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シンガポールの不動産ビジネスで数々の成功を収めた起業家が「FXTFグループ」のM&Aを実施

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数々の名誉ある賞を受賞しているシンガポールの起業家エリック・チェン(Mr. Eric Cheng、以下、エリック)が、「FXTF HOLDINGS PTE. LTD.」およびグループ会社である「ビットトレード株式会社」のM&Aを実施したことにより、支配株主となり、実質的な経営権を取得した。

FXTFグループの新たな支配株主となるエリックは、これまで起業家として輝かしい実績を残しており、それに裏付けられた資金力を有している。今回の経営権の取得を機にFXTFグループへの出資を行っていく方針であり、経営の安定性を高めることが可能となったとのこと。

また、エリックは、これまで培ってきたシンガポール・香港、その他アジア諸国のフィンテック起業家との広範なネットワークを活かしたビジネス面での幅広いサポートを行い、グループ一体で取り組んでいるフィンテック事業の成長を、これまで以上に加速させていく。

今後、これまで培ってきたリスク管理や顧客管理などのノウハウを最大限に活かし、法定通貨・仮想通貨の“二刀流”でクオリティーの高いオンライン取引サービスをワンストップで提供するべく努めていくとのこと。また、グループ全体のリスク資本を拡充するため、年内にグループ全体で総額3億円相当の資本増強策を実施予定だ。

創業10年を迎えたFXTFグループは、新たな成長フェーズに差しかかり、次の10年に向け、より一層フィンテック事業を推進して行く方針だ。

■エリック・チェン(Mr. Eric Cheng)のコメント
シンガポールでの投資事業、不動産開発事業に加えて、海外での事業強化そしてキャリア強化につながる事業を模索し、フィンテック分野における投資についての研究を重ねてまいりました。

我々の経験豊富な投資チームは、綿密な市場調査と分析を通じて収益性の高い投資案件を発掘しており、今回もその一環での買収であると言えます。

これまでの仮想通貨事業の歴史及び今後の成長、また、日本における仮想通貨ライセンスの規制の状況を鑑みると、仮想通貨取引市場の更なる発展が見込まれております。

仮想通貨取引市場の発展はまだまだ初期段階にありますが、高いポテンシャルを持っていると考えており、今回日本での投資を決意しました。これにより、我々が次なるマーケットリーダーとなり、世界水準の取引プラットフォームで、未来をリードすることを確信しています。

■経緯と背景
FXTFグループは、FX業界及び仮想通貨業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、顧客がより安心して取引できる環境を提供するため、相場急変やサイバー攻撃をはじめ不測の事態の発生を想定して、リスク管理の高度化に重点を置いた内部管理体制の整備を進めている。

一方、新規事業にも前向きに取り組んでおり、昨年9月に関連会社ビットトレードの仮想通貨交換事業者登録を機に、急成長するフィンテック領域を中心に新規事業への取り組みを強化している。

このような状況の下、FXTFグループが今後、FX事業と仮想通貨事業のシナジー効果を発揮して一層の飛躍を実現するためには、グループ全体のリスク許容度を高めていくことが非常に重要だ。市場リスク管理の高度化、サイバーセキュリティーの強化に重点的に取り組むべく今回の経営判断に至ったとのことだ。

■買収後の事業戦略
下記の内容について事業改善および強化を行っていく。

・日本事業のオペレーション強化をはかりビジネスの拡大を行い、雇用機会を創出する
・資本増強を行い、既存事業を強化し世界での認知度をあげるためのブランディングを行う
・付加価値とユニークな顧客体験提供を行い世界水準の取引プラットフォームを構築する
・法令、ガイドライン等の遵守及びリスク管理態勢の強化を行う。
・世界進出を見据え、より具体的な事業戦略を策定する

■エリック・チェン(Eric Cheng)について
2002年シンガポールにSEVENS GROUPを設立。不動産業界で起業家としてのキャリアをスタートし、数々の大プロジェクトを成功に導く。SEVENS GROUP は、不動産開発・サービス、自動車関係、投資の3つの中核部門に分類された複数の企業で構成されたグループ企業である。「シンガポールで最も急速な成長を遂げた不動産エージェント」としてSingapore Book of Recordsに掲載され、著作の本はシンガポールでベストセラーとなっている。
<受賞歴>
2008年”Young Entrepreneur Award”、2010年”Entrepreneur of the Year Award”、”Singapore Prestige Brand Award”、“Young Outstanding Singaporeans Award”、2011年”APEA Young Entrepreneur of the Year Award”などを受賞。
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月刊仮想通貨Vol,4 (プレジャームック)
プレジャー・パブリッシング
2018-05-23



LINE、ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

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LINEは、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab(ライン ブロックチェーン ラボ)」を新たに設立した。

「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組むとのこと。

研究・開発された技術は、既存の「LINE」関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financial株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進するとしている。

なお、設立に伴い「LINE Blockchain Lab」で、ブロックチェーンプラットフォームおよび応用サービスの研究・開発を担当するエンジニア職の採用を積極的に行い、年内に30人規模の組織を目指す。

ニュースリリース

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ブロックチェーンストアが今後の事業構想説明会を開催

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ブロックチェーンストアは2018年2月28日、同社のICO事業構想説明会を開催した。当日は同社のCOOである酒井和氏が登場し、今後の事業について説明した。

■VRとARにブロックチェーンを掛け合わせたショッピングモールを形成

ブロックチェーンストアは、ビットコインなどが使っている「ブロックチェーン」という技術とAR、VRを組み合わせたショッピングモールを構想としている。ブロックチェーンを用いる利点は、取引履歴の改ざんや不正が起きにくいこと。世界中のPCがつながっているので、取引の透明性が確保される。また「スマートコントラクト」といって、契約通りに実行されないときには、強制的に失効するプログラムを書けることも利点だ。そこで同社は、仮想通貨や暗号通貨とAR、VRを組み合わせると大きなことができるのではないかと考えた。

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ブロックチェーンストアで使われる「BCSトークン」は、ビットコインの150倍の処理速度を持つという。「ビットコインは2009年に生まれたオールドスタイルな通貨。BCSトークンはビットコインよりもアップグレードされたスキルを持っている。スマートコントラクトも、より確実性のあるものを書ける」と酒井氏。

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ブロックチェーンストアの構想イメージだが、ショッピングストリートやモールを構築する予定とのこと。たとえば、スマートフォンやタブレットなどを、部屋にかざすだけでほしい商品が自分の部屋に合っているのかわかったり、自分の体の情報を登録しておけば、服や帽子のフィッティングが自分の部屋でできるといった形だ。

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このプロジェクトには、ブロックチェーンの技術者やVR、AR、MRを知る技術者のほか、Webデザイナーやオンラインストアの構築技術を持っているエンジニア、マーケティングがわかっているメンバーが参画しているとのこと。またVRやAR、MR分野の第一人者であるコンキアット・ヒランカード博士がこの事業には加わっている。「政府機関のエンジニアリングや、アンチウイルス設計など、バンコクの一流大学の博士。同氏が参加することでブロックチェーンストアのオープンする足が速まった」と語る酒井氏。海外ではメディアにも多く取り上げられており、技術力が注目されている企業となっていることを強調した。

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今後だが、仮想通貨を利用した資金調達(ICO)を通じて投資金額を集めていくとのこと。「IPOのように時間がかからず、1年程度で数十億が集まる」(酒井氏)。具体的には2月20日に登録が済んでおり、3月からトークンセールの購入を開始。ショッピングモールの構築はすでになされており、5月~6月にはリリースされるとのこと。10月~12月にはアプリを実装し、実際のモールが体験できるようになるという。このほかBCSトークンについても、4月上旬にはHitbtcなどに上場を予定している。「トークンセールの参加者を募ることで、25~27億円の資金調達を図る」(酒井氏)。

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「ブロックチェーン技術を使って、より便利に安全に取引を行う。Amazonや楽天を越えるようなモールにしたい」と酒井氏は抱負を語った。

■発表会のあとには座談会も開催

酒井氏のプレゼンのあとは、同氏のほか、仮想通貨のニュースサイトを運営する「コインオタク」のCEOである伊藤健次氏、、投資家のYuma氏と片桐優妃氏が登場しての座談会も開催された。

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仮想通貨のメリットと課題という議題については、新しい技術も生まれているが、使いこなせていないというのが課題であると伊藤氏。銘柄についても1000以上あり、どれが生き残るのかわからない状態だという。

先日起きたコインチェックの流出問題については、「メディアを運営していると非常に大問題。使いやすい取引所を案内して市場にユーザーが増えてほしいと思って情報発信しており、コインチェックを取り上げるのが多かった。そこがこうなってしまうと何もできない。何から初めていいのか、自己責任となると初心者には難しい。安心して使える取引所がないと難しい」と語る伊藤氏。

仮想通貨が大丈夫なのかという話題を振られて酒井氏は「投資や投機の対象となると、ボラティリティが激しい。投資の対象としてはリスクが高い」と語る。「各国の規制、日本も中国も激しい。それがかかることでビットコインが下落したりして資産を大きく減らしている人がいる。現状の仮想通貨は初期段階。非常にリスクが高いものとして認識して投資していくべき」(酒井氏)。

ただし「ビジネス上からいうと、大丈夫だと思っている。この業界にいてブロックチェーン技術から派生するプロジェクトを考えていくと、ブロックチェーンを使った技術はこれからどんどん増えていくし、実用化されないものは淘汰される。銘柄もどんどん増えて企業体や有名な人が個人で発行したりするような通貨も増えて、個人の価値や企業の価値で、商圏に取って代わる、はいぶりっど価値が見られると言うようなのが近い将来なっていくのでは」と酒井氏。

ICOのメリットとデメリットについては、「ICOのメリットを事業化目線でいうと、これまでのIPOは時間がかかったり、投資家を説得するための材料や座談会などで接触したりして、長い時間をかけて実績を出してから資金調達という感じだった。ICOで資金調達するのは何倍にも時間を縮めてできるのがメリット。先月くらいにVCのミーティングがあって投資をするかしないかという話があったが、海外で成功している会社に3億円を調達するのに困っている。実績がなくても3億円以上の、10億円、100億円という規模が1日で集まってしまうのは事業化としてはメリットが大きい」と酒井氏。

このほか伊藤氏は「ICOは投資家の方も企業側もメリットがあるもの。過去のICOは大半が損をする人がいなかった。富を集めて富を再分配できたいい仕組み。これで入ってきた人も多かったので市場を広げるには大きいスキームだ」と語った。

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

編集長・ライター
小川夏樹

ソフトバンクにてPCComputing、PCJapanの編集を経験した後フリーランス・ライターを経て現在に至る。PCハードウェア、Windows使いこなし、イメージングデバイスを語らせたらいつまでも話が止まらないPCヲタ。年甲斐もなくゆるキャン△でアウトドアに目覚めボーイスカウト以来のアウトドア再デビュー。IBMにてThinkPadのリペア技術員の経験アリ

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今藤弘一

PCComputing、PCJapanの編集からZDNet(現:ITmedia)へ、ITmedia Games、PCUPdate(現:PC USER)の編集長からオンラインゲーム会社のIR担当や採用広告の制作、フリーライターを経て現在に至る。最近のトレンドはソロキャンプ。ブッシュクラフトとまではいかないが月1~2はどっかにキャンプに行っている。あと鉄分(乗り鉄)かなり多め。

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