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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故は、世界的にも注目されている大事故だ。その原発事故に対して、ソフトバンクの創設者である孫正義氏が、政府とマスコミに苦言を呈している。

それは、ある発言から始まった。

「今、福島県の飯舘村に住んでいますずっと放射能の数値が高いのに国は避難指示を出してくれません。会社は、屋内待避の範囲にもはいらず、一日中放射能が降り注ぐなか外で仕事をせざるを得ない状況です、助けてください。」とのコメントに対して、孫正義氏は「政府は即刻飯舘村を避難地区に。」と返信した。これは、放射線による人体への影響を問題として発言したものだろう。

その後、「政府が中途半端なことをするから、ここ米沢の避難所から飯館村や南相馬市に戻る避難者が今日出てきた、今はまだ止めた方が良いと思う」とのコメントがあり、孫正義氏は「政府は飯舘村や南相馬市に明確な避難命令を出すべき。」「直ちに問題無し」「避難命令拡大不要」を連呼する政治家や学者は自らの家族がそこにいても避難させないのだろうか？」とつぶやいた。

飯舘村は、つぶやきの時点で、屋内退避指示が出されている原発から20～30キロ圏の範囲外となっていた。

その後、孫正義氏は「驚愕！今、TV朝日のニュースで知った。原子力安全保安院は、プルトニュウム漏洩は調査していない事を認めた。「調査不要」との事！半減期が、2.4万年で最も危険なプルトニュウムを調査不要⁉ 何の為の「安全保安院？」」とつびやき、「東電はプルトニウムを測定する機材を持っていない、また今まで計測していなかった・・・。」とのコメントに対して、「えっ⁉」と返答した。

さらに、「バリウム140、ランタン140、テルル132が海水から検出されたという事は、燃料棒が破損し原子炉の密閉性も破綻した事を意味する。にも関わらず、未だに避難命令の距離を拡大しないという政府判断は、人道的に問題。」

「【風評被害】「事故や事件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害。」【危機管理】「不測の事態に対して事前に準備される、被害を最小限に食い止めるための対策。」今、政府やマスコミに求められるのは、最悪に備えた人命の危機管理。」

「「経済的被害」は生きてさえいれば取り戻せる。「人の命」は取り戻せない。今の様な最悪の危機の時にこそ真のリーダーシップが政治家に求められる。」と、自分の考えを明らかにした。

「孫さんビビりすぎです。南相馬市民は結構平然としていますよ。一度南相馬に見に来てはいかがですか？」とのコメントもあるが、目に見えない放射性物質は人体に悪影響があるだけに、孫正義氏はあえて発言したと思われる。

いずれにしても今もとめられていることは、政府による迅速な対応と、マスコミの正しい報道だろう。

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