富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、防災備蓄食品約 5 トン（31,000 食分）を、環境省の協力のもと一般社団法人全国フードバンク推進協議会（以下 全国フードバンク推進協議会、代表理事：米山廣明）の加盟フードバンク団体に寄贈した。

同社は、2022年2月12日（土）に日産スタジアムで開催されたサッカーイベント「ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＳＵ ＰＥＲ ＣＵＰ ２０２２※1」において、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（以下 Ｊリーグ、チェアマン：野々村芳和）と協働でフードドライブを実施した。フードドライブは、家庭などで余っている食品を集め、それらをまとめて地域の福祉施設や団体などに寄贈する活動だ。

■社会貢献活動に積極的に取り組んでいく
コロナ禍の長期化で経済状況が悪化した家庭に対する食品提供を通じた支援や、まだ十分に食べられるにも関わらず廃棄される食品ロスの削減に向けた取り組みとして企画し、大会当日には、試合会場で観戦するサポーター・ファンから 295kg もの食品を集めることができた。集まったすべての食品は、開催地となった横浜市や出場した2 チームに関わりのある計６つのフードバンク団体へ寄贈した。

今回の防災備蓄食品の寄贈は、J リーグと協働で実施したフードドライブの一環として、同社・Ｊリーグ・環境省・全国フードバンク推進協議会などの NPO の 4 者が協力して実施した初めての取り組みであり、適宜入れ替えが必要となる企業の防災備蓄食品を有効利用することで、食品ロスの削減にも貢献する。今回の活動では、全国4 か所の倉庫に保管されていた同社の防災備蓄食品約5 トン（31,000食分）を、東京、愛知、岡山、宮城、岩手ほか全国 8 つのフードバンク団体に寄贈することを決定し、同社から全国フードバンク推進協議会への寄贈式を行った。

全国に多くの加盟団体を持つ全国フードバンク推進協議会に、全国のフードバンク団体の要望を調整してもらうことで、大量の防災備蓄食品を効果的に寄贈することができた。これらの食品は今後、各地で必要とされる方々に提供される予定だ。
これからも富士フイルムビジネスイノベーションは、富士フイルムグループの一員として、このような社会貢献活動に積極的に取り組んでいくとしている。

＜防災備蓄食品寄贈式 実施概要＞
【日 時】：2022 年 5 月 13 日（金）13:30～14:10
【会 場】：東京ミッドタウンウエスト 富士フイルムホールディングス本社 2 階
【登壇者】
　一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山 廣明氏
　環境省 環境再生・資源循環局次長 土居 健太郎氏
　公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈氏
　富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG 推進部長 吉澤 ちさと氏

※1 同社が 1994 年の初回大会から特別協賛を継続しているサッカースーパーカップ大会であり、ギネス世界記録™「Longest sponsorship of a football (soccer) super cup」として認定されている



■ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ ２０２２の特設サイト

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バーチャルオンリー型株主総会の実施が可能になった2021年6⽉の法改正以降、⾼まる市場のニーズを受け、ソニーPCL株式会社（以下、ソニーPCL）は、バーチャル株主総会ソリューション「HALL+（ホールプラス）」を提供している。

ソニーPCLの「HALL＋」は、高品質のライブ配信機能と各種オンラインイベント運営に必要なサポート機能を備えた株主総会の運営支援プラットフォーム。参加型および出席型の両タイプに加え、バーチャルオンリー株主総会にも対応する。

今回、「HALL＋」の責任者である同社 クリエイティブ部門 副部門長 ビジネスプロモーション部 統括部長 金子 敏明氏に話しを聞くことができた。

■バーチャルのみでも開催可能となった株主総会
ソニーPCLは、プロトタイプから実用化技術まで、さまざまな先端映像技術を駆使し、多くの映像・音響・UXに関するアイデアを実現しつづけているソリューションカンパニーである。

金子氏はソニーPCLに入社後、フィルム映像のカラリスト助手としてキャリアをスタート。その後、DVDコンテンツのメニューデザインや商品パッケージ制作、アニメ・映画コンテンツの製作配給業務、各種イベントや展示会の制作など、映像ビジネスに多方面から携わる。2017年から大規模株主総会の開催にも携わり、現在は自社ソリューションであるオンライン運営支援プラットフォーム「HALL+」のビジネス拡張を牽引している。

最初に株主総会の現状を聞いた。

金子氏
「株主総会はハイブリッド型（出席型）、ハイブリッド型（参加型）、バーチャルオンリー型と、いくつかの種類があります。三井住友信託銀行さんがまとめた2021年の6月総会の実施状況によると、昨年6月の株主総会でハイブリッド型を活用する企業は305社と、2020年に比べて約3倍になっています。うち出席型は14社で、出席型はまだ少ない状態ですが、参加型は徐々に増えてきています。出席型を採用する企業も今後、増えていくと予想されます。」

2021年6月に法改正がおこなわれ、今までリアルな場所での開催が義務付けられていた株主総会が、法務省・経済産業省の省令要件に該当する必要はあるがバーチャルのみでも可能となった。新型コロナウイルス感染症の影響により外出の自粛が叫ばれるなか、バーチャル株主総会を導入していない企業では、どのようなかたちでバーチャル株主総会を導入すればよいのか、今まさに検討している状況だという。



■株主総会に欠かせない運営機能を備えた「HALL＋」
「HALL＋」の開発に着手したのは2020年の初頭。ソニーPCLはソニーグループ株式会社の株主総会の運営をしており、それを経緯に多くの企業のリアルでの株主総会運営に携わってきた。昨年の法改正に加え、配信による株主総会への声が高まり、「HALL＋」を開発するきっかけになったという。

開発で一番苦労した点について金子氏は、
「個人情報を取扱うため、如何にセキュアな状態で運営できるかに一番注力しました。自社だけでなく、グループ関連企業や弁護士の方にも立ち上げ時に参画していただいて、ベストなかたちを導き出しました。」と語った。

株主総会では、株主番号、住所、会社名、個人名などの個人情報を扱っているため、それらの情報が外部に漏れると、株主に迷惑がかかるだけでなく、企業イメージにも大きなダメージとなる。「HALL＋」を利用すれば、そうした株主総会に欠かせないセキュリティレベルも満たすことができる。



他社のバーチャル株主総会と「HALL＋」との違いは、誰しも気になるところだろう。

金子氏
「ソニーPCLでは、リアル株主総会の運営を25年以上実施しており、株主総会の特性や、株主総会ご担当者が開催までにどのような準備をしているのか、運営に携わっている方々が現場で何をしているのかを理解しているので、実務を踏まえたノウハウをシステムに組み込めるのが一番の違いだと考えています。」

競合他社のオンライン運営支援プラットフォームは配信機能を重視する傾向にあるが、「HALL＋」は配信だけでなく、株主総会の中身も重視している。同社は映像技術に加え、株主総会の運営も熟知しているため、「HALL+」は他社のプラットフォームに比べて利便性に優れている。
具体的には、視聴環境に最適化した映像視聴を実現するアダプティブビットレート配信、低遅延、大量同時接続時の安定回線供給、そして運営面での質疑・動議・質問管理機能、採決集計機能、事務局チャット機能など、バーチャル株主総会で欠かせない機能をすべて備える。


金子氏
『ロゴやデザインのカスタイマイズもできますし、式次第に合わせたシステム構築もできます。「この型にはめてください」という制約がありません。ユニークなID、パスワードの設定、なりすまし防止などにも対応しています。たとえば、同じID、同じパスワードが不特定多数の人に知られてしまったとしても、それを利用して不特定多数の人が参加・出席できない状況を作っています。』

「HALL＋」はグループ関連企業の知見を集めて現在のセキュリティを実現したという。現在、金融・IT・電機・外食・飲料業界など、幅広い分野の企業に「HALL＋」が採用されているという。

金子氏
「バーチャル株主総会が世の中に浸透していない状況であると思います。パートナーの企業様と協力して、如何にバーチャル株主総会を浸透させるのかが課題だと認識しています。リアルでもバーチャルでもハイブリッドでも、株主総会を最適に開催することで、新しい時代の株主総会を実現したいと考えています。」



■「バーチャル株主総会のきょうかしょ」を無料公開
ソニーPCLは、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100⼈を対象に「バーチャル株主総会に関する実態調査」を2022年1月に実施した結果、全体の95%が「何かしらの課題を実感したことがある」との回答を得た。「情報収集が⼤変」「⾃社にあうタイプがわからない」など、検討初期での課題が多いことも判明した。



また約3人に1人が「周りに相談できる人がいない」と、導入にむけてのハードルを感じている現状も明らかになった。企業によっては少数で担当していることのある株主総会担当者だからこその悩みが浮き彫りになった。



そうした状況を踏まえ、同社は「バーチャル株主総会のきょうかしょ」を作成し、2022年2月16日（水）より無料で公開している。

「バーチャル株主総会のきょうかしょ」は、バーチャル株主総会の導入検討から実現までを、図解入りでわかりやすく解説したものだ。バーチャル株主総会を実施したい企業は、本書により、実務で必要な内容を把握することができる。

・Webサイト：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/shareholders.html
・バーチャル株主総会のきょうかしょDL：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/request.html



「HALL+」は株主総会だけでなく、IRイベントや新卒採用イベントなどのインナーイベントでも採用されている。現在、グループ企業や信託銀行の協力のもと、徐々に認知を広めている状況だ。日々改良を加えており、日本国内の株主だけでなく、海外在住の株主への対応も検討している。

インターネットが繋がっていれば、どこに居ても株主総会に参加できるのがプラットフォームの特徴だ。バーチャル株主総会の導入を検討している企業にとって、「HALL＋」は魅力的なプラットフォームと言えるだろう。

■オンラインイベント運営支援プラットフォーム「HALL＋」

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一般社団法人日本CTO協会は、新たな取り組みとして、技術者合計633名を対象に、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が"開発者体験※"に関して、どれくらい魅力的な発信をしているかという「テックブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、名前の挙がった上位30社のランキングを発表しました。また、各社をDeveloper eXperience AWARD 2022の受賞企業として表彰した。

■十数項目に及ぶ調査を実施
本調査は、激化するエンジニア採用市場において、技術者自身からの認知やテックブランド力に関する指標を作り世の中に公表することで、各社のエンジニア採用力強化の指針となるだけでなく、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的としている。

今回のアンケートでは、「開発者体験が良いと思う企業」について、技術者1名につき最大3社を自由回答にて列挙してもらい、その結果を集計している。また、名前をあげてもらった各企業について、どのようなチャネル(技術ブログやイベント登壇、Twitter、経営者の発信など)で開発者体験が良さそうだと思ったか、どのようなイメージを持っているかなど十数項目に及ぶ調査を実施した。

今後、この回答データをもとに、詳細な職種別ランキングのほか、開発者及び、事業責任者の発信好感度ランキング、各社の詳細情報、「開発者体験が良い会社」と認知されている会社が持たれている特徴(イメージ)など、より詳しい調査レポートを日本CTO協会 法人会員向けて、6月に発表予定。
※"開発者体験"とはエンジニアとしての生産性を高めるための技術、チーム、企業文化等の環境全般を指す。



■「Developer eXperience Award 2022」ランキング上位30社を紹介
1．株式会社メルカリ
2．Google LLC
3．LINE株式会社
4．ヤフー株式会社
5．株式会社サイバーエージェント
6．サイボウズ株式会社
7．株式会社SmartHR
8．Microsoft Corporation
9．株式会社ディー・エヌ・エー
10．株式会社ゆめみ
11．クックパッド株式会社
12．クラスメソッド株式会社
13．Ubie株式会社
14．freee株式会社
15．株式会社ZOZO
15．Amazon.com, Inc.
15．株式会社LayerX
18．Amazon Web Services, Inc.
19．Sansan株式会社
20．株式会社マネーフォワード
21．株式会社リクルート
22．楽天グループ株式会社
23．株式会社ログラス
23．エムスリー株式会社
23．株式会社はてな
26．株式会社10X
26．Apple, Inc.
26．株式会社アンドパッド
29．合同会社DMM.com
29．株式会社プレイド




＜アンケート調査方法＞
調査期間　：2022年1月20日～2月20日
回答方法　：Webフォームによる回答
有効回答数：633件
調査方法　：
エンジニア転職を支援する２つのサービス事業者様に調査協力をいただき、各社の会員様向けにWebフォームによるアンケートを実施した。
調査協力　： Forkwell (https://forkwell.com/)　　Findy (https://findy-code.io/)
その他　　：
・本プレスリリースでは開発者体験が良いと思う企業ランキングのみを掲載
・６月中旬に詳細なレポート資料を法人会員に公開予定

■

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働く個人は、コロナ禍をきっかけに、仕事に「意義」と「没頭」をますます求め始め、心から夢中になれる異領域に挑戦する人が増えて、異業種・異職種を選択する「越境転職」の割合が過去最高になっている。

企業は、コロナ禍でも人材不足。転職支援サービス『リクルートエージェント』を利用する企業へのアンケートによれば、7割もの企業が中途採用計画を満たせていない。また別の調査では、ビジネスモデルの変化等に伴い「求める人材の要件を、3年前と比較して変更した」企業のうち、「人材要件を全面的に変えた」と、「重視する項目を絞り新しい観点の項目を加えた」企業を合わせると約５割に上るなど、変化が加速している。

企業も個人も成長の機会を求め異業種・異職種に越境をしだしている。
そうした状況を踏まえ株式会社リクルートは昨年12月、「コレカラ会議」を開催。8回目のテーマとして、コロナ禍で広がる「ディグるキャリア」について事例とデータを交えながら兆しを語った。担当者に取材したコメントを交え、ディグるキャリアを紹介しよう。

■企業の再成長を促すカギ
株式会社リクルート HR統括編集長 藤井 薫氏によれば、ディグるキャリアの「Digる」には、『自らの経験をDigる（深く掘り起こす）ことで、新たな業界・職種・キャリアに挑戦する』という意味があるという。

いま、社会人インターンシップ・キャリア採用・派遣の領域で、ディグるキャリアの実践者が増えつつある。Digるとは、掘り起こす・宝物を掘り当てるの意。ディグるキャリアの実践者は、自らの宝物の探索者でもある。これまでの経験やスキル、感情を深くDigることで、心から夢中になれる異領域へ挑戦する人が増加した。背景には、個人のキャリア観の変容や、構造的な人材不足による異能人材への企業の期待がある。
実際、コロナ禍の転職市場では、業種や職種を越えた“越境転職”の割合は過去最高であり、コロナ禍で将来のキャリアを見つめ直した人は6割近くにのぼる。

藤井 薫氏
「ディグるキャリアという大きな潮流は、構造的な人材不足ニッポンにおいて、個人に眠る才能を掘り起こして、企業の再成長を促すカギになると思っています。」



■コロナ禍でも人材不足！変わる雇用市場
コロナ禍でも人材不足は解消されていない。株式会社リクルートの転職支援サービス『リクルートエージェント』を利用している企業へのアンケートによれば、中途採用計画を満たせていない企業は7割もある状況だ。



事業拡大等に不可欠な人材獲得に向けて、人材要件の変容が加速している点も見逃せない。
実際、越境人材の獲得に向けて、雇用市場は大きく変化している。

社会人インターンシップ領域では「お試し機会」を提供する企業が増加傾向にある。会社を越えて成長企業に参画できるサービス『サンカク』の累計利用社数は2015年から６年で８倍になった（※1）。

キャリア採用領域では、いまや「異業種×異職種」の転職が最多パターンになっている。転職支援サービス『リクルートエージェント』の転職決定者分析（2009年度〜2020年度）（※2） を見ると、雇用市場は「異業種×異職種」への転職が増加。2009年度の時点では、「異業種×異職種」の転職は24.2%だったが、2020年度では36.1%となり、他の3つの転職パターンを上回る。

派遣領域ではリスキリング（Re-skilling：職業能力の再開発・再教育、近年は特にデジタル系職種に転換するための職業能力再開発という文脈で使われることが多い）（※3）を前提とした異業界や異職種からのキャリアチェンジが増加。技術者・ITエンジニアの人材総合サービスを展開する『スタッフサービス・エンジニアリング』のリスキリングを前提とした新規採用決定数は、2019年と比較して増加している（※4）。



※1 株式会社リクルート『サンカク』累計利用社数（2015年5月を1とした推移）
※2 株式会社リクルート「転職決定者データ分析 10年間で起きた中途採用市場の構造変化」（2021年8月）
（https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210805_hr_02.pdf）
※3 株式会社リクルート リクルートワークス研究所「リスキリング 〜デジタル時代の人材戦略〜」（2020 年 9 月）
（https://www.works-i.com/research/works-report/item/reskilling2020.pdf）
※4 株式会社スタッフサービス『スタッフサービス・エンジニアリング』
・ 新規採用決定数：2019年の新規採用決定数の平均を1とした場合
・ 微経験の定義：理系出身者で実務経験のない方や、周辺領域も含め半年以上（〜おおむね3年未満）の経験のある方(文理問わず)などを指す。


■「ディグるキャリア」を加速！雇用市場の３つの変容
個人は自身の経験を、企業はジョブや求めるスキルを、微細に掘り起こすことが、個人に眠る才能を掘り起こし、個人と企業の再成長を促すことに繋がる。

「ディグるキャリア」を加速する雇用市場の３つの変容として、下記があげられる。
1. 転職以前の「お試し機会」拡大
社会人インターンシップ領域における「お試し機会」の拡大によって、自身の経験の活用機会や、自らが夢中になれる貢献機会への意外な気づきが拡大している。

2. 転職活動での「微経験採用」拡大
キャリア採用領域では、業界・職種経験によらない微細な経験を掘り起こし、異能スキルを評価する、新たなものさしが拡大している。それにより多様な出会いが拡大している

3. リスキリングの拡大
培ってきた経験に加え、新たなスキルを強化する入社後の学び直しが拡大している。それにより、入社後活躍が加速している。



■自分の才能を開花できるチャンスに気づける
よい機会なので、今回、『ディグるキャリア』について株式会社リクルート　HR統括編集長の藤井薫さんにメールで取材した。

編集部：ディグった転職は従来の転職と比べてどんなメリットがありますか？
藤井：自身の経験やスキル・感情を深くディグることのメリットは、異業種や異職種にも新たな選択肢が増え、自分の才能を開花できるチャンスに気づけることです。ディグることで気づいた、「やりがい」「やりたいこと」など自分の心の声に従って、夢中になれる異領域へキャリアチェンジすることは、自身の再成長を促す一歩に繋がります。

転職時には往々にしてスキルを棚卸する重要性は語られますが、ディグるキャリアは感情も深く掘るというのが大きな特徴です。何ができるかだけでなく、何をしているときにワクワクするかというのは、異領域に越境する時の大きな駆動力になります。

編集部：逆に今後ディグらない転職へのリスクはありますか？
藤井：外の流行にだけ目を奪われ、自分の持ち味や感情を見つめないまま転職をしてしまう事は大きなリスクです。なぜなら、自分の持ち味を活かせない業界や会社・職場に仮に転職できたとしても、自分の才能が開花する可能性が低くなってしまい、結果としてやりがいや更なる自己成長の意欲が失われてしまうからです。特に技術系のトレンドはとても速いので、自分の持ち味を原動力にしないと、変化に振り回されて疲弊してしまう事になりかねません。

編集部：具体的にディグるキャリアは、なにから始めればよいですか？
藤井：社外の勉強会に参加する、GitHubなどのラーニングコミュニティ（勉強会）に入る、近くの部署のプロジェクトを手伝うなど、異なる領域で自分の持ち味がどれぐらい活かせそうか、また喜ばれるかを試すことが初めの一歩になると思います。今なら社会人インターンシップのように会社を辞めずに試す形もありますし、派遣ではスキル研修を備えているところもあるので、そういった機会を見つけて、新たなキャリアを始めるのもアリでしょう。

編集部：Digるキャリアに興味がある人へ、ひと言いただけますか？
藤井：マイクロソフトの3代目社長のナデラさんは、新たなマイクロソフトに生まれ変わるために、achieverを評価するのではなく、learnerを評価していこうと人事制度を変えたそうです。これまでの既存の延長線上で高い達成率を実現すること以上に、新しい変化に対して挑戦し、何を学んだかを自ら推進できる人が重要だと考えたのです。

つまり変化の時代は、新しい姿勢や能力が必要だという事です。そこで、キャリアを拓いていくために伝えたい大切なことが２つあります。１つは変化に適応していくように学び、試し、挑戦し続ける事。そしてもう1つは、自らの持ち味を深く見つめ続ける事。自分は何をしているときにワクワクし、どんな事で貢献しているときに周りが喜んでくれているか。変化の時代にも、ぶれない自分の軸を見つめ続けることが大事なのです。

越境転職時代は、変化に適応し、自らをディグることで、自分にも気づかなかった新たな自分に出会えるキャリアの時代と言えるでしょう。

編集部：ありがとうございました。


新型コロナウイルス感染症によって日常生活が一変してから、我々は長い時間を過ごしている。こんな時だからこそ、一人ひとりが未来に向けて前向きな一歩を踏み出せる日本でありたい。働く個人のキャリア観や企業を取り巻く環境も大きく変化する中、リクルートは一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指し『コレカラ会議』という場を通じて未来に向けた提言を行っている。

「改めて自分自身のキャリアを”ディグる（深く掘り起こす）”」ことは、構造的な人材不足に悩む日本企業において、個人に眠る才能を掘り起こし企業の再成長を促すカギになるかもしれない。コロナ禍で自らのキャリアについて考えている人は、心機一転。ディグるキャリアを目指してみるのも面白いだろう。

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事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）は、2022年3月に設立25周年を迎えたことを記念し、芸人の友近さん、小説家の石田衣良さん、垣谷美雨さんによる、LIFULLが社会課題解決に取り組む事業領域である「住生活」「超高齢社会」「地方創生」をテーマにしたオリジナルの短編作品『ソーシャルイシューストーリー』を、特設サイトにて順次公開する。

■多くの人に「社会課題」に触れてもらいたい
LIFULLは、創業時から一人ひとりの人生や暮らしに寄り添い、事業を通して社会課題の解決に取り組んできた。今回、設立25周年を迎えるにあたり、同社が社会課題解決に取り組む事業領域である「住生活」「超高齢社会」「地方創生」をより多くの人に知ってもらいたいと願い、本企画の実施を決定した。

普段本を読まない人にも関心を持ってもらいやすいよう、筆者についても石田衣良さん、垣谷美雨さんという大御所小説家から芸人・友近さんまで多彩な顔ぶれの3名に依頼。作品についても小説からエッセイまで幅広いジャンルとなっており、いずれも頑張る人たちの背中を押すような前向きなストーリーに仕上がっている。

また、3名のオリジナルインタビューも公式サイト内に掲載しており、それぞれの社会課題や作品に込めた想いについても知ることができる。

■3名の人気小説家・芸人から生み出される！3つの異なる短編作品『ソーシャルイシューストーリー』
＜地方創生＞　友近さん『みんなの心にワクワクを』（4月21日公開）
芸人・女優・歌手とマルチに活躍する友近さんには、「地方創生」の中の『空き家問題』をテーマに、エッセイを執筆した。2033年には日本の空き家率は30%を超えると言われており、「地方創生」は、今社会的にも重要な課題として注目が集まっている。そのような状況の中で、友近さんが取り組んでいる47都道府県を巡る地域密着型のコンサートや、観光大使も務める地元・愛媛を活気あふれる町にするための活動など、これまでの体験を通じてどのようなことを感じたのか、独自の視点で語っている。



＜住生活＞　石田 衣良さん（5月下旬 公開予定）
『石田衣良さんに、「住まい」の中の『住宅弱者問題』をテーマに短編小説を執筆した。さまざまなバックグラウンドを理由に住まいの選択肢が限られてしまう『住宅弱者問題』は、外国籍や高齢者、同性カップル、障害者、シングルペアレントなど、実際の経済状況だけでなく社会的なイメージによって、自分らしい暮らしを選択することができない社会課題だ。作品を通して、この課題を登場人物の内面や感情描写の繊細さが魅力の石田衣良さんの世界観で届けている。



<超高齢社会>　垣谷 美雨さん（5月下旬 公開予定）
代表作『老後の資金がありません』の映画化でも注目を浴びている垣谷美雨さんには、「超高齢社会」における『介護問題』をテーマに短編小説を執筆した。「2025年問題」とも呼ばれる超高齢社会を迎えるにあたり、今すでに老老介護・認認介護・ヤングケアラーが社会課題となっている。「社会への怒り」を書く原動力とし、これまでも高齢化や介護をテーマとした作品も多く発表されている垣谷美雨さんが新たに生み出すストーリーに期待できる。



■新たな生活がワクワクするような環境をみんなで作りたい - 友近さん
Q.今回ご執筆いただいた中で特にこだわられた部分や注目して読んでほしい部分を教えて頂けますか？
A.水谷千重子のコンサートが地域活性化に繋がるということが町の方がおっしゃってくださったので嬉しかった。これからも続けたいです。手放せない空き家が沢山あること、やはり田舎は噂話がすぐまわるっていうのはほんとなのかな、ただ噂だけじゃなく、町全体で、みんなが無事かという安否確認が一体化していていると捉えると、素晴らしいことではあるんですよね。

Q.本作品のテーマの「地方創生」において、ご自身として何か思われることはありますか？
A.とにかく活性化を望んでいる地方が多く、自分がその町にうかがうことが活性化に繋がるということ。
自分が受け入れる立場として考えたら、やはりこちらから、来る人の緊張をほぐしてあげて、いい距離感をもって接してあげたいなと思います。

Q.本作品のテーマである「地方創生」をご自身、もしくは身近な方が経験されたことはありましたか？
A.私自身コンサートで各地にうかがったり、古民家探し、学校訪問をやっています。知り合いにも実際愛媛に移住された方がいて、自分のもっているノウハウを、愛媛の活性化に繋げたいと各方面で活躍されています。

Q.読者の方々にメッセージをお願いいたします。
A.新たな生活がワクワクするような環境をみんなで作りたいですね。人の繋がり、結の精神を白川村の方は大切にされていますが、みんながマナーを守って町の事を好きになれば、人は必ず認めてくれてついてきてくれる！そう信じたいですね！

＜LIFULL設立 25周年記念特別企画＞
・３人の人気小説家・芸人が紡ぐ『ソーシャルイシューストーリー』
　　　4月21日公開 ：友近さん「みんなの心にワクワクを」（テーマ：地方創生）
　　　5月下旬公開予定 ：石田衣良さん（テーマ：住生活）
　　　5月下旬公開予定 ：垣谷美雨さん（テーマ：超高齢社会）
・3人のオリジナルインタビュー
・＃読んで当てよう！LIFULL25周年記念 Twitterキャンペーン
公開開始：2022年4月21日（木）
特設サイトURL：https://media.lifull.com/campaign_2022042107/

＜＃読んで当てよう！LIFULL25周年記念 Twitterキャンペーン＞
3人の小説家・芸人によるオリジナル ソーシャルイシューストーリーを読んで、クイズに答えて頂くキャンペーンを実施。正解者の中から抽選で25名にAmazonギフト券1,000円分をプレゼント。また、参加者全員にオリジナルブックカバーをプレゼントいたします。
・キャンペーン期間：2022年4月21日（木）～2022年5月31日（火）23：59
・LIFULL Twitterアカウント：https://twitter.com/LIFULL_Corp



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大正製薬が2022 年2 月に行った「身だしなみに関する調査」によると、「Q. 異性の見た目で気を使ってなさそうだと幻滅するポイントはどこですか?」の問いに対し、「におい」と回答した女性は6 割となっており、トップという結果だった。
そこで今回は、男性向けトータルヘアケアブランド「リアップ」を提供している大正製薬研究員に、意外と忘れられがちな頭皮のニオイケアについて教えていただいた。

■頭皮が臭くなる原因と対策
ニオイと聞くと「脇」「足の裏」「口臭」を想像する人が多いと思うが、実は頭皮のニオイも原因のひとつ。加齢臭は耳の裏から匂うと言われることが多いのも、このためだ。頭皮が臭くなる2 大原因は「汗」と「皮脂」。頭皮には汗腺（汗を出す器官）が多く分布しているため、汗をかきやすく、さらに、髪の毛があるため蒸れやすいという特徴がある。

皮脂は髪を滑らかにしたり頭皮を守ったりと重要な働きをする反面、過剰に分泌された皮脂などは雑菌繁殖の原因となり、臭いニオイが発生してしまう。頭皮では、皮脂の分泌が多いと言われるT ゾーンよりも皮脂腺がおよそ2 倍あり、多くの皮脂が分泌されている。
また、男性ホルモンの影響で男性は皮脂が多く分泌されるので、女性よりもニオイが発生しやすくなる。そのため、ニオイケアを行う上で「頭皮」のケアを行うことが重要になる。

下記に心当たりがある人は、頭皮のニオイのきっかけになっている可能性があるので、要注意だ。

〇お肉や脂っぽい食べ物中心の食生活
お肉は悪臭の原因物質が体内にたまり、体臭や皮脂臭の原因になる可能性が。ラーメンなどの脂っぽい食べ物は皮脂の分泌が増加し、ニオイの原因になる可能性がある。そのため偏食をせずにバランスが良い食事をすることが大切だ。

〇お風呂の後、ドライヤーをせずに自然乾燥で乾かす
生乾きの状態は菌の温床となる可能性があるので要注意。お風呂上り頭皮に水分が残っていると感じたら熱すぎない風で手早く乾かそう。ただし、髪の毛が乾かないからと言って、熱風を浴び続けると、頭皮が乾燥して頭皮トラブルを起こしやすくなるので、注意しよう。

〇１日2 回以上シャンプーをする
ニオイを気にして洗いすぎることで、頭皮環境を整える皮脂や常在菌が減りすぎて、頭皮が乾燥してしまう可能性が。シャンプーのすすぎ残しにより、頭皮環境を悪くしてしまう可能性もある。1 日に1回、皮脂の分泌が少ない人は２日に１回のシャンプーにしよう。

〇スタイリング剤をつけたまま寝てしまう
スタイリング剤の原料は油分が多く、寝ている間に毛穴が詰まる原因に。また、スタイリングに付着したゴミやほこり、雑菌などが頭皮に悪影響を与える可能性も。スタイリング剤をつけた日は必ず洗髪するように心がけよう。

〇睡眠不足
睡眠不足は成長ホルモンの分泌が少なくなり、血行不良やストレスで頭皮の健康状態が悪化。日付が変わらないうちに睡眠に入ることが重要だ。

■正しいシャンプーの方法で頭皮のニオイを解消
頭皮のニオイを防ぐために、まずはシャンプーの方法や使用しているシャンプーが頭皮の状況と合っているかどうかを見直してみよう。シャンプーを見直すだけでも頭皮環境は改善され、ニオイの悩みを軽減することができる。正しいシャンプーのやり方として、「予洗い」「しっかりとしたすすぎ」「水温の調整」が大切。また、水温に関しては37～40 度前後がおすすめだ。

正しいシャンプーの仕方は、下記3 ステップ。
〇ステップ１：ぬるま湯で髪の汚れを洗い、よくすすぐ


〇ステップ２：爪を立てずに、指の腹で頭皮をマッサージするように洗う


〇ステップ３：最後にシャワーを使って、髪、頭皮をよくすすぐ


■エナジーシャンプーで、毛髪・頭皮の汗臭を防ぐ
毛髪・頭皮の汗臭を防ぐシャンプーがある。「リアップエナジーPROTECT シャンプー」は、大正製薬の毛髪研究が生んだシャンプーだ。
皮脂や汚れを取り除き、頭皮に潤いを与える。

頭皮タイプにあわせて、下記の3 種のラインナップから選択できる。
・ストロングオイリー：朝から頭皮がべたつく人におすすめ
・オイリー：夕方に頭皮がべたつく人におすすめ
・ドライ：頭皮のかさつきによるかゆみやフケが気になる人におすすめ

リアップエナジーPROTECTシャンプー、ストロングオイリー/オイリー/ドライ
【医薬部外品】400mL本体価格各3,972円
※リアップの有効成分ミノキシジルは配合されていない



ニオイは身近な対策で予防できる。ニオイが気になる人は、正しいシャンプーの方法や、毛髪・頭皮の汗臭を防ぐシャンプーを使用して、頭皮のニオイ対策をするとよいだろう。

■RiUP - 大正製薬

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2022年4月1日に施行された、個人情報保護制度の法改正。Cookie情報をはじめとした広告配信、トラッキングに広く活用されているデータの活用について一部本人同意の取得が必要になるなど、業界にとっても大きな分岐点となっている。従来のCookieでの広告配信を実施してきた企業の中には、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している企業も多いだろう。

データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティングを支援するLiveRamp Japan株式会社は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施し、その結果を発表した。
同社 VP Enterprise, Japan（営業責任者）田中深雪氏のコメントとあわせて紹介しよう。

■改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％という結果に

「2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っていますか」という問いに対し、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%と最も多く、次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4%という結果に。62.8%ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることが判明した。

一方その内、「自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討していますか」という問いに対し、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済」と回答したのはわずか22.3%という結果に。

さらにその内、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」など具体的な対策ができているのはわずか44.3％という結果に。改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「この４月より改正個人情報保護法が施行となりましたが、対策を取られていないという回答が多いことには驚きました。アジア諸国では既にGDPRやCCPA施行時の実例を鑑み、グローバルでのデジタルマーケティング化を視野に入れて取り組みが始まっていますが、日本での初動はやや遅れていると実感しました。国を跨いだデジタルマーケティング活動・対策に向けて、日本は後発となっていますので、危機意識をもった取り組みをすることが必要であると思います」

■41％ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと回答

「直近２年間のことについて、おうかがいします。それ以前と比較して、データの取り扱いやCookie利用などに関する、一般生活者からのお問い合わせや、自社に対するネガティブな情報が増えましたか」という問いに対し、41%が「かなり増えた」「増えた」と回答した。
企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まって企業に対する問い合わせが増えたと予想される。企業にとっても一般生活者のデータの取り扱いはこれまで以上に重要視されることが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「一般生活者として、自身のデータがどのように取り扱われているのかという関心や問合せは今後も益々増えていくでしょう。個人情報保護に配慮した許諾の取得は、既存顧客からの信頼向上や、サステイナビリティを意識した長期的な経営戦略に繋がります。顧客のプライバシーを考慮したファーストパーティデータの有効活用、サードパーティCookie対策に向けたIDソリューションの検討は有効な運用手法の一つとして議論、検討をいただきたいです」

■サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していないことが判明

「デジタルマーケティング業界において近年加速している、サードパーティCookie排除の動き（GoogleのChromeは2023年に延期）や、IDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装について、どの程度知っていますか」という問いに対し、54%が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答した。つまり67.2%ものデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことが判明した。

LiveRamp Japan 田中氏
「こちらの結果は昨年5月に弊社が実施した調査結果とほぼ変化がありませんでした。昨年からCookieベースの代替対策を取られていない場合は、確実にリターゲティングの機会の損出に繋がり、いざCookieベースのターゲティングが終了した際にはユーザーエンゲージメントとROIは急落することとなるでしょう。恐らく「まだ１年あるから大丈夫」と検討を後回しにされている企業様が多いのではないでしょうか。顧客データは繊細かつ生きたデータです。業界動向を察知し、長期に渡って継続利用できる対策を早急に検討されることをお勧めします」

■業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が”対策を急ぐ必要はないと感じた”と回答

「GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、その情報を知る前後で、どのような意識変化がありましたか」という問いに対し、近年加速しているサードパーティCookie排除の動きなど、業界の変化について内容を把握しているマーケターの内44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答した。
Googleによる規制が延期されたとはいえ、他ブラウザの規制は既に始まっており、既にデジタルマーケティング活動に影響を及ぼしています。この調査により、デジタルマーケターの危機意識の低さが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「弊社へのサードパーティCookie規制対策についてのお問い合わせでは、昨年に比べて確実に温度感が上がっています。改正個人情報保護法の施行もあり、急務で検討される方が増えてきています。アンケート結果と見合わせると、市場の動きとしては、「対策を進められる企業様」と「一旦静観される企業様」で二分されているのではないかと思います。皆様の課題解決にむけてLiveRampもお役に立ちたいと考えております」

■LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答

「ユーザーデータのプライバシー保護を維持しつつ、ファーストパーティデータの利用・活用を最適化するソリューションに興味はありますか」という問いに対し、63%ものマーケターが「興味がある」と回答。プライバシー保護を厳格化し、Cookieに依存しない、LiveRampが提供するピープルベースドIDが社会的に必要にされているということが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「今年に入ってから広告主様、消費財メーカー様から安全なデータ接続、改正個人情報保護法を踏まえたご検討が多くなってきています。LiveRampはGDPR, CCPAなど海外の法令にも準拠しておりますので、海外との有用なID共有についてのお問い合わせも頂いております。私どもは業界でも中立的な立ち位置でおりますので、エコシステムソリューションとの連携強化も進めて参りますので是非お気軽にお声がけください」


個人情報保護制度の法改正により、Cookieでの広告配信を実施してきた企業は、デジタルマーケティング活動を見直す必要があるだろう。
データ接続プラットフォーム「LiveRamp」のようなCookieレスの広告配信は今後、増えてきそうだ。

＜調査概要＞
調査対象者：主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
サンプル数：500名
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2022年3月11日～3月14日
調査内容：「改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策」

■LiveRamp Japan株式会社

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株式会社GUILDは、YouTuberヒカル、歌い手まふまふ、両名が取締役に就任したことを発表した。

■取締役就任を発表
クリエイター個人と契約することで支援を行うエージェントモデルを推進する同社では、YouTuberヒカルを始めさまざまなクリエイターを支援するなかで、「＃おもしろい の常識を塗り替え続ける会社でありたい」というモットーからサービスを展開。今までにアパレルブランド『ReZARD』の立ち上げや、YouTube動画をリッチコンテンツ化させた『WinWinWiiin』の製作、弊社役員を務めるひろゆき（西村博之）の切り抜きサービスなどを手掛けてきた。

ヒカル・まふまふの取締役就任は1年ほど前になるが、両名のネームバリューによる業績向上という憶測を避けるため、同社の目指す指標到達まで公表を控えていた。
今回、指標としていた関連会社を含む事業売上高100億円を突破した事を受け、両名の就任を発表するに至った。

■新役員紹介
・YouTuber ヒカル
登録者400万人を越える大物YouTuberでありながら、脱毛サロン等のビジネスでも成功を収める現代のカリスマ。当人の代名詞ともいえる闇を暴くシリーズの祭りくじ動画は再生数4600万回越。2021年にはDa-iCEの花村想太と音楽ユニット「UPSTART」を結成し、エイベックスからメジャーデビューを果たすなど、多岐に渡る活躍を行っている。

・なんでも屋 まふまふ
歌唱、作詞、作曲、編曲、エンジニアリングをこなし、ギター、ベース、ピアノなどの楽器も操るマルチクリエイター。自称『何でも屋さん』。高低差のある歌声や繊細かつ少々難解な歌詞など独特の世界観を持った楽曲を制作。2021年5月にYouTubeチャンネルで東京ドームから全世界無料配信ライブを行い、同時視聴者数40万人を記録。2021年のNHK紅白歌合戦にも出場している。また、自身の作品だけでなく、アニメ『ポケットモンスター』のオープニングソング、Adoや工藤静香などのアーティストへの楽曲提供も行っている。

・トラブルシューター 馬渕文太
GUILDの法務、財務等の管理部門全般を担当。株式会社lim designの代表として、数多くのトップクリエイターに対し、法人設立から法人運営まで裏方の領域を総合的にサポート。GUILDがサポートを行うクリエイターの訴訟を含めた法務面のトラブル対処や適切な税務面のサポートなど、トラブルに対処する。

■ヒカルコメント
僕がYouTubeをやりやすい環境を整えるために高橋さんが組み立てたサポートチーム。それがGUILDの前身です。動画制作をしていくなかで共に成長し、さまざまな事業を展開していくことができました。その知識や経験を活かし、多くのクリエイターをサポートしていきたい、そんな想いから2019年に法人化。

順調に事業が伸びていることもあり、正式にクリエイターを募集しようと思い、取締役就任の発表をさせてもらいました。
GUILDの事業や詳しいサポート内容の資料は、公式ホームページから見れるようになっているので、少しでも興味を持ってくれた人は見てみてください！

これからは、もっと大きな予算をYouTubeに持ってくることでユーチューバーが潤う環境を作っていくための、テレビを筆頭としたメディアとの連動などいろいろと仕掛けていきたいとも考えています。GUILDが手掛けているのは僕が良いと思ったサービスばかりだし、今の事務所所属にしながらも辞めずにサポートをすることもできるので、声をかけてくれると嬉しいです！



■株式会社GUILD

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株式会社ドゥ・ハウスは、デジタルとネットワークをフル活用したマーケティングサービス事業を展開している企業であり、5つのサービスを運営している。その中でも、最近大きく伸びているのがWebサンプリングサービス「モラタメ.net」だ。今回は、同社 代表取締役社長である小笠原亨氏に、「モラタメ.net」が成功している理由についてお話を訊く機会をいただいた。

■Webサンプリングサービスとして日本最大級を誇る「モラタメ.net」
株式会社ドゥ・ハウスの前身である株式会社シンク・タンク・ダイナックスは、コンピューターを使ったマーケティングデータ分析事業を行う会社として1972年に設立され、1980年に株式会社ドゥ・ハウスに商号を変更した。現在、ドゥ・ハウスは「DOさん・ネット」「きかせて・net」「myアンケートパネル」「モラタメ.net」「テンタメ」という5つのネットワークを運営している。それぞれのサービスは役割が異なるが、コロナ禍以降、特に大きく業績を伸ばしているのが「モラタメ.net」だ。

「モラタメ.net」は、Webサンプリングサービスとして、2006年に開設された。年々会員を増やし、現在では110万人（うちブロガー12万人）という、日本最大級のWebサンプリングサービスに成長している。「モラタメ.net」では、「無料でモラえる」、「少額でタメせる」という2つのサービスがあり、前者は、サイトの「モラえる」から欲しいアイテムを見付けたら、簡単なアンケートとクイズに答えて応募するだけで、当選者には無料でその商品が届くというもので、後者は、商品代の半額程度の送料関係費を払うだけで、先着順で誰でも商品を試せるというものだ。

どちらも、商品を試した後で感想を書くと、ポイントがもらえる。このクチコミ力の大きさが、「モラタメ.net」の特長の一つだと、小笠原氏は語る。

小笠原氏
「開始当初は自分のブログに書いてもらって、そのブログがどんどん広まっていきました。今は、SNSが中心でTwitterとかInstagramに形を変えていますが、クチコミを投稿してもらって、情報拡散したりとかそれをメーカーに届けて次の商品開発に活かしていただいています。」



■インターネットの発展がサンプリング業界を変えた
「モラタメ.net」はWebサンプリングサービスだが、スーパーなどで試供品をオマケとして配ったり、人が集まる駅前などで人手を使って試供品を配るサンプリングは、広告やマーケティングの一手法としてかなり昔から行われていた。しかし、インターネットの普及が、サンプリング業界を大きく変えたと、小笠原氏は指摘する。

小笠原氏
「古くから試供品を配るサンプリングという手法は確立されていましたが、インターネットが普及したことで、人を介さずにサンプリングできるようになったので、非常に安価にかつ大量にサンプリングできるようになりました。それから、デジタル化によって『タメせる』サービスができるようになったことも大きな変革です。無料で多数に配っても、例えばコンバージョンが1％程度しかなかったものが、自分で送料関係費として半額くらい払ってでもその商品を試したいっていう方々が対象になるので、サンプリング後のリピート率が非常に高くなっています。」

その一方で、生活の多様化に伴い、サンプリング業界には新たな課題が生じてきたと小笠原氏は説明する。

小笠原氏
「これまでは、僕らも例えば30代女性とか、性別と年齢で切ってサンプリングしてました。しかし、生活が多様化してきていて、30代女性が同じ嗜好性があるかというと、今は全然そうではなくて、ヨガに通っている20代の女性と50代の女性が実は同じ嗜好性だったりします。ですから、サンプリングも、デジタル技術によって趣味趣向に合わせて切っていかないといけないと思っています。」

■コロナ禍による外出自粛やEC利用の増加がWebサンプリング業界の追い風に
「モラタメ.net」はここ数年大きく伸びた理由として挙げられるのが、コロナ禍による生活様式の変化だ。具体的には、コロナ禍によって外出自粛が進み、巣ごもり需要が増加したこと、Eコマースの利用が増えたことである。「モラタメ.net」のその波に上手く乗り、2021年の売上高は2019年に比べて33％も増加した。しかし、コロナ禍以降の新しい生活様式にふさわしいマーケティングは、クライアント共々今もなお模索中だと、小笠原氏は語る。

小笠原氏
「メーカーさんも私たちも、新しい生活様式に合わせたマーケティングとはどんなものか、模索中です。同じ商品でも訴求ポイントを変えていかなくてはならないので、例えば『お家時間を充実させる商品ですよ』と訴求ポイントを変えて実際にやってみて、消費者の反応がどうだったかを調査をして、新たな商品を開発していくとか、そういうサイクルも今は速くなっています。市場シェアというかランキングも目まぐるしく変わっています。」



■案件ごとのディレクターによって高いマーケティング効果を得る
「モラタメ.net」が大きく伸びたのは、コロナ禍が後押ししたこともあるが、それだけではない。競合サービスがいくつかある中で、日本最大級のWebサンプリングサービスとして着実に成長し続けてきた理由、競合との差別化ポイントについて小笠原氏に訊いてみた。

小笠原氏
「一番大きいのは、私たちは元々マーケティングをやってきた会社なので、単純にサンプリングとして商品を配布するだけではなくて、『マーケティング×サンプリング』という視点を持っていることだと思います。例えば、『モラタメ.net』では、1案件ごとにデザイナーやディレクターが付きます。他社さんではCMSでテキスト入稿みたいな感じで、自動的にアップされて終わりなんですが、私たちは一からミーティングを行い、どういう人たちにどう訴求したいのか、というのを全部デザインに起こして、一からプロジェクトとしてやっています。そういうところは他社さんが今から真似するのは難しいと思います。そこが企業さんからの評価も高いところですね。」

■ドローンを活用したサンプリングの実証実験を開始
ドゥ・ハウスは最新テクノロジーの導入も積極的である。2021年7月に、「モラタメ.net」は、山梨県の小菅村において、ドローンで商品を届ける実証実験を行った。小菅村は、大手配送会社各社の配達厳戒エリアの一つであり、配達頻度や回数などに課題を抱えている。ドローンを活用したサンプリングの実証実験は、これが日本国内では初の事例である。
「モラタメ.net」が、この実証実験で狙っているのは、単に商品をドローンで届けるだけではない。その狙いについて、小笠原氏は次のように語る。

小笠原氏
「小菅村での実証実験では、ドローンで小さいお子さんのいる家庭にオムツを届けたりしました。配送は、私たちにとって切っても切れないところです。特にラストワンマイル問題は重要で、今年間で200万件くらい商品を発送していますので、物流費だけでも、何十億円もかかってるわけです。なおかつ、届かない場所がたくさんあるなと感じています。このドローンの話もそうですが、商品や情報が届くと、現地の人が『モラタメ.net』の大ファンになってくれます。色んな村や町に横展開していけば、マネタイズできる可能性はあると感じました。

だから、僕らは商品を過疎地にドローンを使って届けて、逆に彼らの名産物の情報を首都圏に持ってくる、『モラタメ.net』でそれを紹介することで、主に都会に住んでいる110何万人の会員の方に、地方にも素晴らしいものがあるっていうのを届けたいと思っています。だから、両方ですね、ものと情報のマッチングをさせて、できる限り格差を無くしていきたいなと、それはマーケティングとサンプリングを両方やっている僕らの存在意義でもあります。」

■「モラタメ.net」の会員になれば、これから流行るものがわかる
『モラタメ.net』で紹介されている商品は、すでにメジャーなものばかりではなく、今後流行る可能性がある隠れた逸品も多いと、小笠原氏は力説する。

小笠原氏
「例えば、檸檬堂さんみたいに、もう超メジャーになった商品から、ほとんどの方がご存じないと思われる、でもとてもよい地方の名産品まで幅広く取り揃えていることが自慢です。これから流行るものの情報を得るためのサイトとしてもご活用いただけますので、是非『モラタメ.net』の会員になっていただいて、そうした商品を試していただければと思っています。」




YouTube：https://youtu.be/_Roqzy3j23E

『モラタメ.net』は2006年4月オープン以降、主婦層を中心に会員数を伸ばし、2021年3月現在会員数110万人（うち12万人がブログユーザー）。年間150社、600商品を掲載する。食品や日用品をはじめとする様々な新商品や話題の商品が無料でモラえたり、送料関係費のみでタメすことのできるサービスもある。興味を持った人は一度、試してみよう。


■日本最大級のサンプリング＆クチコミサイト『モラタメ.net』

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サンワサプライ株式会社は、A3サイズの書類を折らずに収納できる、たっぷりの書類を持ち運ぶのに便利なアタッシュケース「BAG-AT1BK」、パイロットケース「BAG-AT2BK」を発売した。

■大量の書類を持ち運ぶのに便利なアタッシュケース、パイロットケース
「BAG-AT1BK」「BAG-AT2BK」は、大量の書類を持ち運ぶのに便利なアタッシュケース、パイロットケース。



どちらの製品もA3サイズ対応で、サイズの大きな資料なども折らずに収納できる。



パイロットケースの「BAG-AT2BK」は、A4ファイルを縦向きで2つ並べて収納することもできる。



「BAG-AT1BK」にはファスナー式小物入れとペン差しが、「BAG-AT2BK」にはファスナー式小物入れとカード入れがついており、書類だけでなく小物類の持ち運びにも便利だ。



ダイヤルタイプの簡易錠前付き板状ロック式で、開閉が楽にできる。



底面には底鋲がついており、しっかり自立しながら汚れや傷みからバッグを守る。



耐久性を考慮した国内産の丁寧な作りで、大切な書類をしっかりガードする。A3サイズの大きめの書類を持ち運びしたい方におすすめだ。

■アタッシュケース「BAG-AT1BK」

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株式会社ミロク情報サービスとMJS税経システム研究所は去る2022年2月18日、『コロナ後の新しい資本主義のもとで税制はどうなるのか 令和４年度税制改正大綱から見えてくるもの』と題し、オンラインセミナーを開催した。
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■ブラックとホワイトの2色！折りたたみ可能な3段式キャスター付きワゴン
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、移動に便利なキャスターとしっかり持てる持ち手付きワゴンのブラック「100-CART012BK」とホワイト「100-CART012W」を発売した。本製品は、軽量で、使わない時に折り畳める3段式折りたたみワゴンカート。小回りの利くキャスターで、スムーズに移動できる。バスケットの底は、野菜や衣服、タオルなどの収納にも合う、通気性の良いメッシュ仕様になる。折りたたむと幅が11cmになるので、タンス棚などの隙間や押し入れにも収納できます。屋外用にアウトドアなどで、持ち運ぶのにも便利だ。


■水洗いして清潔に使える、防塵防水テンキー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、水洗いして清潔に使える防塵防水＆抗菌仕様のテンキー「400-NT007」を発売した。本製品は、IP68の防塵防水性能とJIS Z 2801に基づく抗菌性能を備えたシリコン素材のテンキー。汚れたときは水洗いできるため、いつも清潔に使えます。JIS Z 2801「抗菌加工製品－抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づく抗菌性能を有している。水や汚れが付きやすい工場のほか、清潔さが求められる飲食店、病院での使用にお勧めだ。また、アルコール消毒も可能だ。


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株式会社ミロク情報サービスとMJS税経システム研究所は去る2022年2月18日、『コロナ後の新しい資本主義のもとで税制はどうなるのか 令和４年度税制改正大綱から見えてくるもの』と題し、オンラインセミナーを開催した。セミナーでは、「MJS税経システム研究所」税務システム研究会の客員研究員を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和4年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。

■税制改正を私も勉強したい
セミナーは、株式会社ミロク情報サービス取締役 MJS税経システム研究所 所長代行 大久保 利治氏の挨拶から始まった。同研究所は、1999年に株式会社ミロク情報サービス（MJS）の研究機関として設立された。昨今のめまぐるしい税制改革や会社法改正、会計制度の変更に対応した、さまざまな情報やサービスをタイムリーに提供することを目的としている。MJSのシンクタンクを目指し「税務」「商事法」「会計」「経営」の各研究会は、それぞれの分野での専門家を顧問・客員研究員として招聘し、研究活動を行っている。

大久保氏は、「令和４年度税制改革の改正の基本的考え方は、成長と分配の好循環の実現です。企業が果敢に事業の革新に取組み収益を上げ、継続的な投資を行い、30年以上横ばいの賃金を上げていくこととされております。本日の植田先生のセミナー、税制改正がどのように成長と分配の後、循環に寄与しているのか、私も勉強したいと思います。本日は、どうぞ、よろしくお願いいたします。」と、挨拶した。

■3つのテーマで税制を語る
セミナーは、MJS税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員／税理士／立命館大学客員教授／植田会計事務所 所長 植田 卓氏が用意した資料に基づいて進められた。

植田氏は、
1. 賃上げ税制の積極的な改正とその効果
2. 住宅ローン控除の改正とその背景
3. 記帳が不備な納税者に対する大胆な改正の効果
この3つのテーマについて語った。



1. 賃上げ税制の積極的な改正とその効果
植田氏によれば、会社に利益があっても従業員の賃金を上げない理由のひとつに、株主の意向があげられるという。株主が内部留保を望んでいるため、会社は従業員の賃金を上げづらい。こうした状況を踏まえ「令和4年度税制改正」では、賃上げ税制の積極的な改正が盛り込まれた。

具体的な措置としては、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費を増加させた企業に対し、給与等支給額の増加額の最大30%を控除する措置を設ける。その際、資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーへの配慮として、従業員への還元や取引先への配慮を行っていることを自社のウェブサイトで宣言して公表していることを、経済産業大臣へ提出していることも要件とされる。

控除額と控除率は次のとおりとされ、上乗せ措置をすべて適用すると最大30%になる。
（イ） 基本：雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15%
（ロ） 賃上げ率による上乗せ：継続雇用者に対する給与総額が対前年度4%以上増加した場合10％
（ハ）教育訓練費による上乗せ：教育訓練費が対前年度20%以上増加した場合5%

中小企業については、賃上げを高い水準で行うとともに、教育訓練費を増加させた場合に、給与等支給額の増加額の最大40%を控除する措置を設ける。40%の控除をフルに受けるためには、法人税額が雇用者給与等支給増加額の2倍以上あることが必要になる。
控除額と控除率は次のとおりとされ、上乗せ措置をすべて適用すると最大40%になる。
（イ）基本：雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15%
（ロ）賃上げ率による上乗せ：雇用者全体の給与総額が対前年度2.5%以上増加した場合15%
（ハ）教育訓練費による上乗せ：教育訓練費が対前年度10%以上増加した場合10%

いずれも控除上限は、法人税額の20%とされる。

2. 住宅ローン控除の改正とその背景
住宅ローン控除を受けるには、銀行による住宅ローンの残高証明書が必要になる。残高の1%が控除額になる。
令和４年度税制改正では、まず、住宅ローン控除については、４年間延長することとする。その際、消費税率引上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了し、住宅性能などに応じた上乗せ措置を講ずる。具体的には、カーボンニュートラルの実現の観点から、新築住宅及びリフォームにより良質化した上で販売する買取再販住宅においては、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅について借入限度額の上乗せ措置を講ずる。

「ZEH水準省エネ住宅」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」をいい、「ゼッチ」とも呼ばれ、家屋の断熱性を高め、太陽光発電システムや蓄電システムを利用して、年間を通して消費するエネルギー量と同等のエネルギーを作り出すシステムを有する住宅をいい、通常の省エネ住宅よりも上位にランクされる。
控除期間は、新築・買取再販住宅については13年（※）、既存住宅は10年とされる。所得要件は、合計所得金額 2,000万円以下に引き下げられる。
※「その他の住宅」で令和6年又は令和7年に入居したものは10年

今回の改正では、住宅ローン控除の基本的な考え方として、一般住宅の中でも省エネ住宅に限定する意向が盛り込まれている。

3. 記帳が不備な納税者に対する大胆な改正の効果
植田氏はセミナーの最後に、記帳が不備な場合には負担しきれない多額の納税が発生し、ペナルティも倍加する可能性を指摘した。
個人では、次のいずれかに該当する者に適用される。
（イ）その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う者
（ロ）その年において雑所得を生ずべき業務を行う者で、前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円を超える者

事実の仮装・隠蔽がある確定申告書を提出しているか、又は確定申告書を提出していなかった場合にペナルティが適用されるため、これらの事項を正確に把握しておく必要がある。


植田氏は令和4年度税制改正について、身近な例を交えながらわかりやすく解説した。税制改正は毎年行われるため、企業はもちろんのこと、個人も新税制に対応する必要がある。各種控除を得るためには、税の専門家である税理士に相談したほうがよいだろう。

なお、MJS税経システム研究所では、経営者の視点を知りたい人に向けて、ストーリー仕立てで気軽に読んで学べる無料のWebコンテンツ「経営センスチェック」を提供している。同コンテンツにより、中小企業の経営課題を会計の視点で読み解いて、経営センスを磨くことができる。毎月3日、13日、23日に更新されるので、興味を持った人はチェックしてみよう。

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サンワサプライ株式会社は、SIAAの認証を取得した抗ウイルス仕様で、取回しがしやすい1本支柱タイプのカルテカート「RAC-HP17」を発売した。

■SIAAの認証を取得した抗ウイルス仕様のカルテカート
「RAC-HP17」は、SIAAの認証を取得した抗ウイルス仕様のカルテカート。



天板に、表面のウイルスや細菌、カビの増殖を抑制し、衛生的で快適な使用環境を保つ材料を使用している。



本製品は、院内のベッド周りなどの狭い場所でも取回しがしやすい1本支柱タイプ。天板や脚部は、当たってもケガをしにくいよう角を削ぎ落したデザインになっている。



天板の有効寸法は幅422mm×奥行き476mmで、ノートパソコンを置いても手前にスペースを確保できる。また、落下防止バーがあり、天板上の機器などの落下を防ぐとともに、セキュリティワイヤーなどを装着して機器の不正な持ち出しの防止もできる。



硬質な天板にはモニターアームの取り付けも可能で、天板をさらに広く使用したい場合におすすめだ。



天板下のプラスチックトレーは取り外しが可能で、収納物や用途に応じて3段階での高さ設定が可能だ。



本製品の総耐荷重は25kgです。



大型静音キャスターを採用しており、スムーズで静かな移動が可能です。

■カルテカート「RAC-HP17」

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株式会社サムライインキュベートは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成長加速を支援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。 2022年2月22日（火）に開催された「FASTAR 4th DEMODAY」では、「FASTAR」の第4期にて採択された先端技術の社会実装や業界を変革するプラットフォーム等の独自価値を有するスタートアップ8社が、1年間の本プログラム期間を通じ練り上げた事業戦略・事業成果をオンラインで発表した。

■ACコンセント出力ができる！マグネット搭載モバイルバッテリー
サンワサプライ株式会社は、ACコンセント出力ができる、マグネット搭載モバイルバッテリー「BTL-RDC16MG」を発売した。「BTL-RDC16MG」は、ACコンセントプラグを直接挿せる、最大65Wまで対応のAC出力ポートを搭載したモバイルバッテリー。本体裏面に強力なネオジムマグネットを4つ搭載しているので、スチールデスクの裏やキャビネットにがっちり固定できる。デスクに置く必要がなく、また、手に当たって落下・破損の心配もない。学校の教卓や机、アクティブ・ラーニングデスクに固定できる。スマホやタブレットを使用しながらのカートや台車にも便利だ。大容量バッテリーを搭載しているので、AC出力ポートにプラグを差してノートパソコンなどの機器を充電できる。


■WEBカメラを経由した盗撮の不安を解消！レンズカバー2種類
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、カメラの視界を物理的に遮断し、盗撮を防止するためのレンズカバーを2種類「200-SL092」「200-SL093」を発売した。本製品は、WEBカメラのレンズ部分に取り付けて盗撮などを未然に防ぐことが出来るカバー。ネットを経由してカメラを乗っ取って盗撮することを物理的にシャットアウトできる。WEB会議開始時に突然カメラがONになって困るといったお悩みもレンズカバーで解消することができる。取り付けは非常に簡単で、シールで張り付けるだけで簡単に取り付けできる。様々なカメラに取り付けができるサイズ。


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■TVアニメ『呪術廻戦』× Cake.jpコラボ！主要キャラクター「オリジナルチョコレート」
ケーキ専門通販サイト「Cake.jp（ケーキジェーピー）」を運営する株式会社Cake.jpは、大人気TVアニメ『呪術廻戦』とのコラボ商品として「オリジナルチョコレート」の販売を開始した。Cake.jpが3月1日(火)より発売する、TVアニメ『呪術廻戦』とのコラボ商品は、「虎杖悠仁」をはじめとする、主要キャラクター8名をモチーフにしたチョコレート。高品質にこだわるチョコレートブランド「HITOKUCHI」とCake.jpがタッグを組んで商品開発をした。くちどけ感を落とすとされる植物性油脂は使用せず、ヨーロッパ高級ブランドと同じチョコレート原料を使用することで至福のくちどけが味わえる。商品には、3種類のポストカードをランダムに同封。キャラクターを味覚で感じた後も、TVアニメ『呪術廻戦』の世界観を楽しめる。


■ケンタッキー、おトクな「シェアBOX」が復活！新商品、辛口「レッドホットナゲット」も選べる
日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、全国のケンタッキーフライドチキン(以下：KFC)店舗で、「シェアBOX」を2022年3月4日（金）から4月5日（火）までの期間限定で販売する。


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株式会社サムライインキュベートは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成長加速を支援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。 2022年2月22日（火）に開催された「FASTAR 4th DEMODAY」では、「FASTAR」の第4期にて採択された先端技術の社会実装や業界を変革するプラットフォーム等の独自価値を有するスタートアップ8社が、1年間の本プログラム期間を通じ練り上げた事業戦略・事業成果をオンラインで発表した。

■全国の起業家に対し等しい事業成長の機会を提供
「FASTAR」は、IPOやM&A等を視野に、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指す全国のスタートアップや個人に対して、資金調達や事業提携に向けた事業成長の加速化を支援する中小機構が主催するアクセラレーション事業。都市部に限らず地方のスタートアップや個人を含む全国の起業家に対し等しい事業成長の機会を提供することで、日本全体の経済の活性化と社会問題の解決を目指している。

2021年度は、サムライインキュベートが中小機構アクセラレーション事業の一部支援業務を受託し、創業期のベンチャーキャピタルとして培ってきた 0→1 の事業創出・共創ノウハウをベースに、スポットメンタリングのコーディネートやピッチイベントの運営等、一部業務を行ってきた。

今回開催した「FASTAR 4th DEMODAY」では、先端技術やサービスを誇るスタートアップ8社が、1年間のプログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表した。

■8社が自社事業を発表
「FASTAR 4th DEMODAY」の企業プレゼンテーションでは、日本全国から先端技術やサービスを誇るスタートアップ8社が、1年間のプログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表した。

〇3Gサポート株式会社（https://3gs.work）
「次世代コインパーキング「Parking ALIoT」／自動車部品物流改善支援システム「AirDia」をテーマに発表した。同社は人流抑制で打撃を受けたコインパーキング業界にイノベーションを吹き込むParking ALIoTでメーカーから運営会社にピボット。また独特の自動車部品物流世界を支援するオープンフィールドデータサービスAirDiaで物流改善支援サービスを展開することを語った。

〇株式会社エーエスピー（https://www.agrisp.jp/）
「未活用農産物の原料化プラットフォーム」をテーマに発表した。従来未活用の農産物や農産加工品などを用途の再定義により、原料化。粉末化にフォーカスし、皮や種も含めて使い切れるよう原料化することで長期保管と常温流通できるようにする原料化プラットフォームについて語った。

〇株式会社One Terrace（https://oneterrace.jp）
「グローバルでのワークシェアリングサービスの提供。人が起点となり企業が繋がるプラットフォームを提供」をテーマに発表した。日本国内の人材不足を海外から解決するサービスを提供しており、新たに日本・海外含めて短期間での移籍を実現することによるワークシェアリングプラットフォームを提供し、世界中で人材のシェアが出来、人材育成や企業間マッチングの促進を目指すことを語った。

〇株式会社パルソラ（https://www.parsola.com/）
会社案内及び、新規事業「マンガ創作のためのクリエイターマッチングサイト「kakuzoo」を発表した。「kakuzoo」は、マンガに革新をもたらし「書く」と「描く」をサイト上でマッチングしてマンガを生み出す、世界初のサービスである。さらなる進化を続け、スマホならではの全く新しい表現領域を目指すことを強調した。

〇株式会社toraru（https://toraru.co.jp）
「リアル版メタバースで世界に仮想交通経路を張り巡らすGENCHI事業」をテーマに発表した。ブラウザさえあれば世界中のアバターワーカーが手足となって、依頼を実現するリアル版メタバースを紹介。本年から一部展示会で採用され、展示会から参加可能になり、リアルとはまた異なる感覚でログインが可能になることを語った。

〇株式会社フォーメック（https://www.phomec.info/）
「不整脈治療の問題を一転させる心臓外科的低侵襲イノベーション」をテーマに発表した。超高齢化社会で年々増加する100万人に及ぶ心房細動と、これをきっかけとして引き起こされるノックアウト型脳梗塞。現行法では再発の多いこの難治性の病へ、低侵襲な一挙完結型の新しい治療法を開発したことを語った。

〇株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション（https://www.wonderf-c.com/）
「IHリフロー技術で電子基板実装の世界にパラダイムシフトを起こす。」をテーマに発表した。電子回路の実装にIH（電磁誘導加熱）を利用することで、スポット加熱を実現、今までできなかった低耐熱基板、高熱基板上でのはんだ付けを可能とすることで、これまでにない高付加価値製品実現に貢献するビジネスモデルを提唱した。

〇株式会社SPACE WALKER（https://www.space-walker.co.jp/）
「コスト1/100で毎日宇宙を行き来するタクシーサービスを提供」をテーマに発表した。小型の有翼再使用ロケットの開発により、ロケットの打上げコスト1/100・毎日運航する宇宙輸送サービスの実現を目指すことを語った。また、機体の成立に必要となる軽量化の技術、特に複合材タンクを地上向けのタンクとしても事業化を進めることを明らかにした。

■3社を表彰
今回の発表の審査を務めたのは、経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐 岡本英樹氏、JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田裕氏、株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎氏。審査員3名による協議の結果、決定した各賞の受賞企業と内容は以下の通り。

〇「経産新規室賞」：株式会社エーエスピー
行政の目線から、「未活用農産物の粉末化」という食料問題と地域貢献の二つの課題に取り組んでいる高い社会性を評価するとともに、商品自体の魅力を兼ね備えている点から選出された。



〇「JR東日本スタートアップ賞」：株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション
日本の強みである「ものづくり」にこだわりつつ、ものづくりにパラダイムシフトを起こすという目標のもと事業を推進している点を高く評価。同社の技術とJR東日本グループを掛け合せた際のシナジーにも期待ができることから選出された。



〇「サムライインキュベート賞」：株式会社toraru
一般的に「メタバース＝テクノロジードリブン」といった印象が強いが、リアル版メタバース『GENCHI』では、“人力”も駆使するといった発想の転換を評価。ロボットやテクノロジーでは解決しきれない部分に対して、人の力を加えることで提供価値を高めていくことに期待が寄せられた。



今後、参加企業8社はFASTARのプログラム期間中に得られた成果をもとに、さらなる事業の拡大を目指していくとしている。

■「FASTAR」特設サイト

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大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社は2022年2月8日（火）～10日（木）の3日間、東京ビッグサイトで行われた第93回2022年東京インターナショナル・ギフト・ショー（春）にて、同社初となる膜製の“癒し空間”を展示した。
とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて、新商品「親子丼とタレカツの合い盛り丼」を2022年2月24日(木)より期間限定で販売する。

■指先でパソコンを操作できる！Bluetoothリングマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、指先でパソコンのマウスポインターを操作できる指輪型のBluetoothマウス 「400-MABT156BK」を発売した。本製品は、指輪のように指に装着して使用する、Bluetooth接続タイプのリングマウス。親指で光学センサー部分をなぞることでパソコンのマウスポインターを操作できる。左右クリックなどの5ボタンを搭載し、一般的なマウスと同等の操作を行える。プレゼンテーションソフトの操作に適したプレゼンモードに切り替えることで、PowerPoint、Keynoteのページ送り・戻しやブラックスクリーンなどの操作が可能だ。タブレットと組み合わせて電子書籍のページめくり操作にも便利に使える。


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大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社は2022年2月8日（火）～10日（木）の3日間、東京ビッグサイトで行われた第93回2022年東京インターナショナル・ギフト・ショー（春）にて、同社初となる膜製の“癒し空間”を展示した。太陽工業株式会社は、テント倉庫や膜天井施設など、薄膜構造物で世界トップクラスのシェアを誇るメーカーだ。東京ドームの巨大な屋根も同社の技術が使用されており、フッ素（PTFE）樹脂製「ガラス繊維膜」によって、30年以上経った今日でも一度も取り替えることなく使用されている。そんな同社が新しく取り組んだプロダクト（試作品）が膜製の低温サウナだ。


■圧倒的ボリューム感、220g超の大判鶏もも肉！かつや、「親子丼とタレカツの合い盛り丼」
とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて、新商品「親子丼とタレカツの合い盛り丼」を2022年2月24日(木)より期間限定で販売する。春の足音が聞こえるこの時期は、気温も上昇し活動的になる人も増えてくる。そんな時にしっかり食事をして体力をつけるのにぴったりな、圧倒的ボリューム感の「親子丼とタレカツの合い盛り丼」を期間限定で販売する。出汁をきかせた割り下で正統派に仕上げた親子丼と、ボリューム感のある鶏もも肉を甘じょっぱく仕上げたタレカツを合い盛りにして、おかずがご飯を奪いあう丼に仕上げた。


■タップやケーブルなどを収納できる！スマホスタンドにもなるケーブルボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、タブレットやスマホの充電に便利なスタンド機能付きで、デスク上などに設置しやすい小型の木製ボックス「200-CB036DBRM」「200-CB036LM」を発売した。本製品は、ケーブルや電源タップなどが綺麗に収納できる木製の収納ボックス。ごちゃごちゃしがちなケーブルをキレイにし見た目もスッキリさせることができる。タップやケーブルを収納することで、スッキリするだけでなくホコリが溜まるのを防ぎ、火事の原因となるトラッキング現象を防止する。お子様やペットのいたずら防止にも最適だ。


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2025年に開催される大阪・関西万博に先駆け、2022年2月15日（火）に都内 イイノホール＆カンファレンスセンターにて、開催意義やアクションプランの発表を目的としたトークイベント「大阪・関西万博2025で見えてくる社会の未来予想図 フォーラム」が開催された。

■万博がもたらす新たな日本産業の在り方
第1部では、「万博がもたらす新たな日本産業の在り方」をテーマに、ウォンテッドリー株式会社 代表取締役CEOの仲暁子氏とC Channel株式会社 代表取締役社長の森川亮氏が登壇し、経営」「変革」「ICT」などのキーワードにして、独自の視点から万博を通した日本産業の未来について語った。

トークの中で、2025年大阪・関西万博へ期待することについて質問されると、森川氏は「“共創”というテーマや、モビリティやSDGsといったテーマに対して技術がどう活用でき、世の中がどうなるのかといったことに期待をしています」とコメント。また、仲氏は「万博は未来を提示する場であると思っています。未来を社内外の顧客やメディアなどのステークホルダーに見せることで具体的なイメージが湧き、新しい商品やサービスが受け入れられるようになることでイノベーションが加速していくと思いますので、万博にはそのような役割を期待しています」と語った。

最後にトークセッションでは、2025年より先の未来についての話題に。森川氏は「テクノロジーが当たり前な時代で、人がどう使うのかという意志が大事です。今回の万博では、そのような日本の意志が見えると思うので、応援していきたい」とコメント。仲氏は「人生は一回で、その中で自分の命をどう使うのかを考えるきっかけにして、この万博を機に変革を起こそうとしている方々は、一歩を踏み出してほしい」と大阪・関西万博を通じて理想とする未来を作るためのそれぞれのビジョンを語った。



■大阪・関西万博による未来社会デザインへの挑戦
第2部では、「大阪・関西万博による未来社会デザインへの挑戦」をテーマに、国際博覧会担当の若宮健嗣大臣とクリエイターの齋藤精一氏が登壇し、それぞれの視点から大阪・関西万博について語った。

まず始めに、「万博開催の意義について」トークを展開。若宮大臣は、「会場を実際に訪れるというリアルな体験に加えて、デジタル技術を活用して世界中から多くの方々の参加を可能とするなど、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出していきたい」と開催に向けた考えを発表した。
また、「大阪・関西万博のコンセプトは”未来社会の実験場”です。多くの皆様にご参画いただき、新しいアイデアや最先端技術に、規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、新しいことにチャレンジしていく場としたい。」と日本での万博開催の意義を語った。

齋藤氏は「少子高齢化など色んな問題を抱えている課題先進国だからこそ、世界に先駆けて解決方法をデザインの力で見出していく必要があります。実際に、会場、さらには日本全国で体験していただいたものを各国に持って帰っていただくことが、今回の大阪・関西万博の大きな開催意義だと思います。」とコメント。「日本産業がこれから伸びていく大きなきっかけにしていきます」と万博開催への想いを語った。



次に「未来社会の実験場」の具体化に向けたアクションプランを発表。 昨年末、①モビリティ ②エネルギー・環境 ③デジタル ④健康・医療 ⑤観光・食・文化 ⑥科学技術等 といった6つの分野別に整理してアクションプランを策定。中でもモビリティ分野については、「最先端のモビリティ技術を会場の内外で実証・導⼊し、「空飛ぶクルマ」等の来場者への新たな移動体験の提供や、「自動配送ロボット」を通じてロボットが社会を変革していく姿を示したりすることを目指す」と語るなど、大阪・関西万博の目玉となる施策が発表された。

若宮大臣は、ドローンの例をあげて「機能面だけ優れているだけではなく、その機能を駆使してどんな不便を解消できるかなど生活面など実情に沿った課題解決ができるかが重要」とコメントとし「日本中の課題をどう解決できるか、新しい未来がどうあるべきなのかを日本全体で考え、一緒になって世界で羽ばたくことができるショーケースになれば」とコメントした。



続いて、大阪・関西万博のPLL（People’s Living Lab）クリエーターとして活躍する齋藤氏より、デザイン分野の視点から現状への問題提起、共創・実装への課題について解説。現在進行している万博の関連施策として、インターネットを介して世界中すべての人が参加できる機会を創出すべく作られたプラットフォーム「EXPO COMMONS」について説明した。

齋藤氏は「万博は見に行くものではなく、自分から一緒に作り上げるものであるという意識の変革が起きたら良いなと思います。個人、政府、中小企業も巻き込んで色んな形で参画ができるよう、開催地から大きなうねりを作っていけたら」と、企業も巻き込んでのアクションが重要だと語った。

最後に若宮大臣より「世界各国が展示するものには未来に繋がるストーリーがあります。前回の大阪万博で月の石を見て宇宙や宇宙飛行士に憧れた子供が多かったように、2025年大阪・関西万博で刺激を受けて、それが子供たちの将来の生き方の指針になるようなものに繋がれば」とコメント。さらに「万博を通じて人間でなければ出来ない、心と心の結びつきを新たに突き詰めていく機会にもしたい」と2025年大阪・関西万博の成功に向けた想いについて熱く語った。



＜2025年日本国際博覧会の情報＞
名称：2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）
サブテーマ：Saving Lives（いのちを救う）、Empowering Lives（いのちに力を与える）、
　　　　　　Connecting Lives（いのちをつなぐ）
コンセプト：People’s Living Lab（未来社会の実験場）
会場：夢洲（大阪市臨海部）
開催期間：2025年4月13日（日曜日）～10月13日（月曜日）184日間
想定来場者数：約2,820万人

■2025年日本国際博覧会

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大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社は2022年2月8日（火）～10日（木）の3日間、東京ビッグサイトで行われた第93回2022年東京インターナショナル・ギフト・ショー（春）にて、同社初となる膜製の“癒し空間”を展示した。

■膜製の低温サウナとは
太陽工業株式会社は、テント倉庫や膜天井施設など、薄膜構造物で世界トップクラスのシェアを誇るメーカーだ。
東京ドームの巨大な屋根も同社の技術が使用されており、フッ素（PTFE）樹脂製「ガラス繊維膜」によって、30年以上経った今日でも一度も取り替えることなく使用されている。

そんな同社が新しく取り組んだプロダクト（試作品）が膜製の低温サウナだ。柔らかく光を透過する特性のある膜材を使用し、一般的なサウナと比較して低い温度（40度以下）であることが特徴で、普段着やビジネスマンであれば、ワイシャツ姿のまま入ることができる。

昨今、リラックス効果や血流改善への期待などで低温サウナによる“温活”が注目されていることから、“温活”をさらに手軽に楽しめるよう「服を着たまま入る」ことを想定した低温サウナを開発したとのこと。軽量で容易に持ち運んで設置が可能だ。



フッ素（PTFE）樹脂製の円柱型は、東京ドームの屋根に使用された技術を応用した一人用サウナだ。入口は蛇腹のドアになっており、左右どちらからでも開くことができる。実際に中に入ってみると、見ためよりも広く、くつろぐことができた。椅子が丸椅子であれば、さらに広い空間を確保できるとのこと。



ポリオレフィン系樹脂製の台形型は、奥行があるタイプ。入口は線ファスナーになっており、簡単に密閉空間を作ることができる。中に入ってみると、フッ素（PTFE）樹脂製の円柱型よりも広く、天井と入口に窓があるため明るかった。



ここで紹介した膜製の低温サウナは同社初のプロダクトであるだけに、どのようなかたちでビジネス展開するかは、未定とのこと。軽量で持ち運びが可能であることから、新しい“癒し空間”としてオフィスやホールでの活用を提案するとしている。自宅で気軽にサウナを楽しみたい個人にも魅力的なプロダクトだ。

■太陽工業株式会社

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、軽い力で移動ができ、50インチ以上のテレビに対応したテレビスタンド「100-PL027BK」「100-PL027W」を発売した。

■モニター/ディスプレイ向けディスプレイスタンド
本製品は、会議や授業での大型モニターの使用や、広告向けのデジタルサイネージ用に最適なモニター/ディスプレイ向けディスプレイスタンド。32型～65型までのディスプレイの搭載が可能で、対応VESAは200×200、300×300、400×300、400×400、600×400等に対応している。



テレビ台の高さ変更が可能で、低くして会議などでの使用や高くして受付や展示会使用にも最適だ。



ディスプレイの高さを無段階で変えることができ、125～160cm（ブラケット中心位置）に対応する。



WEBカメラや周辺機器などを載せることができる棚板付きで、高さの変更も可能だ。



移動に便利なストッパー付きキャスター（直径75mm）が付属している。



移動の際に握ることができる便利な持ち手が付いている。



スタンド内部にケーブルを通して配線が可能だ。



本製品のサイズはW890×D760×最大H1840mm、重量は70kg。

■50インチ以上のテレビに対応したテレビスタンド「100-PL027BK」

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一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、2022年10月18日（火）より4日間、幕張メッセおよびオンライン会場にて「CEATEC 2022」を開催することを発表した。2000年の第1回開催以来、テクノロジーの革新がもたらす未来社会を発信する場として歴史を積み重ねてきた本展示会は、2020年、2021年と2年連続で完全オンラインにて開催したが、2022年はオンラインならびに3年ぶりの幕張メッセでの対面による開催を予定している。出展募集は2022年2月22日（火）10時00分より申込受付を開始、優先申込期限は2022年4月28日（木）まで。

■経済発展と社会課題の解決を両立する『Society5.0』の実現を目指す
CEATECは「経済発展と社会課題の解決を両立する『Society5.0』の実現を目指し、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、『共創』によって未来を描く」を開催趣旨に掲げ、毎年10月に開催している総合展示会。2022年は新企画「パートナーズパーク」を新設、テーマに「デジタル田園都市」を掲げ、未来社会を体現する「共創」エリアとして展開する。幕張メッセ会場ではパートナーズパークに加え、トータルソリューションエリア、スマート×インダストリーエリア、キーテクノロジーエリア、スタートアップユニバーシティエリアの計5つのエリアで展示エリアを構成する予定。

■CEATECから未来の社会や暮らしを発信する - CEATEC エグゼクティブプロデューサー 鹿野 清氏
CEATECのエグゼクティブプロデューサーを務める鹿野清氏は、次のように語っている。
「CEATECは業界の垣根を越えてテクノロジーを活用した未来を発信する場です。新型コロナウイルス感染症によりこの2年間は完全オンラインでの開催となりましたが、共創のきっかけや新たなつながりを生み出す観点から対面での開催を待ち望む声に応え、感染防止対策を施した安全・安心の会場を用意して、3年ぶりに対面で開催すべく準備を進めています。あらゆる産業・業種におけるフロントランナー企業団体にご参画いただき、出展者の皆様と共に、CEATECから未来の社会や暮らしを発信してまいります」。

なお、CEATEC 2022の各種企画やコンファレンスなどの詳細は、今後順次発表する。

＜CEATEC 2022 開催概要＞
名称：CEATEC 2022（シーテック2022）
会期：2022年10月19日（火）～22日（金）　午前10時～午後5時　※オンライン会場は10月上旬～下旬を予定
会場：幕張メッセ／オンライン
入場：無料（全来場者登録入場制）
主催：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
共催：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）

■CEATEC 2022

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