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新1年生の事件・事故に要注意!「新入学を迎える約8割のお母さんが心配に思うこと」

TEPCO

ついこの間まで暖房を入れていたと思っていたのに都内の神社では桜が満開になったという。3月も終わり4月に入る。4月と言えば新入学や新社会人の始まりの季節だ。お父さんお母さん方、そして子どもたちは、これから始まる新生活にワクワク心躍らせているという方たちがほとんどだろう。

その一方で、新生活の中でこれまで経験したことのない問題に対する不安もある。「常に楽観的ではいられない」というのが新入生を持つ親御さんたちの正直な気持ちではないだろうか。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、30歳から49歳までの300人の男女を対象に「新入学に関するアンケート調査」を実施した。

調査項目として「お子さまが小学校に入学することに対して、不安を感じること(感じていたこと)はありますか?」という質問をしたところ、実に76%のお母さんがたが「あてはまる」もしくは「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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やはり約8割のお母さんは小学校への入学による行き帰り通学、学校生活、友達付き合いといったことに対して、なんらかの不安な気持ちを持っていることがわかった。

■不安の上位は友達との人間関係と通学時のトラブル
不安の具体的な内容としては、女性の回答の1位は「友達と仲良くできるかということ(86.5%)」、2位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」となった。いっぽう男性は1位が「通学時に事故・事件に巻き込まれること(77.7%)」、2位が「友達と仲良くできるかということ(75.2%)」と女生徒は逆の回答とっている。

いずれにせよ、この2つの項目が上位を占めているわけで、子供の入学後、友達との人間関係はもちろんのこと、昨今増えている通学時の交通事故や事件に我が子が巻き込まれることへの不安は両親ともに大きいことがわかった。

■これまでの生活を一変させる「小1の壁」とは?
子供の新入学に際して、子供たちの生活環境が大きく変わることで、同時に親の生活にも大きな変化が現れるという。

特に現在増えている共働き世帯では、子どもが小学校に入ったことで「子育てと仕事の両立」といった壁が立ちはだかる。この壁のことを「小1の壁」と呼ぶそうだ。この壁については新入学を控える親御さんたち共通の話題となっているという。特に幼稚園や保育園と小学校との様々な違い(時間割、給食、当番など)に苦労が絶えないという。

例えば「保育園では子どもを預けることができていた夕方以降の時間帯が、小学校に入学すると子どもが自宅で一人だけの時間、または別途学童保育の利用となってしまう」などだ。

少子高齢化で労働力不足が深刻になっている日本では「働き方改革」を進める企業も多く、テレワークやフレックス勤務・時短勤務など、共働きでも子育てをしやすい環境へと変化してきつつあるとは言え、まだまだ多くの親御さんたちにとって「小1の壁」は高く、そのために生活を大きく変えることを余儀なくされる家庭も多いようだ。。

■生活が大きく変わっても仕事は辞めたくない
生活を変えざるを得ない状況にあっても「あなたは、お子さまが小学校に入学して生活が変わっても、今まで通りの働き方を続けたいと思いますか? または、働き続けたいと思っていましたか?」という問いに対しては、約94%が「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答。
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共働きの理由には、仕事が好きだからというだけではなく、生活のために働くということも含まれているわけで、子供が小学校に上がったからといって、これまでの仕事を辞めるわけにもいかないのが実情だろう。

■今後の生活変化に対する対策をしている人はわずか2割!
さて、これまで紹介してきた通り、9割超の働くお母さんたちが「子どもの入学に際して不安はいっぱいだが、今まで通り働き続けたい!」と思っていることが判明した。その一方で、抱える不安への対策は講じることができているのだろうか。

「お子さまが小学校に入学することへの不安に対して、何か対策をしていますか」という問いに対して「対策をしている」と答えた人は、わずか20%程度であった。

対策が必要ではないと思っているからではなく「必要だと思うが、対策はしていない」と答えた人は45.7%と新入学に際しての対策の必要性は感じているようだ。要は、どのような対策を打てばいいのかわからないという家庭が多いのが現状と言えそうだ。
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■親子で安心できる生活を実現するサービス「おうちの安心プラン」
東京電力エナジーパートナーが提供する「おうちの安心プラン」は、自宅に規定のレンタル機器を設置することにより、子どもの外出・帰宅などをスマートフォンに通知してくれるサービスだ。子どもはスマートタグを身に付けるだけでOK。

それで子供の外出・帰宅の通知が保護者のスマホに届く。また、このスマートタグだが、在宅中はスマートタグのボタンを押すだけで保護者を呼び出すこともできる。IoTを活用した親子の見守りサービスというわけだ。サービスを導入することで家族全員で安心した生活を送ることができる。

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■「おうちの安心プラン」の3つのポイント
このサービスのポイントは、以下の3つ。

1)「何かある」前から見守ることができる
「おうちの安心プラン」では、子どもからの呼び出しを知らせることはもちろん、家族の外出・帰宅を把握することが可能。一般的な防犯ブザーは異常を知らせることができるが「いつも通りに外出・帰宅した」ことはわからない。いつもと変わらない日常が続いているということが何よりも安心を与えるわけで、同サービスを使うと親御さんたちは「いつもと変わらないことの安心」を手にすることができる。

2)ドアの開閉確認も可能
ドアや窓にセンサーを設置することで、外出中のドアや窓の開閉、室温を知ることができる。子どもの状況を通知することに加え、家の状況を確認することもでき、子供のセーフティ、自宅のセーフティの2つが確認できる。

3)7人同時で見守りが可能
おうちの安心プランは、同時に7つのデバイスで利用することができる。アンケートでは「子どもが一人でいる時間について、心配なことはありますか」という問いに対し「あてはまる」および「どちらかといえばあてはまる」と女性の83%が回答したのに対し、男性は67%に留まった。

家庭は女房にまかせっきりで自分は仕事中心というお父さんもまだまだ多いのだ。お母さんだけに子供の心配を押し付けるのではなく、お兄さんお姉さん、おじいちゃんおばあちゃんといった家族みんなで見守ることで、それぞれの負担を減らすことができる。

最大7端末とういうことは、7名7端末で使うという方法ではなく、お父さんのスマホ1台とタブレット2台、お母さんのスマホ1台と台所とリビングにある端末の各1台、おじいちゃんおばあちゃんの部屋にある1台の端末、合計7台といった使い分けも可能だ。

お子さんの新入学でこれまで紹介した不安を抱えているというのであれば「おうちの安心プラン」を検討してみるのはいかがだろう。

■おもな費用
初期費用:契約事務手数料3,000円(税抜)
設置作業料:18,000円(税抜)

※2年間のご利用で設置作業料は無料になります。
月額料金:3,280円(税抜)
追加機器料金:スマートタグ:4,320円(税抜)/個
サービスエリア:日本全国(沖縄県及び離島は除く)

※課金開始日:サービス提供開始日の翌月1日となります。ただし、サービス提供開始日が毎月1日の場合は、当月1日から課金開始となります。
※月額料金の計算方法:毎月1日~月末のご利用分を1か月分とし、ご利用月の翌月にご登録のクレジットカードに請求します。
※レンタル機器:スマートホームハブ、マルチセンサー(ブリッジ1個、センサー3個)を当社から貸与します。なお、レンタル費用は月額料金に含みます。

■5月までのキャンペーンで契約事務手数料、月額料金、解除手数料が無料
キャンペーン内容:
1)契約事務手数料(3,000円)が無料
2)月額料金(3,280円)が5か月無料、さらに7か月は1,300円割引
3)解除手数料(9,500円)が無料

受付期間:2017年12月1日~2018年5月7日の15:00申込受付分まで

※2018年5月31日までに、設置作業が完了している必要があります。
※設置作業が期日までに完了しない場合は、本特典の適用対象外となります。
※本キャンペーン内容は、予告なく変更する場合があります。

■利用条件
通信環境:本サービスご利用にあたり以下の環境が必要となります。
・設置先にFTTH・ADSL等のインターネット回線およびWi-Fi環境があること。
・ご利用のスマートフォンがAndroid OS5.0以上もしくはiOS9.0以上であること。
・PlayストアもしくはApp Storeにて当社指定のアプリがダウンロードできること。


最低利用期間:課金開始日を起算日にして2年間
※最低利用期間内の解約・違約金:解除手数料として9,500円(税抜)、違約金として設置作業料18,000円(税抜)を24分割した額(750円/月)に最低利用期間満了日までの残余月数をかけた金額をご請求させていただきます。

■注意事項
※本サービスは侵入や盗難などを防止することを目的としたサービスではありません。これによる事件・事故および損害の発生などについて、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※本サービスのお申込にあたり、設置先の居住者に予め承諾を得てください。また設置先に当社指定のレンタル機器を設置します。その際両面テープ等で固定する場合があります。予め設置先の居住者ならびに建物の権利者等に承諾を得てください。

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本サービス問い合わせ先:くらしサポートサービス
東京電力エナジーパートナー

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絶滅危惧の野鳥の保護に役立つIoT書籍「THE SUSTAINABLE IoT BOOK」絶賛発売中

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株式会社ブレインの出版事業部である「東京図書出版」は“持続可能”をキーワードに環境保護活動を行う一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパンとプロジェクトチームとで展開している「DONATE 4 BIRDS」(ドネイトフォーバーズ)プロジェクトが制作したIoT書籍「THE SUSTAINABLE IoT BOOK(ザ・サスティナブル・アイオーティーブック)」をAmazonで2018年3月8日から発売中だ。

■最新テクノロジーで絶滅危惧の野鳥保護活動に貢献
同書籍の最大の特長は、野鳥やその生育環境を保全する活動に参加することができるところにある。しかも最新のテクノロジーが書籍に導入されており、スマートフォンやタブレット等と連携できるIoT書籍になっているのだ。

近年その生息数が減少したり、絶滅危惧種に指定されたりしている野鳥保護が目的ということから、保護活動には21世紀に最も増えた鳥であるTwitter(Twitterのロゴマークは鳥)を使う。

■10年間で10万を超える支援
保護活動は、Twitterがサービスを開始してからちょうど10年を迎えた2016年7月から開始。現在までに10万人を超える寄付者から支援を集めた。この書籍には「DONATE 4 BIRDS」と連携し、絶滅すると私たちの生活に影響が出てしまう鳥達を収録している。

■各ページにNFCタグを埋め込むハイテク書籍
前述したようにこの書籍はIoT書籍と呼ばれている。一見すると豪華な装丁の書籍に見える。ページの構成も野鳥のイラストのみとシンプルだ。この書籍のどこがIoTなのか?

実はNFC(近距離無線通信)タグがページに埋め込まれており、NFC対応のモバイル端末と連携できるようになっている。

具体的には手持ちのモバイル端末を近づけるだけで寄付機能が自動で立ち上がり寄付ができるほか、モバイル端末上に記事内容が表示される。これらの記事は随時更新されていくため、野鳥に関して常に最新情報を知ることができるようになっている。

通常の印刷された書籍であれば、書かれている内容が変化することはあり得ないが、この書籍に限ってはそうではなく、最新の情報にアップデートされる。モバイル端末に表示される記事内容が変化するユニークな書籍というわけだ。

モバイル端末を近づけるだけで寄付機能が自動で立ち上がる

該当ページの鳥についての最新情報も知ることができる


■ハーバードやケンブリッジにも寄贈
この書籍は、冒頭で紹介したようにAmazonで購入できるほか、ケンブリッジ大学、ハーバード大学などにも寄贈されており、世界の学術機関でも読むことができる。また教育機関では、特設サイトから希望に応じて無償で寄贈される。

NFCタグを各ページに埋め込むなどしているため、価格は税別9,800円と多少高くなってしまうがハイテク書籍をモバイル端末で楽しめるだけでなく、野鳥の保護にも役立つという点を考慮すると、それほど高くない買い物と言えるだろう。

■書籍概要
編著者:DONATE 4 BIRDS PROJECT
発行所:東京図書出版
発売元:株式会社リフレ出版
発売日:2018年3月8日(木)
判型:四六変 52ページ、縦180㎜×横128.5mm
ISBN:ISBN978-4-86641-147-7 C0645
価格:9,800円(税別)


DONATE 4 BIRDS THE SUSTAINABLE IoT BOOK特設サイト
THE SUSTAINABLE IoT BOOK

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THE SUSTAINABLE IoT BOOK
DONATE 4 BIRDS PROJECT
東京図書出版
2018-03-08



マウスコンピューターからIoT機器「mouse スマートホーム」が登場

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マウスコンピューターは、生活をより豊かに、スマートに繋げていくライフスタイルの提案として、ルームハブに連動し室内でも外出先からでもコントロールできる一連のIoT機器「mouse スマートホーム」を2017年8月24日(木)より発売する。

今回販売する「mouse スマートホーム」はルームハブを中心に連動させる一連のデバイス。アプリをインストール、パソコンやスマートフォンに複数の製品を登録し、ルームハブを経由し、手元のデバイスから赤外線通信やBluetoothで関連するスマートホーム製品や複数の家電をコントロールできることが最大の魅力となっている。ライフスタイルに合わせて日々の生活を、より便利に、より快適に変える事ができる。

本製品により、留守宅で心配な電気、家電製品の消し忘れや、ドアや窓の閉め忘れが外出先から確認できたり、ルームハブとLEDライトを活用して自宅の照明のスケジューリングなど、より快適に自身のライフスタイルを提案することが可能になった。

なお、当製品は台湾EQL社とマウスコンピューターによる共同開発となっている。

mouseスマートホーム_連携イメージ図


ニュースリリース
mouse スマートホーム

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自転車の盗難を防止する補償付きサービス「ペダルノート」がリリース

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ペダルノートは、リアル店舗と連動した自転車盗難補償付きサービス「ペダルノート」をリリースした。

現在、日本は自転車盗難大国といっても過言ではない。自転車人気は高まり、スポーツ自転車市場は400億円。そのような中、自転車は400台に1台が盗難被害にあう状況だ。しかも海外やネット通販、オークションでの転売目的の盗難が多くなり、防犯登録の機能だけでは守りきれず、大きな社会問題となっている。

自転車の車両保険は、最大2年。しかも大手の損害保険会社の商品は存在せず、少額短期の車両保険のみ。このため同社は盗難対策として、盗難自転車を発見する仕組みを構築するだけでなく、登録後3年でも補償を出すことができ、全ての自転車オーナーに向けて「安心・信頼・安全」の環境を提供していくために本サービスを開発し、リリースしたとのこと。

本サービスは、ユーザが全国の2000店舗ある自転車販売店において小型電波発信装置ビーコンを購入、自転車に設置する。次にWebサイトから利用登録をした上で、専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、ビーコンを登録する。これでユーザはサービス利用が可能になる(月額利用300円から)。

本サービスに加入してユーザが受けられる2つのサービスは、
(1)大手損害保険会社様と開発した「盗難保険」を原資とする「捜査支援サービス」
(2)全国の提携販売店で簡単な動作点検をしてもらえる「無料診断サービス」

盗難された自転車が捜査支援サービスで見つからなかった場合には、本サービス加入後2年以上でも最低1万円から見舞金としてペダルノートから受けられる。

本サービスは、日本文化の特色である「お礼の文化」を生かし、盗難自転車を捜査支援するサービスとユーザが気軽に安全に自転車に乗れるようにリアル店舗での無償診断サービスを合わせたサービスとなる。また、いままで車両保険に加入することができなかった、ネットで購入したユーザや既存の自転車オーナーも加入可能になったため、これまで以上に安心快適なサイクルライフをおくることができる。

■ペダルノートの申し込みの方法
(1)全国のペダルノート提携自転車販売店(ビーコン取り扱い)に来店。
(2)ビーコン(価格 2000円税別)を購入。
(3)購入後、Webサイト(https://owner.pedalnote.jp)にアクセスし、
 必要事項を入力し、ユーザ登録。(所要時間約5分)
 ※販売契約書やレシート、査定証明書の写メは必須。ない場合は最低限の補償
となります。
(4)専用アプリをスマートフォンにダウンロード。
(5)専用アプリに購入したビーコンを端末登録し、アクティベート。(所要時間約3分)
(6)補償支払連携をうけるシーカーをダウンロードし、サービス開始。
 ※シーカーは4月中リリース予定。これを自転車販売店舗内で実施する。


PedalNoteサービス

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GlassViewのファウンダー兼CEOジェームズ・ブルックス・ジュニアが語るIoTやスマートウォッチへの広告戦略

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グローバルで動画広告配信マネージメントソリューションを提供しているGlassView。同社の日本法人であるGlassView Japanは、ウェアラブル端末やIoTデバイス向けの次世代動画広告配信ソリューションを日本でも開始するために、国内企業を対象とした実証実験を開始している。

同社が目指しているのは、スマートウォッチなどのウェアラブル端末のほか、スマートTVやスマート家電などのIoT製品における動画広告配信ソリューションだ。従来では年齢や興味関心、位置情報などでターゲティングが計られてきたが、今回提供されるサービスでは、これに加えて心拍数や置かれている環境といった新しい軸でのターゲティングが可能になるという。

こうした同社の戦略について、米国本社のCEOであるブルックス氏が来日したので、これに合わせてインタビューを行ったのでご紹介していこう。

――ビジネスの現状についてお聞かせください。

ブルックス氏:現在ウォートン・スクール(Wharton School、ペンシルベニア大学のビジネススクール)と共同研究開発している、腕時計や運転中のスクリーンに広告を配信するといったプロジェクトを実施しています。

ウォートン・スクールのプロジェクトの中に「Future of Advertising Program」というプログラムがあって、そこでは5年程度の短期間でなく、15年、20年といった広告の将来について、テクノロジーでどのように活性化するのかを話し合っています。そこでも各ブランドであったり、企業がブランド戦略としてVRや動画広告を使おうという話をしていたりするのですが、GlassViewが業界初で、ウェアラブル端末やIoTデバイス向けの動画広告配信ソリューションの実現に向けて実証実験を開始しました。

――プロジェクトがスタートした経緯についてお聞かせください。

ブルックス氏:2つあります。ブランドとして消費者の方に付加価値として何を与えるのかを考えたときに、従来のように商業的なメッセージを一方的に送りつけるということでなく、会話のキャッチボールを通して信頼関係を築いでいくこうしたアプローチがあるというのが1つ。

もう1つはテクノロジーの進歩に伴って消費者が情報を得る場所がテレビからデスクトップパソコン、ラップトップ、スマートフォン、タブレットというようにプラットフォームが変わっていますね。テクノロジーのパラダイムシフトに伴う消費者の態度変容を注意深く観察することで、次の動画広告配信の向かう先はどこか。その一つの解がウェアラブル端末やIoTデバイスではないかとGlassViewは考え、誰よりも早く飛び込む意思決定をしました。

GlassView CEOのジェームズ・ブルックス氏


――実際に実証実験を行われた事例についてお聞かせください。

ブルックス氏:現在20社で使われています。具体的な社名をお教えすることはできないんですが、業界の一例としてはヘルスケアであったり、自動車業界、ファッション業界、CPGエンターテインメント業界など多岐に渡ります。

実証をしてみて面白いと思った点は、いちばん最初に飛びついてくるのはファッション業界かと思っていたのですが、即座に導入に踏み切ったのはヘルスケア・医療関係など、アメリカの病院関連が早くて、急速に導入が進んでいます。スタートして8か月になりますが、ファッション業界で始まったのは、つい2か月前という直近のことで、こうした予測が良い意味で外れたことが面白いと思いました。

――日本ではどのように展開される予定ですか。

ブルックス氏:日本に限らず、世界的に見てウェアラブルデバイスの普及はまだまだです。インベントリーの需要と供給状況を見極めながら世界的な戦略を考えていますが、まずはアメリカで、技術を確立し、普及させる。その後ヨーロッパ、そして、日本を含むアジアそれぞれの市場におけるウェアラブルの普及と在庫状況やデマンドに合わせて、フレキシブルに展開していきたいと考えています。現在では10数年前に各社が携帯電話に投資したのと同じ状況です。当社もウェアラブルとVRの動画配信については早めにスタートして、市場オポチュニティーを見極めています。

――具体的にメーカー名は決まっていないわけですね。

ブルックス氏:現時点では特定の企業は想定していません。直接大きな企業と組んでしまうと何億円という先行投資が必要になるため、市場の需要と供給などタイミングの見極めが非常に重要です。今はまず、将来本格的にサービスをローンチした際にスムーズなランディングができるよう、実証実験を通して、業界別のデータを蓄積し、そのインサイトの分析を急いでいます。

――日本市場のデマンドについて、どのようにお考えですか。

ブルックス氏:日本のマーケットは新しい市場なので、これからという感じです。アメリカでさえも、ウェアラブル関連デバイスの動画在庫や再生数シェアは全体1%以下です。ただ、たとえ数パーセントであっても、何十万、何百万という消費者がどのような行動を取るかは分かっています。将来的にそれを日本市場に応用することは可能です。

もっといえば、IoT/ウェアラブルデバイスのみならず、現在行っているウェブ動画配信から得られたインサイトも、デバイスが変わっても応用できる部分は多々あります。実際、グローバルで多数のキャンペーンを実施する中で、動画再生をする人たちが、どういう経緯で再生しているのかについては、非常に興味深いインサイトにたどり着きました。例えば動画のシェアに関しては、デンマークよりブラジルのほうがシェア率が高いという動向が見えていたり、ウェアラブルデバイスの特性がどうこう以前に、そういった普遍的な国/地域特性は応用が効くインサイトとして当社は蓄積をしていく予定です。

――ヘルスケアで導入が早かったのはなぜなのでしょうか。

ブルックス氏:それについては私たちも驚いている事象です。具体的に何がトリガーになったのかは正直なところ分かりません。医療業界の法規制などを考えますと、業界自体リスクが高い状態だとは思ったものの、アメリカに関して言えば、医療業界の競争は激しくなっています。各社ともに患者さんを呼び込むのに各社が必死であることと、そして業界全体にお金があるということ、そこでイノベーションを積極的に受け入れる動きが高まっているのかと思います。

また、ブランド力の向上が挙げられますね。このイノベーションを導入することで購買意欲が向上したり、ブランドに対する好感度アップが図れたりすると思います。ウェアラブルやIoT自体が新しくイノベーティブなものなので、それを導入するだけで目立つという機会を、企業は与えられているというわけです。

また、どれだけ効果があったのかという数字の例ですが、某自動車メーカーが、これを導入することによって実に490%も好感度が上がったという実績があります。スポーツのブランドでも212%というハイスコアな結果が出ています。

――具体的にどのようなデバイスに配信をして、ターゲティングしているのでしょうか。

ブルックス氏:例えば、サムスンやアップルのスマートウォッチ、サムスンのスマート冷蔵庫や、テスラやGoogle、NVIDIAが進めている自動運転の車ですね。VRに関しては、まだ3Dの配信には至っていませんが、家に入ったときに壁に2Dの広告が配信されるということはすでにやっています。家庭内でいうとミラーであったりプリンターであったりという例はあります。サムソンの冷蔵庫に関してはパブリッシャー大手のコンデナスト社と始めたプロジェクトなど、非常に楽しみな領域ですね。

――IoTやウェアラブルについては、これまでとは違った動きがあるのでしょうか。

ブルックス氏:地理的なターゲティングは、ヨーロッパやアメリカといったように地域別にターゲティングができるのですが、それ以上細かくして見ていくことは、まだできていません。それはウェアラブル端末の普及がそこまで広がっていないためです。

パブリッシャーを通じてのターゲティングについては、「アットコール」という、パブリッシャーとディスプレイを繋げるテクノロジーがあるのですが、これを使うとディスプレイのサイズに合わせた動画配信が可能です。

例えば、スマートウォッチについていうと、付けている人の生体認証、心拍数や体温が測れるようになるので、その人の健康状況に合わせたターゲティングが可能になっていくでしょう。

これまでのマーケティングは、消費者のエモーションに訴えるものが多かったのですが、IoTなどのテクノロジーが導入されることで、例えば生理学であったり、化学であったり、サイエンスに基づいた広告が展開できるようになるので、広告・マーケティングのあり方が、遠くない将来大きなパラダイムシフトを迎えるのではないかと興味深く注目しています。

――ありがとうございました。

GlassView Japan

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日本最大級のハッカソン「Yahoo! JAPAN Hack Day 2017」を開催

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ヤフー(以下、 Yahoo! JAPAN)は、2017年2月4日(土)~2月5日(日)に、東京秋葉原で日本最大級のハッカソンイベント「Yahoo! JAPAN Hack Day 2017」を開催する。

Yahoo! JAPAN Hack Day 2017では、全国から参加する86チーム343名のクリエイターが自由な発想のもと、24時間でアプリやIoTデバイスなどの作品開発に挑む。2月5日(日)12:30~18:00には、参加クリエイター以外の一般の来場者も、24時間で生みだされた数々の独創的な作品に触れられる一般公開ステージ(各チーム90秒間の作品発表プレゼンテーション、作品展示、投票、表彰式)を開催する。

また、2016年9月から全国4都市で予選大会を実施した、日本一の「学生」ITクリエイターを決める「Yahoo! JAPAN Hack U 2016」の決勝大会も同時に開催。開発テーマの「日本をHAPPYに ?私たちができる課題解決?」をもとに学生ならではの発想で制作された作品の発表や表彰を行う予定だ。

さらに、2月4日(土)13:00~18:00、2月5日(日)12:00~18:00には、一般来場者向けの体験型アトラクションなどを用意。「Yahoo!リアルタイム検索」を活用し、SNSで話題のバズワードを発射(発声)して迫り来るゾンビを撃退するシューティングゲーム「Yahoo! Search Buzzooka!」(ヤフー・サーチバズーカ!)や、モーションセンサーを搭載した「けん玉」を流れる音楽に合わせてテンポよく遊び獲得ポイントを競い合う「LIGHTNING KENDAMA」(ライトニングけん玉)、その他にも展示体験ブースなどで催されるさまざまな企画を無料で誰でも体験できる。

■『Yahoo! JAPAN Hack Day 2017』開催概要
<一般公開ステージ>
開催日時: 2月5日(日) 12:30~18:00
会場:   秋葉原UDX 2F「アキバスクエア」
      (作品展示は4F「GALLERY TypeL/NEXT1」)
概要:   「Yahoo! JAPAN Hack Day 2017」と、「Yahoo! JAPAN Hack U 2016」決勝大会の開発作品の発表や表彰式、作品の展示を見ることが可能。
       作品展示      13:30~17:00
       プレゼンテーション 12:30~16:15
       審査        16:15~17:15
       表彰式       17:15~18:00
観覧費:無料


■体験企画/展示体験ブース
開催日時:2月4日(土)13:00~18:00 / 2月5日(日)12:00~18:00
会場:秋葉原UDX 2F「アキバスクエア」
概要:「Yahoo! Search Buzzooka!」(ヤフー・サーチバズーカ!)や「LIGHTNING KENDAMA」(ライトニングけん玉)、展示体験ブースなどの企画が楽しめる。
参加費:無料

Yahoo! JAPAN Hack Day 2017

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リンクス、スマホと繋がる乾電池型IoT「MaBeee」を発売

_MaBeee
リンクスインターナショナルは、電車のおもちゃや自動車模型のコントロールが可能な、スマホと繋がる乾電池型IoT「MaBeee」を、2016年8月4日より「ビックカメラ」、「TSUKUMO」にて発売する。価格は4,980円(税抜)。


MaBeeeは、おもちゃ、自分で作った工作、電動歯ブラシなど、乾電池で動く製品をスマホでコントロールできるようになる乾電池型 IoT製品。スマホを振ったり、傾けたり、声の大きさに反応させることで、電車のおもちゃを速く走らせたり、ぬいぐるみや工作ロボットを動かしたり、タイマー機能で歯ブラシの時間を知らせるといった動作が可能だ。

MaBeeeは、誰でも簡単にセットアップ可能。 市販の単4形電池をMaBeeeに入れたら、単3電池を入れる要領で、おもちゃの中にMaBeeeを入れてアプリと繋ぐだけ。電池を複数個使う製品でもMaBeeeを一つだけ入れれば使える。電池の残量がなくなったら、中に入れた単4形電池を交換すればMaBeeeはそのまま使える。

MaBeeeはスマートフォンのアプリを通じて乾電池の出力をコントロールする。基本のアプリに搭載されているのは6つのモード。振ったり、傾けたり、音量に反応したり、様々な使い方ができるので、おもちゃと組み合わせて遊んだり、子どもの知育に活用したり、エンターテインメントに利用したりと、幅広い用途で使用できるだろう。アプリは最大10台のMaBeeeと同時に繋がるので、色々なものを一度に動かすことも可能だ。

MaBeee

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玄人志向、Raspberry Pi 2を使った自作IoTキットを発売

玄人志向は、「キワモノシリーズ」として自作IoT製品「KURO-IOTEXP/KIT」を発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は1万5,000前後(税別)。
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IoTシステムを低コストで実現可能なぷらっとホームのソフトウェア製品群「Plat'Data Processing」

小型サーバーで社会を快適に!ぷらっとホームが歩んできた「OpenBlocks」の15年』、『ぷらっとホーム「OpenBlocks IoT」の活用事例を展示』といった記事で、IoT()に積極的に取り組んで新ハードウェアをリリースしているぷらっとホーム株式会社について紹介したかと思う。

その同社であるが『「OpenBlocks IoT Family」がInterop Tokyo 2015「Best of Show Award」で準グランプリを受賞』という記事で紹介したようにInterop Tokyo 2015「Best of Show Award」という賞のIoT部門において準グランプリを受賞した。IoTに積極的に取り組んでいる同社の功績が広く認められた形だ。

この「Best of Show Award」とは、有力メディア各社のキーマンと、学術、そしてビジネス界の識者からなる審査委員たちが、Interop Tokyo 2015出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を審査し、「今年の一品(逸品)」を決定するというものだ。

今回、同社は300近いエントリーからファイナリスト審査会を経て会期当日の本審査まで、白熱の議論の末に栄えある準アワードを手にすることができたわけだ。

同展示会の会場にて、ぷらっとホーム株式会社 代表取締役社長である鈴木友康氏にお会いすることができたので、受賞のお祝いと同時に、同社がInterop Tokyo 2015で紹介していた新製品「Plat'Data Processing」についてお話しをうかがうことができたのでここで紹介しよう。
※IoT(Internet of Things:モノのインターネット)

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ぷらっとホーム、「OpenBlocks IoT EX1」と「Plat'Data Processing」をデモ【Interop Tokyo 2015】

2015年6 月10 日~6 月12 日の3 日間、幕張メッセにおいて国内最大級のICT イベント「Interop Tokyo 2015」が開催された。

今年の出展のメインは今まさに注目を集める IoT(Internet of Things)だ。これは同イベントが90 年代より提唱し続けてきた「いつでも・どこでもつながるインターネットへ」という世界観に通ずるものだ。それがIoTのテクノロジーによって「すべてのモノとヒトがインターネットでつながる社会」が現実になる。今回はIoTを支えるテクノロジーと、それを具現化するソリューションを提供する企業が一同に集った。

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加速するクラウド業界の未来は? 「2015年クラウド業界動向勉強会」レポート

2015年2月17日、都内の会場で「2015年クラウド業界動向勉強会」が開始された。ここでは加速する業務系システムのクラウド化やIoT活用における課題、市場の拡大により示される各社の方針を含めて、2015年におけるクラウドビジネスの展望・予測が語られた。

登壇したのはNTTコミュニケーションズの林雅之氏。同氏は国際大学GLOCOMの客員研究員であるほか、クラウド利用促進機構の総合アドバイザーをつとめるほか、各種書籍を著したり、アイティメディアの「オルタナティブ・ブログ」に「ビジネス2.0」をキーワードに投稿。2700日以上、毎日更新するなど、精力的に活動している人だ。

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NECより自社の得意とする技術を使ったホームネットワーク拡充のためのIoT端末が登場

NECならびにNECプラットフォームズは、外出先のスマートフォンやタブレット端末から遠隔で留守宅内(家族やペット)の様子を確認できる、センサー機能付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を2月上旬より発売する。

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日本でお馴染みのCerevoやあの“Ring”も出展~CES Unveiledレポート~【デジ通】

昨日よりラスベガスで行われているITや家電関連のイベント「International CES 2015」で、メインとなる展示会自体のスタートは、1月6日だが、毎年恒例で2日前の1月4日から実質的にイベントは始まっている。

スタートアップ系企業を中心に、新製品がプレビューされる公式イベントのCES Unveiledで多数の製品が発表され、それ以外でも発表が相次いでいる。

大手では、先日お伝えしたようにレノボがThinkPadの累計出荷台数1億台を達成したこと、将来的には日本にも投入されると思われる多数の新製品を発表している。また、Acerは15.6インチのChromebookを発表したり、NVIDIAがMAXIWELLアーキテクチャーを搭載する「Tegra X1」と、これを搭載する車載向け製品を発表している。ということでCES Unveiledで見かけた注目展示をいくつか紹介しよう。

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他国製品とはまったく性格の異なるauのFirefox OS搭載スマホ「Fx0」【デジ通】

KDDIは、日本初登場となるFirefox OS搭載のスマートフォン「Fx0」(エフエックスゼロ)を本日、2014年12月25日から発売する。Firefox OS搭載のスマートフォンは、これまで世界で15機種が発売されており、今回の機種で16機種目となる。

KDDIの田中社長いわく「商売は考えていない」と語る製品で、iPhoneやAndriod市場に投入して真っ向勝負するための製品ではないようだ。これまでFirefox OSは、新興国や低価格スマートフォン向けのOSという趣が強かったが、今回の「Fx0」は、どうやらそういった性格の製品とも異なるようだ。すぐそこまで迫ってきている来たるべきIoT時代に向けた、KDDIによるオープンプラットフォームの先駆けとなる製品といった意味合いを持つ、かなり意欲的な製品と言うことができる。

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インテルがIoT向けリファレンスモデル「インテルIoTプラットフォーム」を発表【デジ通】

インテルは「Internet Of Things」ことIoT向けの同社のリファレンスモデルとなる「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。インテルと言えば、パソコンやタブレットなどのハードウェアに使われる半導体関連製品がメインの商売だが、このプラットフォームでは、ハードウェアだけでは無く、セキュリティーも含めたソフトウェア側も含めてIoT環境を、統合的に提供しているのが従来とは異なる部分だ。

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