個人から企業、大学、公官庁まで、インターネット上にはさまざまなサイトがある。情報を提供したり、商品を販売したり、ジャンルも幅広い。その中でも、東日本大震災では、地震情報を発信しているニュースサイトやポータルサイトのほか、東京電力、東京メトロ、JR東日本や、東京都などの自治体サイトへアクセスが集中した。ただし、自治体のサイトは災害時に有効な緊急情報を発信しているにも関わらず、ほしい情報がなかなか見つからないことも多いのだ。

トライベック・ストラテジーは2011年1月から2月末にかけて、「Webユーザビリティランキング2011<自治体サイト編>」を実施し、全47サイトのユーザビリティを評価した。評価方法は、トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全96項目について行った。

1位となったのは千葉県だ。2010年7月29日から順次リニューアルを実施し、レイアウトやデザインが全ページで統一されているうえ、利用者がサイト内を回遊しやすいようにナビゲーションを設置しているのだ。

2位の栃木県も2011年2月1日にリニューアルした。デザインを変え、情報構造を再整理したことで、高いユーザビリティを達成しているのだ。

しかし、自治体サイト全体では、ユーザビリティが必ずしも高いとは言えない。特に「サイト全体の明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」の点で課題が多かった。

「サイト全体の明快性」では、トップページに課題が多かった。トップページの情報が整理されていないため、目的の情報がどこにあるか分からない、見づらいという利便性を低下する要因があったとのことだ。

「ナビゲーションの使いやすさ」では、同じ自治体のサイト内でも管理する部署が違うためか、デザインやレイアウトが異なるページがあり、情報の漏れやダブりがあったとのことだ。このように整合性が取れていないため、利用者が情報を見つけづらくなっているのだ。

自治体サイトのユーザビリティは決して高いとは言えない。公共性の高い情報を発信し、住民とのコミュニケーションを担う必要があるからこそ、利用者の目線で使いやすいサイトとなることが重要なのだ。

トライベック・ストラテジー

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