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日本マイクロソフトは、同社の新会計年度となる7月、経営方針説明会を開催し、昨期までの振り返りと今期の方針を説明した。

昨期は企業向けのビジネスが堅調で2年連続で2桁成長を達成したものの、コンシューマー向け事業は、Androidスマホや低価格タブレットの台頭などによって厳しい状況だった。

今後は日本マイクロソフトも米国本社と同じようにデバイス＆サービスカンパニーとして積極的に展開して行くという説明がなされた。

■意外と好調なSurface事業
2013年後半にはWindows 8.1が登場、2014年4月にはWindows XPなどのサポート終了に伴う以降などもある。これによって、企業向けなどのPCビジネス自体は堅調に推移するのかもしれないが、これはデバイス＆サービスのサービスなどに関する部分だ。

現在日本マイクロソフトが積極に展開しているデバイスは、Windows OSタブレットのSurfaceシリーズだ。米国ではWindows RT搭載のSurface RTおよびWindows 8搭載のSurface Proを同時に投入したが日本での投入は、それより遅く、Surface RT、そしてSurface Proといった順序になった。またSurface RTは1万円値下げの効果もあり、直近での販売台数が量販店でiPadを超えるなど、堅調に推移しつつあるという。

ハードウェアメーカーとしての積極的な施策によってSurfaceは結果が付いて来ており、この勢いをパートナー企業の製品なども巻き込みWindowsプラットフォーム全体を盛り上げていくのが理想の形だ。このために営業体制も刷新し、法人向けや教育機関向けへの販売体制も今後始めていくという。

ソフトウェア開発を含めたサービス、そしてPCハードウェアといったデバイスの方も積極的に展開していくことが示されており、次モデルでは日本への投入は、ほぼ世界同時といった感じで他国に遅れることのないようにリリースして欲しいところだ。

■Windows PhoneやXboxにも、もっとテコ入れを望みたい
また、日本での展開が遅れていて、今後の強化が求められている分野にクラウド関連事業がある。BingやWindows Azure、Office 365など欧米に比べると展開が遅れているが、それ以上に遅れているのがWindows Phoneといった携帯事業やXboxといったゲーム事業だ。

Windows Phoneは2011年7月のIS12T以降は動きがなく、年末に欧米で提供されるXbox Oneの日本投入予定はあるが時期は未定という状況だ。組織改革するなど、パートナー企業なども巻き込み他のプラットフォームに負けないようなWindows関連の施策をいくつも行っているが、Windows PhoneやXbox Oneについてはいまだに展開が見えてこない。ゲーム専用機やガジェット好きな筆者にとってWindows PhoneやXbox Oneといった事業でもSurfaceシリーズ同様に積極的な展開を期待したいところだ。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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