IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの片山 雅弘は「東日本大震災による被害、また福島第一原発事故によって日本経済は、大きな打撃を受けることになる。

しかし、この震災の経験を踏まえて、企業は、事業継続性／災害対策を考え直すことになるであろう。自宅あるいは仮設のオフィスで仕事ができる体制、つまりビジネスモビリティの重要性が再認識される」と分析しているのだ。

IDC Japanは、2010年のビジネスモバイル通信端末市場（法人契約を前提に企業が所有する携帯電話、スマートフォン、通信カード、3G/Wi-Fiルーター、メディアタブレットなどの通信端末市場）では、携帯電話と通信カードの法人契約加入者がそれぞれ1,212万人、105万人と市場の中心だったとしている。

しかし、2011年以降は、携帯電話からスマートフォンへのシフトが進み、市場けん引役がスマートフォンに切り替わるとのことだ。

これにより、2011年のスマートフォン法人加入者を、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン法人加入者は554万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは675万人に達すると予測しているのだ。

以前からビジネスモビリティ市場は注目を集めていたが、東日本大震災によりビジネスモビリティへの移行がさらに加速していきそうだ。

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