ITライフハック

東芝は、2011年4月1日付で、液晶テレビやハイビジョンレコーダーなどの映像事業を管轄するビジュアルプロダクツ社と、パソコン事業などを管轄するデジタルプロダクツ＆ネットワーク社を統合し、デジタルプロダクツ＆サービス社を新設することを明らかにした。

映像事業とパソコン（PC）事業を統合する組織再編には、どういう意味があるのだろうか。

今回の組織改正は、成長著しい新興国市場開拓の加速とグローバル市場でのテレビ・パソコン・スレート端末の融合商品・サービスの創出に向け、スピードある事業運営を目的としている。

そのために、従来の液晶テレビやパソコンなどを製品別に扱う体制から、地域ごとにこれらのデジタルプロダクツを横断的に扱う体制へ変更することで、各地域の市場ニーズに応える商品開発やマーケティングをよりスピーディかつタイムリーに行えるようになるのだ。

デジタルプロダクツ＆サービス社では、グローバルに映像事業とパソコン事業を展開している同社の強みを生かして、液晶テレビ、ハイビジョンレコーダー、パソコン、スレート端末などのデジタルプロダクツの設計開発、生産調達、販売・マーケティングを行っている。

特に今後著しく成長が見込まれる新興国市場での販売力・ブランド力を強化するとともに、調達・販売の効率化を図り競争力を高め、新興国売上台数比率を2013年度までに約50％まで引き上げることを目指す。

また、今回の体制強化により、現在展開している東芝プレイス（Toshiba Places）やレグザAppsコネクトのような、さまざまなコンテンツをテレビ・パソコン・スレート端末で楽しめるサービスの開発を積極的に進めるとともに、プロダクツ間の連携を強化することで、国内や欧米市場の事業を強化していくとしている。

あわせて、同社は、法人向けのネットサービス・ソリューション事業の強化のため、「デジタルプロダクツ＆ネットワーク社」内のサーバ、ビジネス電話、IP ネットワーク等を活用したソリューション事業と、インターネットサービス事業を管轄する「ネットワークサービス事業統括部」を統合し、デジタルプロダクツ事業グループ内に「ネットワーク＆ソリューション統括」を新設する。

東芝は、事業展開を加速させ、デジタルプロダクツにおけるグローバルトップメーカーを目指すための第一歩として、映像事業とパソコン事業の統合に踏み切ったと言えるだろう。

■東芝

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter

■の記事をもっと見る
・パナソニック、東芝などが被災者・被災地に向けた支援を決定
・CELLレグザの思想を受け継いでいます！東芝の新レグザエンジンCEVO第一弾「Z2」
・BDXLにも対応した1台4役！東芝の本気が見える新dynabook Qosmio D711
・高画質なAndroid端末が登場へ！au「REGZA Phone IS04」の発売日が決定