年初以降、やや高値波乱の展開となっている株式市場だが、米国経済の回復、日本のデフレ脱却期待などもあり、基本的に今年も堅調な展開を予想する。ただ昨年、大相場となっただけに指数がどこまで上昇するかは未知数。

個別物色は旺盛になると思われ、中でも小型株の中には出世株も相次ごう。今回は小型株の中から、その候補銘柄についてピックアップしてみた。


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長期のデフレ不況で沈滞していた日本国内の資金がようやく動き出した。3メガバンクによる国内向け貸出は昨年11月末で約438兆円と、27カ月連続で伸びており、これは過去最長となる。理由は、中堅・中小企業による設備投資の広がりで、とくに省エネ性能の高い最新設備への入れ替えが目立つ。

メガバンク側も、三井住友銀行が中小企業に設備資金を貸し出すための専用ファンドをつくるなど、態勢整備を進めている。


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2013年も、IT（情報技術）業界は大きく揺れ動いた。昨年の変化の特徴について触れ、2014年以降のトレンドについても見通してみたい。

第一の特徴は、IT機器の中心がスマートフォン（スマホ）とタブレット端末に急速にシフトし、パソコンの衰退が鮮明になったことである。すでに、国内で発売される携帯電話の過半がスマホとなった上、唯一、米アップルの「iPhone」を取り扱っていなかったNTTドコモ<9437>も販売を開始したことが大きい。法人による、タブレット端末の大量導入も進んでいる。

他方、国内パソコン大手の出荷台数はピーク時より2割以上も減少した。米マクロソフトの「Windows 8」が追い風になると思われていたが、予想を下回っている。各社は、今年4月にサポートが切れる「Windows XP」を置き換る法人需要に頼っている現状だ。


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今回は、成長続く後発医薬品（ジェネリック）各社を取り上げたい。

2014年以降、新薬、とくに利用者の多い生活習慣病薬の特許切れが続くことから、後発薬各社は大型の後発薬を相次いで発売するなど、積極的な投資計画を打ち出している。医療費を抑制したい政府もこれを積極的に後押ししており、初めて発売される後発薬の価格を新薬の5～7割に押さえる方針を打ち出している。

2015年には数量ベースで、後発薬が特許切れ医薬品の過半数となる見込みで、まさに成長市場といえる。各社の投資額は、合計で500億円規模に達すると予想される。

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住宅設備機器銘柄が好調だ。日本経済の回復基調に加え、リフォーム需要、さらに来春の消費税増税を見越した駆け込み需要で住宅関連が順調に推移していることに加え、2020年に開かれる東京五輪による需要拡大も見込まれている。

大手各社の動向を追ってみた。


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クラウド型サービスが「花盛り」で、関連銘柄が注目を集めている。インターネット関連のソフトウェアやサービスは次々にクラウドにシフトし、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末もさまざまなクラウドサービスを利用できるようになってきている。

ネット系企業とクラウド系企業の区別がつかなくなっている現実もあるが、基本的には、「クラウドはネット系企業によるネットを使ったアプリケーションサービス、およびその提供方法」と定義されるかもしれない。


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粉飾決算で多大なダメージを受けたオリンパス<7733>に、復活の道筋が見えてきた。

2013年4～9月期最終損益は79億円の赤字で、2014年3月期純利益は130億円（前期比62.1％増）に下方修正したが、これは損害賠償訴訟に伴う特別損失を170億円計上したため。この修正発表後、テルモ<4543>との和解による訴訟解決が発表された。オリンパスにとっては、内外の投資家から提起された20件以上、総額520億円もの訴訟がリスク要因だったが、今回の措置で大部分を引き当て計上し、解決にメドが立ったことになる。併せて、内視鏡の生産能力を増強するという報道があったことで、「底打ち」感が強まっている。自己資本比率も、30％弱にまで回復してきた。


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家電量販店業界は、2011年の地上デジタル放送への完全移行、いわゆる「地デジバブル」の崩壊後、エコポイントの終了も相まって厳しい販売不振が続いた。「次の収益の柱」と期待したスマートフォン（高機能携帯電話）も、携帯電話会社の販売代理店にシェアを奪われている。

だがここに来て、業績に底入れ感が強まってきた。主要3社を取り上げた。


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ソフトウェア業界の業績が回復基調にある。

背景は、企業システムの中核を占めてきたOS（基本ソフト）であるWindows XPのサポート期限切れが近づいたことによる更新需要、タブレット端末やクラウドサービスの導入が進んでいること、消費税増税にともなうシステム更新など、さまざまである。

注目企業を追ってみた。

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リーマン・ショックを契機とする販売不振で軒並み赤字に転落、さらに円高で韓国・中国メーカーの後塵を拝するようになった電機業界に、ようやく追い風が吹いてきた。

中でも今回は、復活著しいパナソニック<6752>にスポットを当ててみたい。

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プラント業界への注目が集まっている。世界経済の回復基調が鮮明になり、新興国の発展で各種プラント需要が高まっていることに加え、北米を中心にシェールガス、シェールオイルの開発にともなって、液化天然ガス（LNG）プラントなどの建設計画が相次いでいるからだ。

ここ数年、各社の利益率が低下する傾向も見られたが、韓国企業との価格競争は一段落しており、今後は安定的に推移することが期待できる。専業、主要３社の最近の動向を見てみよう。

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日本電産<6594>の業績が大きく改善している。10月22日に発表された決算によれば、4～9期は純利益271億円（前期比3％増）、2014年3月期の通期純利益は従来予想を引き上げて約550億円（同約6.8倍）となる見通し。

背景は、電動パワステ用モーターなどの自動車向けや家電向けモーターが好調に推移したこと。主力のHDD（ハードディスク駆動装置）は減益となったが、為替差損が減ったために補えた。やや大局的には、自動車の高機能化や、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）とタブレット端末の世界的普及の恩恵を受けているということになる。

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日本の株式市場は、昨年末の安倍政権の登場とアベノミクスへの期待によって急回復を見せている。とくに、「異次元緩和」が打ち出されて以降は、為替に円安も手伝って堅調な展開が続いている。さらに、証券取引所が1月から実施した信用取引の規制緩和、2014年1月からのからNISA（少額投資非課税制度）開始といった好条件もあり、投資熱は温まるばかりだ。

これを背景に、証券各社の業績は大幅に伸びている。金融緩和策による金利低下、国債などの債券価格が上昇した効果も大きい。現在のところ、証券各社こそ、アベノミクスの最大の恩恵を受ける業種と言えそうな勢いだ。


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このところ大手海運株が堅調に推移している。

直接の背景は、ばら積み船市況の総合的値動きを示す「バルチック海運指数」が10月8日に2146ポイントと、今年の最高値を更新したことが挙げられる。むろん、昨年から言われてきた世界経済の伸び悩みが反転する気配を強めていることも大きい。とくに、資源需要に大きな割合を占める中国経済の「底入れ」感が強まっていることだ。「アベノミクス」実施による円安効果もある。


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今回も動意している、注目の中小型株を取り上げたい。

「アベノミクス」による金融緩和と財政出動に続き、成長戦略である「日本再興戦略」も発表され、来年度予算での具体化が進もうとしている。中小型株の好調さは、日本のデフレ脱却の道筋が確実になってきたことを物語るものともいえるだろう。業績好転の中小型株を見逃さないようにしたいものだ。

取り上げる銘柄は、ユニバーサルエンターテインメント<6425>と田中化学研究所<4080>、それと田中精密工業<7218>だ。


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オリンピック東京開催決定を機に、年初のようなリスク・オン相場となってきた。日経平均、TOPIXは典型的な三角保ち合いを上放れ、こうなると小型株での値幅取りもより活発化しよう。先週に続き、注目の中小型株を取り上げる。


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日経平均株価が約2カ月ぶりに終値で１万4500円台を回復するなど、株式市場には明るさが戻ってきた。これに伴い小型株にも資金が流入、高値保ち合いから上に放れるもの、リターン・リバーサル狙いで底値圏から大きく立ち直るものなどが目立ってきた。今回はリスク・オン相場となってきたことから、買い頃と思われる中小型株を取り上げてみたい。

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2020年の夏期オリンピックが、56年ぶりに東京で開催されることが決まった。開催候補地の財政力や運営能力、会場設計のコンパクトさ、治安の良さなどが評価された形だ。

オリンピックは7年後だが、インフラ整備や運営費などによる需要増加は約1兆2200億円が見込まれ、東京都では経済波及効果を全国で約3兆円と試算している（これは控えめな数字との指摘も多い）。

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アベノミクスから始動して以来、日本経済は着実な回復基調にある。当初は、「円安効果」で輸出関連企業が恩恵を受けたが、設備投資意欲の回復、消費の活性化などを受け、内需にも点火、関連銘柄が堅調に推移している。

加えて今回は、2020年のオリンピックの東京開催が決定。恩恵を受ける太平洋セメント<5233>と、直接の恩恵はないが、上昇トレンドを形成し、直近でも年初来高値を更新しているサンドラッグ<9989>に注目してみたい。




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不動産市場が活性化している。不動産ファンドの残高は拡大を続けており、6月末の残高は約27兆円で過去最高。とくに、不動産投資信託（REIT）による取得が進んでおり、資産額は10兆4000億円に達している。対して、私募不動産ファンドの資産額はやや減少した。

背景は、不動産価格やオフィス賃料の上昇期待。事実、7月の「地価動向報告」によると、3か月前に比べ、調査対象の3分の2に当たる99地区で地価が上昇。三大都市圏を中心に、地方都市でも住宅需要が追い風になって、地価反転の動きが出始めた。「アベノミクス」による株高や金利の先高観も、マンション販売などに追い風となっている。


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