リモートワークの普及、オンライン商談の定着、ビジネスイベントの再活性化――。働き方が大きく変わる中で、あらためて見直されているのが「名刺」の存在だ。ここで紹介する「MEETタッチ名刺」は、“実戦型ツール”として注目を集めているデジタル名刺だ。スマホをかざすだけでプロフィール情報やSNSリンクを瞬時に共有することができる。

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。

■イタンジ、不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応についてアンケート調査を実施
テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。


■“副業確定申告”への備えか！？確定申告シーズンの会計ソフト検討が2年で1.8倍に急増
見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年の確定申告シーズンを前に、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析した。その結果、副業の確定申告を目的に会計ソフトを検討する個人事業主が2年で約1.8倍に急増していることが分かった。一方で、その約4割が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しており、「自分でやりたい、でも不安」という副業確定申告のリアルな姿が浮き彫りになった。


■“出会い”を資産に変える！MEETタッチ名刺がビジネスシーンで注目される理由
リモートワークの普及、オンライン商談の定着、ビジネスイベントの再活性化――。働き方が大きく変わる中で、あらためて見直されているのが「名刺」の存在だ。ここで紹介する「MEETタッチ名刺」は、“実戦型ツール”として注目を集めているデジタル名刺だ。スマホをかざすだけでプロフィール情報やSNSリンクを瞬時に共有することができる。


■省スペース設置＆自在に位置調整できる！モバイルモニター・タブレット用クランプアームホルダー
サンワサプライ株式会社は、17.3インチまでのモバイルモニターやタブレットに対応したモバイルモニターホルダー「PDA-STN85W」と、6インチ～12.9インチまでのタブレットに対応したクランプアームホルダー「PDA-STN92W」を発売した。どちらも工具不要の調整ボルト付きクランプを採用し、デスクを広く使える。また、360度回転可能なボールジョイントと多角度調整機構により、お好みの視点にセッティングできる。


■傷・汚れに強い！シンプルな布張りオフィスチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、傷や汚れに強い防汚・防傷加工生地を採用。立体肉厚クッションと体に沿う背もたれで姿勢を支え、ロッキングでくつろげる布張りオフィスチェア「150-SNC139BK(ブラック)」、「150-SNC139GY(グレー)」、「150-SNC139NV(ネイビー)」を発売した。傷や汚れに強い生地を採用した、防汚・防傷チェア。座面奥行は41.5cmのコンパクトサイズ。リラックスできるロッキング機能を搭載している。さらっとした風合いのファブリック生地を採用している。


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Hyundai Motor Groupは2025年12月3日（水）～6日（土）に開催された「2025国際ロボット展（iREX 2025）」にて、Hyundai Motor Group Robotics LABが開発した初の量産型モビリティ・ロボット・プラットフォーム「MobED（Mobile Eccentric Droid／モベッド）」を発表した。2022年のConsumer Electronics Show（CES）でコンセプトロボットとして披露されたMobEDは、人工知能（AI）を活用し、量産体制が整った完全自律型モビリティ・ロボット・プラットフォームへと進化。同グループのiREX 2025ブースにおける中心的な展示物となった。

元K-1ファイターで原液プロレスラーの愛鷹亮氏が、自身のYouTubeチャンネルで「最強の筋肉飯」として注目を集めるカンガルー肉（ルーミート）の実食レポートを公開した。動画には、日本でのカンガルー肉普及の立役者である76歳の現役アスリート、「カンガルー社長」こと長友新氏も登場。知られざるカンガルー肉の魅力と、その驚異的な健康効果について語っている。本記事では、動画の内容をもとに、次世代の健康食として熱い視線が注がれるカンガルー肉の実力に迫る。

■史上最薄 × 最大画面 × ChatGPT5搭載！AI時代の仕事術を1台に集約するスマートノート「iFLYTEK AINOTE 2」
音声AIと人工知能分野で世界をリードする革新的企業として知られているiFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS 株式会社は、AI時代の仕事術を1台に集約する電子ペーパー「iFLYTEK AINOTE 2」を2025年12月8日(月)より、公式ホームページ・家電量販店等にて、一般販売を開始する。「iFLYTEK AINOTE 2」は、ブランド史上最薄の軽量設計と10.65インチの大画面、さらにChatGPT5を含む高度なAI処理エンジンを搭載し、“書く・聞く・考える・まとめる”仕事のすべてが1台で完結する新しいワークスタイルを提案。応援購入サービス Makuake にて先行販売を開始し、多くのビジネスパーソンから高い関心を集めている。


■「水溜りボンド トミー」×「黒潮拉麺」監修！中毒系カップ麺「ばかほど背油黒醤油ラーメン」
ウエルシア薬局株式会社は、人気動画クリエイター「水溜りボンド トミー」さんと、千葉県館山市の人気ラーメン店「黒潮拉麺」が共同開発した「ばかほど背脂黒醤油ラーメン」328円（税込354.24円）を2025年12月7日より発売する。人気動画クリエイターのトミーさんは、黒潮拉麺でアルバイトを行っており、お店と深い縁を持つ。今回、黒潮拉麺監修のもと、コラボレーションが実現。トミーさん、黒潮拉麺店主・西巻さんと試作を重ね、背脂の甘味とニンニクの刺激がふわっと広がる“中毒系”の一杯「ばかほど背脂黒醤油ラーメン」を作った。


■あらゆる用途に対応する新時代のモビリティ！ヒュンダイのMobEDが示す、多用途ロボットの未来
Hyundai Motor Groupは2025年12月3日（水）～6日（土）に開催された「2025国際ロボット展（iREX 2025）」にて、Hyundai Motor Group Robotics LABが開発した初の量産型モビリティ・ロボット・プラットフォーム「MobED（Mobile Eccentric Droid／モベッド）」を発表した。2022年のConsumer Electronics Show（CES）でコンセプトロボットとして披露されたMobEDは、人工知能（AI）を活用し、量産体制が整った完全自律型モビリティ・ロボット・プラットフォームへと進化。同グループのiREX 2025ブースにおける中心的な展示物となった。


■CBTソリューションズ、堀江貴文氏のYouTube生配信番組『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』の撮影にオフィスを提供
試験業界を牽引するITベンチャー企業の株式会社CBTソリューションズは、同社のオフィスにて、堀江貴文(ホリエモン)氏のYouTube生配信番組『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』の撮影協力をしたことを発表した。


■元K-1愛鷹亮×76歳ビーチバレー選手！二人のアスリートが「カンガルー肉」を語る
元K-1ファイターで原液プロレスラーの愛鷹亮氏が、自身のYouTubeチャンネルで「最強の筋肉飯」として注目を集めるカンガルー肉（ルーミート）の実食レポートを公開した。動画には、日本でのカンガルー肉普及の立役者である76歳の現役アスリート、「カンガルー社長」こと長友新氏も登場。知られざるカンガルー肉の魅力と、その驚異的な健康効果について語っている。
本記事では、動画の内容をもとに、次世代の健康食として熱い視線が注がれるカンガルー肉の実力に迫る。


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リモートワークの普及、オンライン商談の定着、ビジネスイベントの再活性化――。働き方が大きく変わる中で、あらためて見直されているのが「名刺」の存在だ。ここで紹介する「MEETタッチ名刺」は、“実戦型ツール”として注目を集めているデジタル名刺だ。スマホをかざすだけでプロフィール情報やSNSリンクを瞬時に共有することができる。

■MEETタッチ名刺とは？
MEETタッチ名刺とは、スマートフォンに“タッチ”するだけで、自分のプロフィール情報を相手に共有できるデジタル名刺サービスだ。あらかじめ名前や会社名といった基本情報に加え、Webサイト、SNS、資料リンクなどを登録しておけば、それらの情報を一括で相手の端末に届けることができる。

特徴的なのは、アプリのインストールや複雑な操作を必要としない点だ。初対面の場でもスムーズに使えるため、名刺交換の流れを止めることなく、自然なコミュニケーションを実現する。従来の紙名刺のように「渡して終わり」ではなく、その場で情報がデジタル化され、後から見返しやすい点も大きな利点だ。

また、MEETタッチ名刺は単なる名刺のデジタル代替ではない。リアルな出会いの価値を高めながら、ビジネスの成果へと結びつける――そんな思想を体現した新しい名刺のかたちだ。MEETタッチ名刺には、目的に合わせてさまざまなデザインが用意されている。



■セットアップは簡単！わずか3ステップ
「デジタル名刺は設定が難しそう」──そんな先入観を覆すのが、MEETタッチ名刺だ。セットアップは、わずか3ステップで済む。
まずは、ECサイトでMEETタッチ名刺を購入しよう。

・https://www.meet-meet.com/consumer/

ステップ1　届いたMEETタッチ名刺にスマートフォンをかざす
ステップ2　スマホアプリのインストール、カードをアプリに登録する
ステップ3　個人情報を登録する

■実際に使って見えた、ビジネス現場での実力
MEETタッチ名刺の特長の一つが、用途に応じて2つのモードを使い分けられる点だ。

モード１：名刺モード
まず利用したのは、もっとも基本となる名刺交換用のモードだ。スマートフォンにタッチするだけで、名前、会社名、連絡先などの基本情報が相手の端末に表示される。操作は直感的で、初対面の相手にも説明は不要だった。

印象的だったのは、名刺交換の流れが途切れないことだ。紙名刺のように「取り出す・渡す・しまう」といった動作がなく、会話をしながら自然に情報共有が完了する。実際、「それどうやるんですか？」と興味を持たれ、会話が広がる場面も多かった。

商談や少人数の打ち合わせでは、このモードだけで十分だと感じた。名刺交換をきっかけに、スムーズに次の話題へ移れる点は、営業や取材の場でも使いやすい。



モード２：マルチリンクモード
もう一つのモードは、懇親会でSNSの情報を提供したいときに真価を発揮した。このモードでは、個人の名刺情報というよりも、Webサイト、サービス紹介ページ、資料ダウンロード先など、特定の情報を相手に届けることに重きが置かれている。

「これにタッチしてください」と案内するだけで、必要な情報を一瞬で共有することができる。紙のチラシを配る必要もなく、説明にかかる時間も短縮される。何より、後から資料を探し直す必要がない点は、受け取る側にとっても大きなメリットだ。



実際に使ってみて感じたのは、「どちらが優れているか」ではなく、「場面ごとに最適解が用意されている」という点だ。
・名刺交換モード　1対1の出会い、関係構築が目的
・リンク共有モード　多くの人に同じ情報を届けたい

■名刺は「渡すもの」から「使い分けるもの」へ
MEETタッチ名刺の2モード運用は、名刺の役割そのものを再定義しているように感じた。名刺は一種類である必要はなく、目的に応じて形を変えてよい。そうした発想が、自然に体験として落とし込まれている。

出会いを丁寧につなぎたい場面でも、効率よく情報を広げたい場面でも使える。2つのモードを備えたMEETタッチ名刺は、現代のビジネスシーンにおける“実戦型ツール”として、確かな手応えを感じさせた。

■MEETタッチ名刺

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見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年の確定申告シーズンを前に、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析した。その結果、副業の確定申告を目的に会計ソフトを検討する個人事業主が2年で約1.8倍に急増していることが分かった。一方で、その約4割が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しており、「自分でやりたい、でも不安」という副業確定申告のリアルな姿が浮き彫りになった。

〇副業の確定申告、会計ソフトを検討する人が2年で約1.8倍に
確定申告シーズン（12月〜3月）に、副業の確定申告を目的として会計ソフトを検討する個人事業主の依頼数は、2022年度の360件から2024年度には641件へと、2年で約1.8倍に増加した。直近の2024年度も前年比37%増と成長が続いており、会計ソフトを検討する副業者が増えていることがうかがえる。



〇副業確定申告を行う人の本業の割合を業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高い。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と業界ごとの差が明確に
会計ソフトを検討する人のうち、副業確定申告を目的とする人の割合を本業の業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高く、次いでコンサルティング・士業（17.4%）、IT・インターネット（16.2%）と続いた。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と低く、本業の業界によって副業のしやすさに差がある可能性が示唆された。



〇会計ソフトを検討する副業確定申告者のうち、約4割は「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答。"費用をかけても頼りたい”層が一定いることが明らかに
会計ソフトを検討している副業確定申告者のうち、38.2%が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した。税理士に確定申告を依頼すると、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかるが（※）、それでも約4割が「専門家にも頼りたい」と考えている。費用を払ってでも安心を得たいという心理がうかがえる。

売上規模別の料金相場



※出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

〇約7割が紙・Excelで経理を管理、アナログからの脱却を模索か
会計ソフトを検討している副業確定申告者の現在の経理方法を見ると、「紙媒体での管理」が34.4%、「Excel・Googleスプレッドシート」が33.5%と、合計約7割がアナログな方法で経理を行っていることが分かった。一方、「外部に委託（税理士など）」はわずか3.5%にとどまり、ほとんどの人が自力で経理に取り組んでいる実態が明らかになった。



〇経理を紙で管理している人ほど「税理士にも頼りたい」傾向
経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、紙媒体で管理している人は41.1%、Excel・スプレッドシートで管理している人は32.8%と、約8ポイントの差があった。紙で管理している人ほど、デジタル化への不安も相まって、専門家に頼りたいと考える傾向がうかがえる。



〇今後の展望
今回の調査では、会計ソフトを検討しながらも約4割が税理士への依頼も視野に入れているという実態が明らかになった。「自分でやりたいけど、サポートも欲しい」という副業者の本音が浮かび上がっている。

企業の副業容認率は64.3%、正社員の副業実施率も11.0%と過去最高を更新しており（※1）、政府も2027年度以降「希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」という目標を掲げている。副業人口の拡大に伴い、「初めての確定申告」に直面する人は今後も増加することが予想される。

一方、税理士に依頼すると売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかる（※2）。少額の副業収入では費用が見合わず、かといって自力でやるには不安がある。そうした中、AIが確定申告をサポートする会計ソフトも登場しており、「自分でやりたいけど不安」という層を後押しする選択肢は広がりつつある。2025年の確定申告シーズンでは、こうした新しいツールを活用しながら確定申告に挑む副業者も増えてくるかもしれない。

※1 出典：「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年10月28日発表)｜パーソル総合研究所
※2 出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

＜調査概要＞
調査期間：2022年12月〜2023年3月、2023年12月〜2024年3月、2024年12月〜2025年3月（各年度の確定申告シーズン）
調査対象：上記期間にミツモアで会計ソフトを検討した依頼（合計15,815件）
分析対象：上記のうち、個人事業主で「副業による雑所得等の確定申告」を目的とし、「確定申告書の作成」機能を求める依頼
調査方法：ミツモアの依頼データを集計・分析

出典元：https://meetsmore.com/product-services

■ミツモア公式HP

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。

〇5人に1人（20.0％）が不正申込・なりすまし契約などのトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）している
過去「不正申込」「なりすまし」などのトラブルを経験したかという質問に対して、5人に1人となる20.0％がトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）していると回答。不動産の事業会社の中ではニュースで聞く話ではなく、身近なところにまで広まりつつある危険な状況であることがわかった。



〇メールやメッセージアプリでの本人確認を行う事業者が多い中、回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じていることが明らかに
現在、行っている本人確認業務の方法について、70.6 %がメールやメッセージアプリ等のツール、64.7%が来店による対面確認と回答。

＜現在行なっている本人確認業務の方法＞
1位：メール・メッセージアプリ等（70.6％）
2位：来店による対面確認（64.7 %）
3位：郵送による書類提出（31.8%）

また、本人確認業務で負担を感じる作業について聞いたところ、約半数となる48.2％が「書類チェックや不備確認」について負担を感じる、さらに3分の1以上となる37.6%が「入居希望者との郵送・再提出対応」も負担に感じると回答。現状行なっている本人業務において、手作業が発生するものに対して負担を感じていることがわかった。



〇半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている
現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるか質問したところ、半数以上の55.3％が不安に感じると回答。アリバイ会社などによる不正申込などの事案が発生していることもあり、それらに関わってくる確認業務に関する不安を事業者も感じていることがわかった。



〇63.5％がeKYCの浸透が「本人確認や契約問題などの課題解決につながる」と考えていることが明らかに
最後に、eKYCの導入・浸透によって、「本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できると思うか」という質問に対して、63.5％が課題解決につながると回答。不正申込やなりすまし契約など、増えている社会課題に対してオンラインサービスが解決の一手となり得ると感じていることがわかった。



さらに、eKYCサービスを導入している、あるいは関心のある方へ、特に期待している効果について聞いたところ、「不正申込・なりすまし防止」に対しての効果を期待している人が最も多く、他にもペーパーレスや業務効率化、エンドユーザーの満足度向上を期待する方がいた。

同社は、2025年11月17日にTRUSTDOCK社とシステム連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービスの提供開始を発表した。これにより、事業者の不正申込やなりすまし契約を防ぎ、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献していくとしている。

■「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携について
同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、2025年11月不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」とシステム連携し、 オプションの提供を開始した。本連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになった。

本オプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになる。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になる。

プレスリリース：https://corp.itandi.co.jp/news_posts/251117



＜調査概要＞
調査期間：2025年11⽉13⽇（木）〜2025年11⽉21⽇（金）
調査機関：⾃社調査
有効回答数：85件
調査対象：「ITANDI 賃貸管理」を利用している不動産事業会社
調査⼿法：インターネット調査

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試験業界を牽引するITベンチャー企業の株式会社CBTソリューションズは、同社のオフィスにて、堀江貴文(ホリエモン)氏のYouTube生配信番組『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』の撮影協力をしたことを発表した。

■『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』番組情報について
『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』は政治家や有識者、様々なバックグラウンドをもつ方々が【タブーなし・演出なし】でディスカッションを行う政治討論番組。同社のオフィスは、その快適な空間と、社員の交流を促進する設計が評価され、政治や社会の未来を議論する舞台として採用された 。

＜同社オフィスでの放送回＞
・ 2025年11月16日放送
高市内閣の改革に迫る！各党の政治家と議論｜議員定数の削減、保険料引き下げ etc… 『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』
・ 2025年10月19日放送
どうなる高市新総裁！？各党の政治家と、自公連立解消や新総裁のこれからを語る『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』
・ 2025年9月15日放送
石破首相の辞任、総裁選はどうなる！？自民党を徹底分析『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』

▼『#それどう -ホリエモンのそれってどうなの！？』のまとめ再生リスト
https://youtube.com/playlist?list=PLPG9JWQYcjUsaD2ktFhAMgues10v_3Y-j&si=WL24h9AbIlpJD4NJ

また、2025年11月16日放送回では、特別企画として番組内で同社のインフォマーシャルが配信され、代表の野口氏より事業内容やオフィスへのこだわり等を紹介した 。



『この機会を通じて、当社がIT技術で試験業界にもたらす革新と、「社員の働きやすさ」を追求する企業姿勢を広く社会に発信できたことを光栄に思います 。』
・2025年11月16日放送回：https://www.youtube.com/live/eN1dlJNKW6U?si=vHMszxEM6HaWGPqF


■株式会社CBTソリューションズ オフィスについて
同社は社員ファーストで働きやすい環境を実現するために、ラウンジや​執務エリアは​社員が​交流しやすい​オフィス​空間を​テーマに​設計されている。
​昼間は打ち合わせやランチを通じた社員交流を促進し 、夜間はバーカウンターでリラックスしながら交流を深めることが可能だ。









同社は今後も、従業員が働きやすい環境の整備を推進するとしている。

【「100事業×100億＝1兆円企業」への挑戦、一緒にしませんか？】
株式会社CBTソリューションズは、これまで​「教育×IT」を​テーマに主に​試験業界に​向けて​最新の​テクノロジーサービスを提案し、​業界の​DX化を​牽引してきました。
現在は、​ITを​軸と​して、​日本の​未来に​繋がる​産業を「100事業✕100億＝1兆円」を​目指し、新規事業に注力しています。

当社のビジョンに共感し、未来を一緒につくる新しい仲間を求めています。
「事業責任者として、立ち上げのリアルに関わりたい」
「自らのアイデアで事業を立ち上げてみたい」
そんな想いを持つ方は、ぜひリクルートサイトをご覧ください。
既存の試験事業をさらに強化していくための仲間も、引き続き募集しております。

▶リクルートサイト
https://cbt-s.com/recruit/

▶社員インタビュー
https://cbt-s.com/recruit/media/

■株式会社CBTソリューションズ

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Hyundai Motor Groupは2025年12月3日（水）～6日（土）に開催された「2025国際ロボット展（iREX 2025）」にて、Hyundai Motor Group Robotics LABが開発した初の量産型モビリティ・ロボット・プラットフォーム「MobED（Mobile Eccentric Droid／モベッド）」を発表した。

■未来型モビリティの完成形、MobEDが「国際ロボット展」で革新を示す
2022年のConsumer Electronics Show（CES）でコンセプトロボットとして披露されたMobEDは、人工知能（AI）を活用し、量産体制が整った完全自律型モビリティ・ロボット・プラットフォームへと進化。同グループのiREX 2025ブースにおける中心的な展示物となった。

Hyundai Motor Group Robotics LAB 責任者であるDong Jin Hyun（ドン・ジン・ヒョン）常務は、
「MobEDは、単なるモビリティプラットフォームを超え、多様な産業や日常生活に適応可能な次世代ソリューションを提供します。MobEDは、世界のロボティクス市場に新たな基準を打ち立て、人間とロボットが共存する未来を加速させるでしょう。」と、MobEDについて語った。



■“Pro”と“Basic”、目的に合わせて選べるMobEDの構成
MobEDは、Hyundai Motor Group Robotics LABの最先端ロボット技術を結集して開発されたモビリティプラットフォームだ。
ラインアップは、各種センサーを搭載し自動運転が可能な「MobED Pro」と、センサーからトップモジュールまでユーザー仕様で開発できる「MobED Basic」の2モデル。



両モデルは、独立制御が可能な4輪システムと革新的な偏心メカニズム（Eccentric Mechanism）を備えており、未舗装路や凹凸のある地形でも安定した走行を実現する。「MobED Pro」は自動運転技術により、複雑な環境でも障害物を安全かつ効率的に回避しながら走行できる。
またMobEDは、汎用マウンティングレールとAPIを提供しており、誰でも容易にカスタム上部モジュールの開発・搭載が可能。配送、パトロール、サイネージ、研究・教育など多彩な用途に適応する拡張性を備えている。



■初公開のMobED、スムーズな移動と運搬の実機デモ
12月3日（水）の展示初日には初公開となるMobEDを取材するため多くのメディアが集まった。Hyundai Motor Groupのブースでは、MobEDの実機が披露され、移動や運搬を行うデモが実施された。



まず通常モデルのMobEDが走行を開始し、平坦な場所はもちろん、約10センチの段差も4輪の独立制御を使って乗り越え、坂道では水平を保ちながら滑らかに移動する姿が確認できた。



続いて、上部にロボットアームを搭載したバージョンが登場。アーム先端に取り付けられた真空吸着式のハンドが地面の段ボール箱をつかみ上げ、その箱を別のMobEDの荷台へと正確に移載。荷台側のMobEDは、指定の場所まで運搬し、車体を傾けることで荷物を傷つけることなく静かに地面へ置いた。



さらに、ゴルフバッグを搭載したスポーツ用途モデルや、人が座って乗れる移動型MobEDなど、多様な設計のバリエーションが動態展示された。



■一つのプラットフォームで幅広い拡張性を実現
MobEDは、単なるロボットを超え、マルチユースを前提に設計された汎用モビリティプラットフォームだ。マウントレールや通信・電源ポートを搭載し、配送、パトロール、サイネージ、研究・教育など幅広い用途に応じてカスタマイズが容易。複数の専用ロボットを揃える必要がなく、運用の複雑性とコストの削減を可能にする。



屋内外で安定稼働し、堅牢なアーキテクチャが長期的な信頼性を支えることで、変化するニーズに対応し続ける未来志向のソリューションとして位置づけられている。



無人カメラプラットフォーム、実験用モビリティ、屋内外の運搬、食品配達、移動式デジタルサイネージなど、MobEDという一つのプラットフォームから多様な応用可能性が広がっている。



■Hyundai Mobility Japan

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オムロン ヘルスケア株式会社は2025年11月12日（水）、都内 ステーションコンファレンス東京において、心電事業におけるグローバル戦略とパートナー企業との取り組みについて記者発表会を開催した。本発表会では、代表取締役社長の岡田 歩氏と心電事業責任者より、同社の長期ビジョン「SF2030」の次なるステージとして心電事業の新たな戦略についての説明があった。

■脳・心血管疾患の発症ゼロへ
発表会に登壇した同社 代表取締役社長 岡田亜由依氏は、循環器疾患を取り巻く現状を示しながら、「世界で最も多くの命を奪っているのは心疾患。自覚症状が少なく、気づかぬまま突然発症するケースが多い」と課題を指摘した。



心疾患は発症から数時間以内の処置が重要で、治療が遅れれば死亡リスクは急激に高まる。たとえ救命できても、麻痺などの後遺症で生活の質が低下する可能性がある。しかし岡田氏は、「心疾患は早期発見と適切な介入で重症化を防げる」と強調。オムロンはここに大きな社会的意義と事業機会があると捉える。

同社が掲げる新たなビジョン「Going for ZERO」は、脳梗塞・心不全などの脳神血管疾患を“ゼロ”にするという壮大な目標だ。

〇心電図解析サービス「Heartnote」
具体的な施策の一つが、ホルター心電図解析サービスへの参入だ。同社は JSR株式会社から長時間ホルター心電図解析サービス「Heartnote」を承継。これにより、「家庭でのモニタリング → 医療機関での検査 → 診断 → 経過観察」という一連のサイクルを一社でシームレスに支える体制を構築する。

これまで血圧計に強いイメージのあった同社が、心電領域で医療機関向けサービスに踏み込むのは今回が初めて。心電事業の本格展開に向け、大きな布石となる。

〇インドAI企業 TRICOG HEALTH INDIA PRIVATE LIMITEDへの追加出資
もう一つの重要施策が、インドのAIヘルステック企業であるTRICOG HEALTH INDIA PRIVATE LIMITED（トライコグ）」への追加出資だ。同社とは2023年からインドで遠隔心電モニタリングサービス「Kivo Health」を共同開発してきた。

今回の追加投資により、
・遠隔心電モニタリングサービスの拡大加速
・医療機関向けの心電検査普及支援
を強化。医師不足が深刻な新興国で、AIと遠隔診療を活用した診断体制の構築を本格化する。

岡田氏は「誰もがタイムリーに検査と診断を受けられる社会を実現する」と述べ、国境を越えたパートナーシップの重要性を強調した。

■家庭用心電ケアを広げるための“土台づくり”を推進
オムロン ヘルスケア株式会社 ゼロイベント事業部 部⾧ 野崎大輔氏は、心電事業のグローバル戦略について語った。野崎氏は冒頭、心房細動が不整脈の中で最も患者数が多く、特に高齢者では心不全や脳卒中を引き起こす重大リスクである点を強調した。

さらに同社によるスクリーニング調査では、高血圧を持つ高齢者は心房細動が見つかる確率が“3倍”にのぼるという。野崎氏は「高血圧管理と心房細動検査はセットで行うべき段階に来ている」と述べ、日常の血圧測定と同時に心電スクリーニングを行う重要性を訴えた。



オムロンは20年前から家庭用心電計を展開しており、症状が出た瞬間に自身で計測できる点が評価されてきた。2012年には小型デバイスとアプリ連携によるデータ管理を可能にし、さらに2019年以降は米国を皮切りに心電機能付き血圧計のグローバル展開を開始。現在は47カ国で販売されている。

2024年には、血圧を測るだけで心房細動リスクを検知する新モデルを欧州で発売。ユーザーからは「自宅計測が診断につながった」との声も寄せられ、同社は“予防医療への手応え”を感じているという。

同社が次に目指すのは、家庭用デバイスに加えて医療現場での心電図検査を一気通貫で支える体制の構築だ。

同社は日本国内で「Heartnote」の事業を承継。医療機関向けに長時間ホルター型の心電解析サービスを提供し、検査〜診断〜治療〜経過観察までを同社のポートフォリオとして統合していく。
またインド・アジア地域では、医療機関で心電図検査を受けられない住民が多いという社会課題がある。そこでトライオブ社とパートナーシップを結び、遠隔心電図解析サービスを普及。これにより、家庭用心電ケアを広げるための“土台づくり”を推進する。

■日本の医療現場の課題解決を目指す「Heartnote」
JSR株式会社 イノベーション推進部 部長 小林 伸敏氏は、日本の医療現場の課題解決を目指す「Heartnote」事業について説明した。

循環器疾患が世界的に主要な死因であることは広く知られているが、日本の超高齢社会においてもその影響は深刻だ。特に医療費における循環器疾患の構成割合は「がんを上回る」とされ、医療財政を圧迫する大きな要因となっている。その中で、脳梗塞の大きな引き金となる「心房細動」の早期発見と予防が急務となっている。

こうした背景のもと、循環器疾患による脳梗塞の発症を未然に防ぎ、医療費の削減にもつなげるべく開発されたのが「Heartnote」事業だ。



「Heartnote」の特徴は、薄型・軽量・フレキシブルで、防水性を備えたウェアラブル心電デバイスを用い、患者が自宅で最長7日間の連続モニタリングを行える点にある。24時間測定に比べ、7日間の検出率は約3倍に上昇。短時間測定では現れない発作を可視化できる。実際、ある症例では「3日目の深夜1時間のみ発生した心房細動」を捉えることに成功したという。このように、長期間かつ生活下で測定できる点は、心房細動の早期発見において大きなブレイクスルーとなるだろう。

「Heartnote」は単なる心電計測ツールにとどまらない。端末には加速度センサーが搭載されており、睡眠姿勢、活動量、推定ストレスなどのデータも取得可能だ。すでに国立循環器病研究センターをはじめ、筑波大学、慶應義塾大学、京都大学、大阪大学、九州大学などと共同研究を展開。応用領域も広がりつつある。

■心不全患者向け遠隔モニタリングサービス「KeeboHealth」
TRICOG HEALTH INDIA PRIVATE LIMITED（トライコグ）CEO Charit Bhograj氏は、インドにおける医療課題と、AIが拓く心疾患治療の可能性についてプレゼンテーションを行った。



インドでは、脳・心血管疾患が死亡要因の1位・2位を占める状況にある。生活水準向上や高齢化の進展に伴い患者数は増加傾向にある一方、循環器専門医は人口比で日本・米国の約25分の1しかおらず、医療人材不足は深刻だ。さらに医療設備の整備が追いつかず、心電図検査を含む精密検査が必要な患者が、十分な検査を受けられない事例も発生している。

こうした課題に対し、トライコグは社内に100名以上の専門医を擁し、10年以上蓄積した膨大な心電図データを基にAI解析技術を構築。医療現場のニーズに対応するサービスとデバイスの開発を進め、インドの循環器医療の底上げに貢献している。

同社は2023年よりオムロン ヘルスケアと連携し、同社のAI解析技術とオムロンの通信機能付き心電計を掛け合わせた、心不全患者向け遠隔モニタリングサービス「KeeboHealth」を提供している。本サービスでは、術後の患者が家庭で取得した心電図や血圧データを解析し医師へ共有。医療従事者の診断業務を効率化するとともに、心不全の再発防止を支援する仕組みだ。

■体験コーナー
体験コーナーでは、来場者が商品を実際に試すことができた。

心電計付き上腕式血圧計「HCR-7800T」は、血圧測定と同時に心電図も記録できるモデルで、自宅で定期的にデータを残したい人に最適だ。



携帯型心電計「HCG-8060T」は、2種類のモードで心電図を記録できる。小型・軽量のため、旅行先や出張先にも気軽に持ち運べる。



今回の発表は、同社が血圧計メーカーから「循環器の総合ソリューション企業」へと本格的に転換することを示すものだ。家庭でのセルフチェックと、医療機関での専門診断。その両方をシームレスに連携させることで、脳・心血管疾患を未然に防ぐという巨大な社会課題に挑む。「発症ゼロ」の世界に向け、心電事業がいよいよ動き出した。

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■『TikTok版通販の虎-年末年始SP企画-』について
2025年の年末商戦シーズンを迎えるにあたり、YouTubeチャンネル登録者数14万人以上を誇る人気チャンネル『通販の虎』とコラボレーションし、『TikTok版通販の虎-年末年始SP企画-』を開催する。

今回の企画では、TikTokで商品の視聴から購入までを完結できるTikTok Shopを全面的に活用し、予選と本選を実施する。
予選は、TikTok上で​​12月15日（月）〜​​12月25日（木）の10日間で1日2本のショート動画を投稿いたします。視聴者からのいいね・保存数・コメントのリアクションをもとに本選へ出場する5商品が決定する。

本選である『通販の虎』に出演するLIVEコマースでは、ご参加いただく商品担当者様から、商品の開発背景や熱いストーリーを視聴者へ直接お伝えする 。さらに、番組に出演する経営者たちが実際に商品を使用し、率直で客観的なレビューを提供することで、商品の魅力と信頼性を高める。

購買意欲が高まる年末年始に、この『TikTok版通販の虎 -年末年始SP企画-』にご参加いただくことで、TikTok Shopを通じて若年層・ファミリー層への認知度を一気に向上させる大きなチャンスとなる。



【スケジュール】



参加申し込み：2025年​​11月25日（火）まで
予選・ショート動画投稿：2025年​​12月15日（月）〜​​12月25日（木）
※選考期間は各動画の投稿日より1週間となる。
予選通過告知：2026年1月上旬
本選・虎出演LIVEコマース：2026年1月15日（木）18時〜​​21時

また、予選おさらいLIVEコマースとして2026年1月5日（月）〜1月9日（金）の5日間で参加商品をご紹介する企画を実施予定。

【募集要項】
募集社数：20社限定
対象企業：美容・生活雑貨・食品などの消費者向け商品メーカー様
応募〆切：2025年11月25日（火）まで

【費用】
1商品につき固定費15万円（税別）＋成果報酬30%（TikTok Shopの『通販の虎』アカウントの売上）
※複数商品でのご契約の場合、固定費の割引がある。

【注意事項】
・動画の撮影や編集は全てniksが対応する。
・本選であるLIVEコマースへの商品担当者の出演は、強制ではない。出演が難しい企業様の商品は、事前に情報をいただき、司会と番組に出演する経営者が責任を持って紹介する。

■株式会社通販の虎
■株式会社トリドリ（toridori）

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多くの日本企業には優れた技術力や独自の美意識がありながら、世界的な知名度を十分に獲得できていないブランドが少なくない。こうした状況を踏まえ、「バルミューダ」など日本発ブランドの企業価値をグローバル市場で高めてきた株式会社Kitchen & Company（以下、K&C）は、日本ブランドの埋もれた価値を掘り起こし、プレミアムブランドとして昇華させ、世界市場での創造的成長を支援するサービス「Creative Growth Services（以下、CGS）」を開始した。本稿では、この新サービス「CGS」の概要を紹介する。

■世界市場での成長を支援するサービス「CGS」 とは？



Creative Growth Services（以下CGS）とは、「自社商品をグローバル市場で、プレミアムブランドとして成長させたい」と考える日本の中小企業を支援するサービスだ。ブランド成長を目的に、川上から川下までの全工程――ブランのド設計・戦略・営業・販売・流通開拓までをK&Cが一貫して担う点が特徴である。

多くの中小企業は「自社ブランドが欧米市場でプレミアム商品として受け入れられるのか」という不安を抱えている。しかし実際には、世界に誇る技術や美意識を持ちながら、その価値が十分に海外へ届いていない企業も多い。結果として、価格競争に巻き込まれるという構造的課題が生まれている。

K&CがCGSで目指すのは、“伝わらなかった価値”を“選ばれる価値”へと転換することだ。ブランドの本質を守りながら、売上責任まで含めて伴走するという考え方のもと設計されたのが「CGS」である。

■C G S第1弾プロジェクトは世間をざわつかせたバルミューダのランタン
K&CのCGSモデルが初めて欧米で実装されたのが、デザインファームLoveFrom（ラブフロム）とBALMUDAが共同開発したLEDランタン「Sailing Lantern」（2020年9月リリース）だ。

■海外のレビューで大絶賛！
雰囲気をつくる美しい照明だ　――Esquire ※1
キャンプにも室内にも馴染む洗練されたデザイン　――Newsweek ※2
目に直接光が当たらない柔らかい灯り　――Crate & Barrel（米国インテリアショップ ）※3

※1　https://www.esquire.com/lifestyle/a39690653/balmuda-lantern-review-endorsement/?utm_source=chatgpt.com
※2　https://www.newsweek.com/balmuda-lantern-review-designer-light-that-works-outdoors-inside-1624288?utm_source=chatgpt.com
※3　https://www.crateandbarrel.com/balmuda-led-rechargeable-outdoor-lantern/s562154?utm_source=chatgpt.com

さらに、2025年9月にはLoveFromとBALMUDAのコラボレーションモデルがローンチし、大きな話題を呼んだ。デザインを手がけたのは、iMacやiPhoneなどAppleの主要製品を担当してきたジョナサン・アイブ率いるLoveFrom。1,000台限定・価格550,000円（税込）の特別モデルとして発表され、世間の注目を集めた。
アメリカ、イギリス、ヨーロッパ各国、韓国、日本を中心にグローバル展開され、高い関心を集めている。





■日本企業のうち輸出に関わる割合はわずか8％という現実



そもそもプレミアムブランドとは何か？　その定義を整理しておきたい。プレミアムブランドとは、最高品質や独自性、卓越したサービス、さらに希少性などによって、高い付加価値を提供し、消費者にそう認識されるブランドを指す。

高い品質と戦略的な価格設定に加え、ブランドストーリーや特別な体験を提供することで、消費者にステータスや憧れ、満足感をもたらす点も特徴だ。K&C代表の中道大輔氏は、日本にはこうした潜在的なプレミアムブランドが数多く存在すると話す。



「私はアディダス ジャパン、ナイキジャパン、フォルクスワーゲン ジャパンなど、世界的ブランドのプロデュースを数多く手掛けてきました。日本にはプレミアムな価値を持つブランドが数多くあるにもかかわらず、世界へ進出できていないのが実情です。お茶や焼酎といった分野にも埋もれたブランドが多く存在します。これほど多くの企業が良いモノをつくっているのに、世界に届けられていないことが本当に悔しい。だからこそ、売上にも責任を持つという考え方で設計したのがCGSです」（K&C代表・中道さん）

■日本の中小企業が海外市場で直面する３つの課題
日本企業の9割以上を占める中小企業は、海外展開において共通する3つの課題を抱えている。

課題1. 資金不足（54.9％）※
海外進出に必要な初期投資や現地での運営資金を確保できず、事業が思うように進まないケースが多い。特に製造設備、現地マーケティング、物流コストは負担が大きく、銀行融資や補助金への依存が避けられない状況にある。

課題2. 人材ギャップ（52.1％）※
語学力や現地商習慣の理解、海外取引や規制対応の知識など、海外ビジネスに不可欠なスキルを持つ人材の確保が難しい。結果として、進出計画が遅れるケースが多い。

課題3. 販売ネットワークの弱さ（47.6％）※
製品を現地で販売するための流通網やパートナー企業の不足も深刻だ。信頼できる代理店や販路がなければ、商品は市場に届かず、その価値を発揮できない。さらに、海外市場に関する情報不足も、適切なパートナー選定を難しくしている。
※内閣府経済白書より

■日本企業が「プレミアム・ライフスタイル市場」を狙うべき３つの理由
理由1. 量ではなく質で日本は競争できる
日本が世界に提供できる強みは、「深みのある品質」と「文化に根ざした美意識」だ。人口規模や資源量で競争できない現在において、“質の深さ”こそが最大の競争力となる。
・日本の輸出構造は、量産型よりも高付加価値型（精密機器・工業製品・クラフト）。
・プレミアムマーケットの成長の80%以上が“価格上昇”によるもので、数量増は限定的。※4。
・欧米では“クラフトマンシップ”や“文化体験”への支出が継続的に増加※5。

理由2. 世界的に見ても平均点が高い日本の独自価値
多くの国では「突出した才能」と「低品質」という振れ幅が大きい一方、日本は製造・サービス・ホスピタリティの平均水準が世界トップクラスにある。安定的に高い品質を提供できる点は、プレミアム市場における“信頼の証”となる。

理由3. 日本がまず欧米市場から始めるべき理由
欧米における評価基準は「生活の質」や「文化的基準」に根ざしており、世界の消費者が“質”を測る際の参照点となる市場でもある。
・欧米のプレミアム家庭用品市場は、今後8年で約5.24%成長見込み※6。
・高級ブランド・体験型業態の多くは欧米発。
・アジアの富裕層も欧米基準を通じて“本物”を判断している。
※4　McKinsey『State of Luxury 2025』
※5　Julius Bar, Wealth Report
※6　Europe Homeware & Kitchenware Market Report 2025.

■K&Cが向き合うのは、誰も成果を出せていない「60兆円のホワイトスペース」
中道代表は、次のように語った。
「私たちは、日本発ブランドを“Quality Story”としてグローバル市場に翻訳するオペレーターです。誰も成果を残せていない60兆円規模の空白市場に対し、K&Cは確実にアプローチできると考えています。

製品と体験の両面から“違いがわかる層（Discerning Customers）”に価値を届け、日本発の“ジャパニーズ・プレミアム・ライフスタイル”という新たなカテゴリーをつくりたいと考えています。」

K&Cが見据える市場は、グローバルのプレミアム・ライフスタイル領域の中でも、成長余力と未開拓性の高いセグメントだ。
・Home & Kitchen：約 $40–60B（約 6〜9兆円）
・Food & Beverage：約 $300–500B（約 45〜75兆円）
・Lifestyle / Apparel：約 $430–590B（約 65〜90兆円）
総計 約110〜170兆円規模 の巨大市場のうち、K&Cが狙う“Accessible Premium”セグメントは、市場可能性（SAM）で20〜35兆円、広義では最大60兆円（TAM） に達する。



中道代表は、この市場を支える顧客層について説明した。
「“違いがわかる層”とは、単なる消費者ではなく、品質・思想・背景といった目に見えにくい価値に敏感な人々です。価格やスペックだけでなく、ブランドの哲学に共鳴する。私は、日本のプレミアムブランドはこの層に確実に受け入れられると考えています」

■Kitchen & Companyが日本の「見えない価値」を事業成長につながる“市場言語”へ翻訳する



2013年の設立以来、Kitchen & Companyは「価値観の再定義」を軸に、市場に新たな需要を生み出すクリエイティブエージェンシーとして成長してきた。表現やデザインにとどまらず、ブランド戦略・事業構造・グローバル展開までを一貫して設計できる点が同社の強みである。

日本企業がこの30年で世界市場における存在感を落としてきた背景には、技術力の低下ではなく、“価値を翻訳できるプレイヤー不在” という構造的な課題があった。言語の壁や文化文脈のズレにより、日本発ブランドの本質が市場で正しく評価されないまま埋もれてきたのである。

Kitchen & Companyは、創業から12年間で築いた基盤と、新たなマネジメントチームが持つグローバルネットワークを武器に、この“翻訳の断絶”を埋める役割を担おうとしている。

日本の深い品質・文化的価値を、世界の顧客が理解できる 「Quality Story」 に変換し、欧米市場の“違いがわかる層”へ届ける。そこには、まだ誰も成果を残せていない最大60兆円規模のホワイトスペースが広がっている。

今、世界は“質のあるブランド”を求めている。そして日本には、まだ伝わっていない価値がある。その価値を「世界で選ばれるブランド」に転換できるかどうか。その問いに対するひとつの解として、K&Cは東京から意図的な変化を起こそうとしている。



■株式会社Kitchen & Company

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「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス株式会社は、勤労感謝の日に合わせ、2025年11月20日（木）〜11月24日（月）の期間、「#これ誰にお礼言ったらいいですか展2025」を東京・原宿のECO FARM CAFE 632で開催した。開催初日には、新たに創設された3つの「あっぱ礼」「ファインプ礼」「おつか礼」の受賞者が発表された。

■「#これ誰にお礼言ったらいいですか」ってどんなプロジェクト？



「#これ誰にお礼言ったらいいですか」は、名前も知らない誰かの“名もなき名仕事”への行き場のない感謝を集め、パーソルが本人を探し出して「ありがとう」を届ける“お礼代行プロジェクト”だ。



３年目を迎えた2025年は、全国から寄せられた4,000 件以上のエピソードの中から選ばれた「あのアイテムの現物とエピソード」が展示された。会場の最後には、来場者がその場で参加できる「#これ誰にお礼言ったらいいですか」投稿スペースも設置された。



■「仕事に対して意欲的な人」の割合。日本は116ヶ国中113位



Well-beingとは「心身ともに満たされた状態」のことだが、アメリカのGallup社調べによれば、Well-beingには「キャリア」「ソーシャル」「ファイナンシャル」「フィジカル」「コミュニティ」という5領域があり、「キャリア」が最も重要とされる。
しかし、2020年の調査では、日本における仕事への熱意度（エンゲージメント）は、116ヶ国中113位という結果だった。

ITの進化により働き方が大きく変化するなか、「心身ともに健やかに働ける状態＝Well-being」は、ますます重要なテーマになっており、自分の仕事がどう社会に役立っているか実感しにくい人が増えているのも事実だ。パーソルのはたらくWell-being推進室の中山さんは次のように語る。

「仕事に対して、月曜日がゆううつ……といったネガティブな声も多い一方で、日々、Xのタイムラインには『この商品を考えた人にお礼を言いたい！』『あの日の店員さんの粋な計らいに感謝したい！』など、名前も知らない誰かの仕事への賞賛の投稿が溢れています。私たちはその声に着目しました。自分の仕事がどのように役立っているかを実感することはWell-beingにつながります」

■「あっぱ礼」日本トイザらス株式会社「サンタポスト」



誰もが「あっぱれ！」と称賛したくなるような創造性溢れるアイデアや工夫、素晴らしい発明で、多くの人を笑顔にしたはたらきへ贈られる「あっぱ礼」。今年は全国のトイザらス・ベビーザらスに設置される「サンタポスト」が受賞した。

「サンタポスト」は、子どもたちがクリスマスに向けてサンタクロースに手紙を送れる特別なポスト。細部まで“夢を壊さないように”設計されており、SNSを中心に多くの感謝が寄せられた。担当者は次のように受賞の言葉を述べた。

「子どもが本当に欲しがっているものを贈りたいという親の思いと、欲しいものをサンタさんから本当のもらえたという子どもの、両方の願いを叶えるポストです。子どもの夢を壊さず、サンタさんへ願いを届けられるように設計しました。みんながハッピーになるポストに、“あっぱれ”をいただき光栄です」



■「ファインプ礼」株式会社スターフライヤー



目の前の課題や困難に対して機転の利いたホスピタリティで誰かを救い、誰もが「ファインプレー！」と称賛したくなるようなはたらきへ贈られる「ファインプ礼」。

今年は、亡き夫の納骨に向かう乗客の“ご遺骨”を“荷物ではなく一人のお客様”として扱ったスターフライヤーが受賞した。手荷物検査、座席確保、ドリンク提供に至るまで丁寧に寄り添った対応がSNSで話題となった。

「こういった対応は、マニュアルで決まっているわけではありません。お客様の視点に立って、お客様に喜んでもらうため、スタッフ一人ひとり考えて動く“考動（こうどう）”を大切にした感動のエアラインを心がけております」と受賞の言葉を述べた。





最愛の家族との別れという、悲痛な想いをされたお客様に対し、人や物を運ぶという職務以上に、人の想いも運ぶ役割も全うする温かいコミュニケーションを行ったその機転と優しさが、深くお客様の胸に刻まれた。

■「おつか礼」NTT タウンページ株式会社「タウンページ」



長きにわたり多くの人に愛され、思い出に深く刻まれるサービスや商品の節目に合わせて「おつかれさまです」という労いの声が多く寄せられたはたらきへ贈られる「おつか礼」。

135年の歴史を持つ職業別電話帳「タウンページ」が、2026年3月で紙の発行を終了することを受け、多くの“労いの声”が寄せられたことから受賞した。今年 SNS やメディアを中心に話題となり、感謝の声が多く集まった。

1890年の電話サービス開始と共に始まり、人々の生活と共に135 年続いた「タウンページ」は、スマートフォンの普及に伴い電話番号検索方法が多様化したことや紙資源消費を削減し、環境負荷の低減を実現する観点からも、2026 年 3 月末をもって発行を終了し、その役割は「i タウンページ」へと引き継ぐ。



担当者は、「もともとタウンページの使命は、企業と利用者をつなぐのがミッション。紙の発行を終了することをお客様にお伝えすると、意外なことに『しょうがないね』よりも『今までありがとう』『これからも続けてほしい』という声が多かったことに感動しました。時代の変遷とともに、数々のサービスは世代交代を迎えますが、これからも社会インフラとして人々の暮らしを根底から支え、日常に欠かせない存在として⻑きにわたり貢献し続けたいと考えております」と受賞の言葉を述べた。

■成果が見えにくい時代に“感謝の可視化”が働く力を支える



パーソルグループは、報酬や地位といった外的要因ではなく、日々の仕事を通じて得られる満たされた気持ちや、働くことで感じる幸せ・充実感を “はたらくWell-being” と定義している。

勤労感謝の日に合わせて感謝を可視化する本プロジェクトは、日本の “はたらくWell-being” を高めることに大きな貢献をする取り組みだ。成果が見えづらい仕事や、届け先を意識しにくい職種であっても、「自分の仕事が誰の役に立っているのか」を実感できる社会へ——。「#これ誰にお礼言ったらいいですか」プロジェクトは、多様な働き方や学びの選択肢を広げながら、一人ひとりが「はたらいて、笑おう。」を実現できる未来づくりに寄与している。



■パーソルホールディングス株式会社
■「#これ誰にお礼言ったらいいですか」プロジェクト

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サンフロンティア不動産株式会社は2025年11月19日、スタートアップ支援イベント「START UP FRONTIER FEST 2025」の一環として、ビジネスピッチコンテスト「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2025」を開催した。本コンテストには、幅広い業界・業種から多数の応募が寄せられ、選考を通過した8社が本選で熱意あふれるプレゼンテーションを披露した。会場に集まった審査員による厳正な審査の結果、優勝企業が決定した。

審査員には、主催であるサンフロンティア不動産の代表取締役社長・齋藤清一氏をはじめ、計12名が参加した。会場でピッチを行ったのは、株式会社アジラ、株式会社inprog、ENELL株式会社、合同会社CGOドットコム、株式会社NIJIN、Noahlogy株式会社、株式会社UR Doctor、Zaimo株式会社の8社だ。



■「AI Security asilla」で警備支援システムを構築する株式会社アジラが優勝





「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2025」は、これからの日本社会・経済を牽引するスタートアップ企業を対象に、「日本を盛り上げるスタートアップ」をテーマとしてサンフロンティア不動産が主催するピッチコンテストだ。審査は、ビジョン（熱意）／ビジネスモデル（市場性）／独創性・新規性／推進力の4項目を基準として行われる。



今回優勝した株式会社アジラは、“テクノロジーの力で安心で快適な世界へ”をコンセプトに、行動認識AIを用いて日々さまざまな場所で起こるトラブルの予兆を捉え、防犯カメラを事件・事故の「記録」から未然防止のインフラへと進化させることに取り組む企業だ。同社は、膨大な防犯カメラ映像から個人情報を扱うことなく姿勢データ（※）のみを抽出・解析し、リアルタイムにインシデントを検知・通報できる点が高く評価された。株式会社アジラには優勝賞品として、家具付きのセットアップオフィス（内装工事が施され、即入居可能なオフィス）の1年間無償利用権（1,800万円相当）が贈呈され、さらなる成長のために支援される。

※画像や動画、センサーなどから得られた人体の関節や骨格の位置・動きに関する情報を、座標データとして定量的に表したもの




■防犯カメラを“記録装置”から“予防装置”へ。アジラが挑む行動認識AIの社会実装



株式会社アジラは、「テクノロジーで安心・快適な世界をつくる」ことを掲げ、行動認識AIの社会実装を進めているスタートアップだ。尾上氏はプレゼンテーションの冒頭、ショッピングモールでの転倒や迷惑行為など日常的に発生しているインシデント映像を示しつつ、「多くの現場で事故が発生していても、その瞬間に気づけない」という現状を指摘した。

現在、防犯カメラは“記録”に留まるケースが多く、事件や事故を未然に防ぐ仕組みとして十分に機能していない。また、警備や介護、医療など、安心を支える職種では人手不足が深刻化し、現場の負担は増す一方だ。こうした課題に対して、アジラは独自の行動認識AIによる解決策を提示する。

同社の技術は、映像から人物の姿勢を推定し、その動きを時系列で解析することで行動を判定する仕組みを採用している。個人情報を排除した形で転倒や暴力行為などの異常を検知し、リアルタイムに通知できる点が特徴だ。精度・速度ともに世界トップレベルとされ、特許は26件を取得している。グローバル市場でも競争力を持つ技術として評価されている。

プロダクトの導入も加速しており、リース提供開始から3年で約200カ所に展開。商業施設や駅などの交通インフラ、介護・宿泊施設、大学など、幅広い領域で活用が進む。警備用途に加えて、屋外対応のソーラー版や人流解析プロダクトなどラインアップも拡大している。

さらに今後は、ヘルスケア領域への応用、科学警察研究所との共同研究、ロボットとの連携など新たな展開を予定している。佐渡ヶ島ではモニタリングセンター設置にも取り組む。防犯カメラ市場は世界で2億6,000万台規模とされ、年間13％の成長が続く巨大市場だ。尾上氏は「日本製の技術で世界の安心を守りたい」と語り、フィジカルAI時代に向けて“現場の状況を正しく捉える目”を提供する企業として、存在感を一層高めていく考えを示した。



■サンフロンティア不動産 齋藤清一氏による総評
どの発表も素晴らしいスピーチばかりで、健康・医療、教育、造船など、非常に幅広い分野のお話をうかがいながら、私自身とてもワクワクしました。こうした志の高い会社が世の中にどんどん生まれていけば、日本は世界一の国になれると思いますし、世界も今以上に明るく、豊かで、安心して暮らせる場所になっていくと感じています。

また、本日集まった登壇者の皆さんや審査員の皆さんとのご縁は、最初は小さな“巡り合いの場”かもしれませんが、これから先、大きなつながりに育てていけるかどうかは、ここからスタートだと思っています。高い志を持った皆さんが、これからマネタイズや経済的な収支の面でも成果を伸ばしていくことで、「論語とそろばん」を両立させながら、事業として大きく活躍しながら社会に貢献していかれることを期待しています。



今回の「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2025」では、分野を超えて課題解決に挑むスタートアップが集まり、日本の未来を切り開くための多様なビジョンが示された。優勝した株式会社アジラをはじめ、いずれの登壇企業も社会に変革をもたらす可能性を秘めた取り組みを披露し、審査員や来場者に強い印象を残した。こうした志の高い企業が次々と生まれ、互いにつながり合いながら成長していくことで、日本はより明るく、豊かで、安心して暮らせる国へと近づいていくはずだ。本コンテストを通じて芽生えた縁や学びが、今後の新たな挑戦や産業創出につながっていくことを期待したい。



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■「働き方」の大転換期にどう舵を切るか――Wrike CEO トーマス・スコット氏が語る新時代の（リーダーシップ）



Wrike CEOのトーマス・スコット氏は、「『働き方』の大転換期へ：いま、どう舵を切るか」と題した講演を行った。
冒頭、スコット氏は「皆様に3つの点についてお話ししたいと思っております。まず1つはビジョンです。そして2つ目はお客様の事例。3つ目は、このトランスフォーメーション（変革）の時期を意識していくための実践的なアドバイスです。この3点をお伝えしてまいります」と述べた。



■20年の実績を誇るWrike、NVIDIAやアサヒグループも導入



Wrikeは2006年の創業以来、世界33カ国・2万社を超える企業に導入されている。NVIDIA、シーメンス、アサヒグループなど、業界を代表する企業がWrikeのソリューションを採用し、プロジェクト・ポートフォリオ管理、製品ライフサイクル、マーケティングキャンペーン管理、プロフェッショナルサービス提供といった業務の高度化に活用している。



調査会社Forresterの「Total Economic Impact」レポートによると、Wrikeを導入した企業では平均396％のROI（投資利益率）を達成し、人件費削減や収益改善などで合計6.4百万ドル超の効果を得たという。また、Gartnerの「Collaborative Work Management」部門では3年連続でリーダー評価を獲得しており、その有効性は業界内でも高く評価されている。



■日本市場でも進む「AI×ワークマネジメント」の潮流



Wrikeが日本で実施した調査によると、知的労働者の73%が業務にAIを活用している一方で、93%が「AI同士が自動連携できればより効果的」と回答している。スコット氏はこの結果について、「AI活用の土台となる“情報の統合基盤”が整っていないことが、多くの企業の課題だ」と指摘した。

Wrikeが提供するプラットフォームは、ワークフロー管理、ビジュアルコラボレーション、データハブを統合した「マルチモーダル」構成が特徴である。これにより、分断された情報やツールを1つの信頼できる情報源（System of Record for Work）に統合し、AIによる自動化や意思決定支援を可能にしている。

■Wrikeが実現する“今すぐ使える”業務変革。AIが発想から実行までをつなぐ



WrikeはAIと統合データを活用し、企業の業務効率を即座に高める仕組みを提供している。最新のプラットフォームでは、ワークショップのホワイトボード内容をAIが自動で整理しタスク化することで、アイデアから実行までのプロセスを一気通貫で管理できる。さらに「Wrike Copilot」がリアルタイムに洞察を提示し、意思決定を支援する。

AIエージェントによる横断的な自動化も進み、リスク検知やリソース最適化を自律的に実現している。トーマス・スコットCEOは「これは未来の構想ではなく、すでに企業が活用できる“現在進行形”の変革だ」と語り、Wrikeがもたらす即効性を強調した。

■DeNAでは手作業工数が200時間も削減



日本企業の導入事例として、スコット氏は株式会社DeNAを紹介した。同社ではWrikeを導入することで、プロジェクト管理業務コストを10%以上削減し、手作業での進捗確認工数を200時間以上削減することに成功している。

部門を横断した連携が強化され、開発とマーケティングの一体化による実行スピードの向上も実現した。

■変化を導く6つの原則 「基盤を固めてから拡大を」



講演の後半では、スコット氏が自らの経営経験に基づく「変化を導く6つの原則（6 Principles for Success）」を紹介した。
・基盤を固めてから拡大する：変革に取り組む前に、適切な構成要素と仕組みを整える。
・明確な指針を示す：組織全体で「なぜ変えるのか」を共有する。
・効果の大きさで優先順位をつける：最大の成果を出せる領域から着手する。
・全員が推進者になる：チームが主体的に意思決定できる環境をつくる。
・変革を数値化する：成果や可視性を定量的に測定し、改善を繰り返す。
・継続的なコミュニケーション：フィードバックを循環させ、成果を共有・称賛する。

■Wrikeはエンドツーエンドのワークフロー管理を支援
スコット氏はまとめとして、「Wrikeはエンドツーエンドのワークフロー管理を支援するものです。エンドツーエンドのワークフローは複雑化したり規模が大きくなったりしますが、Wrikeはその複雑性や規模にかかわらず支援できる仕組みを提供しています。これが非常にパワフルな土台となり、業務変革を後押しします」と述べ、講演を締めくくった。

■「人が主導し、AIが支える」 Wrikeが描く“100倍の生産性”の未来



Wrikeでプロダクトマーケティング／GTM担当バイスプレジデントを務めるクリス・ミルズ氏は、同社が進めるAIイノベーションをテーマに講演し、「人とAIの協働によって、個人の生産性は最大100倍に高まる可能性がある」と語った。AIは人に取って代わるのではなく、人の能力を増幅する存在であるという点を強調した。



ミルズ氏は、架空のエンジニア「Maya（マヤ）」と「David（デイヴィッド）」の事例をもとに、Wrikeのホワイトボード機能がアイデア創出を支援する様子を紹介した。AIが自然言語を理解し、ブレインストーミング内容を自動でグループ化・タスク化することで、発想から実行可能な業務構造への変換を自動化できるという。ミルズ氏は「AIはアイデアを整理し、チームが実行へ移すのを支援する存在だ」と説明した。



また、WrikeのAIアシスタント「Wrike Copilot」は、プロジェクトのリスクやリソース状況を自然言語で質問するだけで、要約やチャート、関連情報を数秒で返答する。Microsoft CopilotやChatGPTなど外部AIとも連携可能で、Wrike MCPサーバーを介して安全に業務データへアクセスできる仕組みを備えている。



さらに、同社が発表した「Wrike Agent Builder」では、専門知識がなくてもユーザー自身がAIエージェントを作成可能だ。プロジェクトの依頼受付やタスク振り分けといった繰り返し業務を自動化し、数時間の作業を数秒に短縮できる。「これはWrikeにとって“オートメーション2.0”ともいえる進化です」とミルズ氏は述べ、AIが現場主導で設計される点を強調した。

次世代の「Proactive Copilot」では、チームメンバーの燃え尽きを検知し、負荷軽減のための再割り当て提案など、能動的な支援の実現も予定されている。





■AI機能によりチームコラボレーションを改善＆企業全体のパフォーマンスを向上



ミルズ氏は講演の終盤に、「AIエージェントにさまざまな仕事を任せられるようになれば、個人の時間に余裕が生まれます。これにより、反復的な作業を減らし、本来注力すべき仕事に集中できるようになります。結果として、チーム内のコラボレーションも一段と高まるのです」と語った。

続けて、「ご覧いただいたように、エンジニアのAIエージェントは彼の時間を節約し、単調な業務を排除しています。これが彼に集中の余裕を与えています」と述べ、AI導入の具体的な効果を示した。

さらに、「ここまでホワイトボードとAI機能の両方をご紹介してきました。これらの機能はお客様の生産性を高め、チームのコラボレーションを改善し、企業全体のパフォーマンスをさらに向上させるものです」と話し、講演を締めくくった。

今回の発表会で際立ったのは、Wrikeが描く「人とAIの協働」という明確な未来像だ。スコットCEOは、複雑化する業務を統合基盤によって整理し、AIで実行力を高める重要性を示した。一方、ミルズ氏は具体的な最新機能を通じ、AIが現場の生産性を押し上げる実例を紹介。AIは代替ではなく拡張である――そのメッセージが終始一貫していた。変革期に立つ企業にとって、Wrikeは有効な選択肢であることを印象づける内容だった。



■Wrike Japan株式会社

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組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社は、採用管理システム「sonar ATS」に新機能「sonar Connecter（ソナ―コネクター）」を追加し、そのプレス説明会を2025年10月28日（火）に開催した。説明会では、「sonar Connecter」開発の背景やサービスの詳細に加え、近年注目されている“静かな退職”の一因とされる「埋もれ人材」（能力を十分に発揮できていない人材）に関する1,000人規模の調査結果が発表された。さらに、ゲストとして人事コンサルタントの曽和利光氏（株式会社人材研究所 代表取締役社長／Thinkings組織再考ラボ フェロー）を迎え、同社 新規事業開発責任者の森田徹氏とともに、調査結果をもとにしたトークセッションが行われた。

日本生命保険相互会社は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、公益財団法人日本パラスポーツ協会 日本パラリンピック委員会（JPC）と共同で、「～地球は、おっきなフィールドだ。～ 『SPORTS DAY』 by TEAM JAPAN×日本生命」を2025年11月3日（月）に初開催した。イベントには、「パリ2024オリンピック」において体操・体操競技男子個人総合で金メダルを獲得した橋本大輝選手が参加した。

■採用と異動をひとつに！Thinkings「sonar Connecter」で実現する最適な人材配置
組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社は、採用管理システム「sonar ATS」に新機能「sonar Connecter（ソナ―コネクター）」を追加し、そのプレス説明会を2025年10月28日（火）に開催した。説明会では、「sonar Connecter」開発の背景やサービスの詳細に加え、近年注目されている“静かな退職”の一因とされる「埋もれ人材」（能力を十分に発揮できていない人材）に関する1,000人規模の調査結果が発表された。さらに、ゲストとして人事コンサルタントの曽和利光氏（株式会社人材研究所 代表取締役社長／Thinkings組織再考ラボ フェロー）を迎え、同社 新規事業開発責任者の森田徹氏とともに、調査結果をもとにしたトークセッションが行われた。


■JOC/JPCと日本生命による新たな共同ACTION！体操・橋本大輝選手とサステナビリティを考えるスポーツ教室を開催
日本生命保険相互会社は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、公益財団法人日本パラスポーツ協会 日本パラリンピック委員会（JPC）と共同で、「～地球は、おっきなフィールドだ。～ 『SPORTS DAY』 by TEAM JAPAN×日本生命」を2025年11月3日（月）に初開催した。イベントには、「パリ2024オリンピック」において体操・体操競技男子個人総合で金メダルを獲得した橋本大輝選手が参加した。


■秋の風物詩バーガーが復活！バーガーキング「マッシュルームワッパー」
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年10月31日（金）より、4種のきのこと直火焼きの100%ビーフパティに焦がし醤油の香りがアクセントのクリーミーな「プレミアムペッパーマヨソース」で仕上げた秋の風物詩バーガー『マッシュルームワッパー』『ダブルマッシュルームワッパー』『マッシュルームワッパーJr.』の3商品を期間限定で復活発売する。


■名刺サイズから最大A3サイズまで対応！すぐに使えるラミネーター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、90秒ウォームアップですぐに使えるラミネーター「400-LM013（A3サイズ対応）」と「400-LM014（A4サイズ対応）」を発売した。電源を入れてからわずか90秒で使用可能。従来のラミネーターに比べ、待ち時間を大幅に短縮できる。急な資料作成やプレゼン前の準備でもすぐに対応可能。忙しいビジネスシーンで、スピードと効率を追求するあなたの頼れる相棒だ。A3サイズのポスターから名刺サイズのカードまで、幅広いサイズに対応。オフィスの掲示物や店舗のメニュー、写真、イベント案内など、用途を選ばず活躍する。クリエイティブなシーンでも、プロ品質の仕上がりを実現する。※400-LM014はA3サイズに対応していない。


■人気作品が新たなイマーシブ体験として復活！「フォルテヴィータの追憶」11月17日(月)スタート
株式会社刀の子会社である刀イマーシブ合同会社が運営するイマーシブ・フォート東京は、2025年11月17日（月）から、新たな体験型エンターテイメントショーとして「フォルテヴィータの追憶」をスタートする。この作品は、今年2月に惜しまれつつ終了した「フォルテヴィータ事件簿」をベースにした作品で、開演に先駆けて10月31日（金）にはハロウィン・イベント「フォルテヴィータ・ハロウィン」も実施した。


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2025年10月9日、パニッシュ・スタンダードは渋谷ヒカリエホールにて「STAFF OF THE YEAR 2025」ファイナル直前記者発表会を開催した。同社は、店舗スタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START」を運営しており、現代の販売員に求められる総合的なスキルを審査し、「令和のカリスマ店員」を選出するコンテスト「STAFF OF THE YEAR」を実施している。

今回の記者発表会は、ファイナルステージ開催を目前に控えたタイミングで行われたもので、パニッシュ・スタンダード代表・小野里寧晃氏によるプレゼンテーションのほか、審査員のアン ミカ氏、アンバサダーの藤本美貴氏、ゲストのコットン（きょん氏、西村氏）が登壇し、トークショーを繰り広げた。華やかで内容の濃い発表会の様子を以下にレポートする。

■SOTY 2025では「物販部門」と「U-23枠」を新設
まず、「STAFF OF THE YEAR（以下、SOTY）」を主催するパニッシュ・スタンダード代表取締役の小野里寧晃氏が登壇し、SOTYの歩みや込めた想い、そして「SOTY 2025」の見どころについて次のように語った。



「SOTYもいよいよ5周年を迎える。私たちは、店舗スタッフの“価値向上”を目指してこのイベントを立ち上げた。自社のアプリケーション『STAFF START』では、店舗スタッフが日々コーディネートや写真、動画を投稿しており、同時にオンライン接客を正当に評価する文化を築いてきた。
スタッフからは“応援されたい”“販売職という仕事を認めてもらいたい”という声を多く聞く。消費者の方々に、販売職を極めた人たちは本当にすごい存在なのだと感じてもらえるよう、このイベントを作り上げてきた。いまでは業界を代表するイベントにまで成長したと思う。」

さらに小野里氏は、イベントの意義についてもこう続けた。
「接客を極めた人たちが、その高みを次々と築いていく。そして、その“山頂”に立つ人々を世の中に発信していきたい。そうすることで、多くの販売職の方々が“もっと上を目指したい”と思えるようになると信じている。」

続いて、SOTY 2025の予選からファイナルまでの流れについても説明があった。
「SOTY 2025の予選審査は3つのステージに分け、今年4月から実施してきた。オンライン接客の売上やSNSでの応援投票をもとに、約3,000ブランドの販売スタッフの中から30名を選出。さらにミステリーショッパーによるリアル接客の採点を経て、本日のファイナル進出者14名を決定した。
ファイナルステージでは、“汲取力”“提案力”、そして最も重視する“人間力”を4名の審査員が評価。加えて、一般オーディエンスによる投票も5人目の審査員としてカウントされる。」

今回のテーマは「未来に繋がる好き」。小野里氏は、新たな挑戦についても触れた。
「これまでSOTYはアパレルスタッフを中心に実施してきたが、今回は2つの新しい試みを取り入れた。1つは“物販部門”の新設で、アパレル以外の『STAFF START』利用者にも参加してもらい、その中から勝ち抜いた2名がファイナルに進出した。物販部門ではZOFFとJINSという眼鏡業界の対決が実現している。
もう1つは、アパレル部門に新設した“U-23枠”だ。若い世代の力をより多くの人に感じてもらいたい。」

最後に、小野里氏はファイナルステージの注目ポイントについて次のように語った。
「ファイナルの見どころは、アパレル決勝の“Before Afterバトル”。いかに感動的な変身を見せられるかが最大の醍醐味だ。」



■コットン・きょんさん、西村さんがファイナリストのコーディネートで登場！今日の衣装についてのテーマを深堀る
ファイナルステージ審査員のアン ミカさん、アンバサダーの藤本美貴さんとゲストのコットン・きょんさん、西村さんが登壇した。

まずはSTAFF OF THE YEARにちなみ、今日の衣装のテーマについて触れ、藤本さんは“秋っぽいコーディネート“、そしてアン ミカさんは頭に素敵なスカーフを巻いたビビッドなワンピースにフリンジのついたベルトをつけて登場。「ブラウンのグラデーションやレトロやフリンジがトレンドなので取り入れてみました。」とコーディネートのテーマとポイントを笑顔で回答されて、華麗なターンも披露した。





また、コットンのお二人はいつもと違う雰囲気を纏った衣装で登場。テーマを聞かれると「アン ミカさんのホームパーティーにお呼ばれしたときのコーディネート」と答え、アン ミカさんのホームパーティーの話題へ。いつもどんなテーマでお洋服を選んでいるかという質問について「いつもテーマカラーを決めていて、そのカラーをみんなにもどこかに取り入れてもらってるんです。今日は”サムシングレッド”がテーマカラーですね。」と答えたアン ミカさん。「服に取り入れなくても、小物を赤色にしてくださったり、実は下着のカラーを合わせてきた！という方もいらっしゃる」と語った。







コットンお二人の衣装は、ファイナリストのLevis（リーバイス）のYu-ta（ゆうた）さんとOPAQUE.CLIP（オペークドットクリップ）のyuka（ゆか）さんにコーディネートを組んでいただいたため、お二人も登壇した。

お二人のコーディネートのポイントをそれぞれにお伺いしたところ、Yu-taさんは「アン ミカさんにオシャレ認識してもらったうえで、毎年呼んでくださるように意識をしました。西村さんのクールでスタイリッシュな印象をレザージャケットとデニムで、インナーのラガーシャツで芸人の面白い印象を表現しました。」とコメント。

Yukaさんは、「きょんさんは新婚ということで黒のワンピースで女性の強さ、ふわふわなアウターでハッピーオーラをイメージしました」と話しました。「気配りがすごいですね、是非、吉本のマネージャーに来ませんか？」「すごく深い部分まで考えてくださっていて素敵。」とお二人ともご満悦の様子だった。

コットンのお二人のコーディネートについて藤本さんは「流行りを持ってくるだけではなくて、個人の人間性を見ているところがさすが！」と絶賛された。







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燦ホールディングス株式会社は2025年10月29日（月）、中期経営戦略について説明する記者会見を開催した。会見では、こころネット株式会社との経営統合を発表し、その背景や目的について説明が行われた。

■燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、自社グループの概要と強みについて紹介
会見では、燦ホールディングス株式会社の播島聡社長が、自社グループの概要と強みについて紹介した。



同社は1932年に葬儀会社・公益社として創業し、2025年で創業93年を迎える。2004年に持株会社「燦ホールディングス」として再編され、現在は葬儀事業会社6社、介護施設運営会社1社、ライフエンディング関連サービス会社1社など、計10社を傘下に持つ。全国16都府県で事業を展開し、年間約3万3,000件の葬儀を取り扱うほか、239会館を運営している。2025年3月期のグループ売上高は319億円に上る。



同社の強みは、葬儀にとどまらず、人生の最終段階に関わる課題を総合的に支援する「ライフエンディング事業」を展開している点にある。厚生労働省認定の葬祭ディレクター資格保有者507名が在籍し、高い専門性とホスピタリティを備えたサービスを提供している。また、生前の姿に近づける技術「エンバーミング」や、企業・団体の社葬実績、遺族を支える「グリーフケア活動」にも注力している。創業以来培ってきた信頼と実績を基盤に、葬儀業界における新たな価値創出を目指している。

■こころネット - 130年超の伝統と信頼――地域に根差す総合葬祭グループ
続いて、こころネット株式会社の菅野孝太郎社長が、自社の概要と特徴について紹介した。



同社は1966年に設立され、主力の葬祭事業「たまのや」は1892年（明治25年）に創業した、130年以上の歴史を持つ老舗である。グループ理念は「人々の心に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」。葬祭、石材、生花、互助会など幅広い事業を展開し、計8社の子会社を擁している。

2025年3月期のグループ連結売上高は101億円で、そのうち68億円を葬祭事業が占める。営業エリアは福島・茨城・栃木・山梨の4県に及び、47の会館を運営。年間約6,100件の葬儀を手がけている。



葬祭ディレクター139名、お墓ディレクター55名が在籍し、専門知識に基づく高品質なサービスを提供している点も強みである。1892年から続く葬祭事業と、1929年創業の石材事業で培った信頼と実績を背景に、地域密着型のネットワークを構築。家族葬から大規模な社葬まで、多様なニーズに対応できる体制を整えている。また、子ども支援や伝統文化の継承、地元スポーツ支援などの社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域とともに歩む企業姿勢を示している。

■2031年度までに全国550会館体制を構築、経営統合によりライフエンディング事業を拡大
燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、こころネット株式会社との経営統合について詳細を説明した。統合は株式交換方式で行われ、燦ホールディングスが完全親会社、こころネットが完全子会社となる。効力発生日は2026年2月1日を予定しており、こころネット株式1株に対して燦ホールディングス普通株式0.9株が割り当てられる。



播島社長はまず、統合の背景として「事業環境の変化」と「信頼される企業であることの重要性」を挙げた。葬儀業界は近年、マッチングサイトの台頭や小規模葬の増加、異業種からの参入により競争が激化している。消費者は価格情報に偏りがちで、適正なサービスを選択することが難しい現状があるという。同社が実施した意識調査では、約46％が「葬儀の適正価格がわからなかった」と回答。播島氏は「情報格差が大きく、信頼できる企業の存在が求められている」と強調した。



統合の目的は、2031年度を見据えた「10年ビジョン」の実現にある。燦ホールディングスは創業100年を節目に、全国で550会館体制の構築を目指す方針だ。M&Aや自社出店を通じて葬儀事業の拡大を図り、ライフエンディング事業全体を支える事業基盤の強化を進める。ライフエンディングサポート事業では、葬儀前後の支援に加え、介護・高齢者施設での食事提供、訪問医療、終活ポータル運営などを展開し、売上高100億円の達成を目指す。さらに、資本効率の向上を図り、ROE8％以上の達成も掲げている。



また、こころネットとの「価値観の共有」にも言及した。両社はいずれも“人々の心に満足と安らぎをもたらす”という理念を掲げており、「理念やビジョンが一致していることが、統合の大きな決め手となった」と播島社長は語った。両社の統合により、20都道府県・328会館を展開する体制が実現する。



さらに、統合による3つのシナジー効果として「地域の相互補完」「攻めのM&Aによる事業拡大」「葬儀業界再編の中心的役割」を挙げた。新たな事業エリアの拡大と人材交流によってサービス品質を高めるとともに、IT・インフラの共通化や共同購買を通じて経営資源の最適化を図る方針だ。播島氏は「今回の統合を機に、安心と信頼の葬儀サービスを全国に届け、業界の健全な発展に貢献していきたい」と締めくくった。

■統合後の年間葬儀件数5万4千件、国内シェア2.7％へ
続いて、燦ホールディングスとこころネット、両社のトップが統合の狙いと今後の展望について語った。

こころネットの菅野社長はまず、葬儀業界の現状を踏まえ、「高齢化に伴い需要は増加しているが、葬儀の小規模化や低価格化が進み、競争が激化している。単独での成長には限界がある」と指摘。そのうえで、「経営理念の親和性」と「第5次中期経営計画の実現への貢献」という二つの理由から、燦ホールディングスとの統合を決断したと述べた。

さらに菅野社長は、「燦ホールディングス様は“人々の心に満足と安らぎをもたらすサービス”という理念を掲げており、私たちの価値観と深く響き合う」と強調。「今回の統合を通じて、グループ改革と経営効率化を加速させ、品質とサービス力を一層強化したい」と意欲を示した。

一方、燦ホールディングスの播島社長は、「2025年6月にこころネット様からご相談をいただき、当社の10年ビジョンと高い親和性があると判断した」と、経営統合に至る経緯を説明。株式交換を採用した理由については、「こころネットの株主にも統合後の成長を継続的に支えていただくため」と述べ、保有する自己株式を有効活用する狙いも明かした。



統合後のグループは、年間約5万4,000件の葬儀を取り扱う規模となり、国内シェアは約2.7％に拡大する見込みだ。播島社長は「こころネットは互助会制度や地域密着の顧客基盤を持ち、安定した成長が見込める」と述べ、全国規模での事業展開強化に意欲を示した。

株主や利用者へのメリットについて、菅野社長は「株式の流動性リスクが解消され、安定的な配当が期待できる。また、燦ホールディングスが持つエンバーミングやグリーフケアなどのノウハウを共有することで、より高品質なサービスの提供が可能になる」と強調。両社の知見を融合させ、新たなライフエンディングサービスの創出にも意欲を示した。

今後の戦略として菅野社長は、「葬祭事業の差別化と組織体制の強化、人材育成に取り組み、持続的な成長を実現していく」と語った。一方、播島社長は「まずは統合によるシナジー効果を早期に発揮させ、日本の超高齢社会が抱える課題に、両社の総合力で応えていく」と述べた。

両社は今回の統合を契機に、全国規模で“安心と信頼”のサービス提供を推進し、日本のエンディング業界における実質的なナンバーワングループを目指す考えを示した。

今回の経営統合は、両社が長年にわたり築いてきた信頼と地域密着の強みを融合し、葬儀業界の新たな成長モデルを提示するものとなった。超高齢社会の進行や多様化するライフエンディングニーズに対応するため、両社は「安心と信頼」を軸に、全国規模で持続的なサービス提供体制を整える方針だ。創業100年を視野に入れた燦ホールディングスと、130年以上の歴史を持つこころネットの協業により、業界の再編と価値創出が加速することが期待される。



■燦ホールディングス株式会社
■こころネットグループ

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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催された。アンリツ株式会社は「その挑戦をアンリツとともに 『はかる』を超え、持続可能な未来を拓く」をテーマに出展。同社は、情報通信の分野で、各種通信システムの開発・品質保証に不可欠な計測器を開発、製造、販売を行っている



■アンリツグループの提供技術を融合した自動運転試験ソリューションを紹介
・EV車のバッテリー、駆動系のシミュレーション
Power HIL(Hardware In the Loop)を紹介。電源計測・シミュレーション技術を活用し、実車両試験と同等の精度でのEVバッテリー、駆動系の性能試験を可能にする。

会場には、「Power HIL構成イメージ」として、バッテリー、シミュレーション装置、制御装置、試験電源が接続されたものが展示されていた。



・車載通信ユニットの通信制御シミュレーション
実車両を用いたHILアプローチを採用し、通信により収集された様々なデータの統合、加工を通じて車載通信ユニットの「認知・判断・制御」をシミュレーションする。

■衛星通信、フィールド検証、ドローン通信試験の取り組みを紹介



今年、新たにサービスが開始されたStarlinkによる衛星通信のフィールド検証、高度モビリティ電波伝搬シミュレーションと通信ラボ評価環境(※)、ドローンの安全な輸送路確保のための電波環境検証などの取り組みを紹介。

※AK Radio Design株式会社、株式会社 構造計画研究所との合同展示



Starlinkは、SpaceX社が提供する衛星ブロードバンドインターネットサービス。多数の低軌道衛星を使用することで、通信環境が整備されていない山間部や海上においても、従来の衛星通信サービスに比べて大幅に高速かつ低遅延のデータ通信を実現する。

会場には、ドローンによる物流の社会実装に向けた伝播環境の測定方法などが展示されていた。



■アンリツ株式会社

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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催された。ヤマダホールディングスグループの住宅セグメントに属する総合ハウスメーカーである株式会社ヤマダホームズが出展し、「“SMART”なくらし、まるごとぜんぶ。」を出展テーマに掲げ、「パートナーズ＆グローバルパーク」内、Society 5.0 の未来社会を体現する共創エリアの一角である「暮らしの DX パビリオン」にて、9社の協力のもと、未来の住まいのあり方をテーマに展示を行った。



■万博で話題の「ミライ人間洗濯機」を体感



ヤマダホームズのブース内にて、株式会社サイエンスは、今年の「大阪・関西万博」で話題になった「ミライ人間洗濯機」を3つの設備で完全再現していた。

ミライ人間洗濯機は、1970年の万博の発想を未来型に進化させた全自動入浴装置で、ウルトラファインバブルによる洗浄技術と生体センサーを活用し、座るだけで身体と心の両方をリフレッシュできる次世代のウェルネス体験を提供する。

今回の会場では手を入れて「ミライ人間洗濯機」を体験できる設備が用意されていて、多くの人々が水の中に手を入れて体感していた。

■暮らしにやさしく寄り添い、家族と共に成長するロボット「Qちゃん」が展示



ヤマダホームズのブースは、実際の家に近い作りになっていて、寝室やリビングルーム、ガレージなどが作られていた。リビングルームには、在宅サービスパートナーロボット「Qちゃん」がいて、デモが行われていた。

「あなたの暮らしにやさしく寄り添い、家族と共に成長するロボット。」のQちゃんと一緒に暮らすことで、1.健康状態の維持・増進、2.家族としての愛着醸成、3.緩やかな見守り、4.社会・人とのつながりを保つ会話などが可能になり、利用者ひとりひとりの「人生の質」「生活の質」の向上が期待できる。



Qちゃんの機能としては、スマート家電の操作、音声・ビデオ通話、AIとの自然なおしゃべり、環境・体調の変化に応じた声かけ、警備会社との連携による見守り機能がある。

Qちゃんは、子どもや高齢者がいる家に一台いると安心できそうなロボットだ。



■株式会社 ヤマダホールディングス

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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催された。1881年創業の機械・プラントメーカーであるカナデビア株式会社が出展し、ごみクレーン遠隔操作システム、バーチャルミュージアム、COP29展示模型といった、IoT・AI技術を活用した製品や事業などの紹介を行った。

■環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野で事業を展開するカナデビア



カナデビア株式会社は旧社名が日立造船株式会社であり、1881年創業という長い歴史を持つ。現在は、環境分野、機械·インフラ分野、脱炭素化分野という3つの分野で事業を展開している。

環境分野は、同グループの売上70%を占める。ごみ焼却発電やバイオガスプラント、汚泥再生処理センター、海水淡水化プラントなど、環境関連施設の設計・建設・運営・保守をメインに手がけている。今回のブースでは、ごみクレーン遠隔操作の実演やロボット遠隔操作の実演も行われていた。



■ごみ焼却発電プラントの内部などを間近で見学、「Kanadevia Virtual Museum」が展示



同社は、インターネット上の仮想空間「メタバース」に開設した製品・事業展示施設「Kanadevia Virtual Museum」を、11月1日より一般公開する。一般公開に先駆けて、ブースでは「Kanadevia Virtual Museum」が展示されていた。

一般公開される展示内容は、環境保全・災害対策に貢献する「ごみ焼却発電プラント」「メタネーション装置」「洋上風力発電設備」「海底設置型フラップゲート」の4つです。同社サイトのリンクや同社が運営する国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」内の仮想空間「Kanadevia Virtual Museum」から、いつでもこれらの施設を訪れることができ、ごみ焼却発電プラントのごみピットや炉の断面、海中にある海底設置型フラップゲート式水門など、普段は見学できない施設などを間近に見ることができる。



■カナデビア株式会社

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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催。16日（木）には、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）のブースにて、チャンネル登録者数100万人を超えるYouTubeチャンネル「GENKI LABO」を運営するサイエンスアーティストの市岡元気先生による特別イベント「市岡元気先生が語る！“科学”と“電池”の面白さ」が実施された。



■市岡元気先生、電気が発生する仕組みや蓄電池の活用方法を実演



市岡元気先生は、科学に関する書籍の執筆活動や自身のYouTubeチャンネル「GENKI LABO」にて、学べてためになる実験動画の配信活動を行っている。

イベントにて、市岡は普段の通り白衣を纏って登場。ふだんは子ども向けの活動が多い市岡だが、この日BASCの特設ステージの周りには、多くの大人たちが集まった。

市岡は、普段の活動としてYouTubeでの科学動画投稿や、子ども向けのサイエンスライブを行っていることを説明。イベントを行う場所が「電池サプライチェーン協議会」のBASCブースということで、電池の仕組みについてや、「電池」という漢字について、電池は始め水の中で作られたから「池」が漢字に使われていること、2種類の金属と電解液を使った実験を通して説明した。



また、 イオン化傾向の概念を用いて、金属が水に溶ける際に電子が移動することで電気が発生する仕組みを説明し、実際にプロペラモーターを動かしてみせた。 一次電池と二次電池の違い、特に二次電池が電気を溜める役割を果たすことについて説明し、太陽光パネルとEV車を使った実験で、昼間に作った電気を夜に使う蓄電池の活用方法も実演した。



■「未来をつくのは子供たち」、子どもが科学に興味を持つきっかけづくりの重要性を説く



科学実験後の講演にて、市岡は「子どもに科学の楽しさを伝えることが未来をつくる第一歩だ」と語った。世界環境サミットでもメッセージを発信した市岡は、産業や研究の発展には次世代の人材育成が不可欠であり、そのためには子どもたちが科学に興味を持つきっかけをつくることが重要だと強調。

近年、研究者の仕事は地味で将来性がないという誤解が広がっていると話した上で、「実際には研究は面白く、社会に貢献できるやりがいのある分野だ」と訴えた。また、SNSなど時代に合った発信方法を取り入れ、科学の魅力をエンターテインメントとして伝えていく必要があるとも指摘。自らの活動を通じて「科学は身近でワクワクするものだ」と伝え続けたいと語った。





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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催された。千葉県は「CEATEC 2025」に千葉県ブースを出展し、優れた技術をもつ県内中小企業のPRやマッチングを支援していた。千葉県ブースには千葉県内の10社が出展されていて、その中の1社で千葉市内にある株式会社吉野機械製作所のブースを取材した。同社は、プレス機械を主力にベンダー･ノッチングプレス･リベッターなど汎用機から専用機械や搬送装置も含めた生産ラインの設計･製造を行っている。

■ACサーボプレスブレーキ「YSPシリーズ」をVRで体験



ブースでは、金属の曲げ操作を行うACサーボプレスブレーキ「YSPシリーズ」の外観や動作をVRで体験できた。実物は巨大なため会場に持ってこられず、今回はVRでの展示になったそうだ。

YSPシリーズは従来の油圧式やハイブリット式に比べて大幅な省電力化・静音化・低振動化を実現。さらに、従来のACサーボプレスブレーキの課題とされていた100トン以上のパワーと、6mの曲げ長さも達成している。

加工精度はACサーボの特徴である高精度とYSPの圧倒的な機械剛性により、抜群の高精度を実現。周辺装置も充実していて、中でもQTC装置の効果は抜群とのこと。数台で加工をしていたワークを一台に集約することが可能で、これにより材料横持ち移動や中間ストックが不要になり、省スペースで高い作業効率を可能としている。

■生成AIでサポートを行い保守人材不足の解決を目指す



そのほかに、ブースには開発中の生成AIを活用した機械の異常検知や対策提案を行う新システム「対話型メンテナンス支援AIシステム」が展示されていた。「設備ステータス一覧」の画面には、「全サーボ軸-モータ電流率」や「システム稼働時間」「システム稼働率」「ロボット稼働時間」など、多数の項目があり、それぞれ「正常」というステータスや異常を知らせる「稼働率30%│改善必要」などの表示が出ていた。

また、AIとのチャットで利用者自らが機械の異常を質問し回答を得ることもできる。その場ですぐにAIで異常を確認できるため、省人化や作業の効率化が期待できるシステムとなっている。



■株式会社吉野機械製作所

■CEATEC 2025 公式サイト
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日本最大級のテクノロジー総合展「CEATEC 2025」が、幕張メッセにて2025年10月14日（火）～10月17日（金）の期間に開催された。千葉県は「CEATEC 2025」に千葉県ブースを出展し、優れた技術をもつ県内中小企業のPRやマッチングを支援していた。千葉県ブースには千葉県内の10社が出展されていて、その中の1社で千葉市内にあるWellMent株式会社のブースを取材した。

同社は、生成 AI を活用した映像制作で、商品PR 動画やアバターを利用したヘルスケアシステムを提供している。ブースでは、動画に登場する人物を AI の活用により、視聴者と入れ替えるもので、観光PR 動画などにおいて仮想体験を提供するシステムなどが紹介されていた。



■生成AIを活用し、高品質な映像制作と配信を実現する4つのプロダクト
WellMent株式会社は「CEATEC 2025」にて、生成AIを活用した次世代型の映像ソリューションを出展。従来の10分の1のコスト・期間で、高品質な映像制作と配信を実現する4つのプロダクトが紹介されていた。

・AIバーチャル体験広告システム
ユーザー自身が広告映像に登場する体験型プロモーション。SNS拡散力とブランド浸透の大幅な強化が期待できる。企業や団体の広告動画に登場する人物を、AI映像合成技術を活用して視聴者と入れ替えることができ、仮想体験を提供する広告技術となっている。

・AI多言語翻訳サービス
声質や口の動きを保持したまま多言語化。海外市場開拓やインバウンド対応を短納期・低コストで実現する。一つの動画で多言語（30ヶ国語）に変換可能。自社製品、サービスを世界に発信でき、インバウンド向けの案内動画にも効果がある。

・AIアバタートーク



AIキャスターによる企業ニュース番組やPR映像を簡単に制作。人件費を抑えつつ、質の高い映像を継続配信できる。人物の動画・静止画・音声からAIアバターを生成し、任意のテキストを入力するだけで、リップシンク・ボイスシンク・ボディシンクされた自然なトーク動画を作成できる。

・AIバーチャルツーリズム



AIバーチャル体験広告とAI多言語翻訳サービスをハイブリッドしたサービス。観光PR動画に利用者のアバターが合成され、まるで「自分がその場を旅しているような没入体験が多言語で提供される。



WellMent株式会社のサービスは、生成AIを活用することで言語の壁を越えてさまざまな人々に広告などを提供するものとなっていた。今回の展示により、ただ見るだけの従来の広告ではなく、次世代の広告のあり方を垣間見ることができた。



■WellMent株式会社

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