ここ20年、台頭する中国に対し、長らく地盤沈下が続いた日本。アジアの拠点都市も東京から上海、シンガポールへと移行してきましたが、中国の深刻な環境汚染、アベノミクスによる大胆な規制緩和などにより、東京の復権が注目されています。

こうした中、東京都は、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のよりいっそうの集積をめざし、新たな外国企業誘致プロジェクトを実施する「アジアヘッドクォーター特区」を立ち上げます。東京の中心エリアにおいて、新たに進出する外国企業に対する優遇税制を創設するとともに、容積率の緩和など大胆な規制緩和、都市交通の24時間運行などを準備しています。こうした中で注目されるのが、地価上昇の思惑もあり不動産、電鉄、倉庫などの広義の不動産関連銘柄です。

対象は幅広いのですが、今回は大手不動産株に絞って、注目銘柄を解説してみたいと思います。


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