて、個人の価値や企業の価値で、商圏に取って代わる、はいぶりっど価値が見られると言うようなのが近い将来なっていくのでは」と酒井氏。

ICOのメリットとデメリットについては、「ICOのメリットを事業化目線でいうと、これまでのIPOは時間がかかったり、投資家を説得するための材料や座談会などで接触したりして、長い時間をかけて実績を出してから資金調達という感じだった。ICOで資金調達するのは何倍にも時間を縮めてできるのがメリット。先月くらいにVCのミーティングがあって投資をするかしないかという話があったが、海外で成功している会社に3億円を調達するのに困っている。実績がなくても3億円以上の、10億円、100億円という規模が1日で集まってしまうのは事業化としてはメリットが大きい」と酒井氏。

このほか伊藤氏は「ICOは投資家の方も企業側もメリットがあるもの。過去のICOは大半が損をする人がいなかった。富を集めて富を再分配できたいい仕組み。これで入ってきた人も多かったので市場を広げるには大きいスキームだ」と語った。

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

副編集長・ライター
今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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