この場合の出会い系サイトとは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に規定するインターネット異性紹介事業を行うサイトとしている。減少した主な罪種は、児童買春が140件(-78件、-35.8%)、青少年保護育成条例違反が32件（-62件、-66.0%）。

検挙件数538件のうち、出会い系サイト規制法違反が207件と最も多く、検挙全体の38.5％(前年同期比+21件、+11.3%)。
207件のうち、禁止誘引行為は205件(+21件)、そのうち、児童による誘引は148件(+29件）。207件のうち、事業者による法令違反の検挙件数は２件(いずれも届出義務違反)。

事業者に対する指示処分は３件（児童でないことの確認義務違反２件、変更届出義務違反１件）。出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童は141人（前年同期比-124人、-46.8%）。被害の多い罪種は、児童買春が82人(-63人、-43.4%)、
青少年保護育成条例違反が25人（-52人、-67.5%）、児童福祉法違反が23人（+6人、+35.3%）。

児童が出会い系サイト以外のサイトを利用して犯罪被害に遭った事件の検挙件数は730件（前年同期比+99件、+15.7%）。
犯罪被害に遭った児童は601人（前年同期比+56人、+10.3%）。被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反が378人（+15人、+4.1%）、児童買春が107人（+9人、+9.2%）、児童ポルノが83人（+42人、+102.4%）。

折れ線グラフは、検挙件数（● ：出会い系サイト、▲ ：出会い系サイト以外のサイト）。
棒グラフは、被害児童数（黒：出会い系サイト、赤：出会い系サイト以外のサイト）。

今後の対策としては、下記を実施するとしている。
・悪質な出会い系サイト事業者に対する行政処分及び取締り。
・児童の被害が多発している出会い系サイト以外のサイト事業者に対する監視体制の拡充等自主的な取組み強化の要請。
・関係省庁、携帯電話事業者、サイト管理者等の連携によるフィルタリングの普及啓発及びゾーニングに基づく利用制限の実効性向上。
・教育関係者、保護者及び児童に対する出会い系サイト以外のサイト利用に係る危険性の周知徹底。

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