しかも、オンラインストレージサービスの利用を検討している企業のうち、3割強が災害時の事業継続を目的としている。現在利用中の企業と比較すると、約2倍の回答率となったのだ。
サービス利用を検討している企業の中には、このほか、自社でバックアップするよりもデータ保護レベルが向上すると考えている企業も多く、オンラインストレージの潜在需要は高いようだ。

IDC Japan ストレージシステムズ マーケットアナリストの高松亜由智氏は「災害対策強化投資が本格化するには、国内中堅中小企業にとって導入障壁の低い災害対策ソリューションが市場で用意されていることが前提条件となる」としている。また、のシステム投資は、より業績に左右される傾向があると指摘し、「国内中堅中小企業の災害対策への投資意欲の高まりが実際の支出に結び付くか否か、またその支出規模は、今後の業績次第の側面も大きい」と分析している。

中堅中小企業のストレージ導入では、初期費用を重視する傾向が高いとのことだ。オンラインストレージについても、初期コストを懸念する企業は多い。管理者やスキルが不足していることも多く、容易な導入や運用管理ができることが選定の上位に上がっている。このような導入障壁の低いシステムが期待されているのだ。

■IDC Japan

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