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首都圏以外の緊急事態宣言一部解除でヤフーが東京・愛知・大阪・福岡への近隣県からの来訪調査レポートを公開

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ヤフーが提供する事業者向けデータソリューションサービスでは、新型コロナウイルス感染症関連の影響分析等に役立てることを目的に、東京・愛知・大阪・福岡への近隣県からの来訪者数の昨年比を調査したレポートを公開した。

5月14日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「特定警戒都道府県」に指定されていた13都道府県のうち茨城県、岐阜県、愛知県、石川県、福岡県は解除となった。そこで、特定警戒都道府県にまだ指定されている東京都・大阪府と、解除された愛知県・福岡県への近隣県からの推定来訪者数を前年同月同曜日と比較した日別指数で可視化した。対象期間は、5月11日から17日までの1週間だ。

指定解除となった愛知県と福岡県への近隣県からの来訪指数は、双方ともに土日よりも平日5日間の方が高く、ビジネスでの来訪がそれ以外の目的の来訪より減っていないことがわかる。

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依然として特定警戒都道府県に指定されている大阪府では、雨天の影響からか土曜日が落ち込んでいる。また、愛知県、福岡県と同様に平日は土日よりも高いレベルで推移していた。

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最後に東京都だが、東京都とその近隣県も指定は解除されていないが、雨天の土曜日のあと晴天の夏日となった日曜日は、神奈川県と千葉県からの来訪指数が1週間で最高となった。平日の近隣3県からの来訪は、今回取り上げたエリアの中で最も低い水準のため、ビジネス目的の来訪は自粛が強かったものの、それ以外の外出がこの日曜日に多かったことが示唆される。

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東京・愛知・大阪・福岡への近隣県からの来訪調査レポート

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データの転載利用も可能なヤフーの新型コロナウイルス感染症対策に伴う都道府県単位の往来量の日次推移グラフ

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ヤフーが提供する事業者向けデータソリューションサービスは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助として、自粛実態を把握しやすくすることを目的に、都道府県単位の往来量の日次推移を自身の操作で確認でき、転載利用も可能なグラフなどのコンテンツを公開した。

■都道府県の人の往来量を簡単に比較できる
本コンテンツでは、画面上で都道府県や人流の向き(往訪:出ていく人/来訪:入って来る人)、平日か祝休日かなどを選択すると、2020年3月15日から閲覧日前日までの、往来量を示す指数の日次推移が折れ線グラフで表示される。対象とする都道府県を複数選ぶこともでき、容易に比較が可能だ。

データは毎日13時をめどに前日分が反映される。なお、往来量を示す指数は、ヤフーが提供するアプリ上で位置情報の利用に許可をもらったユーザーのデータを元に推計したものだ。

また、出典として「ヤフー・データソリューション」と表記すれば、営利・非営利を問わず転載利用できるよう、Webサイト埋め込み用のコードやダウンロード機能もそろえている。

本コンテンツの作成にあたっては、ビジュアル分析ツールを提供するTableau協力のもと、ヤフーが保有するビッグデータとともに、Tableau提供のデータビジュアライズツールを用いた。また本コンテンツは、Tableauの新型コロナウイルス感染症に関するデータをビジュアル化したコンテンツ特集サイト「COVID-19・Viz Gallery」( https://public.tableau.com/en-us/s/covid-19-viz-gallery )にて公開されている。

今回公開したコンテンツのデータを含め、データソリューションサービスは、顧客のデータを統計データとしたうえでデータの可視化や分析結果をご提供するサービスであり、個人を識別できるデータ(パーソナルデータ)については、顧客から新たに同意をもらわない限り外部に提供することはないとしている。

都道府県における往来量分析
データソリューションサービス各種レポート

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緊急事態宣言で人々は何が気になったのか? ヤフー・データソリューションが緊急事態宣言関連の検索キーワードについてのショートレポートを公開

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ヤフーが提供する事業者向けサービス、ヤフー・データソリューションでは、新型コロナウイルス感染症関連の影響分析等に役立てることを目的に、4月6日に「緊急事態宣言」に関連してヤフーで検索されたキーワードに関するショートレポートを公開した。

「緊急事態宣言」を含む検索キーワードの検索数ランキングでは、緊急事態宣言そのものの内容を調べようとする「緊急事態宣言とは」がトップとなり、仕事や保育園に関連する検索キーワードも上位に登場し、その関心の高さが現れる結果となった。

「緊急事態宣言」と一緒に検索されることが多かったキーワード同士の関係性を表すネットーワーク図では、保育・学校等の施設、理髪店や美容院の状況、また、ゴールデンウィークの帰省等について調べられている様子がわかる。また、「家庭-準備」、「リスト-買い物-備蓄」など、準備が必要なのかどうかを調べている様子もうかがえる。

また、先週から公開している、東京23区の各区外からの推計来訪者数のデータについても、昨日分までのデータを追加して更新。4月6日の各区の区外からの推計来訪者の合計は、2月平日の平均から45万人減少し、2月以降の平日としては最低となった。

これらのデータおよび図表は、「出典:ヤフー・データソリューション」と記載すれば利用可能だ。

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ヤフーによるショートレポート

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新型コロナ感染症対策で「外出自粛等」の影響分析に活用できる東京23区の来訪者数等の日次データをヤフー・データソリューションが公開

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ヤフーが提供する事業者向けサービスのデータソリューションでは、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛の影響分析等に役立てることを目的に、同社で保有するデータを元にした東京23区への来訪者数(推計値)等の日次データを、オープンデータとして公開した。

週末の外出や近隣県との往来自粛の呼びかけを受け、ヤフー・データソリューションでは、3月30日(月)に、3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)から東京都への来訪者数(推計値)の変化を調査たレポートを公開し、多くの人が参照した。

外出や往来の自粛要請は、感染が拡大している東京都を中心にこの先も続く可能性が高いと考えられることから、外出自粛の効果・影響の分析等に広く活用されることを目指し、来訪者数等のデータを本日オープンデータとして公開した。このデータは「出典:ヤフー・データソリューション」と明記すれば、誰でも自由に利用できる。

本データは、東京23区を対象に、区ごとに区外からの日次の来訪者数と居住者の人数を推計したもの(来訪者数の減少率を出すためには、平時基準日を設けて比較計算いただく必要があります)。4月3日に4月2日(木)分までのデータを公開し、4月6日(月)に4月3日(金)~5日(日)分のデータを追加する予定だ。4月7日以降の更新予定については未定。

東京23区への来訪者数(推計値)

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岡田 晴恵
実業之日本社
2020-06-01




「東京都知事選 候補者ネット討論」を7月24日(日)ニコファーレで開催

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ネット事業者4社によるネット選挙応援プロジェクト「わっしょい!ネット選挙」は、7月24日(日)21時45分からニコファーレ(東京・六本木)で、東京都知事選 「候補者ネット討論」を開催する。



「わっしょい!ネット選挙」に取り組む、サイバーエージェント、ドワンゴ、ヤフー、LINE(50音順)のネット事業者4社は、この討論について、各社で展開するサービス(Ameba・FRESH! by AbemaTV、niconico、Yahoo!みんなの政治、BLOGOS)の強みを活かし、生放送配信、ニュース記事配信、ユーザーへの告知等を連携して行うとのこと。

同プロジェクトは、2013年参議院選挙でのインターネット選挙運動解禁をきっかけにスタートした取り組み。ネット事業者各社のサービス連携を通じて、情報収集機会を増やすことで、若年層をはじめより多くの有権者に有益な情報を十分に届け、投票に役立てていただくことを目的としている。

今回の討論については、東京都知事選立候補者の鳥越俊太郎、増田寛也、山口敏夫、小池百合子、中川暢三(届出順・敬称略)の各氏に登壇依頼を行っているとのことだ。

■東京都知事選 候補者ネット討論概要
・日時: 2016年7月24日(日)21時45分~23時00分(予定)
・会場: ニコファーレ
    (東京都港区六本木7-14-23 セントラム六本木ビルB1F)
・登壇予定者:鳥越俊太郎、増田寛也、山口敏夫、小池百合子、中川暢三 (届出順・敬称略)
・司会: 夏野剛、馬場典子
・概要: 東京都知事選挙に向けて各候補者が集まり、ネット視聴者に向けた討論を実施。
・配信URL: <ニコニコ生放送>http://live.nicovideo.jp/watch/lv270125648
      <FRESH! by AbemaTV>https://abemafresh.tv/official-business/26129

東京都知事選 候補者ネット討論

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ニコニコアンケート、東京都知事選に関する調査を実施、小池氏が幅広い支持で優位



日本人なら知っておきたい 東京都知事選2・9
国内情勢研究会
ゴマブックス株式会社
2014-01-24




ソフトバンクとヤフー、スマホ・タブレット向けのスポーツ番組を提供

ソフトバンクは、ヤフー株式会社と共同で運営する、スマートフォン・タブレットで人気スポーツの熱戦がライブ中継で見放題となる「スポナビライブ」の提供を開始すると発表した。SoftBankの携帯電話を利用中のユーザーには2016年3月17日より、他社の携帯電話を利用中のユーザーには2016年6月以降に提供する。
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討論テーマをアンケートで決定!「東京都知事選候補者ネット討論」を20万人が視聴



2014年東京都知事選の有力候補者4名による公開討論会の開催が2月1日に決定!ネット事業者7社「わっしょい!ネット選挙」協力企画」や「本日22時に都知事候補による公開討論会、2月3日は「都知事候補に要望を出す」番組放送」で紹介したように、本日2月1日22時より2014年東京都知事選の有力候補となる宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏、細川護煕氏の主要候補者による公開討論会が開催された。

これはグリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社のネット事業者7社が取り組んでいるネット選挙応援企画「わっしょい!ネット選挙」の一環として行われたものだ。

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立候補予定者は何人参加するか? 「わっしょい!ネット選挙」主催で都知事選ネット応援演説番組

2013年参院選の党首討論会の様子


先日「JC主催の都知事選討論会をすっぽかした4人の都知事選候補にネット事業者が申し入れ」でも紹介した申し入れ内容の1つである『告示日となる1月23日にそれぞの候補者と応援による「ネット演説会」の開催』をグリー、サイバーエージェント、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEらが取り組むネット選挙応援企画「わっしょい!ネット選挙」主催によって、「東京都知事選ネット応援演説」を開催する。日時は本日1月23日20時半で場所は港区六本木の「ニコファーレ」である。

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JC主催の都知事選討論会をすっぽかした4人の都知事選候補にネット事業者が申し入れ



インターネット事業者5社(株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社、楽天株式会社)は、2013年の参院選から解禁されたネット選挙で「わっしょいネット選挙」という応援プロジェクトを立ち上げ、それぞれの企業の得意分野で選挙に関する応援企画を行ってきた。

6月からプロジェクトを開始し、具体的には参院選の投票までに「ネット選挙ガイド2013 ~政党別ネット活用法~」、「参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番」、「政治意識に関するアンケート調査」、「参議院選挙・政党カンファレンス」(二十代限定)といった企画だ。


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来年の注目テーマ、クラウド関連! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



クラウド型サービスが「花盛り」で、関連銘柄が注目を集めている。インターネット関連のソフトウェアやサービスは次々にクラウドにシフトし、スマートフォン(スマホ)やタブレット端末もさまざまなクラウドサービスを利用できるようになってきている。

ネット系企業とクラウド系企業の区別がつかなくなっている現実もあるが、基本的には、「クラウドはネット系企業によるネットを使ったアプリケーションサービス、およびその提供方法」と定義されるかもしれない。


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ネット6社の共同企画始動 ニコ生とUstで2013年ネット選挙関連番組配信



Gree、Twitter、ドワンゴ、ヤフー、Ustream、LINEといったネットサービス関連事業者6社による共同企画がスタートする。合同企画で扱うのは、今夏の参議院選挙より解禁されるネット選挙だ。まさに、いま現在ネットユーザーが注目しているホットな話題だと言える。

この企画は、ネット事業者6社のサービス連携を通じてよりスムーズな情報収集機会を提供することで、若年層をはじめとしたより多くの有権者に有益な情報を十分に届け、実際の選挙の際には幅広い情報をもとに候補者を選ぶことを目的としている。

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自分では防ぎようがない不正アクセス サービス提供者はセキュリティ意識を強く持つべし【デジ通】



Yahoo!JAPANが、このところ何かしらやらかしている。まず最初はYahoo! JAPANのID管理サーバーに不正アクセスが確認されたこと。不正アクセスが発覚した当初は、通常のアクセスでも得られるユーザーID 2200万件を抽出しただけと思われていた。しかし、初めの発表から6日後に、IDの抽出だけでなく、暗号化されたパスワードや、パスワードを忘れた場合の再設定に必要な情報の一部も流出した可能性が高いと発表された。

この流出は148.6万件で、Yahoo! JAPAN ID総数約2億のうち、約0.74%に相当する。今回の場合、調査に時間がかかったものの流出した内容などは判明している。そして昨日は、835名のYahoo!JAPANユーザーに対し1427名分の「Yahoo! JAPAN ID」と「メールアドレス」を組み合わせたリストを誤って送信してしまうというミスが発覚した。

こうした公共性の強いサービスで、自分の知らないところで勝手にIDやメールアドレスなどの個人情報が流出してしまうケースでは、利用者が自分自身でどれだけ注意しても防ぎようがない。今回の不正アクセス以外にも、まだ発覚してない不正アクセス被害があるかもしれないと考えると空恐ろしくなる。

またYahoo!JAPAN側も、不正アクセス被害の最中に、自らのミスによってIDやメールアドレスの漏えい事故を起こすとは、サービスを提供する側のセキュリティ意識が弱いのではないかと疑われても仕方がないと言える。


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佐藤さんに電話をかけて!話しかけると声で答える「音声アシスト」~超会議で見かけたオモシロアプリ~



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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

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