■オムニチャネル/O2Oの知見において、有数の知見を持つ会社
OFFERsの新サービス発表会で、その仕組みやメリットについて伺うことができたので紹介しよう。まず株式会社Leonis&Co.は2011年12月に「オムニチャネル/O2O」を専門とする会社として設立された。

国内外におけるオムニチャネル/O2Oの知見（ビジネス面・技術面双方）に基づき、小売業やIT事業者に対してコンサルティングや自社アプリの開発・提供を行うことで人々の新しいライフスタイル、ショッピングスタイルを実現することを目指している企業である。

同社共同代表の伊藤圭史氏は「日本の中では少なくとも、もっとも多いクライアントを抱え、そしてプロジェクトを誇っており、オムニチャネル/O2O領域において、有数の知見を持つ会社だと思っています。」と同社のこれまでの実績を説明。

株式会社Leonis&Co. 共同代表 伊藤 圭史氏

■オムニチャネル型の購買者に対するCRMやマーケティングを実現
オムニチャネル/O2Oでの具体的な実績だが、有名な会社では、NTTドコモ、東急百貨店、東急電鉄などへのコンサルティング、加えて技術面で取り組みを支援しているという。コンサルティング業務については、守秘義務契約上発表会で公には明かせない企業もあるという。


以前より「ECで閲覧した商品に関するレコメンドが表示される」など、単一チャネルで購買された顧客に対するCRMやマーケティングの技術は発達してきた。しかし、近年増加している、Webで商品やサービスを認知して検索し、購入は実店舗で行うような「オムニチャネル型」の購買者に対する施策は限られていた。


「OFFERs」ではスマホやタブレットに消し込める（後述）オファーの独自機能を提供し、Webや実店舗を横断する購買者のトラッキング及び、適切なタイミングのアプローチを実現。オムニチャネル型購買者に対するCRMやマーケティングを実現する。


この「OFFERs」であるが、すでにオムニチャネル/O2O戦略を進める先進的な小売事業者や広告代理店に先行して導入されている。小売事業者ではLeonis&Co.が開発、運用している東急百貨店の自社アプリに導入しているという。


広告代理店ではインターネット広告から実店舗における購買行動の広告効果測定ツールとして、大手インターネット広告代理店のオプトが提供している店舗の商品・在庫情報と生活者位置を連動させた広告配信が可能なサービス「オムニチャネル/O2Oマーケティング支援サービス」 に採用されている。


オプトの位置情報サービスを利用することで、位置情報でターゲティングしたWeb上の顧客が現状いる場所から近い実店舗への送客促進と効果測定を導入コスト不要で実現する。


■「OFFERs」の主な特徴
1.“消込”機能
現在スマートフォンのオファー（クーポン等）の配布方法として主流となっている「“消込”を行わないオファー」や「簡単に消し込めてしまうオファー」では利用回数の制限や利用実績の把握ができない課題があった。「OFFERs」は“消込”機能により、その課題を解消した。

・キリトリ方式：紙と同様に切り取れるオファーを提供。ユーザーが誤って消し込んでしまうことのないユーザーインタフェース（操作感）により誤動作を防止することで、専用機器を用いずに利用枚数を限定したクーポンや利用実績を把握できる。


・番号方式：特定の番号を入力することで消し込むことのできるクーポンを提供。スマートフォンに慣れていない店員やユーザーの多い店舗でも簡単に導入することが可能。キリトリ方式と同様に利用枚数限定や利用状況の把握などが可能なオファー。

・スタンプ方式：専用のスタンプをスマートフォンの画面に押すことで利用できるクーポンを提供。紙にスタンプを押す感覚のため現場オペレーションの変更を最小化できる。キリトリ方式と同様に利用枚数限定や利用状況などが可能なオファー。(現在、開発中)


伊藤氏は、開発中のスタンプ方式のデモンストレーションを発表会で見せた。


2.関連機能が充実
“消込” が行えるからこそできる関連機能を多数搭載し、効果的なマーケティング活動をサポート。
・作成：枚数制限付や有効期限付など多様なオファーをPC以外にiPadからも設定可能。
・配信：配信特定の端末・グループへの配信や位置情報、特定コードで取得できる隠しオファーの配信も可能。また利用率向上のため、プッシュ通知や期限リマインドができる。
・分析：閲覧数、利用者数などリアルタイムでトラッキングが可能。既存のCRM・BIツールとの連携もできる。

3.導入方法
SDKによる提供のため既存のシステム（自社アプリ、O2Oサービス、インターネット広告）にも簡単・短納期で導入可能。また、ASP提供のため新端末対応やOSアップデート等も基本費用内で対応が可能である。

以上のように、オムニチャネルマーケティングシステム「OFFERs」を紹介したが自社アプリやO2Oサービス、各種（インターネット・マスなど）広告に組み込むことで、多様なチャネルを横断する購買者に対してアプローチが可能。

加えてスマートデバイスで活用できるキリトリ方式・番号入力方式・スタンプ方式といったオファーを発行・管理することによって、店舗来店・購買計測を可能にする魅力的なサービスであるといえるだろう。

本サービスは、通常、効果計測システム導入時に発生する「実店舗側インフラの改修は不
要」、さらには切り取り型のUIで簡易的に消し込みが可能なので「店舗スタッフのオペレーション負荷を最小限に抑える」ことが可能となる。たいていの人なら容易に覚えることができるため教育時間を短縮できるのだ。

本サービスによって、広告主企業は、スマートデバイスで接触したターゲットユーザーが実店舗でアクション（来店・購買）を行ったかどうかを“可視化（計測）”し、“リアルタイムに把握”することが可能になる。ネイティブアプリでの活用はもちろんWebブラウザ上でも同様の動作が可能なため、広告施策のランディングページ内でO2O広告の効果測定システムとしても活用できる。

以上のようにOFFERs は、Webから実店舗までトータル運用しているような企業で、効率的に集客がねらえ、かつ短期間で正確な効果測定を行えることが理解できたことと思う。Webおよび実店舗で効果的なマーケティングを行いたいというのであれば同サービスが強力なツールとなってくれるだろう。

■株式会社Leonis&Co.