東日本大震災では福島第一原子力発電所が被害を受けるなどしたため、電力供給量が大幅に落ち込んだ。現在はひと段落しているが、東京電力管内では、供給量の落ち込みにあわせて計画停電が実施された。

インターワイヤードでは、ネットリサーチDIMSDRIVEで計画停電についてのアンケートを実施した。すると、東京電力管内では、全国より節電の意識が高くなっていることが分かった。

家庭での節電方法は、計画停電対象都道府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、山梨、静岡)では、1位から「照明をこまめに消す」83.0%(全国は74.8%)、「暖房の使用を控える/設定温度を下げる/使用しない」69.0%(全国は56.7%)、「使っていない家電の電源プラグを抜いておく」43.7%(全国は36.1%)、「テレビの使用を控える/点けっぱなしにしない」36.7%(全国33.3%)という順で、それぞれの項目が全国平均より1割程度高くなっている。
さらに、「節電していない」4.3%(全国は11.1%)と節電が浸透していることが分かったのだ。

計画停電にあわせて、駅や商業施設内の明りを抑えたり、大型ビジョンで映像を流さなくなったり、電車のエアコンを止めたりと、企業や施設での節電も進んでいる。この節電された街については、「非常に不便・不都合だと感じている」4.2%、「やや不便・不都合だと感じている」12.8%、「不便・不都合だと感じる事もあるが、差支えない」47.8%、「全く不便・不都合だと感じていない」28.6%、「街に出ていないので分からない」6.6%と、多くの人がとくに問題ないとしている。

一方、計画停電のエリアに対する不満は高い。「近県と同じ条件で、計画停電を実施すべきだと思う」が、“停電対象エリア・停電経験あり”では46.7%、“停電対象エリア・停電経験なし”では31.3%、“停電対象エリアではない”では18.3%と差が見られる。23区を停電対象にすることへの不安や懸念もあるが、この差はエリアに対する不公平感を表しているようだ。さらに、病院や信号は対象から除外するべきとの声も大きい。設備上難しいこともあるかもしれないが、もう少し東京電力は、計画停電について考えてほしいものだ。

計画停電で困っていることは、「直前にならないと停電の有無が分からない」44.0%、「お店が閉まってしまう」38.8%、「部屋が寒い(暖房を使う事ができない)」34.5%、「電車・バスの運休/ダイヤの乱れ」31.6%と、上位4位までは実際に不便なことを応えているが、5位には「停電中はする事がない/暇を持て余す」24.7%となった。自由回答では「停電中はTVがつけられないので緊急情報を得ることができない」「信号機の停電等で危ない」となった。

基本的に計画停電は実施されないことになったが、夏場への不安、情報公開の曖昧さ、不足の声が挙げられている。
夏場については、昨年の猛暑を踏まえると熱中症が心配される。計画停電で冷房が使えないうえ、放射能で窓が開けられないと不安もある。いつまで続くのか、どのように対応するのか、東京電力にさらなる情報開示を求める声は多い。不明な点が多いことが、東京電力への不信感をさらに高めているようだ。

インターワイヤード/インターネットリサーチDIMSDRIVE

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