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中小・地方企業がDX時代を生き残るために!3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。

■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。

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ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役社長 木村裕紀氏


同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。

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木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。

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ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。

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ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏


黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。

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中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。

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氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。

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これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。

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■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。

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株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏


株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。

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ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。

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その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境=“ブランディングの民主化”を目指している。
テクニカルライター 上倉 賢


ブランディングバンク

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株式会社グローバルリンクジャパン/清水将之
エムディエヌコーポレーション(MdN)
2019-07-17



「GLP ALFALINK相模原」街びらきイベント!ほっかほっか亭×すみっコぐらし【まとめ記事】

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物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社は、2021年11月11日(木)、神奈川県相模原市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK相模原」の街びらきイベントおよび内覧ツアーを開催した。
持ち帰り弁当事業のパイオニアである「ほっかほっか亭」では、「わたしの街の台所」をスローガンに、つくりたてで、心のこもったあたたかいお弁当を食べてもらうため、様々な試みを行っている。今回、2021年12月1日(水)から31日(金)迄の期間限定で「冬のすみっコぐらし キャンペーン」を実施する※1。先日、映画第2弾も公開され、多くのファンに支持されている大人気キャラクター「すみっコぐらし」とコラボレーションした、数えて5回目のキャンペーンを開催する運びとなった。

70度の高温ヒーターでリフレッシュ!『生乾きをスッキリ!「USBハンカチリフレッシャー」』
サンコー株式会社は、『生乾きをスッキリ!「USBハンカチリフレッシャー」』を発売した。本製品は最大70度の高温でハンカチをリフレッシュすることができるハンカチリフレッシャー。電源はUSB。モバイルバッテリーにも対応する。本体のチャックを開けハンカチをセット、約70度のヒーターでリフレッシャー内部の温度を高温にし、約30分でハンカチを乾燥する。ハンカチ以外にもマスクを入れて使うことも可能だ。真ん中のヒーター部が仕切りになっており、ヒーター両側に1枚ずつ、計2枚のマスクを同時に入れられる。


指紋で安全&瞬間ログインできる!指紋認証リーダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、パソコンのUSBポートへ接続し、Windows 10搭載の生体認証機能「Windows Hello」で指紋認証ログインをすることができるパソコン用のUSB接続の指紋認証リーダー「400-FPRD1」を発売した。本製品は、パソコン用のUSB接続の指紋認証リーダー。パソコンの不正使用、 個人情報・データの盗難などから守る。Windows 10搭載の生体認証機能「Windows Hello」で指紋認証ログインすることができる。「Windows Hello」は最大10件の指紋を登録できる。


650mlペットボトルも入る!保冷・保温ドリンクホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、飲み物の冷たさ・温かさが長持ちする車載用のドリンクホルダー「200-CAR085」を発売した。本製品は、飲み物の保冷と保温を行えるドリンクホルダー。車内のドリンクホルダーに置き、シガーソケットに接続して使用する。ペルチェ素子によって底面プレートの温度が-25℃から65℃まで変化して飲み物の温度をキープする。


日本GLP、「GLP ALFALINK相模原」街びらきイベントを開催
物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社は、2021年11月11日(木)、神奈川県相模原市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK相模原」の街びらきイベントおよび内覧ツアーを開催した。同イベントは、報道関係者ならびに入居企業、施設従業員、地域のステークホルダーを対象に、かつてなく開かれた、価値・事業創造の拠点としての「ALFALINK」をお披露目するとともに、地域とゆかりのある団体によるよさこい、大道芸、和太鼓といったパフォーマンスや地元の神奈川県立相模田名高等学校 吹奏楽部による演奏、女子美術大学が制作したアート作品およびイルミネーションの点灯式などを行った。


ほっかほっか亭×すみっコぐらし!冬のすみっコぐらしキャンペーン開催決定
持ち帰り弁当事業のパイオニアである「ほっかほっか亭」では、「わたしの街の台所」をスローガンに、つくりたてで、心のこもったあたたかいお弁当を食べてもらうため、様々な試みを行っている。今回、2021年12月1日(水)から31日(金)迄の期間限定で「冬のすみっコぐらし キャンペーン」を実施する※1。先日、映画第2弾も公開され、多くのファンに支持されている大人気キャラクター「すみっコぐらし」とコラボレーションした、数えて5回目のキャンペーンを開催する運びとなった。


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日本GLP、「GLP ALFALINK相模原」街びらきイベントを開催

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物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社は、2021年11月11日(木)、神奈川県相模原市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK相模原」の街びらきイベントおよび内覧ツアーを開催した。

同イベントは、報道関係者ならびに入居企業、施設従業員、地域のステークホルダーを対象に、かつてなく開かれた、価値・事業創造の拠点としての「ALFALINK」をお披露目するとともに、地域とゆかりのある団体によるよさこい、大道芸、和太鼓といったパフォーマンスや地元の神奈川県立相模田名高等学校 吹奏楽部による演奏、女子美術大学が制作したアート作品およびイルミネーションの点灯式などを行った。

■大きな期待をひしひしと感じる - 日本GLP 帖佐社長
午前中に行われた第1部は、報道関係者向けに、日本GLP株式会社 代表取締役社長 帖佐義之氏による「ALFALINK」のコンセプト紹介のプレゼンテーションと、本村賢太郎 相模原市長をゲストに「未来型の地域共生」をテーマとしたトークセッションを行った。

トークセッション内では、市民・住民参加型での関わり方がシビックプライドの向上に向けて重要であるというお話や、産業と地域が融合することで生まれるシナジーへの期待が語られた。
本村市長から、「ALFALINKのOpen Hubのように開かれた街づくりをしていきたい」とコメントがあり、帖佐社長は「大きな期待をひしひしと感じる。これからの発展にご期待いただきたい」と意気込みを語った。

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トークセッションの様子


・YouTube:https://youtu.be/haXl55pbAxQ

■マルシェの実施や多目的コートのお披露目、自動フォークリフトのデモがあった内覧会
内覧ツアーでは共用棟「リング」内に入居するコンビニ「ファミリーマート」の自動陳列ロボットや、託児所、リングの中心の芝生広場にあるマルシェなどを内覧した。

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敷地内で開かれたマルシェ


さらに、地域住民と地元スポーツチーム等の交流の場としても用いられる多目的コートや、自動運転バスなどをお披露目した。

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多目的コート


物流施設内では、有効天井高約5.5m、床荷重1.5t/㎡の広い空間や、トラックターミナル、冷凍冷蔵設備などを内覧。自動フォークリフトを用いた商品の積み降ろし、搬送のデモンストレーションも見学した。

■入居企業や物流関係者、地域のステークホルダー、就業者向けにイベントを実施
午後に行われた第2部では、入居企業や物流関係者向けに、第1部と同様に「ALFALINK」の紹介と、テープカットを行った。

第3部は、地域のステークホルダーと就業者向けに、「ALFALINK」のコンセプト紹介を行い、カフェテリアの運営を担当する株式会社LEOCの首都圏BI第一事業統括 上席執行役員の平松大輔氏をはじめ、来賓より挨拶があった。その後、ステージコンテンツとして、地元・相模原の相模田名高校の吹奏楽部による演奏が行われ、会場は熱気に包まれた。

さらに、今回の街びらきに寄せて美術作品を制作した女子美術大学の制作チームとともに、2022年2月頃まで展示予定のイルミネーションの点灯式を行った。展示作品を制作した学生の一人、永本紗奈子さんからは、「お仕事の休憩時間や気分転換に気軽に遊びに行けるような場所になってほしいです」という感想も寄せられた。

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女子美術大学メンバーとの点灯式の様子

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イルミネーション点灯式


ステージコンテンツの後半では、地元で活躍するよさこいチーム「躍動」の演舞や、大道芸人「りずむらいす」「じゅんいち」の演芸、和太鼓チーム「我道武蔵」によるパフォーマンスも行われ、大きな盛り上がりを見せた。パフォーマンスの合間には抽選会も催され、参加者の方々は終始楽しげな表情を浮かべていた。

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ステージパフォーマンス


日本GLPは今後、この「ALFALINK」ブランドをかつてなく開かれた、価値・事業創造の拠点として展開する。そのなかで、物流に関わる方々のみならず、地域社会とも共生する物流施設を目指し、こうした街びらきイベントや施設の地域開放、行政との連携などを行っていくとしている。

日本GLP株式会社

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GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO記者発表会!羅家 東京豚饅、オープンへ【まとめ記事】

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2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。
表参道や銀座、恵比寿などでカフェやレストランを展開し、カテゴリにとらわれない多様なライフスタイルを発信するMERCER OFFICE 株式会社は、豚饅専門店「羅家 東京豚饅」を2021年11月25日より恵比寿にオープンする。

RoHS指令に対応!パソコンスチールラック4種類
サンワサプライ株式会社は、RoHS指令に対応するスチール製パソコンラック「RAC-505」、レーザープリンタ収納ラック「RAC-506」、キーボードスライダー付きパソコンラック「RAC-507」、ハイスタンドパソコンラック「RAC-508」を発売した。「RAC-505」「RAC-506」「RAC-507」「RAC-508」はスチール製のパソコンラック。RoHS指令に準拠したラックで、人体や環境に優しい材質で作られている。


大手企業と共に5Gイノベーションの街中実装を支援!「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」記者発表会
株式会社サムライインキュベートは、東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」において、スタートアップを支援する開発プロモーターとして採択されている。2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。その記者発表会の様子を紹介する。


パーティションの設置に最適!パーティション用台座3種類
サンワサプライ株式会社は、パーティションの設置に最適なパーティション用台座「SPT-DPOP1」「SPT-DPOP2」「SPT-DPOP3」を発売した。「SPT-DPOP1」「SPT-DPOP2」「SPT-DPOP3」はデスク上でのパーティション設置に最適なパーティション用台座。透明アクリルやプラダンなどお手持ちのパネルを挟み込むことでパーティションにすることができる。デスクへの取り付けも工事不要で簡単にできるため、デスク上にパーティションを設置したい場合におすすめだ。


VTuberグループ「ホロライブ」!所属VTuber「潤羽るしあ」新衣装お披露目配信実施
カバー株式会社は、同社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の女性VTuberグループ「ホロライブ」において、所属VTuber「潤羽るしあ」の新衣装お披露目配信を、本人のYouTubeチャンネルにて実施した。本お披露目配信では、「潤羽るしあ」が普段とは違う衣装を視聴者に届けた。視聴者は、新しい衣装を身にまといパワーアップした彼女の配信を視聴することができた。


『551 蓬莱』の創業者 羅 邦強の孫が監修!「羅家 東京豚饅」がオープンへ
表参道や銀座、恵比寿などでカフェやレストランを展開し、カテゴリにとらわれない多様なライフスタイルを発信するMERCER OFFICE 株式会社は、豚饅専門店「羅家 東京豚饅」を2021年11月25日より恵比寿にオープンする。「羅家 東京豚饅」は、全国的に知られる大阪土産の定番「551蓬莱」創業者、羅 邦強の孫であり、マーサーオフィスの代表を努める羅 直也が直伝のレシピを完全再現した豚饅専門店。幼少期から創業者と共に暮らし、「商売のいろは」や「食」について身近に学んできた羅 直也が、「東京でも“あの豚饅”の出来立ての味を気軽に味わってもらいたい」と出店。


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世界初、オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発

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日本電気硝子株式会社は、開発を進めていた全固体Naイオン二次電池について、新たに結晶化ガラスを用いた負極材の開発を行い、結晶化ガラス正極、固体電解質と一体化したオール酸化物全固体Naイオン二次電池の駆動に世界で初めて成功した。

■釘やナイフが刺さっても発火や有害ガスの発生がない
今回開発した全固体Naイオン二次電池は出力電圧が3Vで、現行のリチウムイオン二次電池に匹敵する高い実用性を有する。

同社の全固体Naイオン二次電池の技術は、資源量の豊富なナトリウムや鉄を材料に用いており、従来の電池技術で資源確保が問題とされているリチウムやコバルト、ニッケル等の希少金属元素を全く必要としない。また、安定な物質である酸化物材料で構成されているため、釘やナイフが刺さっても発火や有害ガスの発生がない。

同社は、実用性能を有し、安価な資源を活用でき、かつ高い安全性を持つオール酸化物全固体Naイオン二次電池を、脱炭素社会のキーパーツとして一日でも早く広く世の中に提供できるよう、製品化に向けた取り組みを加速する。

本開発の成果を、11月30日から開催される第62回電池討論会(於:パシフィコ横浜)にて報告する。

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オール酸化物全固体Naイオン二次電池の構造


<特徴>
1.高い安全性
電池材料が全て無機酸化物で構成され、使用時および製造時に発火や有毒物質発生の懸念がない。

2.優れた電池性能
・ガラスの軟化流動性を活用して正極および負極と固体電解質との一体化を図り、イオン伝導性を高めたことにより、低温での駆動が可能。
・固体電解質はイオン移動による劣化が小さくサイクル特性がよい。
・シンプルな構造で、高電位系活物質の開発により、エネルギー密度の高い電池の作製が可能。

3.豊富な資源
資源量の豊富なナトリウムを用いており、リチウムやコバルトと比較して供給の不安がない。

日本電気硝子株式会社

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大手企業と共に5Gイノベーションの街中実装を支援!「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」記者発表会

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株式会社サムライインキュベートは、東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」において、スタートアップを支援する開発プロモーターとして採択されている。2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。その記者発表会の様子を紹介する。

■サムライインキュベートに大いに期待
開会挨拶後、東京都産業労働局商工部技術連携担当課長 添田心氏による挨拶が録画VTRで行われた。

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VTRで挨拶を行った東京都産業労働局商工部技術連携担当課長 添田心氏


東京都産業労働局で実施している「東京5Gブースターズプロジェクト」(5G技術活用型開発等促進事業)は、東京都と民間事業者が協働し、5G技術を活用した製品、サービスを開発するスタートアップを多面的に支援する事業である。イノベーションの促進や5Gを活用した新たなビジネスの確立を目指して、昨年開始した。東京都と協働してスタートアップを支援する開発プロモーターを3社採用し、10数社のスタートアップが事業化を目指している。

今年度、さらにスタートアップ支援を加速するべく、新たに3社の開発プロモーターを採択した。その1社がサムライインキュベートで、東京都としてはサムライインキュベートの強みを存分に活かしたスタートアップ支援を展開したいとの考えだ。

新型コロナウイルスへの対応では、日本のデジタル化の状況が世界に遅れをとっていることが顕在化された。東京がこの先も持続的に成長していくためには、新しい日常を定着させ感染拡大の防止、それと社会経済活動の両立が必要となる。

本事業を通じて、サムライインキュベートを始め、開発プロモーターの支援の元、5Gを武器に新たなビジネスにチャレンジするスタートアップがこの東京で活躍することを期待している。

■収益モデルの実証や本格ビジネス立ち上げの検証まで行いたい
続いて、サムライインキュベート Director Enterprise Groupの山中良太氏が、本プロジェクトの3ヵ年度の構想についてプレゼンを行った。

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株式会社サムライインキュベート Director Enterprise Groupの山中良太氏


サムライインキュベートは、シードVCとして立ち上がって、VC事業と大企業や自治体向けのオープンイノベーション事業という2つの事業を展開している。VCのノウハウを使いながら大企業や自治体の課題を解決していく、この2つを掛け合わせることで今までは起きなかったような、スケールの大きい抜本的なイノベーションを作ることができることが同社の強みとのこと。

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5Gで目指す将来ビジョン(弊社理解)


これからのイノベーション創出には、エコシステムが重要になる。サムライインキュベートは京急電鉄とイノベーションエコシステム「AND ON SHINAGAWA」を運営しているほか、広島県では「D-EGGS」というプロジェクトを推進している。このプロジェクトは年間約5億円ほどの予算を割いており、日本最大級のアクセラレータープログラムである。単純にシーズを創出するだけでなく、地域の事業者の方々と一緒になって事業成長をさせたり、高専をはじめ地域の教育機関と連携して人材を育成していくところが特徴だ。

5Gで目指すビジョンは、「AI・データ活用のケータイ化」であり、誰もがどこでも気軽にAI・データ活用によるサービスを利用できるようにするというものだ。5Gの超高速・大容量、超低遅延・高信頼、多数同時接続という利点を活かすことで、必要な処理をクラウド側で行えるようになるため、エッジのコストを下げることができる。

今、一般的に5Gの機能として実装されているものと、これから実装されるものがあり、3GPPリリース15が今実装されているもので、超高速大容量は実装されているが、それ以外の超低遅延・高信頼や多数同時接続といった機能が実装されるのは、2022年頃に実装されるリリース16からとなる。


事業の全体像は、5Gイノベーション事業の卵を生み出し、育てていく営みを波状的に実施するというもので、3ヵ年度という期間を上手く利用して、収益モデルの実証や本格ビジネス立ち上げの検証まで行う予定。また、京急電鉄やジェイアール東日本都市開発、清水建設、三菱地所といった「街中実装パートナー」が事業開発に必要な環境やアセットを提供することで、生活者に確実に届く事業開発を担保しているところが特徴だ。

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開発支援テーマは、「防災・減災・災害復旧」「インフラメンテナンス」「子育て・高齢者・障害者等の支援」「国際的な観光・金融都市の実現」の5つに分かれている。募集の締め切りは12月10日で、採択スタートアップの発表は2022年1月予定で、2022年夏頃には成果発表会を開催する予定である。

■街中実装パートナーによる様々な取組み
「街中実装パートナー」4社がプレゼンテーションを行った。

京浜急行電鉄株式会社 広報・マーケティング室 主査の羽根一貴氏は、京急の事業と所有するアセットを紹介し、同社のオープンイノベーション戦略は、「デジタル・テクノロジーによって、移動自体を便利にしていくことのみならず、その目的となる、多彩で豊かな顧客体験を生み続けていく」ことであると説明した。

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京浜急行電鉄株式会社 広報・マーケティング室 主査 羽根一貴氏

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株式会社ジェイアール東日本都市開発 常務取締役 経営企画部長の桑原健氏は、同社の事業エリアと4つの事業分野「開発管理事業」「ショッピングセンター事業」「オフィス・住宅事業」「物販・飲食事業」を紹介した。また、同社の企業姿勢は「高架下から未来のまちづくりを。」であるとし、5G事業について提供可能なアセットや同社が考える方向性を解説した。

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株式会社ジェイアール東日本都市開発 常務取締役 経営企画部長の桑原健氏

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続いて、清水建設株式会社 フロンティア開発室ベンチャービジネス部 主査 加藤大輔氏が、同社の会社沿革とデジタル社会実装に向けた取り組みの加速について解説した。また、オープンイノベーションの推進として、10年間で予算規模100億円にもなるベンチャー投資枠が設定されていることやデジタルゼネコンを標榜していることも紹介した。

デジタルツイン構築を目指す建物OS「DX-Core」やニューノーマル時代の新しいオフィスの提案「SHIMZ CREATIVE FIELD」といった取り組み、高測位精度の位置情報システムを活用したデジタルロケーションサービスについても解説し、様々な分野での共創を推進中だとした。

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清水建設株式会社 フロンティア開発室ベンチャービジネス部 主査 加藤大輔氏

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最後に、三菱地所株式会社 管理・技術統括部 統括 花岡大輔氏が、同社の事業領域および同社が目指すまちづくりについて説明した。同社が目指すまちづくりとは、「人」の生活基盤である街や空間を長期的な視点で捉え、社会の課題を解決するものだが、最近は個人のマインドが多様化し、デジタル中心の顧客体験が増えたことで、その前提が大きく変わり、個人にとって「リアルがデジタル世界の一要素」になっていると同氏は指摘した。

多様な考えを持つ一人一人に「まちと関わる意味」を明示できなければ、価値を提供できないことになる。そこで同社は街での体験がデータとなって蓄積・最適化されることで、より良い体験が生まれ続ける「まちのUX Loop」で街とユーザーとの関係を豊かにする「三菱地所デジタルビジョン」というコンセプトを推進している。

三菱地所デジタルビジョンで目指す世界では、オンラインとオフラインが融合した新しいまちづくりが必要になり、5Gが重要なファクターとなる可能性がある。そこで同社はローカル5Gを丸の内エリアに整備し、生きた環境で実証を行うことで、目指すまちづくりに繋げていきたいと説明した。具体的には丸の内エリアにさまざまな特性を持つ7つの実証拠点を構築し、参加事業者には専用の5G端末を貸与する予定である。

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三菱地所株式会社 管理・技術統括部 統括 花岡大輔氏

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「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」の最大の特徴は、東京を中心とする街中に施設・インフラ・モビリティ等をはじめとしたリアルな実証フィールド・アセットを有する複数の大手企業が「街中実装パートナー」として参画し、スタートアップと事業共創を推進していく仕掛けを組み込んでいることだ。

同プログラムは今後、5Gソリューションの出口となる大手企業のアセットを活用することで、スタートアップの成長支援を加速させ、ニーズ起点の実用性・実現性の高い5Gイノベーションを推進していくとしている。
テクニカルライター 石井英男

「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」公式サイト

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FASTAR 3rd DEMODAY、料理研究家だれウマ×お助け料理家りなきっちん【まとめ記事】

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株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。
月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日(木)20:15より配信した。

選りすぐりのスタートアップ9社が登壇!中⼩機構の2021年度アクセラレーション事業「FASTAR 3rd DEMODAY」を開催
株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。今回、本事業の第3期に参加した9社が本プログラムを通じて策定した成⻑戦略・事業計画を発表するアクセラレーションプログラム「FASTAR 3rd DEMODAY」を2021年10⽉27⽇(⽔)にオンラインにて開催した。イベントの当⽇は、参加企業9社が企業プレゼンテーションとパネルディスカッションを⾏うとともに、事前申込者と参加企業のオンラインマッチングも実施した。


料理研究家だれウマ×お助け料理家りなきっちん!コラボYouTube動画配信が実現
月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日(木)20:15より配信した。 今回のコラボは、お助け料理家りなきっちんと料理研究家だれウマが同学年ということから実現することになった。


超高速弁当箱炊飯器とお米をセットでプレゼント!炊飯器の日プレゼントキャンペーン
サンコー株式会社は、2021年11月23日の「炊飯器の日」にちなんで、より多くの人にお米を食べてもらうように14分でお茶碗1杯分のお米が炊ける「おひとりさま用超高速弁当箱炊飯器」と1合パックのお米30袋分を合わせて35名様にあたるクイズキャンペーン『炊飯器の日プレゼントキャンペーン』を実施する。今回のキャンペーンは「超高速弁当箱炊飯器は0.〇合から1合が最速14分で炊ける」の◯に当てはまる数字を答えるクイズ形式の応募で、専用フォームより申し込む。


2022年がよりよい年になるように全集中!「鬼滅の刃」オリジナルデザイン 鏡餅
サトウ食品株式会社は、アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全 5 種」を発売した。お正月にお供えする「鏡餅」は、古来より「年神様」が宿るものとされ、三種の神器のひと つである鏡の円形をまねて作られたことから「鏡餅」と呼ばれるようになった。また、 重ね合わせた大小の餅は「日(陽)」と「月(陰)」を象る縁起物とされ、「鏡餅」を飾る 文化は今日まで年神様とお正月を楽しむ風習として親しまれてきた。


日本のご馳走“すき焼き”をアレンジ!「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」試食会
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2021年11月11日(木)~2022年1月下旬まで、全国のモスバーガー店舗(一部店舗除く)にて、「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」を期間限定で新発売する。


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起業は意志が10割
守屋実
講談社
2021-05-07





選りすぐりのスタートアップ9社が登壇!中⼩機構の2021年度アクセラレーション事業「FASTAR 3rd DEMODAY」を開催

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株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。今回、本事業の第3期に参加した9社が本プログラムを通じて策定した成⻑戦略・事業計画を発表するアクセラレーションプログラム「FASTAR 3rd DEMODAY」を2021年10⽉27⽇(⽔)にオンラインにて開催した。イベントの当⽇は、参加企業9社が企業プレゼンテーションとパネルディスカッションを⾏うとともに、事前申込者と参加企業のオンラインマッチングも実施した。

■⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指す
国内スタートアップ資⾦調達⾦額のうち、東京都の⽐率は約8割に達しているといわれており、コロナ禍以前は機会や資⾦⾯において東京の⼀極集中の実情があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴うリモートワーク推進により、経済活動の地⽅分散が進み、これまで注⽬されにくかった地⽅の優れた企業でも都⼼に位置する企業と近しい環境下で企業経営を⾏える機会が増えている。

こうした動きによって、地⽅活性化やその⼟地ならではの社会課題を解決する企業が⽣まれやすくなることが考えられる。
「FASTAR」では、都市部に限らず地⽅のスタートアップにも等しい成⻑機会を提供し、全国の起業家と共に⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指している。

■9社が自社事業をプレゼン
「FASTAR 3rd DEMODAY」の企業プレゼンテーションでは、日本全国から先端技術やサービスを誇るスタートアップ9社が、1年間のプログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表した。

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企業プレゼンテーションの様子


〇アットドウス株式会社(https://atdose.com/)
「副作用リスクが高い抗がん剤の投与量をポンプ技術により微量化する注射剤の開発」をテーマに、投薬デバイス「アットドウス」についての発表を行った。副作用リスクが高い抗がん剤であっても、「アットドウス」を使用すれば、投薬量を超微量に抑え日々の生活を維持したまま長時間投与することが可能だ。新たな治療手段として患者のライフスタイル中心の医療を目指すことを強調した。

〇株式会社血栓トランスレーショナルリサーチラボ(https://t-trl.com/)
「血栓症治療薬の副作用リスクを低減化し、出血リスクをより安全・確実に評価・測定する検査薬の開発」をテーマに、微量トロンビン産生試験(SMAT)を発明したことについて発表した。微量トロンビン産生試験(SMAT)は、従来の検査法とは異なり、特異的に血栓を捉えられる。同社では、2種類の研究用検査試薬キットの商品化を進め、今後パイプライン化やカスタムオーダーでの試薬提供サービスに拡げる構えだ。

〇株式会社ソラハル(https://soraharu.co.jp/)
「年々増加する心理カウンセリングのニーズに着目した相談支援のERPソフト(withコロナのオンライン対応可)、カウンセリングのマッチングプラットフォームの開発・販売」をテーマに、心理支援業務のデジタライズを進める「ソラハルClient First」についての発表を行った。「ソラハルClient First」を使用することにより、心理支援職の負担を軽減し、業務を効率化することで、すべての人がケアとサポートにアクセスしやすい社会を実現することを目指している。公認心理師らによる法人向け人的資源開発(HRD)プログラムの提供を予定しており、現在、導入やPoC協力先を募集している。

〇アルム株式会社(https://arumcode.com/)
「金属加工業界に生産性革命をもたらすNCプログラミング完全自動化AIソフトウェアの開発・販売」をテーマに、多品種少量生産の中小製造業において手間とコストがかかるNCプログラムをAIで自動作成する「ARUMCODE1」について発表。「ARUMCODE1」の導入により、製造業が抱える深刻な人手不足と生産性向上の課題解決を図れる。

〇株式会社調和技研(https://www.chowagiken.co.jp)
「柔軟なカスタマイズ性を有するAIエンジンの開発。言語・画像・数値のAIエンジンを組み合わせたAIソリューション提供」をテーマに、オーダーメイドのソリューションについて発表した。大学研究室発の高水準AI技術と現場にフィットしたオーダーメイドのソリューション提供によって、少子高齢化による労働人口減少や企業のDX化など日本の社会問題の解決を目指す。

〇株式会社⼋代⽬儀兵衛(https://hachidaime.com/)
「お米の目利き・ブレンド・炊飯のノウハウを駆使し、お米からご飯までのプロデュース力を生かしたサービス提供」をテーマに、自社のプロデュース事業について発表。日本人の米離れや農業の人手不足が進むなか、日本の食文化・食事スタイルの素晴らしさを再発見してもらい、米業界を盛り上げたいと意気込む。

〇株式会社ブルー・スターR&D(http://blue-galaxy.co.jp/)
「ものづくりにとって永遠の課題であるバリ取りを超強力・超音波で洗浄する装置開発」をテーマに、精密加工や成型加工の過程で発生する残留物や付着物である「バリ」を除去する世界オンリーワンの技術開発について発表を行った。今後IPOを目指し、拡販を開始する予定だ。

〇株式会社東京ダイヤモンド⼯具製作所(https://www.tokyodiamond.com/)
「半導体製造プロセスにおける課題(高性能化・超高速化・コスト削減・環境負荷)を解決する表面加工技術」をテーマに発表。同社は半導体加工において、化学反応を伴う新たな研削技術を完成させ、さらなる半導体デバイスの高性能化、加工プロセスにおける環境負荷軽減に貢献することを目指す。

〇アンヴァール株式会社(https://www.aonbarr.co.jp)
「海水からマグネシウムを採取し、MgとCO2の燃焼反応によりCO2固定化と水素生成をおこなうことで、低CO2金属材料生産とCO2削減、水素社会を実現(SDGs対応)」をテーマに発表。海洋に含まれるマグネシウムを製錬しマグネシウム合金の原材料とすることで、日本を資源輸出国へ導くとともに、生産過程でCO2の固定化を行い地球全体の気候変動対策にも貢献することを目指す。

■3社を表彰
今回の発表の審査を務めたのは、経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井芳明氏、インキュベイトファンド株式会社 General Partner & Co-Founder 村田祐介氏、株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎氏だ。審査員3名による協議の結果、決定した各賞の受賞企業と内容は以下の通り。

〇「経産新規室賞」 アルム株式会社
人手不足という多くの中小企業が直面する課題を解決するDXソリューションの好例であり、中でもものづくり領域は、職人の高齢化・後継者不足という深刻な問題を抱え、さらにDXの進みが遅いためニーズが非常に高い取組みである点が評価された。

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アルム株式会社が「経産新規室賞」を受賞


〇「インキュベイトファンド賞」 株式会社八代目儀兵衛
市場として食品D2C領域は大きく成長を見せており、さらに日本の食に根付く米はD2Cとの親和性が非常に高く事業拡大のポテンシャルが高い。またそれを実現する要素として、米のサプライチェーン上のステークホルダーとの強固な関係値を有していることも他社には真似できない優位点であるとして選出された。

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株式会社八代目儀兵衛が「インキュベイトファンド賞」を受賞


〇「サムライインキュベート賞」 アットドウス株式会社
日本人の2人に1人が癌になると言われている中、健康寿命を伸ばしたいという願いから課題解決に真摯に取り組んでいる点を高く評価された。癌になった際に当人も家族も負担の大きい投薬治療の副作用の問題を認識し、当事者だった立場から熱心に対応されている姿に感銘を受け本賞へ選出された。

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アットドウス株式会社が「サムライインキュベート賞」を受賞


今後、参加企業9社はFASTARのプログラム期間中に得られた成果をもとに、さらなる事業の拡大を目指していくとしている。

「FASTAR」特設サイト

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守屋実
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2021-05-07





LIFULL HOME'Sメディアセミナー!おひとりさま用マグケトル【まとめ記事】

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL(ライフル)は2021年9月10日(金)、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。

LIFULL HOME'Sメディアセミナー!『気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方』開催レポ
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL(ライフル)は2021年9月10日(金)、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。


手首に優しい!左手用のエルゴノミクスマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人間工学に基づく形状がマウス操作による疲れを和らげる、左手用エルゴノミクスワイヤレスマウス「400-MAW174」を発売した。本製品は、人間工学(エルゴノミクス)に基づいたタテ型形状が手首の負担を和らげる、左手用のワイヤレスマウスだ。左利きの方にぴったりの形状ですが、右利きの方でも左手でマウスを握れば、メモを取る際にマウスからペンに持ち変える必要がなく、スムーズに作業できる。左右クリックボタンおよび戻る・進むボタンはカチカチ音がしない静音ボタン仕様だ。カウント切り替えボタンを押すと、用途に合わせてカーソルスピードを1000/1400/1800の3段階で切り替えられる。


WEB会議システムのプレゼンで使える!ワイヤレスプレゼンター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オンライン会議やプレゼンなどで片手で簡単操作できるワイヤレスプレゼンター「200-LPP046」を発売した。本製品は、液晶テレビにポインターを表示できるワイヤレスプレゼンター。ソフトウェアポインター機能搭載で、レーザーポインターではできない液晶テレビへのポインタ表示が可能だ。ジャイロセンサー(動きを感知するセンサー)を搭載しており、手首の動きに合わせてポインターやマウスカーソルの操作ができる。プレゼンターの向きを感知して、ポインター操作とページ操作を切り替えられる。リモート会議の際にも画面共有をしながらソフトウェアポインターを効果的に使用できる。


「鬼滅の刃マンチョコ」の第2弾登場!鬼滅の刃マンチョコ2
株式会社ロッテは2021年9月28日(火)に、「ビックリマン」シリーズからビックリマンイラストになった『鬼滅の刃マンチョコ2』を発売する。2020年11月発売の第1弾から10ヶ月ぶりのコラボレーションになる。ビックリマンイラストレーター描き下ろしによるアニメ「鬼滅の刃」キャラクターの景品シールは全24種。


マグカップとケトルが合体!沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。本製品は沸かして保温できる機能を備えた電気マグカップ。容量350ml、高さ140×幅130×直径95(mm)(蓋、持ち手含む)で、卓上に置けるコンパクトなサイズを実現した。家庭用コンセントから給電する。使い方は本体に水を入れ、好みの温度にセットすれば準備完了だ。温度は45/60/100度の3段階に切り替えができる。タイマー機能(10、40、70分)を搭載し、タイマー設定時は設定した時間に自動でオフになり、好みの時間煮出すことが可能だ。


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アベナオミ
マイナビ出版
2020-09-25



LIFULL HOME'Sメディアセミナー!『気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方』開催レポ

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL(ライフル)は2021年9月10日(金)、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。

さらにLIFULL HOME'Sからは住まいの観点から減災を考え、開発した機能「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を開発するに至った背景や、多くの人に利用いただけるようこだわったバリアフリー化のポイントと住まい探しの際のハザードマップの活用方法の説明、今後のハザードマップの展開についての発表があった。

■安心できる住まい探しをご提供したい - LIFULL HOME'S 大久保 慎氏
1部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長 大久保 慎氏が登壇した。

大久保氏は「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の開発の経緯について、
「当社LIFULLは、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通じて解決する企業グループです。今回は、安心できる住まい探しをご提供したいという思いから開発に至りました。」と語った。

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LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長 大久保 慎氏

近年 全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じている。国土交通省「災害リスク地域に居住する世帯の状況」(出典:国勢調査及び国土数値情報より国土交通省作成)では、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23%あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっている。

これらの背景を受け、同機関による2020年8月に水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明義務化施行に伴い、LIFULL HOME'Sでは地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』機能を開発した。

大久保は外国におけるハザード情報提供のトレンドについて、
「気候変動の影響が顕在化するなか、命を守る情報への関心の高まりから2020年8月、アメリカの不動産情報検索サイトでハザード情報の表示が始まり、2021年全米オンライン仲介大手数社が洪水や山火事、高温、干ばつ等のハザード情報の提供を開始し、ローン金利や住宅保険等にも加味されるようになってきました。不動産事業におけるビジネス上の懸念の声が上がる一方、情報の非対称性の解消や複数サイトを往復する手間の軽減に対する称賛の声も聞かれました。しかし、アメリカの不動産サイトでも取組み自体は始まったばかりのため、各サイトの提供方法も試行段階にあります。」と語った。

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■ハザードマップの特徴は、4つ - LIFULL HOME'S 蔭山 亜由美氏
2部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美氏が登壇した。

蔭山氏はハザードマップの機能開発を進めた具体的背景について、
「自然災害の頻発や激甚化や不動産取引における『水害リスク説明』の義務化、そして災害リスクに対する意識の変化があります。2019・2020・2021年に行ったLIFULLの独自調査によると、『住み替えの際に災害に強いエリアかどうか調べた』という割合が賃貸・売買共に2年連続で増加しており、特に売買では他項目の上昇があまり見られない中、ここ2年で最も上昇した項目となっています。」と語った。

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LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美氏

さらに蔭山氏は、LIFULL HOME'Sのハザードマップの特徴として、下記の4点を挙げた。
「物件探しの初期段階から、物件周辺の災害リスクが確認できます。」
「洪水・土砂災害・液状化・最大震度など複数の災害リスクを網羅的に確認できます。日頃どんな防災対策を行えばいいか、不動産会社との相談やコミュニケーションに繋げて頂くことも目的の一つです。」
「動的な地図により周辺の災害リスクも確認できます。」
「あらゆる人が情報を取得できるよう、色のバリアフリーに対応しています。色覚障害のある方にも見やすいよう配慮し、ヒートマップに用いる柄にも考慮しました。」

最後に蔭山氏は、
「現在スマートフォン版の新築一戸建ての機能のみのため、今後戸建て以外のマンションを検討中の方にもご利用いただけるよう開発を進めてまいります。」と今後の展開についても補足た。

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■異次元の適応策が世界で進み始めている - 京都芸術大学教授 竹村 眞一氏
3部では、京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏が登壇した。

竹村氏は日本の台風リスクが高い理由について、
「日本近海は世界で最も海水温の上昇率が高い地域なんです。世界平均が0.5度ほどなのに対し、日本近海は1度以上上昇しています。」と指摘した。

また、グローバル貿易の急拡大を機に水害リスクの高い沿岸低地の港湾都市周辺に人口や資産が増えたことで被害額も膨大になっていることにも言及。その上で外から来る災害のみならず内側の脆弱性への対応も必要だと訴えた。

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京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏

竹村氏は猛威をふるう気候変動の最新動向として、
「災害の経済損失は21世紀に入って7~80%増えた。これは、同じ災害で影響うける人口や社会資産が沿岸部で増えているためです。現在、日本は人口の半分、社会資産の75%が洪水時の河川水位よりも低い水害脆弱エリアに集まっています。これからは外から来る災害のダメージを何倍にも増幅する内なる脆弱性にも目を向ける必要があります。」と語った。

ではどうしたら良いのか?という問いに対しては、「水害・水没を前提とした都市デザイン」を考える必要があるのではないかと提言した。

竹村氏は気候変動への創造的「適応」について、
「たとえば利根川流域では、昔から水没時に避難できるよう母屋の屋根より高い「水塚」という小山を築き、その上に蔵を設けて、そこに避難用の舟まで準備していました。現代では、たとえばスカイツリーは世界最大級の雨水貯留の仕組みを備えています。一時的にでも下水に流れ込む雨水の量を少なくすることで、都市型洪水のリスクを低減できます。

この墨田区方式を全国に広げるべきです。また国土の3割がゼロメートル地帯のオランダでは『都市が沈むなら、初めから浮かんで暮らそう』と浮体式の住宅やマンションも人気。こうして異次元の適応策が世界で進み始めています。」と語った。

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LIFULLは今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現するとしている。今回のセミナーは、台風や大雨の水害、地震リスクから安心な住まい探しを考える良い機会となった。

【LIFULL HOME'S】新築一戸建て

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マンガでわかる! マイホーム入門ガイド
アベナオミ
マイナビ出版
2020-09-25



コロナ禍の円滑なWEB会議を実現!「MAXHUB」オンライン発表会

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新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスや教育のオンライン化が急速に広まった。離れた場所にいる人とスムーズなコミュニケーションを行うことが当たり前となり、効率的かつ使いやすいミーティング用デバイスへの需要は拡大し続けている。一方でリモートでの会議をいかに効率的に実りあるものにするかは大きな課題となっている。

そうした状況を踏まえ、テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニーであるCVTEは2021年9月14日、報道関係者向けに法人向けインタラクティブパネルブランド「MAXHUB」の製品および国内の販売戦略に関するオンライン発表会を開催した。

当日はCVTEグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャーDarren Lin氏と同社日本担当カントリーマネージャーJackson Zhu氏が会社概要と「MAXHUB」の現状、日本でのビジネス戦略について説明したのち、ナイスモバイル株式会社 取締役 営業統括 本部 井上 格氏と株式会社 MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 主任 岩崎 悠希氏が「MAXHUB」の特徴や導入事例を紹介した。
また会議ファシリテーター普及協会の代表で、2021年2月に6冊目の著書『公務員の会議ファシリテーションの教科書』学陽書房を上梓した釘山健一氏がゲストとして登場し、効率的なミーティング会議の進め方について語った。

■世界のあらゆる企業で使って欲しい
CVTE MAXHUBグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャー Darren Lin(ダレン・リン)氏は、「MAXHUB」ブランドとグローバルの状況を説明した。

CVTEは中国民間企業トップ500社に選ばれており、時価総額は約108億ドルに達している。そのインタラクティブ・フラットパネル(IFP)の2020年上半期APAC市場シェアは43%(Futuresource社)と世界トップクラスを誇る。

「MAXHUB」ブランドでは、モニターにカメラ・マイク・スピーカーが一体となったインタラクティブパネルを提供しており、アメリカやカナダ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などにも販路を拡大している。

Darren Lin氏
『「MAXHUB」のブランドビジョンは効率的な会議ソリューションをお客様に提供することです。「MAXHUB」による会議ソリューションが大小の規模を問わず、また世界のあらゆる企業で使用されるようにしたいと願っております。そのゴールを達成するために多様なシナリオで使えるソリューションを構築していきます。ユーザーからの要望を取り入れ、お客様に合致した「MAXHUB」の製品やサービスを開発していきます。』

今後はオフィス用モニターやオフィス用コラボレーションツールのみならず、個人用オフィスプラットフォームや、自宅で使用可能なコミュニケーションソリューションにも注力する。

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MAXHUBグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャー Darren Lin(ダレン・リン)氏

■最適なソリューションを提供したい
CVTE 日本担当カントリーマネージャー Jackson Zhu(ジャクソン・ズー)氏は、日本でのビジネス戦略を説明した。

「MAXHUB」は2018年に日本市場に参入して以来、ナイスモバイル株式会社との販売代理契約のもと急速に導入数を増加してきた。2021年からは株式会社MAYASYSTEMとも販売代理契約を結び成長を加速している。これに加え、 富士フイルムビジネスイノベーショ ン ジャパン株式会社、コクヨ株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社大塚商会など、7社の販売パートナーにより国内販売を展開している。

日本における販売数の年間増加率は2018年から3年連続で前年比300%と順調に販売台数を伸ばしている。日本の導入企業としては、富士フイルム、日立製作所、NTTドコモなどがあり、2021年8月までの1年8カ月で導入社数3000社を突破した。教育機関では東京大学が「MAXHUB」を導入している。

オンラインコミュニケーションは、我々の生活の中でより重要な存在になっていることから、「MAXHUB」は安全性とプライバシー保護を重要視し、国際的なプライバシー保護に注意を払ってきた。ソフトウェアアップデートを続け、ユーザープライバシーを保護するハードウェアデザインとなっている。

Jackson Zhu氏
『「MAXHUB」は新たな変化に迅速に対応し、ユーザーのニーズを満たすことにコミットしています。製品レンジを拡大し、オフィスディスプレイ、オフィスコラボレーションツール、個人用オフィスプラットフォーム、さらには自宅で使用可能なコミュニケーションソリューションなどに拡大したいと考えています。パートナーとともに日本のお客様に最適なソリューションをご提供するため、全力を尽くしてまいります。』

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日本担当カントリーマネージャー Jackson Zhu(ジャクソン・ズー)氏

■シンプルかつスマートで、空間との調和がとれる
国内販売代理店であるナイスモバイル株式会社 取締役 営業統括 本部 井上 格氏は、「MAXHUB」の製品説明とデモンストレーションをおこなった。同社は「MAXHUB」のインタラクティブ・フラットパネルをはじめ、サウンドバー、Bluetoothスピーカーフォン、ミラーリングボックスなど、主に会議に使用する製品の販売をビジネスとして展開している。また製品知識の向上のため、販売店向け研修制度を実施している。

「MAXHUB」は、4800万画素の高解像度カメラ、8m先まで集音可能な高性能マイク、発言者をズームアップする機能など、各種高性能な機能が標準装備されていることで、参加者の表情や細やかな発言もリアルに伝達。対面時のような臨場感でその場の雰囲気まで、ありのままに伝えることができる。

4Kのディスプレイはタッチパネルになっており、ペンや指で滑らかに書き込みが可能だ。また、ボードには画像や動画などマルチメディアファイルを直接挿入でき、会議終了時にはPDF・JPEG 形式ですぐに内容を保存共有可能という、デジタルツールならではの便利な機能も備わっている。発表会では、井上氏がペンで滑らかに書き込めることを実演した。

また付属品のドングルや専用アプリを使用すると、無線での画面共有や最大6画面の同時投影が可能であり、面倒なケーブル接続を必要としない。また、投影した資料に書き込みができるため、大人数の会議でも共通認識を持ったまま、会議を進行することができる。

井上氏はMAXHUBの導入事例として、学校法人 濱名山手学院 神戸山手女子中学校・高等学校の事例をあげた。同校は教育現場で使用するミーティングボードとして様々な製品を比較検討する中で、高性能モニターとして使用可能な「MAXHUB」にたどり着いた。「MAXHUB」はワイヤレス接続ができ、専用アプリが不要で、リモート授業が可能だ。教師が画面を共有すれば、その画面が「MAXHUB」経由で生徒のタブレットにも共有される。

企業の導入事例として井上氏は、長野県の大手建設会社の事例をあげた。「MAXHUB」の画面を220インチLEDに表示させ、ワイヤレスで画面を共有する。シンプルかつスマートで、空間との調和がとれることが、「MAXHUB」を導入する決め手だった。

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国内販売代理店であるナイスモバイル株式会社 取締役 営業統括 本部 井上 格氏

■「MAXHUB」の導入で、議論の質が向上した
株式会社 MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 主任 岩崎 悠希氏は「MAXHUB」の導入事例として、みそうパートナーズ株式会社の事例を紹介した。同社は東京と大阪にオフィスを構える経営コンサルティング業を行う会社だ。複数人で細かな Excel データを見比べての議論や Web 会議の設備に様々な課題があり、「MAXHUB」の導入に至った。

「MAXHUB」の導入前は、Web会議時に複数の機材をケーブルで接続する手間や、特定のWeb会議システムしか利用できない不便さを感じていた。またモニターが小さく、Excelなどデータ数の多いファイルが見づらいなどの課題があった。

「MAXHUB」の導入後は、プロジェクターなどの機器を用意する必要がなくなり、会議室がスッキリとした。複数の画面を大画面に映せるため、データ数の多いファイルも比較しやすくなった。またWindows搭載のため、ZoomやTeamsなどの好きなWeb会議システムアプリを自由にインストールして使用可能になった。

岩崎 悠希氏
『みそうパートナーズ様は「MAXHUB」の導入により、PCやタブレットを持たないで、議論や打合せをされているそうです。今までよりも明らかに議論の質が向上したとのお言葉をいただいております。」

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株式会社 MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 主任 岩崎 悠希氏

■一体感を創るスキルと主体性を引き出すスキルが重要
ゲストの会議ファシリテーター普及協会 代表 釘山 健一氏は、「あなたの知らない“最新の会議”の考え方=マルチボード式会議が会議を変える=」と題し、話し合いの質を高め、全員の発言を引き出すスキルについて語った。

釘山氏は会議の事例として、グループで1枚の資料を配った場合と、一人1枚ずつ資料を配った場合を取り上げた。前者は会議で1点を見つめることから一体感が生まれ、合意形成がしやすくなる。さらに机はロの字でなく、1つにしたほうが議論しやすい。

また会議の本質的なスキルとして、一体感を創るスキルと主体性を引き出すスキルが重要であるとし、人の行動原理として楽しいときに人は動くことを指摘した。

一体感を生んだ会議の事例として釘山氏は農業の会議の現場をとりあげ、資料を壁に貼って参加者で眺めなら議論しても一体感が生まれることを示した。また楽しそうな会議にすることで、主体性があり自分から発言する場を作れる。

最新の会議の考え方として、日本人は欧米人に比べて口で話す会議は苦手な人が多いことから、発言力が弱い人の集団では紙に思いを書く会議にするほうがよい。また資料は壁に貼ると顔が上を向き、会議で一体感が生まれることに加え、大局的に見え、話し合いがぶれないことを強調した。

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ゲストの会議ファシリテーター普及協会 代表 釘山 健一氏

コロナ禍で働き方が劇的に様変わりする中、「情報共有」「意思決定」「アイデア出し」といったコミュニケーションのスピード、質の向上が問われている。「MAXHUB」はそんな人と人との「想いを伝え合う」効率的なコミュニケーションをデジタルの力で解決、コロナ禍だけでなくアフターコロナに向けてより一層の生産性の向上や業務の効率化を支援するだけに、今後、益々注目を集めそうだ。

MAXHUBブランド公式HP

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e-Janネットワークス、リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」を無償提供

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e-Janネットワークス株式会社は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されている都道府県に事業所をお持ちの企業を対象に、クラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」を期間限定で無償提供する。1企業・団体あたり50ユーザーを上限に、2021年9月30日(木)まで無償でサービスを利用できる。

■セキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」
新型コロナウイルス デルタ株の感染拡大を背景に、感染者数は各地で過去最多を記録しており、東京都における緊急事態宣言の延長をはじめ、各県が独自で緊急事態宣言を政府に要請するなど、各自治体が感染拡大対策と医療提供体制の確保に取り組んでいる。さらに、政府分科会からは人出のさらなる削減とともに、具体策のひとつとしてテレワークの一層の強化が緊急提言された。

人との接触機会を減少させるためには事業所への通勤の頻度を抑制するとともに、従業員が安心して働くための在宅勤務をはじめとするテレワークの実施が不可欠だ。そして、在宅勤務においても業務効率をなるべく落とさず、かつセキュリティ対策を実施するには、適切なICTサービスの導入が求められている。

「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」は、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」の認証機能と連携し、端末にデータを残さずセキュアに利用できるリモートデスクトップソリューション。VPN接続を必要とせず、サーバー等の機材の追加導入なく利用できるクラウドサービスであることから、中堅・中小企業の在宅勤務を支えるリモートワーク基盤として導入が拡大している。

今回、e-Janネットワークスでは感染対策として在宅勤務、リモートワークを実施する環境の整備や利用対象者の拡大を進める企業に対して、期間限定にて、法人向けソリューションとしてセキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」の無償提供を決定した。

■リモートデスクトップサービス無償提供の概要
・無償提供されるサービス
 Splashtop for CACHATTOクラウドパックを最大50ユーザーまで無償で利用できる
・提供期間
 2021年8月17日(火)より同年9月30日(木)まで
・対象となる企業、団体
 緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置適用エリアに事業所のある企業および団体を無償提供の対象とする。
※ 今後、対象地域が変更になる可能性がある
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※ 政府発表を受け、対象地域を更新した(8/17更新)

・特記事項
 * 申し込み到着後、5営業日で利用を開始できる
 * 競合他社および個人事業主からの申し込みはできない
 * 既に弊社サービスを契約中の企業からの申し込みは断る場合がある
 * 無償提供期間終了後は、有償サービス契約への自動切り替えはない

■申し込み方法
・専用サイトから申し込み可能
 https://form.cachatto.jp/form/ip202108

Splashtop for CACHATTOクラウドパック

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1日14時間で取り戻せる!テレスぺ、「締切に追い込まれた方」専用テレワーク個室プラン

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ワークスペースのシェアリングサービス『テレスペ』を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、1日14時間で取り戻せる「締切に追い込まれた方」専用テレワーク個室プランの提供を開始した。個人・法人の「追い込まれてて1日で取り戻したいとき」を強力にサポートする。

■提供の背景:「追い込まれてて、1日で取り戻したいときってあるよね」
現在新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、オンライン会議が広がっている。テレワーク個室サービスもオンライン会議、ウェブ面接を目的とした1時間利用が進んでいる。

一方で、1時間を前提としたいわゆる時間貸しでは、1時間1100円(275円/15分)前後が料金相場となっており、長時間利用には向かない。
今回のプランは、机と椅子しかない個室を1日14時間提供することにより、個人・法人がやってしまったときに、丸1日だけ本気を出せばなんとか取り戻せる希望と環境を1時間あたり330円の低価格で提案するものになる。

■サービスの特徴1:締切に追い込まれた「方」
1日で取り戻す場所としてホテルは確かに快適。しかし、シャワーを浴びてビールを1缶だけ飲んで、1時間だけベッドで休むと、おそらく3時間は経ってしまう。だから締め切りに追われているのではないだろうか。

今回のプランでは、テレビも、NETFLIXも、漫画も、猫も、パートナーも、子供も、お酒も、ゲームも、一切ない。椅子と、机、それに電源とWi-Fiだけの環境で、14時間自分を追い込むことができる。

飲食物の持ち込みは可能なので、レッドブルやスニッカーズ等は自身で持ち込む必要がある。喫煙、飲酒等は禁止している。個人だけでなく、法人でやらかしてしまった場合の利用も歓迎。法人クレジットカードでの決済、または領収書をPDFでダウンロードできる。
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■サービスの特徴2:締切に追い込まれた「方々」
資料作成など、おひとりでの「締切に追い込まれた方」を想定しているが、2名で「締切に追い込まれた方々」のために一部、2名で利用できる部屋も用意した。2名で14時間締切に向かって作業せざるをえない「方々」は、サイト内より、恵比寿、秋葉原の部屋を利用のこと。2部屋の料金は1.5倍の1時間495円(税込)となる。
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■サービスの特徴3:締切に追い込まれた「チーム」
締切に追い込まれた「チーム」が1日で遅れを取り戻したく、もう在宅ワークなどと言っていられなくて1箇所に集まって14時間走りたいという場合には、サイト内より新宿三丁目を探そう。

6名程度のチームで利用可能だ。HDMIケーブル付きモニタも1つ、専用の高速Wi-Fi(2.4G/5G)でチームの追い込みをサポートする。室内にアルコール消毒等各種あるので、新型コロナウイルス感染拡大防止には十分注意の上で利用しよう。料金は3倍の1時間990円(税込)となる。また、こちらの部屋は飲酒OKとなっている。
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■利用方法:即日利用可能
直接、予約サイトが利用できるので、追い込まれた時にすぐ予約可能だ。
テレスペ「締切に追い込まれた方」専用テレワーク個室プラン:
https://upnow.jp/telespa2

14時間利用時330円/時となるが、複数のプランから選択できるので、追い込まれていない人もオンライン会議などに利用できる。当日直前でも予約可能だが、他の人が1時間でも予約していると14時間の予約はできない。締切に間に合わないことがわかった時点(前日夜など)で予約することをおすすめする。複数日連続の予約も可能。
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サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会【まとめ記事】

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株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

手元の資料をテレビ会議で映し出せる!HDMI出力機能付きUSB書画カメラ
サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 「CMS-V58BK」は、Zoomなどのテレビ会議で手元を映すのに便利なUSB書画カメラだ。HDMI出力機能に対応しており、パソコンがなくてもテレビと直接接続して使用できる。サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 800万画素のカメラを搭載しており、細かい文字や小さな物体の詳細な部分まで鮮明に映し出すことが可能だ。


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近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。


「鬼滅の刃」コラボ商品が初登場!エポック社のアーツ&クラフト玩具「ホイップる」
株式会社エポック社は、本物そっくりのクリームをしぼって、スイーツデコレーションが楽しめるアーツ&クラフト玩具「ホイップる」から、TVアニメ「鬼滅の刃」の世界観をイメージした「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」を、2021年9月25日(土)より全国の玩具専門店、百貨店、量販店、オンラインショップなどで新発売する。 「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」は、クリームのようなしぼり心地が本物そっくりの「ホイップるクリーム」で、TVアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターである炭治郎、禰󠄀豆子、善逸、伊之助、しのぶ、義勇をイメージした全9種類のスイーツを作ることができるセット。


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テレワークツール「CACHATTO(カチャット)」「NinjaConnect(ニンジャコネクト)」を提供するe-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏に話を聞くことができた。

鬼滅の刃、スーツケースベルトなど!旅行グッズがヴィレヴァンオンラインに新登場
株式会社ホビーストックから鬼滅の刃のスーツケースベルトなどの旅行グッズが発売となりヴィレヴァンオンラインにて受注開始となった。今回登場したのはスーツケースベルト、ラゲッジタグ、パスポートケースなどの旅行グッズ。どれもキャラクターがデザインされたおしゃれ可愛いアイテムとなっている。


贅沢に夏のスタミナ、江戸前天丼はま田!「うなぎとバラ天重」が新登場
とんかつ専門店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社は、「江戸前天丼 はま田」にて「うなぎとバラ天重」を2021年7月16日(金)より期間限定で販売する。こんなお店があったらいいなを身近に。がコンセプトの「江戸前天丼はま田」に、夏を乗り切るスタミナメニュー「うなぎとバラ天重」が新登場。香ばしいうなぎの蒲焼と、小海老/烏賊/小柱のバラ天に獅子唐や海苔をお重に盛りつけ、ちょっと贅沢に仕上げた。店内飲食では、小そばセットも用意している。また、ご自宅や職場でのお食事やお土産として、テイクアウトも可能だ。


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リモートワークが前提の働き方を定着させる上では、従業員の私物デバイスの業務活用(BYOD)やコミュニケーションツールのセキュアな利用、テレワークにおける労働時間の把握など、企業は新たな課題への対応が求められている。このような課題を解決する手段のひとつがテレワークツールだ。今回、テレワークツール「CACHATTO(カチャット)」「NinjaConnect(ニンジャコネクト)」を提供するe-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏に話を聞くことができた。


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企業が取り組むべきサイバーセキュリティとは? サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会

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近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。

そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

■サイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要
株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司氏より、サイバーセキュリティについての報告があった。
世界のサイバーセキュリティの全体像として、この20年間を振り返ると、OSの脆弱性を利用した攻撃から始まり、ワームの大規模感染が広がった。その後、IoTも攻撃の対象となり、現在に至る。

最近はメールやウェブサイトだけでなく、個人のパソコンもターゲットにされており、身代金型ウイルスまで登場している。最初は自己顕示や見せしめだったサイバー攻撃がより危険度を高め、現在は金銭などを目的とする経済犯・組織犯へと変貌を遂げている。

2021年のサイバーセキュリティ対策の動向としては、下記のとおり。
トレンド1:サイバーセキュリティメッシュでツールを連携
トレンド2:IDファーストセキュリティが必須に
トレンド3:テレワークのセキュリティサポート向上が必要に
トレンド4:取締役会レベルでサイバーセキュリティに取り組む
トレンド5:ベンダーの集約が進む
トレンド6:プライバシーを⾼める計算技術の導⼊
トレンド7:侵害と攻撃のシミュレーションが役⽴つトレンド8マシンID管理が進む
トレンド8:マシンID管理が進む

「サイバーセキュリティ10⼤脅威2019」の資料によれば、10⼤脅威のうち、3件がWebに関する脅威だった。

サイバーセキュリティ10大脅威2019

渡辺洋司氏
「企業が取り組むべきセキュリティとしては、社内セキュリティとウェブセキュリティです。社内セキュリティはパソコンや社内ネットワーク、ウェブセキュリティは会社のウェブサイトやECサイトになります。」

社内セキュリティへの対策としては、ソフトウェアアップデート、ウイルス対策ソフト導⼊、パスワード管理、アクセス制御、従業員の教育などがある。
一方ウェブセキュリティで注意しなければならないのは、情報漏洩による企業リスクだ。具体的には、サービスの停止、売上機会の損失、ブランドイメージの毀損、上場延期、株価の下落、株主代表起訴などがあげられる。

攻撃者が不正アクセスにより企業・組織のシステムに侵入されると、Web改ざん、情報漏えい、踏み台などの脅威にさらされる。とくにWebサイトの改ざんでは、訪問者に個人情報などを入力させて、その人のなりすましを行ったり、個人情報を売買されたりする。

渡辺洋司氏
「サイバーセキュリティベンダーに必要不可⽋な技術⼒としては、多様化。複雑化するサイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要になってくるかと思います。」

具体例としては下記の4つが必要であるとし、進化する攻撃者に対して対抗していくのが必要不可欠とした。
1. システムやソフトウェアに関する知⾒
2. 脆弱性およびサイバー攻撃及び防御⼿法に関する知⾒
3. 法令・ガイドラインに関する知⾒
4. ユーザー体験を含むサービスコンセプト企画と実現

同社が提供する「攻撃遮断くん」「WafCharm」は、こうしたサイバーセキュリティへの脅威に対抗する継続的なサービスとして企業に提供され、日夜進化し続けている。

■他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事
引き続き、株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏より、サイバーセキュリティの最新トレンドについての報告があった。

サイバーセキュリティの最新トレントとしては、下記の3つがあげられる。
1. セキュアコーディングの対策が不⼗分であったために発⽣→ セキュアコーディング
 サンリオWebサイトにSQLインジェクション攻撃、会員メールアドレスが流出
2. クラウドのアクセス権限設定が不⼗分であった事により情報漏洩→ アクセス制御
 ワクチン接種予約システムの不具合、500⼈の個⼈情報が閲覧された可能性
3. なりすましメールを開いてしまった事により発⽣→ 従業員の教育
 社員PCがなりすましメール受信、添付ファイル開封後に⼤量の迷惑メールを送信

こうした状況を踏まえ、行政はサイバーセキュリティ対策強化を急いでいる。2021年5月13日、内閣サイバーセキュリティセンターが「次期サイバーセキュリティ戦略の⾻⼦」を発表。今後の⽇本における対策や重点施策などに関する⽅向性を⽰した。

具体的な施策としては、
・経営層の意識改⾰
 デジタル経営に向けた⾏動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく
 取組の可視化・インセンティブ付けを⾏い、更なる取組を促進。
・地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進
 地域のコミュニティの推進・発展、中⼩企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化
 に当たって直⾯する知⾒や⼈材等の不⾜に対応。
・サプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
 Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
・インクルーシブなデジタル/セキュリティ・リテラシーの定着
 情報教育推進の中、「デジタル活⽤⽀援」と連携して、各種取組を推進。

小池敏弘氏は地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進に触れ、「サイバーセキュリティに関する知識がほとんどない状態でいろいろなツールを使用すると、かなり危険と隣り合わせになってしまいます。各地域、自治体等で、きちんとサイバーセキュリティ対策を行う必要があります。」と、警鐘を促した。


引き続き、Salesforceの設定ミスによって発⽣した事案をあげた。Salesforceのサービスが悪いのではなく、管理者の設定ミスにより、キャッシュレスサービスやネットバンクを提供する企業から、顧客の個人情報が外部に流出してしまったのだ。

次にあげたのは、便利なツールの活⽤は、サイバーインシデントと隣り合わせであることだ。
たとえば、Google Form設定誤りで⾃社サービスの内部情報が他の取引企業から閲覧可能になってしまった。あるいは、LINE WORKS誤操作により、顧客160名をまとめたトークルームを作成するといった事案が起きた。外部のウイルスチェックサービスサイトを利用するのも注意が必要だ。誤って教職員・学⽣の個⼈情報をアップロードした事案がある。またアンケートフォームでも、回答者の個⼈情報が閲覧可能になることも起こった。

広⼤な領域をカバーするセキュリティ市場は⼤きな成⻑を⾒込まれている。
情報セキュリティマネージド型のクラウド型サービス市場(2024年)は2,362億円、国内セキュリティ製品+サービス市場(2024年)は9,843億円、世界セキュリティ市場(2024年)は24.4兆円と予測される。

セキュリティ領域におけるサイバーセキュリティクラウドのポジションとしては、2020年1⽉から12⽉の間に検知したサイバー攻撃の検知数は334,932,032件。これは1年間の間、約10秒に1回のペースで攻撃を検知していることになる。

小池敏弘氏
「私どもは企業のサイトへのサイバー攻撃を守る仕事をしております。これだけの攻撃があるので、他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事だと思っております。」

サイバーセキュリティクラウドは、国内導⼊数NO.1のクラウド型WAFをはじめとするCSCのサービスを提供している。

CSCのサービス

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス。ディープラーニング(深層学習)を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応する。導入社数・サイト数で国内1位を獲得し、企業規模を問わず利用されている。

「WafCharm」は導入ユーザー数で国内1位の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービス。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO(ラオ)」(特許番号:特許第6375047号)を搭載しており、現在ではAWSとMicrosoft Azureの2大プラットフォームに提供している。 累計1.7兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用し、サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応できる。

インターネットが日常生活に溶け込んだ今日、サイバー攻撃はニュースにも上がってこないほど、身近に起きているのが現状だ。サイバーセキュリティ対策が不十分な企業では、今すぐにでも見直す必要があるかもしれない。

株式会社サイバーセキュリティクラウド

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商事法務
2021-02-03

リモートアクセス市場を牽引!e-Janネットワークス坂本社長に聞くテレワークツールの最前線

e-Janネットワークス坂本社長に聞くテレワークツールの最前線

2020年は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府から全国的な緊急事態宣言が発せられるなど、感染対策の観点での出勤者削減を目的として、多くの企業がテレワークの推進を迫られた。上場企業を中心に、テレワーク前提の働き方への移行が加速している一方で、中小企業においては、テレワークで実施できる業務が少なく、ICT環境の整備とともにテレワークの普及について時間を要しているのが現状だ。

また、制約の多かった地方自治体におけるテレワークについては、総務省によるセキュリティ対策ガイドラインの見直しなどを背景に拡大傾向にある。リモートワークが前提の働き方を定着させる上では、従業員の私物デバイスの業務活用(BYOD)やコミュニケーションツールのセキュアな利用、テレワークにおける労働時間の把握など、企業は新たな課題への対応が求められている。

このような課題を解決する手段のひとつがテレワークツールだ。今回、テレワークツール「CACHATTO(カチャット)」「NinjaConnect(ニンジャコネクト)」を提供するe-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏に話を聞くことができた。

■セキュアなリモートアクセスができる「CACHATTO」
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開してきた。そんな同社が100名以上の法人向けに提供するテレワークツールが「CACHATTO」だ。

CACHATTOは、スマートデバイスやパソコンなどのマルチデバイスに対応し、セキュアブラウザでのモバイル利用から、在宅勤務に適したリモートデスクトップ接続まで、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現する。

CACHATTOの通信の仕組み

CACHATTOは、以下の機能を備える。
〇リモートデスクトップ
社内のパソコンやVDI(仮想デスクトップ)に接続し、遠隔操作がおこなえる。在宅勤務時、自宅にある私物のパソコンを利用して社内と同じように業務をこなせる。

〇メール
会社のメールの利用はもちろん、添付ファイルの閲覧や写真の添付もできる。オフラインでの利用も可能だ。電車移動時にメールを確認して、その場ですぐに返信できる。

〇スケジュール
スケジュールの閲覧はもちろん、会議招集への返答もできる。グループメンバーの予定を一覧で確認することも可能だ。

〇Webシステム
Microsoft 365などのクラウドサービス、社内のWebベースグループウェアや掲示板などを安全に利用できる。出張中にワークフローシステムにアクセスし社内申請を承認できる。

ユーザーは、これらの機能を私物の端末で利用できるので、外出時や休暇時のメールチェックのために、わざわざ会社へ行ったり、会社支給のパソコンを持ち帰る必要がない。

企業は、CACHATTOサーバーを導入するだけなので、導入コストも小さく、企業の働き方改革の一環としてテレワークだけでなく、社員の残業削減を推進することができる。


社外の端末から社内の業務システムへアクセスした際に気になるのは、セキュリティの堅牢性だ。

坂本史郎氏
「CACHATTOはVPN不要、外向きのHTTPS通信を経路に利用するので、ファイアウォールの設定変更も不要です。外部からの通信を許可しないので、データを取り出すのはほとんど不可能です。世界的に有名なハッカーに尋ねても、ここは当然、ハッカーとしては襲わない。もう少し脆弱性のありそうなメールサーバーから攻めていくと言うことです。そういう意味で、ほぼ完璧な強さを誇っています。」

e-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏
e-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏

CACHATTOは、会社にあるパソコンの画面を転送して、画面を操作するだけなので、データは実質的に会社の中に残っている。スクリーンショットを撮られたくないとの要望も企業からあり、そこまで防御した製品となっている。

CACHATTOが持つ「強固なセキュリティ」と「導入の容易さ」が評価され、リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、一般企業のみならず、自治体や官公庁ですでに採用されている。複数の市場調査レポートでは、すでにトップシェアを維持しており、2021年4月時点で1,450社72万ユーザーを超える導入実績がある。

■中小企業向けのリモートデスクトップ「NinjaConnect Telework」
中小企業はコストを掛けられなかったり、技術者がいなかったりする企業も多い。そこで同社が2020年6月より提供を開始したのが、中小企業向けのテレワークサービス「NinjaConnect Telework」だ。

NinjaConnect Teleworkは、サービス初期費用 0円。サービス利用料 (5ユーザー契約プラン) 1ユーザーあたり通常1,600円から導入ができる。

CACHATTO と同様、VPNが不要であり、企業は専用機器(Ninjaコネクター)を導入するだけで簡単にテレワーク環境を構築できる。
ユーザーは自宅などでふだん利用しているパソコンから職場にあるパソコンを遠隔で操作(リモートデスクトップ)できるため、自宅でも職場と同じ環境で、同等の業務が可能だ。

自宅でも職場と同じ環境で、仕事ができる
NinjaConnect Teleworkを導入すれば、自宅でも職場と同じ環境で、仕事ができる

NinjaConnect TeleworkとCACHATTOとの違いについて聞いてみた。

坂本史郎氏
「NinjaConnect Teleworkは、Webブラウザが動く端末があれば、すべてがテレワーク端末になります。新たにパソコンを導入する必要はありませんし、安全に会社のパソコンにアクセスすることができます。大企業向けに開発した従来のアプリがあまりにも高機能になってしまったので、中小企業で十分の機能に絞って開発しました。」

NinjaConnect Teleworkは容易に導入できるが、堅牢なセキュリティが確保されている。ユーザーはスマートフォンに表示されるワンタイムパスワードがないと、ログインができない仕組みだ。
専用アプリケーションのインストールが不要、かつWebブラウザのみで利用できる手軽さもあり、主に従業員数100名未満の企業を中心に導入が進んでいるという。

NinjaConnect Teleworkは導入の業種を問わないが、生産工場経営者向けには、いつでもどこからでも工場内の制御PCにアクセスし各種メンテナンスをセキュアな環境下で行えるサービス「NinjaConnect ISM」が用意されている。

長年のセキュリティ実績が裏付け

最後に今後の展開について聞いてみた。

坂本史郎氏
「ITツールは、コミュニケーションツールとして、まだまだのところがあります。その開発を含めて、新しい使い方を試しながら、より良いものにしていくことが、弊社が提供できるワクワクするものではないかと考えています。」

■リモートワークで、コミュニケーションはとれるのか?
CACHATTOやNinjaConnect Teleworkがリモートワークに有効なことは理解できたが、仕事は効率よくまわるのだろうか?
リモートワークを実践しているe-Janネットワークス株式会社 加藤貴之氏に話を聞いた。
加藤貴之氏は2017年、同社に新卒で入社し、自社製品のアプリのUI/UXデザイナーとして勤務している。

加藤貴之氏
「弊社は8割ぐらいがテレワークを実施しているかたちです。私個人はほぼフルリモートに近いかたちで仕事を実施しており、出社は1年に1、2度ぐらいの頻度まで抑えられています。」

同社はテレワーク製品を提供していることから、テレワークを実践して製品の良い点、悪い点を洗い出す必要があった。日数の制限こそあったものの、新型コロナウイルス感染症が流行する前からテレワークを実施していたという。新型コロナウイルス感染症により、政府がテレワークを推進した段階で日数の制限が撤廃されて、常時テレワークに切り替わった。

リモートワークを実践している、UIUXデザイナーの加藤貴之氏
リモートワークを実践している、UI/UXデザイナーの加藤貴之氏

リモートワークで気になるのは、仲間とのコミュニケーションだ。
とくに開発の現場はパソコンに向かっている時間が多いわけだが、どのようにコミュニケーションをとっているのだろうか?

加藤貴之氏
「業務連絡はマイクロソフトのTeamsというチャットツールを主に使っています。ただTeamsによるテキストのキャッチボールは若干スピード感が足りなかったり、やはり話したほうが早いこともあります。その場合は、Zoomでオンライン会議をします。」

オンライン会議は時間を決め打ちで実施することが多いが、そこまでかしこまった会議が必要ない場合もある。そこで開発メンバーを中心に導入したのがボイスチャットサービスという通話ツールだ。隣の席にいる人に話しかけるのと同じ感覚で、滞在しているメンバーに相談ができる。こうしたツールの使い分けにより、スピード感の差を解消しているという。

加藤貴之氏
「スピード感の違うコミュニケーションはログが残りにくかったり、さかのぼりづらかったりする問題を抱えていると思います。そこは日報と社内SNSを組み合わせたCrossCom(クロスコム)というシステムを自社開発しておりまして、1日に1度、日報を書いて、お互いの業務を確認しています。」

CrossComは業務の確認だけでなく、コメントを残したり、資料を添付したりすることができる。そこからディスカッションに発展して新たなアイデアが生まれたり、見落としていたことをキャッチアップできたりする。コミュニケーションツールの使い分けにより、オフィスで一緒に働いているのと変わらないコミュニケーション環境を整えている。

CrossComは日報なので、アルバイトも含めてスタッフは全員、自分の作業を書き込むことが業務となっている。誰でも他者の日報を読むことができ、コメントを残すことができる。誰もが誰かの関心を得られることを重点に開発したという。

加藤貴之氏
「すごいのは毎朝、史郎さん(坂本史郎氏)から全員にコメントがつくんです。これは他社がやっていない取り組みだと思います。やはり誰かに見られて認められているようなコミュニティー感は、組織の一員としての意識が保たれるインフラのようなところを担っているように思います。」

CrossComには、その日に合った良いことを記入する欄(グッドニュース)もあり、誰もがコメントがしやすくなっている。加藤貴之氏はガジェットブロガーであることから、ガジェットを紹介することもあるとのこと。他者の業務以外の雑談の中から、業務に役立つ情報が得られることもあるという。

CrossComの画面
CrossComの画面

テレワークは働く場所を選ばないうえ、企業側にも優秀な人材を確保できるメリットがある。テレワークを推進したい企業では今後、CACHATTOやNinjaConnectといった高いセキュア機能を備えたテレワークツールが不可欠なものとなってくるだろう。

<中小企業向けテレワークセミナー情報 「成功事例から学ぶ テレワークの始め方」>
e-Janネットワークスでは、中小企業の皆さま向けに成功事例をご紹介しながらテレワーク導入のノウハウをご紹介するオンラインセミナーを開催中です。
【日程】
・2021年7月 29日(木) 15:00-15:40
・2021年8月5日(木) 15:00-15:40
・2021年8月19日(木) 15:00-15:40
・2021年8月26日(木) 15:00-15:40

お申込URLはこちらから。
https://form.ninjaconnect.com/form/nctseminar03

CACHATTO
NinjaConnect
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リモートマネジメントの教科書
武藤 久美子
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2021-03-01


リモートワーク大全
かおり, 壽
ポプラ社
2020-11-18


デジタル超整理術 リモートワーク編
flick!編集部
マイナビ出版(ピークス 発行)
2021-02-18

転職市場において「クリエイティブツール」を活用できる人材の市場価値が向上!スキル保有者は、月給が平均3.4万円程優遇される可能性も

2592_グラフ 高解像度

アドビとマイナビ転職は、クリエイティブツールを業務で活用できる人材の転職市場でのニーズについて調査を実施した。 本調査では、「クリエイティブツールスキル」は、デザインや画像・動画の編集などのプロレベルのスキルではなく、ソフトウェアを使って、簡単な写真・画像編集・加工、動画編集・作成、またイラスト作画・チラシやポスターのデザインなどができることを示している。また、「非クリエイティブ職」は、「クリエイティブ職※」を除く営業、企画・経営、管理・事務などの職種になる。

■“管理・事務職”の求人に、クリエイティブツールスキルの歓迎記載がここ10年で約4.2倍に増加。
両社の調査によると、マイナビ転職のサイト内で記載される求人において、クリエイティブツールを使える人材の歓迎記載が、ここ10年で約3倍に増加しており、その中でも「営業」では約1.9倍、「企画・経営」では約2.8倍、「管理・事務」では約4.2倍に増加している。

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また、ここでのクリエイティブツールスキルとして求職者に求める具体的な業務内容は、InstagramやTwitterなどのSNS投稿に使用する画像編集業務、さらにECサイトやWEBサイト・WEB広告のデザイン制作補助などへのニーズが高まっているようだ。

特に数字が顕著に伸びている「管理・事務」では、商談や会議の多くがリモートに移行している昨今の状況を受けて、これまでテキストやグラフ等でつくられていた営業資料を簡単なグラフィックの作成や説明動画などを加えて、リモート環境でもより相手に伝わりやすい資料を制作できる人材が求められていることがわかる。

さらに、アドビが企業の採用担当者400名を対象に実施した意識調査によると、非クリエイティブ職においても「クリエイティブツールスキルの重要性が高まっているか」という質問に対し、7割以上の採用担当者が「クリエイティブツールスキルの重要性を感じている」ということがわかった。理由としては、業務の幅が広がることや自社内で内製化を推し進めることで結果的に効率化に繋げられるという点が大きいようだ。

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■クリエイティブツールスキル保有者には、非保有者と比較すると月給を「平均3.4万円程優遇」される可能性も。
また、採用担当者のうち7割以上が、クリエイティブツールスキルを持っている人材であれば、同等の能力でかつそのスキルを持っていない人材と比較した場合、月給を「平均3.4万円程優遇できる」と考えていることが判明。
この結果から、クリエイティブツールスキルを持っていることが雇用条件に大きく影響することがわかり、「営業」「企画・経営」「管理・事務」などのクリエイティブ職以外の職種においてもクリエイティブツールスキルへのニーズが浮き彫りになった。

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■採用者が期待するスキルは、1位 写真、2位 動画、3位 印刷物デザインが最多。
「クリエイティブツールスキルの重要性が高まっている」と回答した7割以上の企業の採用担当者が求職者に期待するクリエイティブツールスキルは、「写真・画像編集」が最も多く、次いで「動画撮影・動画編集」となった。

一方、求職者側への調査でも、「写真・画像編集」が最も多く、続いて「動画撮影・動画編集」のスキルを習得したいと考えていることから、プライベートでSNS投稿のための画像・動画編集など日常的に使用しているスキルを、仕事においても活用できるまでにスキルアップしたいと考えている求職者も多いことが判明した。

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これまでプロのスキルとして認識されていたクリエイティブツールスキルが、クリエイティブ職以外の職種においてもビジネススキルとして評価され、企業で求められるスキルに変化してきている。限られた範囲の業務スキルだけでなく、新しいスキルを学び既存の業務に活かしていける人材が活躍する時代が到来しているようだ。

<アドビ 調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査対象:
中途採用担当者 男女各200名 合計400名 (一都三県+愛知+大阪)
求職・転職者 男女各100名 合計200名 (全国)
調査期間:2021年4月16日(金)〜2021年4月18日(日)

<マイナビ転職「2021年1月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」概要>
調査方法:「マイナビ転職」サイト内調査
集計日:2021年1月
集計方法:該当年における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、雇用形態が正社員以外のデータを除き集計
計算方法:2010年時点の値を100%として、各年の増減率から年次推移を算出

転職市場におけるクリエイティブツールスキルのニーズに関する調査

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Illustratorデザインベーシック 制作に役立つ基本とテクニック
井上 のきあ
エムディエヌコーポレーション(MdN)
2021-03-18

「ロボ+ヒト」のハイブリット・ロボアドバイザー!フィデリティ証券「ザ・ハイブリッド」発表

フィデリティ証券「ザ・ハイブリッド」発表

フィデリティ証券株式会社は、「ロボ+ヒト」のハイブリッド・ロボアドバイザーによる新しい資産運用サービス「ザ・ハイブリッド」の提供を開始した。新サービスの開始にあたり、2021年7月6日(火)にオンラインにてプレス向け発表会を開催した。

当日は、フィデリティ証券株式会社 執行役員個人金融サービス本部長 久保田 誉氏より「ザ・ハイブリッド」導入の背景や特徴について、グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏より「ザ・ハイブリッド」のサービス説明を行った。

また、日米の個人金融ビジネスに詳しい明治大学国際日本学部 沼田優子特任教授も登壇、「米国における
ワンオペ問題」について解説したほか、個人向け資産運用アドバイスサービスの日米比較等に関する質問にも答えた。

■投資の第一歩をお手伝いしたい
発表会は、主催者を代表して、フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏がビデオ出演で挨拶を行った。
デレック・ヤング氏は「目標を達成するためのアドバイスやツール、投資の選択肢も大切だが、投資においては、投資家自身が最初の一歩を踏み出すための時間、能力、モチベーションをもっているかが重要」とし、「フィデリティが世界各国で人々が『投資家になる』ことをサポートしてきた経験をベースに、目標に合わせた投資プランのガイダンスを提供する専門性の高いアドバイザーを提供する」と述べた。そして、「フィデリティが投資の第一歩をできるだけ簡単に踏み出せるようにお手伝いしたい」と、今回のサービスを日本で展開するに至った思いを語った。

フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏
フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏

■「資産運用のワンオペ問題」を解決
続いて、フィデリティ証券 執行役員 個人金融サービス本部長 久保田 誉氏が登壇した。
久保田氏は「資産運用に関する意識調査を実施したところ、自信をもって資産運用を始めようにも、独学で知識をどのように習得すればわからない、身近な人にも相談できないという現状があることが分かった。これは『資産運用のワンオペ問題』と言えるのではないか」とし、資産運用がワンオペになることにより、自信を持って資産運用に取り組めない投資家が多いといった問題について調査結果を元に指摘した。

そして、「資産運用のワンオペ問題」を解決するためのサポートとして新サービス「ザ・ハイブリッド」を紹介。「ロボとヒト」の融合により個人投資家をサポートする体制が「ザ・ハイブリッド」の良さ。フィデリティの知見、経験、運用能力を集約した世界基準のサービスだと自負している」と力強くコメントした。

「ザ・ハイブリッド」が導入された背景に続き、フィデリティ証券 グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏が「ザ・ハイブリッド」の2つのコース(アドバイス担当者付コース、ネット完結コース)それぞれの内容、サービス提供の仕組みやアドバイス担当者付きコースのライフプラン相談の様子について、動画を用いながら説明した。

「アドバイス担当者付きコース」では、経験豊富なアドバイス担当者が、資産運用開始前のライフプラン相談から、運用開始後3ヵ月に1回ライフステージに応じたプランの再設計など、資産形成に関するアドバイスを長期にわたって行う。

■「米国におけるワンオペ問題」とは?
最後に明治大学 沼田特任教授が登壇。沼田特任教授は「米国におけるワンオペ問題」について「米国でも、資産運用のアドバイスに関しては、対面によるフルアドバイスの有無の二者択一を個人は迫られていた。結果として『資産運用のワンオペ問題』が社会的な課題となっていたが、アドバイスの多様化が進み、簡易版対面アドバイスが発展していった。」と、米国でも日本と同じような問題が存在したことを説明した。

最後に、「米国にならい、アドバイスを多様化することで『資産運用のワンオペ問題』を解消することができると考えている。そして、投資家の裾野が広がっていくことを期待する」とコメントした。

明治大学 沼田特任教授
明治大学 沼田特任教授

■フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッションでは、久保田氏から「日本で資産運用のワンオペ問題を解決するにあたって、アドバイザーをビジネスとして根付かせていくためにどのようなことが必要になるか」と質問。沼田特任教授からは「米国では、イノベーターのおかげでワンオペ問題に対する制度が整った。つまり、フィデリティのようなイノベーターが必要だ」とし、続いて「正しい資産運用の仕方のプロモーターであり続けて欲しい。米国でアドバイスが受け入れられやすいのは、投資教育をしてきた結果だと考えており、日本でも投資教育を行っていただきたい」とフィデリティ証券への期待を話した。

また、「ザ・ハイブリッド」に関連して、沼田特任教授から「フィデリティの知見、経験、運用能力に関する注目ポイント」について質問があり、久保田氏から「1つ目は経験豊富なポートフォリオ・マネージャーによる最適な資産配分、2つ目は、彼ら(ポートフォリオ・マネージャー)の目利き力。そして3つ目は資産運用会社の銘柄選別。これら3つの強みは、フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制だと自負している」と語った。

沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッション
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッション

過去20年で、資産運用に積極的な米英の家計金融資産は2倍以上に増えたが、この間預貯金中心の日本では個人の金融資産の伸びは約14倍にとどまっている。老後資金2000万円問題以降、投資を行う日本人は増える傾向にあるが、米英との差は大きいのが現状だ。

資産運用の先進国ともいえる欧米では資産規模に応じてさまざまなサービスが提供されており、運用資産が少なくても始められるロボアドと、プライベートバンクのような富裕層向けサービスとの間を埋めるものとして、ロボアドにヒトのアドバイスを組み合わせた「ハイブリッド型」の新しい運用サービスに注目が集まっている。

フィデリティ証券が新たに提供する「ザ・ハイブリッド」は、こうした海外のモデルや潮流を踏まえた、世界基準の新しい資産運用サービスだ。自信をもてないまま資産運用をしていたり、資産運用の必要性を感じながらも一人で取り組む不安資産運用でのワンオペ問題を抱えていたりする人に、人生100年時代でも安心できる「生涯型」資産運用サービスを提供するとしている。

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1998-06T


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安恒理
新星出版社
2017-06-16


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ジョン・シュウギョウ
ソーテック社
2014-12-03

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