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働き方改革

働き方改革関連法施行でも現場の7割は生産性向上を感じていないことが判明!ドリーム・アーツ「1000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査結果」を発表

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株式会社ドリーム・アーツは、従業員規模が1000人を超える企業の経営層と現場社員に対して「大企業における働き方改革の意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。

今年4月の働き方改革関連法施行からおよそ半年、同調査によって大企業において、ほとんど変化していない働き方改革の実態と、それを変えていくために必要な課題が見えきた。

■大企業における働き方改革の意識調査概要
調査期間:2019年9月13日~9月16日
調査実施機関:楽天インサイト
調査対象:全国の従業員規模千名を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名


■法案施行から半年、大企業役員のおよそ9割が働き方改革に取り組んでいると回答
従業員規模が1000人を超える大企業の役員に対し、何らかの形で働き方改革に取り組んでいるか聞いたところ、全体のおよそ9割に及ぶ87.0%が「取り組んでいる」と回答した。2019年4月1日に働き方改革関連法が施行されてから半年が経過した現在、すでにほとんどの大企業で働き方改革に対する具体的な取り組みが進んでいることがわかる。
1働き方改革に取り組んでいるか

■現場社員の約7割が働き方改革によって業務の生産性は向上していないと回答
大多数の大企業役員連中が働き方改革への取り組みを行っていると回答している一方で、現場社員の約7割(68.8%)は業務の生産性向上を「実感していない」と回答する結果となった。大企業において、働き方改革の取り組み自体は浸透しているものの、「改革してるよ」という経営陣に対し「いや、何も変わってないでしょ」と、現場はその上の取り組みに満足していないという現状が見えてくる。

2生産性の向上を感じるか

生産性向上のために今後解決すべき課題について現場社員に聞いたところ「無駄な業務の削減(70.4%)」や「他社員や他部署とのノウハウ・情報共有(37.4%)」といった、大企業ならではの伝統的な慣習や縦割り組織に関連した解決すべき課題が浮き彫りになった。

3今後の課題について

■ITシステムを導入している大企業現場社員の27.5%が現場との乖離を経験
また、働き方改革の一環として生産性向上を目的としたITシステム()を導入している(もしくは導入していたことがある)と回答した現場社員のおよそ4割(40.9%)が該当システムに対し「満足していない」と回答する結果となっている。
4ITシステムに満足しているか

その理由を聞くと、1位は「機能が使いづらいと感じた」に次いで、27.5%が「求めている機能と違った」、「実際の現場業務と合わなかった」と回答。この結果から、サービスを導入する立場の経営層らと業務を行う立場である現場社員の間で、求めるサービス・機能の認識に乖離、すなわち一定の隔たりが存在することがわかった。

5満足してない理由


■役員は決裁後のITシステムの状況を把握していない
また、自社で生産性向上を目的とした全社員が活用する規模の新しいITシステム()を導入している(もしくは導入していたことがある)と回答した大企業役員に対して、そのITシステムの検討から導入までにかかった時間を聞くと、全体の22.2%は「わからない」と回答。そのなかでも、従業員規模が1万人を超える大企業の役員においては「わからない」という回答が全体の3割以上(36.4%)に上った。

※:ここで言うITシステムとは、稟議システムや文書管理、ペーパレス化などの生産性向上・業務効率化に関するITシステムを指す(会計システムなどは除く)。

6導入までにかかった時間(全員)

7導入までにかかった時間(10,000)

さらに導入期間について、理想(想定)よりも時間がかかったと感じた経験があるか聞いたところ、全体では「わからない」の回答が35.2%だったのに対し、1万人以上の大企業役員は半数を超える(54.5%)など、大規模な企業であるほど役員が、自社のITシステムの導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資に少なからず分離が起きている実態が見えてきた。

8理想より時間がかかったか(全員)

9理想より時間がかかったか(10,000)

■業務を滞らせる“意思決定在庫”
日常の業務内で“意思決定が決裁者の前で滞ってしまっている状態”、いわゆる“意思決定在庫”が溜まってしまっていると感じた経験について、現場社員の半数以上(55.6%)が、ワークフローの申請・承認作業において“意思決定在庫”による業務の停滞を感じたことがあると回答している。

またそのなかで、意思決定に時間がかかってしまう要因について聞くと、全体の半数近くが「意思決定に関わる人間が多い(48.2%)」、「決裁者の承認が遅い(44.9%)」と回答。さらに、全体の約4人にひとり(22.8%)は、いまだにワークフローを“紙”で行っているためと回答するなど、大企業では独自の業務や、意思決定に介在する人の多さといった理由から、ITシステムを活用した業務改革が現場レベルでは進んでいないという課題が見え隠れする。

10意思決定が滞っていると感じるか

■ベンチャーやスタートアップのスピード感を羨ましいと感じている大企業社員たち
従業員1000人を超える大企業の役員・現場社員に対して、ベンチャーやスタートアップ企業は目を見張るスピード感を持っている。これについて聞くと、全体の実に半数以上にものぼる51.5%がベンチャー、スタートアップのスピード感を羨ましいと感じていると回答。大企業ゆえの小回りの利かなさが社員たちの不満になっていることがわかる。
12羨ましいと感じるか

11決定に時間がかかってしまう要因

■本当の意味での大企業における働き方改革とは?
今回の調査により大規模な企業であるほど役員が決裁後、導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資が大きくかけ離れている現状を解決する必要がある。つまり、現場の生産性向上にあたっては、経営層らが導入を決定し部下たちに“上から強制され”“使わされる”ITシステムではなく、最も業務を理解している“現場の、現場による、現場のためのITシステム”の開発・導入が重要となることがわかった。言い換えれば「使いたくないシステムではなく、現場が積極的に使いたがるシステムを構築すること」が重要だというわけだ。

■働き方改革を促進するドリーム・アーツの3サービス
今回の調査結果を踏まえ、ドリーム・アーツは、1000名を超える大企業の業務改革や意識改革を推進するクラウドサービス「SmartDB(スマートデービー)」、「Shopらん(ショップラン)」、「INSUITE(インスイート)」を展開していくという。

大企業では、いまだに完成する頃には現場の業務とは合わなくなってしまうようなITシステムの開発や、ITシステムを導入しながら紙のワークフローが残っているという中途半端なデジタル化が多く見受けられる。

現在、多くの大企業で生まれてしまっている経営層と現場社員の意識のギャップを解消し、働き方改革を本当の意味で推進するためには、まず素早く小さな成功を積み重ねる“Quick Start & Quick Success”が重要だ。働き方改革のために様々な試行錯誤をしていて、なかなかうまくいっていないという企業は、ドリーム・アーツのサービスの導入から始めていくといいかもしれない。
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■SmartDB(スマートデービー)
SmartDBとは、大規模企業・組織のあらゆるビジネス現場に対応する大企業向けの業務デジタル化クラウド。ノンプログラミングで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。誰でも業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大規模企業・組織に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応。

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■Shopらん(ショップラン)
「Shopらん」は、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウド。本サービスはすかいらーくやRIZAPグループなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約35000店/利用人数約53万人(海外含む)と数多くのユーザーを抱えている。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。

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■INSUITE(インスイート)
INSUITEは、大規模企業・組織の働き方を変える意識改革クラウド。企業活動に必要な情報とコミュニケーションを整流化し、情報とビジョンが適切に伝わるポータル・グループウェア。INSUITEでデジタルトランスフォーメーションを推進、組織のベクトルを統一し、経営層のビジョンと現場の気付きを共鳴させることで情報共有の先にある「意識共有」を実現し、「働き方改革」を加速する。

SmartDB(スマートデービー)
Shopらん(ショップラン)
INSUITE(インスイート)

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詳解 働き方改革関連法
第一東京弁護士会 労働法制委員会
労働開発研究会
2019-07-26


ニッポンの働き方改革を応援!応援団長松木安太郎さんが入魂の始球式

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厚生労働省は2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」を広く周知するため、元日本代表のサッカー選手で指導者兼解説者である松木安太郎さんを投手に抜擢し8月27日に東京ドームで開催された巨人×広島戦の始球式を行った。

■働き方改革に魂を込めた渾身の一球
バックを務めたのは話題の明治大学・男子チアリーディング「ANCHORS」。この応援を背に、働き方改革の加速を記念する魂の一球を投じた。


ANCHORSの応援



魂の一球を投じる!



観衆の声援に応える松木さん


■投球を終えた松木さんとの一問一答
始球式を終えた松木さんにインタビューできたので紹介しよう。

――素晴らしい投球でした

松木さん:生まれて初めてですね。小学校の頃は長嶋さんに憧れて野球を小学校の低学年でやっていましたが、それ以来です。私としては絶好調のいいボールが投げられたと思っています。

――雰囲気はどうでしたか

松木さん:いいですねやっぱり! サッカーの会場とは違いますが、温かいファンの方がいて、投げる前に「頑張ってー」と声をかけていただいたりして、それが力になるなと言うのが、どの競技も一緒だと思いました。

――投球練習はしたんでしょうか

松木さん:ここに着いてからジャイアンツの方と何球か、10分くらいですかね。硬球を握ることはないですからね。高級な硬球は……。手はでかい方なので握りやすいなという感じでした。今度はフォークボールを投げてみたいですね。

――投球のポイントを教えてもらえましたか

松木さん:とにかく大きく振れという。サッカーも同じですけどフォロースルーという。体全体でバランスを取りながら蹴る。しかし、マウンドって結構距離ありますね。ちょっと前気味に出てしまいましたが。自分を褒めてやりたいと。点数だと51点くらいですかね。あの場で51点が取れたのは自分的には最高かと思います。点数ではなく、職場の雰囲気が大事だと。

――団長としてひと言お願いします

松木さん:働く社長、その会社で働く人たちが素晴らしい仕事ができるように、働き方改革で新たな気持ちで職にスタートしてほしいと思います。



「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省)

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PE-BANK、不安定なフリーランス稼業を安定した環境へと変貌させるプロジェクト「エンジョニア」を開始

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フリーランスのITエンジニア向けブランド化プラットフォームを提供しているPE-BANKは、2018年10月4日、新プロジェクト「エンジョニア」を立ち上げ、その発表会を行った。エンジニアを援助するエンジョニアプロジェクトについて紹介していこう。

■ITフリーランスが抱える様々な問題を解決してきたPE-BANK
PE-BANKは、1989年5月に首都圏コンピュータ技術者協同組合として15人のエンジニアにより設立。2014年10月には、ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業Pe-BANKを発表し、翌年9月に現社名へと変更している。創業30周年の節目としてリリースしたのがエンジョニアプロジェクトというわけだ。

最初にPE-BANK代表取締役社長櫻井多佳子氏が登壇、「働き方改革が叫ばれる前から、フリーランス支援をしてきた」と同社のこれまでの流れを紹介。そして同プロジェクトが、ITフリーランスや、現在慢性的なエンジニア不足に悩まされるている企業の課題を解決する新しい取り組みであると説明した。

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PE-BANK代表取締役社長 櫻井多佳子氏


■30年目の節目を迎えるプロジェクトが「エンジョニア」
PE-BANK取締役ビジネスプロモーション部部長高山典久氏も、「ITフリーランスを支援するというコンセプトで1989年に組織を立ち上げてから、来年で30年。その節目として『エンジョニア』を立ち上げた」と同社30年目の節目を強調する。

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PE-BANK取締役ビジネスプロモーション部 部長 高山典久氏


組織に属さず開発業務を請け負うフリーランスまたは個人事業主を「ITフリーランス」と定義づけたあと、高山氏は、現在ITフリーランスを取り巻く環境に
・ITフリーランスという働き方が知られていない
・エージェントの存在を知らない
・まだまだ心理的ハードルが低くない

の3つの課題があると述べ、「“ITフリーランス”“エージェント”の認知度が高まれば、ブランド力も高まり、安心してフリーランスという働き方を選べるのではないか」という。

フリーランス=不安定な働き方というイメージが付きまとうが、そうしたイメージを払拭できるよう同プロジェクトは機能していくという。

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ITフリーランスを取り巻く課題


■仕事が常にあるわけではないフリーランス稼業
そもそも、フリーランス、または個人事業主として働く場合、「いつ仕事がなくなるかわからない」「厚生年金、退職金、社会保険等の社会保障制度から外れる」「福利厚生がない」「経理や営業をしてくれる人がいない」「病気などで休業した際の手当がない」といった問題がある。これだけ問題が多いと、どれだけ優秀であっても、エンジニアとしての仕事に安心して打ち込めるわけがない。

そのため、PE-BANKが取った方式が“共同受注”だ。フリーのエンジニアと同社が、あたかもひとつの会社のように振る舞う。つまり、PE-BANK内の社員が営業を行い案件を受注。契約しているITフリーランスが“プロエンジニア”として業務に当たる。バックヤード業務や福利厚生、さまざまなサポートなどはPE-BANKの社員が受け持つというわけだ。

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PE-BANKでは、フリーのエンジニアを下請けとして扱うのではなく、自社の中で働く人のように扱う


■次代のニーズにマッチしたサポート体制を充実させたい
2018年8月末現在、PE-BANKで業務にあたっているITフリーランスは約2000人で、受注金額は130億円以上。すでにフリーランスのITエンジニアが安心して働ける場を提供している。こうした状況にあってなぜ新たにエンジョニアプロジェクトを立ち上げたのだろうか。

それには、PE-BANKが掲げている企業理念・ビジョンが関係しているという。

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PE-BANKの企業理念・ビジョン


そのひとつが「ITフリーランスが安心して働ける環境(を構築する)」というものだ。今後生じ得る、またはすでに生じているかもしれない家族の「介護」という問題や、エンジニア自身の健康という問題、そうした数々の問題が現状であっても不十分だと判断しているためだ。

そこで、エンジョニアプロジェクトでは、新たにベネッセシニアサポートと協業し、仕事と介護を両立するための情報提供を、セミナーや個別相談という形で受けられるようにしたという。

また、PE-BANKでは、定期健康診断(人間ドックなど)のため、年に一度2万円までの補助をしている。ただし、忙しくて診断を受けられないエンジニアに向け、自宅で人間ドック並みの検査ができるキット「おうちでドック」も無料で提供する。こちらはハルメク・ベンチャーズとの協業により実現したヘルスケアサポートだという。

このほか、エンジョニアプロジェクトでは新たに次のサポートを行う。
・英会話サポート
・オライリー・ジャパンの技術書割引購入
・全国の一休.comレストランで使えるWebクーポンプレゼント


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「エンジョニア」は「エンジョイ×エンジニア」の造語。ITフリーランス周りの課題を解決すべく発足したプロジェクトだ


■フリーランスでもVISAカードが持てる
今回のエンジョニアプロジェクトの最大の目玉ともいえるのが、ITフリーランス専用「Pe-BANK VISAカード」の発行だろう。

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Pe-BANK VISAカード。 ※画像はイメージ


会社を辞めてフリーランスになる前にしておくことのひとつとして挙げられるのが「クレジットカードの作成」だが、PE-BANKでは、同社で稼働するITフリーランスがVISAブランドのカードを作れるようにするという。これなら大学や専門学校を出てすぐにフリーランスになってもクレジットカードを持てる。

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フリーランサーでも作れるクレジットカード「Pe-BANK VISAカード」の紹介


通常のVISAカードとして使えるほか、PE-BANKが提供するプロエンジニア向けサービスの決済方法として指定することにより、最大で10倍のポイントバックが受けられる。発行にかかる手数料や年会費は無料。申し込みも非常に簡便化されている。

Pe-BANK VISAカードの概要は以下のとおり
・2019年新春リリース予定
・年内先行申込開始予定(予約による特典もあり)
・発行まで最短5営業日
・PE共済会(医療・生命保険だけでなく、休業時の所得補償などを割安な保険料で提供)の決済に対応
・国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.com」と提携予定


■イメージキャラクター 要潤さんの仕事観とは?
エンジョニアプロジェクトについての紹介の後、PE-BANKイメージキャラクターの要潤さんが登場。トークセッションが行われた。

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イメージキャラクター 要潤さん


トークセッションでは、要さんの人生における挑戦、仕事に関する印象的なエピソード、要さんにとって仕事とは? といった内容を深掘りした。

小学3年生から陸上一筋だったが、高校時代の終わりに挫折し、俳優を目指して上京したことを人生最大の挑戦と語った要さん。最近、新幹線で移動中に、1人の男性から声をかけられ、「あなたの演技のおかげで落ち込んでいたときにも力をもらえた」と言われたことが「仕事を通じて誰かの心に影響を与えられた、人の心に響いた。俳優業をやっていて良かったと思った瞬間だった」そうだ。

また、30周年特設サイトに掲げられた合言葉「WORK FOR GOOD LIFE」にかけて、「要さんにとっての仕事とは?」という問いかけに、要さんはその場でフリップボードに「Better Life」と回答。「皆さんにとっての仕事が、より良い生活のためであるように、ぼくも自分自身やほかの人たちがより良く、豊かに生きられるよう仕事をしていきたい」と今後の抱負を語った。

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「仕事は、生活をより良くするためのもの」


フリーランスという定義が曖昧だった30年前から、フリーランスエンジニアを支援し、その地位向上に努めてきたPE-BANK。今後30年を見据えたエンジョニアプロジェクトにより「フリーとして働くことを一つの選択肢として見てもらえれば成功では?」と高山氏。同プロジェクト始動により、ITフリーランスの活躍の場の拡大や社会的地位向上に向け、はずみがつきそうだ。

ライター渡辺まりか
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株式会社PE-BANK

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働き方改革への意識や企業の取り組み状況は? 会社員1,000名に調査(マクロミル調べ)

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マクロミルは「働き方改革」をテーマとした調査結果を発表した。内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されてから約2年で、企業の働き方改革はどの程度進んだのだろうか?

全国の20~59歳の会社員(民間企業に勤める、役職者を除く正社員)1,000名に、勤め先における働き方改革の取り組み状況や、現在の意識を調査した。


【1】 勤め先が、働き方改革に「取り組んでいる」3割。 “取り組んでいる”とは回答できない人が6割

民間企業に勤める正社員(一般社員)1,000名に対して、勤め先が「働き方改革」に取り組んでいるかを尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した人は37%だった。一方、「取り組んでいない」は5ポイント高い42%で、取り組んでいるかどうか「わからない」という人も21%存在した。”勤め先が、働き方改革に取り組んでいる”とは回答できない人が63%という結果だ。

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【2】 働き方改革の取り組み内容、 「有給休暇取得の推進」「長時間労働の見直し」など、 “労働時間”に関するものが上位に

どのような働き方改革の取り組みが実施されているのか、14個の取り組みを選択肢に挙げ、再度全体に対して実施状況を尋ねた。

実施されている取り組みの上位2つは、「有給休暇取得の推進」36%、「長時間労働の見直し」31%となっており、従業員の“労働時間”に関する取り組みを進める民間企業が多いようです。 3番目、 4番目にも「業務効率化の推進」「フレックス勤務」といった労働時間に関するものが挙がった。

また、前段【1】において、勤め先が働き方改革に取り組んでいない、取り組んでいるかどうかわからないと回答した人が63%いたが、具体的な取り組み内容を選択肢で挙げ回答してもらったところ、「いずれの制度も取り組んでいない」という回答は33%と大きく減少した。これら取り組みが、働き方改革に関するものだと認識されていない場合も多いようだ。

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【3】 “長時間労働の見直し”による変化、 「家族と過ごす時間が増えた」24%、「休養が充分とれるようになった」20%などポジティブな回答が多い中、 「給与が下がった」とネガティブな変化を挙げる人も21%

「長時間労働の見直し」に取り組む企業に勤める308名に、どのような変化があったのか尋ねた。回答が多かった順に、「家族と過ごす時間が増えた」24%、「給与が下がった」21%、「休養が充分とれるようになった」20%、「趣味や習い事をする時間が増えた」19%、「業務時間中の集中力が高まった」14%が上位5位となっている。

長時間労働が減り、ワーク・ライフ・バランスの“ライフ”の時間が増えたことによるポジティブな回答が多い一方で、「給与が下がった」というネガティブな回答も……。また、「何も変わっていない」という人も33%存在していた。

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【4】 働き方改革で、「会社全体」の働き方が変わったと感じる人は47%、「自分自身」の働き方も変わったと感じる人が35%

2019年4月の働き方改革の適用開始に向け、具体的な取り組みを推進したり制度を整備したりする企業が増えることが予想される。では、現時点で、企業の働き方改革によって、実際に「働き方が変わった」と感じている人はどの程度いるのだろうか。

働き方改革に取り組む企業に勤める371名のうち、 “会社全体”の働き方が変化したと感じる人は約半数の47%に達し、変化を感じない人は15%だった。また、 “自分自身”の働き方が変化したと感じる人も35%いて、変化を感じない人は26%という結果だった。

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【5】 高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)、「賛成」3割、「反対」3割、「わからない」4割

働き方改革関連法の3本柱の1つ、「高度プロフェッショナル制度(以降、「高プロ制度」)」は、別名「ホワイトカラー・エグゼンプション」「残業代ゼロ法案」とも呼ばれ、年収1,075万円以上の一部専門職の方が労働時間に関する既存の保護から外され、残業代や深夜・休日労働の割増賃金が支払われなくなる制度だ。民間企業に勤める一般社員の皆さんは、この高プロ制度に対してどのような考えを持っているのだろうか。

高プロ制度について賛否を尋ねたところ、「賛成」32%、「反対」30%でほぼ同数だった。また、「わからない」という方も38%存在している。続いて、「賛成」「反対」のそれぞれの理由を自由回答で尋ねた。以下に抜粋してご紹介しよう。

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■高プロ制度に対して「賛成」の理由
ベース:高プロ制度に対して「賛成」と回答した人(n=321)/自由回答より抜粋
労働時間によって給与が変わらないため、短いスパンで終わらせるにはどうしたらよいか、など仕事をする上でのモチベーションに繋がる。また、割と自分に合わせた時間の使い方も出来るため私生活と仕事のバランスも良くなるのではないのかと思う。(27歳、男性)
過労死法案だというレッテルを貼られているが、対象業種が限られており、一般の人にはそう影響しない。(29歳、男性)
プロフェッショナルなら時間にとらわれないほうがいい。一般人は法に守ってもらわないと死ぬまで働かされるが、高いスキルがある人ならそういうこともないと思う。(32歳、女性)
時間に縛られると仕事にならないので。(34歳、男性)
そうしないと回らない職務もある。能力があって社会への貢献度が高い職域に関してはそうしないとやれないし、しないと日本の経済の衰退に繋がる。(36歳、男性)

■高プロ制度に対して「反対」の理由
ベース:高プロ制度に対して「反対」と回答した人(n=297)/自由回答より抜粋
管理職など位が上の立場にあるからこそ充実した生活を送ってほしい。そんな管理職や高収入な専門職を部下は見ることで憧れ、感化するのではと思います。(24歳、男性)
上に合わせるか下に合わせるかの問題である。仕事はその時々によって早く終わるものもあれば長期的に粘らなければならないものもあり、その進め方は人それぞれ。実質賃金そのものを上げた方がよい。(25歳、女性)
高プロにならない人も高プロ扱いをする会社が出てきそうだから。(30歳、男性)
過労死やギリギリの給料ギリギリの範囲で働かせる企業が必ず出てくるため。若者がこの雇用態勢になると将来が不安になるため。(41歳、女性)
なし崩しで残業代が支払われなくなりそうだから。名ばかり管理職のように、残業代を払いたくないだけで、従業員は弱いから何も言えないのをいいことに使い捨てにするのではないか。(44歳、男性)

市場調査メディアHoNote(ホノテ)

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富士ゼロックスと東京メトロ、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始

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富士ゼロックスと東京地下鉄(以下、東京メトロ)は、テレワークを活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、スキマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月より、東京都内で法人・個人のお客様向けに開始する。

近年、多くの企業が「働き方改革」を推進する中、働く人々の生産性を向上させ、効率的なワークスタイルを実現するために、モバイルPCやタブレット、スマートフォンを活用した直行直帰型の働き方や、自社オフィスへ出勤しないスタイルが増加している。

一方で、さまざまなモバイル・ツールを提供されていても活用できる場所がカフェやファストフード店などに限られるのが実態であり、それらの店内では、席が確保できない、電話ができない、充電ができない、情報漏えいの懸念があるなどの課題があり、ビジネスパーソンにとってテレワークのできる「場所や環境」は十分に整備されているとは言えない。

このような社会課題を受け、両社は「場所の制約から働く人を解放し、世界で最も働きやすい都市『東京』」を実現するため、ビジネスパーソンの働き方変革を加速するサービスを検討しているとのこと。

本実証実験では、駅構内というビジネスパーソンの動線上に、個人で利用できるオフィス空間(以下、ワークブース)を提供する。個人専用のスペースで、仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をせずに、電話や資料作成が行える。

また15分という短い単位での利用も可能なため、営業活動等のアポイントの合間のスキマ時間を有効に活用することができる。まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置、今後増設の予定だ。

利用者は、スマートフォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設備・予約状況を確認して予約。利用時は予約したワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できる。

ブース内には、机、椅子、充電設備、大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備している。

東京メトロ

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「プレミアムフライデー」1周年、働き方改革の実態は?サイボウズ調べ

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サイボウズは、 2018年2月23日(金)で取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」に合わせ、「働き方改革」に関する調査を実施した。

「働き方改革」の一環として2017年2月24日(金)から始まったプレミアムフライデー。毎月、月末金曜日に15時退勤を推奨する取り組みは、多くのメディアで報道され、話題になった。

2018年2月23日(金)で開始より1周年となるが、プレミアムフライデーをはじめとした働き方改革は今、どうなっているのだろうか。中間管理職として働く男女500名に調査を実施し、実態を探った。

「ノー残業デー、残業時間の制限などの、労働時間を制限する“働き方改革”」について聞いてみると、 42%が「始まった」と答えた。そのうちの 70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」 と回答している。

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また、 「 プレミアムフライデ ー やノー残業デーなどの 実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36%いた。

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つまり、業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来ている「名ばかり」の改革となっている企業も少なくないようだ。

「働き方改革」を実施している企業の現場の声を聞いてみると、以下のような回答が寄せられた。

■会社は閉館時間を早めるだけで、劇的に仕事がやり易くなったわけでもなく、その一方で計画数字は達成するように言われ 、土日出勤したり、早朝出勤したりしているが、そのうち不満が爆発する気がする。(48歳)

■早く帰れ、有給取得しろと言われるが、 業務も減らず、人も増えず、効率を上げる改善が人任せのため、ストレスを感じる 。働きたい人は自由に仕事をさせてもらう方が良い。(35歳)

■早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない 。(40歳)

業務量がすえおきのまま労働時間だけが削減され、さらに改善策も現場任せになっているという状況にストレスを感じているという意見が目立った。

さらに、「働き方改革」によって業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」という人(19%)や、「上司からの圧力を感じる」という人(21%)がおり、「働き方」について上司と部下の意見の「板ばさみ」に なっていると感じる「ハサマリーダー」 は 55%と、半数以上いた。一方で、何の「働き方改革」施策も実施していない(プレミアムフライデーやノー残業デーなど)企業に勤務している人の「ハサマリーダー」率は16%。 39%もの開きがあり、「働き方改革」が「ハサマリーダー」を増やしている 、と言えそうだ。

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そこで、プレミアムフライデーやノー残業デー、残業時間の制限をはじめとした、労働時間を制限する施策を成功させるために必要だと思うことを聞いてみると、「業務効率の改善」 (88%)と「意識改革」(88%) が 同率で 1位 という結果に。さらに、業務効率の改善には 「 作業を効率化できる ツールの導入」が必要かどうか聞いてみると、約8割(78%)が「必要だと思う」と答えた。

今回の調査は、労働時間を制限する施策だけが先行し、限られた時間の中で仕事を終わらせるために業務の効率を上げる取り組みは後回しになっていることがうかがえる結果となった。

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サイボウズスペシャル ハサマリーダーの実態!? ~働き方改革の歪み~

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