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DMM.com、ベンチャーコミュニティ活性化に向けたマイノリティ出資「DMM VENTURES」を設立

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DMM.comは、ベンチャーコミュニティ活性化に向けたマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」を設立、運用開始すると発表した。

DMM.comは、常に新しいことに挑戦する気持ちを大切に、その環境整備および次世代を担う新規事業の育成、買収、提携などを進めてきたとのこと。「DMM VENTURES」は、その延長線上の新たな枠組みとして、さらなる“ベンチャーコミュニティ活性化への貢献”、 “若手起業家支援”などを目的に、比率1~5%を基準としたマイノリティ出資を行う。同時に、 DMM Groupが保有する事業・テクノロジー・マーケティングなどのノウハウやネットワーク等のリソースも、必要に応じて提供するとしている。

■「DMM VENTURES」概要
名称: DMM VENTURES (ディーエムエム ベンチャーズ)
所在地: 東京都港区
予定投資規模: 100億円
出資者: DMM.com
主な投資対象: ジャンル・規模を問わず次世代を担う人材(「ヒト」への投資)
(※ただし、合同会社DMM GAMESが運営する「DMM GAMES Ventures」が主な投資対象とする「ゲーム領域のサービスを展開する事業者」は対象外)


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生涯投資家
村上 世彰
文藝春秋
2017-06-21





Tech in AsiaのDavid Corbin​氏がアジアの資金調達状況と注目分野を語る【Tech In Asia Tokyo 2015】

Tech In Asia、アジア最大級のテック・カンファレンス 「Tech In Asia Tokyo 2015」を開催』という記事で紹介したように、去る2015年9月8日~9日の2日間、都内 渋谷ヒカリエホールにおいて、アジア最大級のテック・カンファレンス 「Tech In Asia Tokyo 2015」が開催された。Tech In Asiaは毎年アジア最大級とされるテック・カンファレンスを、シンガポール・東京・ジャカルタの3都市にて開催することで知られているが、もともとはアジアに焦点を当てたテックやスタートアップのニュースを提供するテック系メディアである。

今回は、「アジアの資金調達状況」と題した、Tech in Asia コンテンツ戦略ディレクターDavid Corbin​氏によるキーノートを紹介しよう。

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軟調相場でも健闘するカジノ関連銘柄!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



日米とも長期金利の上昇から、株価が軟調に推移している。しかし、緩やかな金利上昇は過剰流動性相場から業績を反映した業績相場に移行する際には避けて通れないことであり、短期はともかく中期的には心配ないと思われる。そんな中、幕間つなぎとしてカジノ関連が浮上してきた。以下、カジノ解禁に動き、関連銘柄の動向について記してみたい。

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日本における勝ち組半導体関連とは何か!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



半導体業界はボーダレスの業界であり、世界的にはそれぞれに企業が、それぞれの位置で比較優位を確立し、それぞれの役割を分担している。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末などの最終製品は、米アップルや韓国サムスン電子が「勝ち組」となっている。だが、これらの製品製造で大きな役割を果たしているのは、鴻海(ホンハイ)、エイスース(華碩電脳)、エイサー(宏碁)といった台湾勢の受託製造メーカーである。

日本企業は、この国際水平分業化に乗り遅れ、垂直統合(自社一貫生産)にこだわったことで競争力を失ったとされる。現在、日本の半導体関連で強みを持っているのは、これらに電子部品(CPU=演算装置は除く)を供給したり、または製造装置を供給したりという役回りで、製造や最終製品での存在感はいちだんと薄くなっている。もっとも、個々の企業には世界的な競争力を持つものも多く、今回はこれらの銘柄にスポットを当ててみたい。


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経済指標の読み方 (2) デフレだと金利が上がる?【ビジネス塾】



金利とは利子のことで、借りた金銭の一定割合を、借りた分(元本)に加えて支払う対価のことだ。日銀は経済事情に合わせて金利を操作している。現在行われている「アベノミクス」では金融市場調節の目標が変更されたが、経済活動において金利の重要性が変わったわけではない。

今回は、政策金利に迫ってみる。

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投資信託は何を基準に買うか 数字にダマされない買い方とは【ビジネス塾】



前回は、分散投資と投資信託についてお話ししました。

投資信託とは、多数の人から資金を預かり、専門家がそれを運用することで得られた収益(または損失)を分け合う金融商品です。投資対象は株式や債券、不動産などさまざまなな上、期間が限定されたものや無期限のものなど、その組み合わせはほとんど無限。銀行や郵便局でも販売していますので購入は簡単です。ただ、現在ファンドは7000本以上存在し、純資産は72兆円以上。うち公募投信が4500本近くありますから、どれを買うか悩んでしまいます。

今回は、投資信託を購入する際の注意点について述べていきたいと思います。

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個人こそ長期・分散投資! 投資初心者は投資信託に【ビジネス塾】



資産運用においても「自己責任」が強調されています。しかし金融についての知識が十分でない一般の生活者にとって、「貯蓄から投資の時代」と言われ、他方で自己責任とは酷な話です。

自己責任の時代とは、アドバイザーをどう生かすかという時代にほかなりません。資金力や情報力などで劣りがちな個人が、自己流でプロと伍していくことはほぼ不可能。しかし、個人ならではの「強み」もあります。

今回は、投資信託についてお話しします。

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日本株を見直そう!世界的資金移動に要注目【ビジネス塾】



アベノミクスで為替は円安に振れ、株式市場は値を上げています。

今回は、資産運用に関する第一回として株式投資について述べますが、あまり一般的なことを書いても面白くありませんので、最近の経済動向と併せて述べてみます。

アベノミクスについては別途、編集部が連載しているので、詳細はそちらに譲ります。確かなことは、黒田東彦・新総裁の下で発表された日銀の「異次元の緩和」に、マーケットがいちだんの円安、株高で応えたという事実です。長年、株式市場を支配していた「諦めムード」は払拭されつつあります。

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目前の「利」を追うな!投資家バフェット氏の教え【ビジネス塾】



筆者がもっとも尊敬する投資家は、世界長者番付の第1位のウォーレン・バフェット氏(米国・バークシャー・ハサウェイ会長兼最高経営責任者=CEO)です。

投資を行おうとする場合、その対象はさまざまにあります。現在のように株式相場の上昇が目立ってくると「デイトレ(デイトレーダー)で一攫千金(いっかくせんきん)」などといった本が書店に並ぶようになります。そのデイトレの主な対象となるのが株式とFX(外国為替証拠金取引)です。

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複利効果は「宇宙最強」の力!資産運用の考え方【ビジネス塾】



 複利は「宇宙で最強の力」(by アインシュタイン)
 物理学者アルバート・アインシュタインは「複利」(利息が利息を生む効果)について、「人類最大の数学的発見」「宇宙で最強の力」といったそうです。実は、資産運用において最も大切なことは「複利の効果」を味方につけることです。

以下、複利の効果を理解するため、2問ほどクイズを出したいと思います。是非ともチャレンジしてください。

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収益性・安全性・流動性のバランスを!資産運用の考え方【ビジネス塾】



資産運用を始めるにあたって、まず、ご自分の資産の現状をしっかり把握することが第一歩です。

つまり、銀行に預けているお金、郵便貯金にしているお金、生命保険、株式や債券などの有価証券(これは時価で評価してください)などを、一度洗い出してみてください。計画を立てる前に、まず手持ちの材料を調べるのです。その際に、借入金とローンの状態(金利や返済期間など)を確認するのも大切です。

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銀行預金だけではダメ! 資産運用の必要性【ビジネス塾】



日本の個人金融資産は約1500兆円を超えた水準にありますが、その半分以上、800兆円弱が預貯金で運用されています。「日本人は預金好き」と言われますが、それを実証する数字といえるでしょう。

預金は、特に安全性、流動性(換金性)の面で優れた金融商品です(意識していない人も多いでしょうが、金融商品です)。バブル崩壊前は郵便貯金の利率は6~7%ありました。約10年預ければ倍になった計算で、今から見れば、当時は「夢のような」金融商品だったことになります。

ところが、現在の預貯金の金利は1%にも満たない、異常に低い水準です。しかも、長期に続いています。収益性という点では満足できるはずもない商品ですが、それでも多くの人が資産の大部分を預金にしています。これは、預金が「絶対に安全」と考えられているからです。

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誰でもわかる資産運用!「小沼正則の投資・ビジネス塾」がオープン【ビジネス塾】



「アベノミクス」の影響で株価が上昇している。この流れに乗って、「そろそろ投資を始めてみようかな」と思っている人も多いであろう。

ただ、金融自由化がグローバル化した現在、個々人が「賢く」ならない限り、自らの資産・財産を首尾良く増やすことはできない。たとえ目前の投資がうまくいったとしても、その先には思わぬ「落とし穴」が待っていることさえある。

「ビジネス塾」では、投資アドバイザーとして著名な小沼正則氏を中心に、投資の基礎知識、さまざまな金融商品の紹介、経済や企業の動向、有益な書籍などを掲載していく。「賢い」投資家こそ、大局的な勝利を得られるのである。


■素晴らしい時代へようこそ
1989年から20年以上を経た2012年6月、静かにTOPIX(東証株価指数)がバブル後の安値を更新し「株式の死」を覚悟したまさにその時から、株式の再生が始まりました。

私は間違いなく、昨年のあの安値が、89年の天井と比較できるような歴史的な意味を持つ安値となることを確信します。また現在の1万円台前半という水準も、10年後には信じられない安値水準だったということが判明するでしょう。

投資家の皆さんからはセミナーなどで、「この相場はいったいどこまで続く(上昇する)のか」という質問をよく受けます。その時私は決まって「10年はブル(強気)のスタンスで臨みましょう」と答えています。

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【小沼正則の投資・ビジネス塾】



中国共産党の派閥事情 中国経済の先行き(2)【ビジネス塾】
前回、「アベノミクスの成否のカギを握っているのは、実は中国かもしれない」と書いた。日中の経済関係の深さに比して、近年の外交関係の冷え込みぶりは際立っている。政治的対立があっても、経済関係が良好な国と国との関係があり得ないわけではない。ただ、それは「政経分離」を許容する相手側の政治体制・風土があって初めて成立する。以前に比べれば緩んだとはいえ、共産党の支配が国の隅々に行き渡った中国では、それはなかなかに難しいことだ。今回は、中国の政治事情に迫ってみたい。


リガンホーのこの下げは買いの好機か!?注目銘柄を斬る【ビジネス塾】
日本のゲーム業界の「覇者交代」が起きている。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の躍進がそれである。今や、誰もが遊んでいるスマートフォン(スマホ)ゲーム、「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の大ヒットが、同社を一躍成長株へと押し上げた。パズル、シューティング(敵のモンスターを倒す)、ロールプレイング(自分のキャラクターを育成する)という3つの要素が組み合わされた点が支持されている。ダウンロード数はすでに1700万を超える「国民的ヒット作」となった。


リコノミクスは世界のリスク要因?中国経済の先行き(1)【ビジネス塾】
いまや国内総生産(GDP)で日本を上回ったとされる、中国経済の先行きが不透明感を増している。中国共産党の最高指導部である政治局は7月30日、「安定成長、構造調整、改革推進を統一的に進める」との方針を決めたが、高度計成長を続けてきた中国の持続的成長は可能だろうか? 中国経済が直面しているバブル問題と、その対策である「リコノミクス」について解説したい。


メガバンクに変化のきざし!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】
3メガバンクの業績が好調だ。投資信託の販売手数料が増えたことや、株価の上昇で保有する株式の減損処理が減ったことが原因だ。「アベノミクス」による円安によって、海外部門の収益がかさ上げされたこともある。三井住友フィナンシャルグループ<8316>の場合、他の2行に比して、国債や上場投資信託(ETF)の売買でも収益が上積みされた。


消費税増税は第一の関門!「アベノミクス」の行方【ビジネス塾】
来年4月に控えた消費税増税(現行の5%を8%に)について、与党、とくに自民党と周辺の意見が盛んになっている。「延期」「引き上げ分の税率変更」「予定通り実施」に大別されるが、それぞれに難しい問題を抱えている。安倍首相は9~10月には増税の可否を判断しなければならない。参議院選挙で大勝して「安定政権」を手に入れたが、処理を間違うと大変なことになる。


ソフトバンク株の強さの秘密!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】
ソフトバンク<9984>が7月30日発表した2013年第1四半期の連結業績は、売上高が21%増の8810億円と四半期として過去最高を記録、営業利益も92%増の3910億円と8四半期連続での過去最高となった。こうしたことを織り込む展開なのか、同社株の勢いが止まらない。今回は、好調なソフトバンクを取り上げる。


自民党大勝!「ねじれ解消」で経済は上向くか【ビジネス塾】
参議院選挙が7月21日に投開票され、自民党が現行制度下で最大の議席数を獲得するなど、大勝した。与党の公明党と合わせ、衆議院と参議院の支配的会派が異なる「ねじれ」は解消した。安倍政権は、少なくても次回の参議院選挙(2016年夏)あるいは衆議院の任期切れ(同年12月)までは、突発的問題が起きない限り、3年あまりの政権が保証されることになた。


米国景気回復、円安のキーワードに乗る富士重!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】
「アベノミクス」の効果か、日銀短観などを見ても明らかな通り、景気の先行きは明るく、市場の期待も大きい。ただ、企業にとっては、政策要因に頼るだけでなく、自らの経営努力で体力強化や市場開拓に努めることが不可欠である。この角度から、真っ先に史上最高値を奪回してきた富士重工業<7270>について、今後の株価の展望も含め考えてみたい。


ブラジルで「反サッカーデモ」?何が起きているのか?【ビジネス塾】
ブラジルで6月末、大規模な反政府デモが起きた。デモの参加者は、政府の汚職を批判することと併せ、サッカーのコンフェデ杯開催のための予算を社会福祉に振り向けることを求めたようだ。もちろん、ブラジル国民が急に「サッカー嫌い」になったわけではない。試合の時間になると、デモ隊はすっかりいなくなっていたという報道もある。


中国株暴落! 中国クライシスとどう向き合うか?【ビジネス塾】
5月末のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言以来、動揺が続いている世界の市場が、またも揺さぶられた。「震源」は中国で、直接の契機は6月24日、人民銀行(中央銀行)が「銀行は流動性の管理を一段と強化すべきだ」と異例の声明を出したこと。


エジプトでクーデター!世界的金融緩和が背景?【ビジネス塾】
エジプトで軍部によるクーデターが発生した。国軍がモルシ大統領を拘束・解任し、新政権の組閣もほぼ終わった。上院も解散され、遠からず、大統領と国会の選挙が行われるようだ。クーデターの背後には、長年にわたってエジプト軍部への支援を行ってきた米国がいるといわれる。モルシ前大統領はイスラム系組織「ムスリム同胞団」の出身とはいえ、民主的選挙で選ばれたわけで、米国としてもこれを倒すことを公然と支持するのははばかれる。そこで、「クーデター」という言葉を使わないなど、一種涙ぐましいことまで行っている。


救世主から不安定要因へ?中国経済の変転【ビジネス塾】
ブラジルでの大規模な反政府行動に続くように、エジプトでは事実上の軍事クーデターが発生、新興国の政局への注目が集まっている。ブラジルやエジプトの問題については、稿を改めて述べたいが、まずは直近の話題である中国問題について述べてみたい。


小型株の突っ込み安を狙う!注目銘柄を斬る【ビジネス塾】
米「出口戦略」への警戒、中国の金融システム不安などから大きく下げた東京市場だが、ようやく落ち着きを取り戻してきた。毎度のことではあるが、この下げ局面では、大型株よりも小型株の下げが厳しかった。しかし、玉石混交で売られただけに、業績面での安心感のある小型株においては、リターン・リバーサルの動きが出るものと判断する。以下、大幅に下落した銘柄の中から突っ込み安妙味十分と判断した4銘柄を取り上げてみたい。


世界的なマネーの変調は何を意味するのか!?【ビジネス塾】
5月末以来、株式市場の乱高下が続いている。6月24日には、中国人民銀行の声明を機に中国市場まで動揺を示した。こうした世界的な「マネーの変調」は何によって引き起こされているのだろうか。これは、以降の世界経済の推移を見る際の「注目点」を理解することにもつながる。


目先は波乱も長期的には株高が正解!
6月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後の会見で、バーナンキ議長は「年内に月次の資産買い入れペースを緩めることが適切と考えている。その後の指標が現在のわれわれの経済見通しに引き続き沿った内容となれば、来年上期を通じて買い入れを慎重なペースで縮小していき、年央頃に停止するだろう」とした。


アベノミクスとは何か (11) 参院選の前哨戦・都議選始まる!
東京都議選が始まった。東京という「一地方」の議会選挙ではあるが、首都である上、7月の参議院選挙の「前哨戦」としての意味合いからも注目を集めている。事実上の国政選挙といえる。今回注目されている争点のひとつは、安倍政権による「アベノミクス」について、有権者がどう判断するかだ。


落ち着けば自然と見直される好業績株!注目銘柄を斬る
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が金融緩和縮小、いわゆる「出口」に言及したことで世界のマーケットが混乱している。とりわけ年初以降、圧倒的なパフォーマンスを誇った東京市場は、ヘッジファンドの売り攻勢に大きく値を崩す展開となっている。6月11日の日銀金融政策決定会合の「ゼロ回答」、安倍首相の「成長戦略」(日本再興戦略)も期待が大きかった外国人投資家には受けが悪く、日本売りへの口実となっている。引き続きボラティリティーの高いマーケットだが、この異常な事態は終盤戦だろう。先週も述べたように、競争力の強い銘柄の押し目を丹念に拾う好機でもある。今回は、デンソー<6902>とユニ・チャーム<8113>を取り上げたい。


アベノミクスとは何か (10) 成長戦略こそが肝心!
安倍政権は6月14日、成長戦略「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」を閣議決定した。安倍首相はこれまでも、会見などで成長戦略の内容を示してきたが、全体が明らかになった。これにより、「量的・質的緩和」「機動的財政政策」に次ぐ、「アベノミクス」の「3本の矢」が出揃ったことになる。日本経済復活の「切り札」ともいうべき、その内容を概括してみよう。


世界的な競争力が注目ポイント!注目銘柄を斬る
先月末以来、株式市場は大きく下げる展開となっている。きっかけはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言と議事録公開により、量的緩和(QE3)が縮小されるという観測が広がったことだ。議長の発言は雇用情勢の回復など、緩和縮小には前提条件を付けたが、マーケットは過敏に反応した。議長としても「緩和慣れ」のマーケットに対し、どの程度動揺するのかを確かめたいという思惑があったのかしれない。世界マーケットは米金融緩和により上昇してきたという側面は否定しがたく、当面は避難訓練(緩和縮小の発言)を繰り返しながら、耐性をつけていくことになろう。


経済指標の読み方 (3) ベースマネーとは何か?
「アベノミクス」の一環である、黒田日銀総裁による「量的・質的緩和」では、大きく3つのことを決めている。それは、(1)2%の物価上昇率(インフレ)目標、(2)国債や上場投資信託(ETF)などの金融資産買い入れを量的にも種類においても拡大する、(3)マネタリーベースを2年で2倍に増やすというものである。では、ここでいう「マネタリーベース」とは何だろうか?


軟調相場でも健闘するカジノ関連銘柄!注目銘柄を斬る
日米とも長期金利の上昇から、株価が軟調に推移している。しかし、緩やかな金利上昇は過剰流動性相場から業績を反映した業績相場に移行する際には避けて通れないことであり、短期はともかく中期的には心配ないと思われる。そんな中、幕間つなぎとしてカジノ関連が浮上してきた。以下、カジノ解禁に動き、関連銘柄の動向について記してみたい。


アベノミクスとは何か (9) 株価下落!調整か?限界か?
アベノミクスが表明された昨年11月以降、ほぼ一本調子で上昇してきた株式市場で調整色が濃くなっている。長期金利も1%に迫り、一部ではアベノミクスの「凋落(ちょうらく)」がささやかれる事態となっている。なぜこのような事態になったのか? 以降の日本市場に不安はないのか?


日本における勝ち組半導体関連とは何か!注目銘柄を斬る
半導体業界はボーダレスの業界であり、世界的にはそれぞれに企業が、それぞれの位置で比較優位を確立し、それぞれの役割を分担している。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末などの最終製品は、米アップルや韓国サムスン電子が「勝ち組」となっている。だが、これらの製品製造で大きな役割を果たしているのは、鴻海(ホンハイ)、エイスース(華碩電脳)、エイサー(宏碁)といった台湾勢の受託製造メーカーである。日本企業は、この国際水平分業化に乗り遅れ、垂直統合(自社一貫生産)にこだわったことで競争力を失ったとされる。現在、日本の半導体関連で強みを持っているのは、これらに電子部品(CPU=演算装置は除く)を供給したり、または製造装置を供給したりという役回りで、製造や最終製品での存在感はいちだんと薄くなっている。もっとも、個々の企業には世界的な競争力を持つものも多く、今回はこれらの銘柄にスポットを当ててみたい。


アベノミクスとは何か (8) なぜ韓国は金融緩和に怒るのか?
アベノミクスの「3本の矢」の中で、国際的に影響が大きいのは、黒田総裁率いる日銀による「量的・質的緩和」である。ベースマネーを2年で2倍に引き上げるという、史上例のない金融緩和は、世界的にも影響を与えている。とくに否定的な反応を示しているのが、お隣りの韓国である。というと、「韓国は反日だから」というお決まりの答えが返ってきそうだが、それは皮相な見方。韓国の立場からすれば、黒田日銀の緩和策に警戒せざるを得ないのである。


割安感台頭で注目されるベアリング業界!注目銘柄を斬る
富士重工業<7270>や日野自動車<7205>など、自動車、トラック業界の株価が史上最高値を更新する中、自動車部品関連としての位置づけも大きな、ベアリング業界の株価が大きく出遅れている。最大の理由は公正取引委員会によって「価格カルテル」を摘発され、ジェイテクト<6473>を除く大手3社が課徴金納付命令を受け、業績面で打撃を受けたこと、また企業イメージの悪化を招いたことだろう。しかし、米国経済の回復、円安というマクロ環境は引き続き好転しており、関連各社の株価は大いに注目されるところ。大手を中心に動向を追ってみた。


経済指標の読み方 (2) デフレだと金利が上がる?
金利とは利子のことで、借りた金銭の一定割合を、借りた分(元本)に加えて支払う対価のことだ。日銀は経済事情に合わせて金利を操作している。現在行われている「アベノミクス」では金融市場調節の目標が変更されたが、経済活動において金利の重要性が変わったわけではない。今回は、政策金利に迫ってみる。


ネット選挙解禁で注目させる関連銘柄!注目銘柄を斬る
公職選挙法の改正で、インターネットを使った選挙活動が今夏の参議院選挙から解禁される。従来は、選挙公示後は議員のWebサイトの更新やSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などへ投稿はできなかった。日本の選挙も、ようやく社会の現実に合わせたものに変わることになる。ネット選挙は政治家の声が有権者にダイレクトに届くというメリットがある一方、なりすましや、候補者への誹謗・中傷などクリアすべき課題も多い。マーケットではこうした問題への対応を含め、インターネットの活用をビジネス領域とする銘柄への注目が集まっている。従来の選挙関連銘柄といえば、投票箱や投票用紙計算機などの設備関連が中心だったが、まさに様変わりとなる。関連銘柄の動向を追ってみた。


経済指標の読み方 (1) 景気が良くなると失業率が上がる?
投資行動においては、現在の経済状況が好景気なのかそれとも不況なのか、あるいはどちらの方向に向かっているのかの判断が欠かせない。リーマン・ショック直後のように不況はの突入が明確な時期には、個人投資家が冒険的売買を行うことは禁物でもある。だがら、投資を行うには、現在の経済状況を理解することが欠かせない。理解するためには、政府や民間機関が発表する経済指標の読み方、その意味するものを知っておくことが大切なのだ。連載で、主な指標について解説していこう。


東京の復権、注目される大手不動産株!注目銘柄を斬る
ここ20年、台頭する中国に対し、長らく地盤沈下が続いた日本。アジアの拠点都市も東京から上海、シンガポールへと移行してきましたが、中国の深刻な環境汚染、アベノミクスによる大胆な規制緩和などにより、東京の復権が注目されています。こうした中、東京都は、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のよりいっそうの集積をめざし、新たな外国企業誘致プロジェクトを実施する「アジアヘッドクォーター特区」を立ち上げます。東京の中心エリアにおいて、新たに進出する外国企業に対する優遇税制を創設するとともに、容積率の緩和など大胆な規制緩和、都市交通の24時間運行などを準備しています。こうした中で注目されるのが、地価上昇の思惑もあり不動産、電鉄、倉庫などの広義の不動産関連銘柄です。対象は幅広いのですが、今回は大手不動産株に絞って、注目銘柄を解説してみたいと思います。


アベノミクスとは何か (7) アベノミクスは外交問題?
前回まで、アベノミクスに関する是非の声を紹介してきた。肯定するにしても否定するにしても、日本経済の復活・再生を願ってのことであることに疑いはない。ただ、株価をはじめとする各種指標から、現状では「肯定論」に勢いがあるのは確かなことだ。ところで、国内の経済政策であるアベノミクスだが、グローバル化した経済の下では世界的に影響を与える。だから、諸外国のアベノミクスに対する評価も一様ではない。今回は、諸外国からの歓迎論、警戒論について紹介する。


アベノミクスとは何か (6) 「3本の矢」への異論とは
アベノミクスは、黒田日銀による「異次元緩和」、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で構成される。緩和策の狙いについては前回触れたので、今回はアベノミクスに対する批判・異論にどのようなものがあるか、概括したい。ただし、成長戦略についてはその「第一弾」が公表されたものの、正式策定は6月の予定だし、法案化はさらにその先であるため、今回は扱わない。


投資信託は何を基準に買うか 数字にダマされない買い方とは
前回は、分散投資と投資信託についてお話ししました。投資信託とは、多数の人から資金を預かり、専門家がそれを運用することで得られた収益(または損失)を分け合う金融商品です。投資対象は株式や債券、不動産などさまざまなな上、期間が限定されたものや無期限のものなど、その組み合わせはほとんど無限。銀行や郵便局でも販売していますので購入は簡単です。ただ、現在ファンドは7000本以上存在し、純資産は72兆円以上。うち公募投信が4500本近くありますから、どれを買うか悩んでしまいます。
今回は、投資信託を購入する際の注意点について述べていきたいと思います。


個人こそ長期・分散投資! 投資初心者は投資信託に
資産運用においても「自己責任」が強調されています。しかし金融についての知識が十分でない一般の生活者にとって、「貯蓄から投資の時代」と言われ、他方で自己責任とは酷な話です。自己責任の時代とは、アドバイザーをどう生かすかという時代にほかなりません。資金力や情報力などで劣りがちな個人が、自己流でプロと伍していくことはほぼ不可能。しかし、個人ならではの「強み」もあります。今回は、投資信託についてお話しします。


アベノミクスとは何か (5) 異次元緩和の狙うもの
前回は、黒田日銀が打ち出した「異次元緩和」の内容について述べた。平たく言うと、「物価目標2%」を達成するため、国債や上場投資信託(ETF)などの買い入れを増やすことで、2年間でマネタリーベースを2倍にする(現在の140兆円弱を約270兆円に拡大させる)というものである。緩和策は市場に好感を持って迎えられたが、不安を訴える意見は依然として後を絶たない。今回と次回は、この緩和策をめぐる賛否両論を紹介する。


日本株を見直そう!世界的資金移動に要注目
アベノミクスで為替は円安に振れ、株式市場は値を上げています。
今回は、資産運用に関する第一回として株式投資について述べますが、あまり一般的なことを書いても面白くありませんので、最近の経済動向と併せて述べてみます。アベノミクスについては別途、編集部が連載しているので、詳細はそちらに譲ります。確かなことは、黒田東彦・新総裁の下で発表された日銀の「異次元の緩和」に、マーケットがいちだんの円安、株高で応えたという事実です。長年、株式市場を支配していた「諦めムード」は払拭されつつあります。


アベノミクスとは何か (4) 史上空前の緩和策が発動!
日銀は4月4日、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合で、大胆な金融緩和を発表した。アベノミクスの「三本の矢」の第一番目である「大胆な金融緩和」が、本格始動したことになる。この緩和策の内容と、市場の反応を中心にまとめてみよう。


目前の「利」を追うな!投資家バフェット氏の教え
筆者がもっとも尊敬する投資家は、世界長者番付の第1位のウォーレン・バフェット氏(米国・バークシャー・ハサウェイ会長兼最高経営責任者=CEO)です。投資を行おうとする場合、その対象はさまざまにあります。現在のように株式相場の上昇が目立ってくると「デイトレ(デイトレーダー)で一攫千金(いっかくせんきん)」などといった本が書店に並ぶようになります。そのデイトレの主な対象となるのが株式とFX(外国為替証拠金取引)です。


アベノミクスとは何か (3) 「デフレは貨幣現象」が背景理論
4月3日から、日銀の政策決定会合が行われている。アベノミクスの最大の特徴である「大胆な金融緩和」の具体策を決める重要な会議で、その内容と結果に全世界が注目している。会議の結果と詳細については稿を改めたいが、今回は、2%の物価目標に向けた「大胆な金融緩和」の理論的背景について述べてみたい。


複利効果は「宇宙最強」の力!資産運用の考え方


複利は「宇宙で最強の力」(by アインシュタイン)

物理学者アルバート・アインシュタインは「複利」(利息が利息を生む効果)について、「人類最大の数学的発見」「宇宙で最強の力」といったそうです。実は、資産運用において最も大切なことは「複利の効果」を味方につけることです。以下、複利の効果を理解するため、2問ほどクイズを出したいと思います。是非ともチャレンジしてください。


アベノミクスとは何か (2) 白川前総裁と「非伝統的政策」
日銀の白川方明総裁が退任し、黒田新総裁が就任した。新体制が宣言した「大胆な金融緩和」を理解するためには、白川総裁下の5年間を理解することが欠かせない。白川総裁下の日銀は、まさに激動の時代をくぐり抜けた。その正否が確定するのは、しばし先のことになるだろう。


収益性・安全性・流動性のバランスを!資産運用の考え方
資産運用を始めるにあたって、まず、ご自分の資産の現状をしっかり把握することが第一歩です。つまり、銀行に預けているお金、郵便貯金にしているお金、生命保険、株式や債券などの有価証券(これは時価で評価してください)などを、一度洗い出してみてください。計画を立てる前に、まず手持ちの材料を調べるのです。その際に、借入金とローンの状態(金利や返済期間など)を確認するのも大切です。


アベノミクスとは何か (1) 白川総裁は無能なのか?
株価などの資産価格が上昇している。「アベノミクス効果」と言われるが、そもそも、それはどのようなものなのか。成功は確実なのか、それとも危険な「綱渡り」なのか。さまざまな角度から迫ってみたい。


銀行預金だけではダメ! 資産運用の必要性
現在の預貯金の金利は1%にも満たない、異常に低い水準です。しかも、長期に続いています。収益性という点では満足できるはずもない商品ですが、それでも多くの人が資産の大部分を預金にしています。これは、預金が「絶対に安全」と考えられているからです。


誰でもわかる資産運用!「小沼正則の投資・ビジネス塾」がオープン
株式のリターンがなぜ高いのか? 世界中にはどのような魅力的な資産があるのか? タイミングはどう判断するのか? 年齢上昇とリスク資産との向き合い方? など、「ビジネス塾」ではさまざまな視点から資産運用のノウハウをコーチします。


※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

投資に必須の知識が無料で学べる! iPad用アプリ「QUICK投資情報館」がオススメ【デジ通】



新しいiPadの登場の影響もあるのかiPad用の投資関連アプリが増えてきた。ただし、これまで紹介してきたものも含めて投資関連アプリのほとんどは証券会社が提供していることが多いため、企業情報や株価チャートの表示を中心としている。

だが株式相場の状況をリアルタイムに知ることだけでは、投資に関わる知識としては十分ではない。経済の動きや株式投資関連の学習をより深めたい人には、日本経済新聞系列の情報関連企業であるQUICK(クイック)による「QUICK投資情報館」がオススメだ。
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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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