日本マイクロソフトが、同社のWindowsタブレットのハードウェアであるSurfaceを法人向けに販売開始することを発表した。ソフトウェアをメインで販売してきたマイクロソフトだが、PCハードであるSurfaceを個人向けに販売開始するなど、OSやソフトウェア、ネットサービス以外にもPCハードウェアの世界へと進出してきた。そして日本でハードウェアを企業向けへ本格展開していくというのである。

認定リセラーと共に企業へ独自タブレットのSurfaceと、マイクロソフトの各種サービスのを組み合わせたビジネスソリューションの営業活動を本格化させる。法人向け販売開始を公表した発表会では、導入企業の北國銀行や認定リセラーも登壇し、導入の背景などを語っていたので紹介しよう。





■Windowsベースのタブレットなら導入が容易
iPadやAndroidタブレットが続々と登場し、個人向け市場ではPC人気を超えて大人気となっている。ここまで注目されるんだから、こうしたタブレットを企業で導入しようと検討しているところは多い。しかし、大塚商会取締役兼専務取締役の片倉一幸氏によれば「法人でのタブレット需要はここ数年上がってはいるが、管理面、セキュリティ面でタブレットが本採用されるのはまだまだ先」と語るように、実際の導入までは至っていないのが現状だ。

マイクロソフトが展開しようとしているSurfaceのOSは、Windowsであり、企業内の情報基盤もWindowsになっていることが多く、アプリやセキュリティなど含め同一基盤上で展開できるのが利点だ。さらに、キーボードやマウスなどを取り付けることで、通常のPCとしても利用できることから、Surfaceを含むWindowsタブレットとして明治安田生命、パソナ、ムビチケ、北國銀行などが本採用を開始している。

北國銀行では全行員にSurface Proを配布することになった。専務取締役(代表取締役)の前田純一氏が採用の理由として、キーボードやマウスなどを組み合わせて「タブレットとしても使え、通常のPCとしても使える」ことで「情報系の端末、営業などで使うタブレットの二重投資や管理の煩雑さを解消」できる。また、情報系基盤をマイクロソフトの製品に統一することで「システム構築がシンプルになる」、さらに、ハードウェアの良さとして画面がフルHDで美しく、スタイラスペンなどが使えるなど、ニーズに合っていた面などを上げている。

WindowsPCやタブレットでビジネスソリューションを提供しているリコージャパン専務執行役の窪田大介氏は、「Windows XPのサポート終了の影響で日本の市場が変化している。昨年は60万台販売し、今年は70万台の計画だったが、このままだと80万台になる。そのうちタブレットは2万台だったが、マイクロソフトや各社のWindowsタブレットの状況を見ると、来年の事業計画は5倍の10万台で作りたい」と来年にかけての企業向けWindowsタブレットに関する同社の計画の一部を語っている。

企業向けへの展開はこれから始まっていくが、すでにWindowsやOfficeなどマイクロソフト製品は標準的に使われているため、SurfaceなどのWindowsタブレットの導入はiPadやAndroidタブレットなどよりスムーズに行く可能性がある。個人向けではまだまだだが、企業向けのタブレットではWindowsタブレットは一大勢力になっていく可能性を秘めている。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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