日本においては、昨年ネット犯罪の被害に遭った方は1,150万人、直接的な金銭的被害総額1,842億円、更に犯罪解決に費やされた時間の価値として6,524億円の損失となっている。

昨年中の、世界の成人のネット犯罪被害者総数は4億3,100万人で、その金銭的被害総額と時間的費用の世界合計は3,880億ドルとなり、ネット犯罪に関する世界全体の被害は、マリファナ、コカイン、ヘロインの全世界の闇取引総額(2,880億ドル)を大幅に上回っている。

「ノートンネット犯罪レポート2011」によると、インターネット利用人口(成人)の3人に2人以上(69％)が一度はサイバー犯罪の被害に遭っています。毎秒14人、毎日100万人以上がサイバー犯罪の被害に遭うことになる。日本においては、成人オンラインユーザーの10人中4人(38％)がこれまでにネット犯罪に遭ったことがあると答えた。

「ノートンネット犯罪レポート」は今回初めて、グローバル規模で成人ユーザーの10％が、携帯電話によるネット犯罪を経験したことがあることも明らかにした。実際、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」5は、2009年に比べて、2010年には、携帯電話の脆弱性が42％増加したと報告している。

これは、ネット犯罪者がモバイル空間に活動の場を移し始めたことを示唆している。携帯OSの新たな脆弱性の報告件数は、2009年の115件から2010年の163件に上昇した。携帯端末への脅威に加えて、ソーシャルネットワークの活発化と保護対策不足も、ネット犯罪被害者数が増加している主な原因となっていると考えられる。

■男性、ミレニアム世代、携帯電話
ノートンネット犯罪レポートより、18～31歳で携帯電話からインターネットにアクセスする男性が被害に遭う可能性が高いことが分かった。

このグループでは、5人に4人(80％)がこれまでにネット犯罪の被害に遭っています。世界全体で最もよくある、そして最も回避可能なネット犯罪はコンピュータウイルスとマルウェアで、回答者の54％がこれまでに経験があると言っている。

ウイルスの次に多いのはオンライン詐欺(11％)とフィッシング(10％)たっだ。今年初め、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」では、2009年の2億4,000万件に比べて19％増加し、2億8,600万件の固有の悪質なソフトウェア(マルウェア)が発見されていることを報告している。

ノートンサイバーセキュリティリードアドバイザーのアダム・パーマーは次のように述べている。
「ネット犯罪の脅威の見方には、現実からの深刻な隔たりがあります。ネット犯罪は、私達が意識している以上に遥かに蔓延しています。

調査対象者の中で、過去一年間にオンライン犯罪に遭った成人の数は、オフライン犯罪被害者数の3倍になりますが、来年中に実世界の犯罪よりもネット犯罪の被害者になる可能性が高いと考えているのは、回答者の3分の1未満です。

回答者の89％が、ネット犯罪者はもっと司法の裁きを受けるべきであると考えていますが、ネット犯罪との闘いは、皆で共有するべき責任です。皆が警戒し、賢く安全にウェブを使用するための投資をする必要があります。」

回答者の74％がネット犯罪を常に意識しているとしながら、多くは必要な予防策を取っていないという事実にも、意識と行動の隔たりが如実に現れている。成人の41％が個人情報をオンライン上で保護する最新のセキュリティソフトウェアを使っていないと回答している。

さらに、詐欺に遭っていないかチェックするためにクレジットカードの請求書を定期的に見直す人は半数以下(47％)で、61％が複雑なパスワードを使用したり、パスワードを定期的に変更したりしないと回答した。

インターネットに携帯電話からアクセスする回答者のうち、最新の携帯セキュリティソフトウェアをインストールしているのは、わずか16％だった。

■「ノートンネット犯罪レポート」の全世界及び国別の詳細な報告内容
■シマンテック

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