永守会長は、年間配当を90円（前期比5円増）とするのに加え、来春に従業員給与のベースアップを行う方針も示している。

今後は、米アップルが9月に発売したスマホ「iPhone 5s」、11月に発売される新型タブレット「iPad Air」向けの需要も期待できそうだ。

■HDD減速を車載モーターがカバー
すでに進行中だが、日本電産にとっては、中長期期にHDD用モーターから車載用への構造転換が急がれる。HDDはサーバやブルーレイ・レコーダーなどでの需要はありつつも、大市場であったパソコン市場が減速、とくにノート製品はSSD（ソリッドステートドライブ）に取って代わられつつあるからだ。同じく、デジタルカメラやゲーム機も市場が成熟傾向にあり、機能面では、スマホやタブレット端末に取って代わられつつある面がある。

半面、車載用は新興国での需要拡大に加え、油圧部品からの電動モーターへの置き換えが進みつつあり、今後も伸びが期待できる。日本電産では、2015年3月期に車載用を中心とするなど一般モーターの売上高が、HDD向けなど精密小型モーターを超える見通しだが、ぜひ前倒しで達成したいところだ。

そのため、「お得意」ともいえるM&A（合併・買収）を中心とする積極的な経営姿勢を継続・強化している。今期の好調も、車載事業を強化すべく、前期に海外3社を買収・子会社化したことが功を奏している。

■子会社群も健闘
子会社の日本電産サンキョーは、昨年、韓国の家電用ユニットメーカーのSCDを子会社化、家電・住設分野を強化しているところだ。最近も、ステッピングモーターなどが主力製品である、三菱マテリアル<5711>の自動車用モーター子会社（三菱マテリアルシーエムアイ）を買収することで合意した。三菱マテリアルシーエムアイはモーター事業と電気接点事業に携わり、デンソー<6902>など自動車部品メーカーとの取引で実績がある。

この買収で、日本電産の車載用モーターの売上高は約2割増加する。しかも、日本電産の事業との重複もほとんどない上、市場参入に時間がかかる自動車市場では「時間を買う」効果は大きい。電気接点事業でも、三菱マテリアルシーエムアイは車載用リレー市場に強い上、巨大市場である中国に生産拠点を有するという利点がある。

また、10月1日に日本電産コパル電子<6883>と日本電産トーソク、日本電産セイミツを完全子会社化、重複事業を解消して経営効率を上げる。

その日本電産トーソクは、本田技研工業<7267>向け新型CVT（連続可変トランスミッション）用コントロールバルブの生産・供給を始めた。ホンダへの部品供給は初めてで、ベトナムの生産拠点で生産する。こちらも、車載事業を着々と前進させている証左といえよう。

■株価は史上最高値奪回へ始動！
カリスマ永守社長のバイタリティは依然として健在だ。「攻めの経営」を貫き、成長を続ける日本電産の勢いは、しばらく止まりそうにない。もちろん株価も堅調に推移し、年初来の高値を連日で更新。史上最高値は2006年1月に付けた1万1380円だが、いよいよこの奪回が射程圏に入ってきた。いずれは奪回の可能性が高く、ここは押し目買い方針を堅持したい。

（小沼正則）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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