ソフトバンクモバイル株式会社は2011年6月9日、5月18日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが電気通信事業紛争処理委員会(以下、委員会)へのあっせんを申請している件について、第三者である委員会に対して情報を開示すると発表した。

あわせて、ソフトバンクモバイル株式会社およびソフトバンクテレコム株式会社は、以下の案件について、電気通信事業法第154条 第1項により、同日、委員会へあっせんの申請を行ったことを明らかにした。

案件:接続料に算入されていた販売奨励金等の営業費の控除について
事例等:2009年度以前の各年度に適用していた接続料について、販売奨励金等の営業費を控除した料金に見直し・再精算が必要。
対象会社:株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
提出元:ソフトバンクモバイル株式会社

案件:ドライカッパ電話のジャンパ工事費について
事例等:接続事業者が提供するドライカッパ電話のジャンパ工事費は1,200円/回線だが、NTT加入電話のジャンパ工事は1,000円/回線。工事は全く同じであるにも関わらず200円/回線の差分が発生。
対象会社:東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
提出元:ソフトバンクテレコム株式会社

また、ソフトバンクBB株式会社は、以下の案件について、当該行為が是正されない場合は公正競争環境に悪影響を及ぼすため、電気通信事業法第172条の規定により、同日、総務大臣に対し、意見申出書を提出したことを明らかにした。

案件:「116窓口」での勧誘営業活動について
事例等:NTT東・西の「116窓口」において、顧客からの要望がないにも関らずフレッツ光等の勧誘行為を行っている割合が4割(2011年3月調査、Yahoo! BBのサポートセンターへ引越しのご連絡を頂いた際にヒアリングを実施)。
対象会社:東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
提出元:ソフトバンクBB株式会社


孫正義氏は
「当方にも言わせて貰うならNTTグループに言いたい事は山ほどある。」と、自身のTwitterで語っている。

ソフトバンクモバイル
孫正義 (masason) on Twitter

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