いまではPCの話題はあまり中心に上らずスマートフォンやタブレットなど話題の中心であることが多い。だが企業でITを活用する場合、まだパソコンを利用するのが一般的だ。もちろんタブレットといった端末利用も一部で始まっているようだが、業務システムをタブレット向けに提供するには、残された課題も多く、あらゆる企業でタブレットが活用されているわけではない、やはり業務の中心はパソコンなのだ。

しかし、すでにパソコンの出荷台数の大きな伸びが期待できなくなり、スマホとタブレットも強化していかなければならないが、NECカシオやパナソニックの撤退報道などからもわかるように、スマホとタブレットで使われる技術の開発は得意な日本企業が商品開発となると、途端に弱くなってしまう。スマホ&タブレット開発メーカーとしての生き残りは厳しくなっている。そうした状況の中、富士通がモバイル向けデバイスやサービスを体系化し、企業向け分野でのモバイルビジネスをさらに伸ばしていくようだ。

■開発からサービス提供まですべてを自社製品でまかなえる富士通
富士通はスマートフォンやタブレット、パソコンやサーバーなどのデバイスから、サービスやアプリ、運用などを自社で一貫して提供している世界的に見ても稀有な企業だ。

そんな富士通のモバイル向けビジネスであるが、近年商談は拡大しているものの顧客の要望に対応できていない部分があった。そこで新たに「FUJITSU Mobile Initiative」として体系化してモバイル系ビジネスを強化していくことを発表したのである。

コンサルやSI関係には「ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」や「モバイルインフラ構築サービス」が、モバイルアプリの開発・運用には、PaaS基盤となる「MobaileSUITE」が新しく追加される。さらに、パソコン向けのシステムをモバイルで利用できるようにする「FENICS II ユニバーサルコネクト」も強化される。同社製デバイスの独自カスタマイズも可能となっている。

■すべてのラインを取り揃えるからこそ可能なサービス
従来の企業向けITシステムはWindowsベースでシステムを構築・提供していれば良かった。しかし今後は、モバイル環境(Windows RT、Android、iOS)も含めてシステムを提供していく必要がある。ただモバイル環境はOSやデバイスがめまぐるしく進化しており、システム構築や運用が従来以上に複雑になっている。そんな環境に向けて、自社でデバイスやサーバー、ソフトなどを提供しているからこそサービス提供がすばやく行えるのが富士通の強みだ。



先述したようにパソコンメーカーはスマホやタブレットといったモバイル端末の攻勢で、今後の伸びが厳しくなっている。その結果一部国内メーカーが撤退するなど、モバイル市場全てが日本メーカーに対して順調というわけではない。

しかし富士通の場合、自社で抱えるビジネスの懐の広さによって、すでにある商品やサービスを整理し見直して再構築するだけでモバイル向けの体制が可能になったわけだ。今後は、パソコンやモバイルなどのデバイスはもちろん、モバイル向けサービスなどを含め、企業向けのモバイルビジネス分野で売り上げを拡大していくという。大いに期待したい。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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