シェアリングテクノロジーは、全国から寄せられた電気設備の相談に関するデータ2,814件をもとに実態を調査し、その結果を公表した。

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災によって、災害前後における防災・ボランティアの重要性が認知されるようになった。政府は自主的な防災活動への理解も深めるため、震災が起きた日を「防災とボランティアの日」に制定しており、この時期になると防災に関する講演会などが行われるようになっている。

この阪神・淡路大震災では建物の倒壊だけではなく、大規模な火災も発生した。その中で火元が判明したものの多くが、電気器具によって起きた電気火災であり、電力供給を遮断するブレーカーを落としていれば防ぐことができていた可能性がある。

今回、シェアテクに寄せられたデータをもとに、ブレーカーなどの電気設備の相談に関する調査を行ったとのこと。いつ起こるかわからない地震災害に備えて、防災意識を高めていこう。

■震災で危惧すべき通電火災の危険性
阪神・淡路大震災で注目されたのが、電気が復旧した際に発生する「通電火災」だ。当時の神戸市で発生した建物火災の中で原因が判明している55件のうち、 6割を占める35件は電気火災だった。そして、35件中の33件が通電火災だとされている。

地震が起きると停電が発生する地域があるが、このときブレーカーを落とさずに避難してしまうと、電力の復旧とともに付いたままだったストーブなどの電化製品に電力が供給されてしまう。そうして勝手に電源が入った電化製品が付近の可燃物を熱することで火の手が上がり、火災が発生する。

また、地震によって破損した電気コードに電流が流れることでショートが発生し、火災につながるケースもある。漏電の一種に近いと考えることができ、こちらも非常に危険な現象だ。

万が一、地震が発生した際には、通電火災を防ぐため必ずブレーカーを落としておくようにしよう。近年では地震に反応して自動的に落ちるタイプのブレーカーも販売されているので、そちらを購入するのも防災対策としてよいだろう。

避難先から戻ってきてブレーカーを上げる際には、電化製品の電源が付いたままでないか、ケーブルが破損していないか、事前に確認することが大切だ。



調査結果からは、「ブレーカーが上がらない」という相談がほかと比べて5倍以上の件数（1,272件）を占め、全体の半数近くとなっていることがわかる。家庭で使用されるブレーカーにはいくつか種類があるが、漏電を防止する役割をもつ「漏電ブレーカー」が上がらない場合は、家のどこかで漏電が起こっている証拠だ。

その一方で、ブレーカー自体が故障を起こしている可能性も考えられる。もしブレーカーが作動しないと漏電を止めることができなくなり、火災や感電事故の原因になってしまいかねない。ブレーカーの寿命は約10年とされているため、それ以上長く使用している場合は新品への交換を検討することをおすすめする。

漏電ブレーカーにはテストボタンがあるので、月に1度はこのボタンを押し、ブレーカーが正常に落ちるかどうか確認しよう。なお、ボタンを押すと屋内の電流が遮断されるため、パソコンなどの精密機器の電源は事前に切るようにしよう。

■【調査】1月17日は防災とボランティアの日、漏電と火災の危険性を再確認

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