株式会社M＆A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの高まりを受け、無料の企業価値算定サービス「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。

■経験豊富なM&Aアドバイザーが監修
近年、国内では後継者不足などによる企業の事業承継問題が社会課題となり、2016年から2025年までの10年間で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性（2025年問題）が危惧されている。さらに昨今の新型コロナの影響を受け、こうした問題が大きく加速している。
そうした中、事業承継の選択肢の一つである M&Aの領域においては、売り手側が新型コロナの影響による業績悪化で予期せず売上が減少し、手元資金の減少や借入金の増加によってコロナ前と比較して企業価値が大きく低下するといった事態が発生している。

一方でコロナ禍でも業績に影響の小さい買い手は、買収を検討できる選択肢が増えたことで、この機会に買収の姿勢を強めるケースも存在する。
こうした状況の中で理想的なM&Aを実現するためには、企業売却を考える経営者は、いち早く正確に自社の企業価値を把握しておくことが重要になる。

株式会社M＆A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用できるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了する。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな人でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能だ。

『当社では今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。』

■株式会社M＆A総合研究所

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日本の銀行預金はゼロ金利政策の影響により、低金利が続いている。某銀行では、100万円を定期預金にしても年0.002％しか利息がつかない。そこで注目されているのが、株や債権、不動産などの資産運用だ。とくに株は5万円からでも取引が可能であり、スマートフォンやパソコンによる取引にも対応している。
そうした状況を踏まえ、auカブコム証券株式会社は個人投資家向けの発注環境として、「kabuステーション API」の無償提供を開始した。

■様々な開発言語に柔軟に応答できる
「kabuステーション API」は、RESTful形式でのAPI（Application Programming Interface）発注環境だ。
最大の特徴はWebアーキテクチャに特長を持つREST（Representational State Transfer）形式を採用したことにより、Pythonをはじめとした開発言語に柔軟に応答できることだ。
ユーザーは同APIにより、自分だけの投資アイデアを活かしたシステムトレードを、同社の高速トレーディング環境上で実現することができる。

大きなポイントは、3つある。

ポイント1：使用するプログラミング言語に制約のないREST形式により提供
「kabuステーション API」は、kabuステーションを起動した個人のパソコンより、任意の開発言語によるデータ取得や注文執行が可能となる。汎用性の高い、REST形式により実行されます。C#、Python、Java、PHP等、個人の実装しやすいプログラミング言語を選べるほか、外部SaaS等のクラウドツール等との連携が可能となる。Web系、機械学習系などさまざまな技術バックグラウンド・学習言語が多様化している背景からREST形式による汎用性の高い実装を支援する。

ポイント2：専用のExcelアドインを提供
スクリプトベースでの提供方式に加え、「kabuステーション API」専用のExcelアドインを提供することで、日頃のビジネスニーズで使い慣れたマクロや関数等のExcel諸機能のスキルを生かしたトレーディング環境の構築にも対応する。また、「kabu.com API」にて協業中のサードパーティ事業者とも連携し、汎用性の高いアルゴリズムトレード等は、サンプルとなるExcelシートの配信等を随時おこなっていく予定だ。

ポイント3：開発者コミュニティをGithub上に展開
個人のトレーディング環境の構築を支援する目的で、専用ポータルサイトをオープンし主要な開発言語のサンプルコードを展開するほか、同社エンジニアによるサポートや個人同士のナレッジ共有を目的にGithub上にエンジニアコミュニティを展開する。基本的な機能実装のためのサンプルコードを展開するほか、同社のエンジニアも参加することで、技術的な問題の解決や個人の実現したい投資システムの実現にも繋げられる。

■高頻度なシステムトレードにマッチした手数料体系・サービス
「kabuステーション API」では、高頻度なシステムトレードにマッチした手数料体系・サービスも魅力だ。

○信用取引手数料は完全無料（0円）
大手ネット証券唯一の信用取引手数料ゼロ円を実現した。2019年12月よりauカブコム証券では大手ネット証券5社で唯一、短期でも長期でも、1円でも1億円でも、信用取引の手数料が無料だ。
※大手ネット証券5社（SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券）
※2020年8月6日時点の各社信用取引手数料で比較

○自慢の数を誇る一般信用売建銘柄
制度信用では売建できない銘柄も、同社の一般信用であれば売建できる銘柄を2,500銘柄以上提供している。売建できる銘柄が多いため、ロング&ショート戦略等投資の幅が広がる。

○ETF100銘柄の現物取引手数料が無料（0円）～フリーETF～－
フリーETFは、個人投資家のETF取引活性化を目的に導入しているサービスだ。同社が定める「フィデューシャリー・デューティー基本方針」にしたがい、個人の資産形成にマッチした銘柄を選定し、手数料も無料としている。


なお、個人投資家向けAPIの提供開始を記念し、2020年12月30日（水）まで、「kabuステーション API」経由の現物株式取引手数料を実質月額定額（3,960円（税込））に、信用取引の買方金利をダイヤモンドプラン（手数料無料・買方金利1.69％～）を適用の上、さらに信用日計り取引の買方金利を実質無料（キャッシュバック）にする「シストレデビュー応援！『API割』キャンペーン」を実施する。

auカブコム証券株式会社が無償提供する「kabuステーション API」を利用すれば、個人で株価解析や自動取引のプログラムを作ることができる。興味を持った人は、「シストレデビュー応援！『API割』キャンペーン」を実施している、この機会に挑戦してみては如何だろうか。

■auカブコム証券株式会社

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株式会社PFUは、医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダーCaora（マイナンバーカード対応）」（以下Caora）を発表した。Caoraは顔認証技術を搭載した「インテリジェント・カードリーダー」です。接触による感染リスクを低減しながら保険資格をその場で確認できるため、資格過誤によるレセプト返戻を減らし窓口業務の負担を軽減する。

■本人確認に最適な機能を搭載
Caoraはマイナンバーカードと顔認証で厳格な本人確認を行い、厚生労働省が2021年3月に運用を開始する「オンライン資格確認※1」における医療機関や薬局等の受付時の本人確認に最適な機能を搭載している。
※１ マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで患者が加入している医療保険の確認（資格確認）ができる仕組みのこと。

Caoraは高性能プロセッサを搭載し、本体のみで本人認証を行うため、PC側の処理を軽減して1台のPCでCaoraを複数台接続できる。本人認証はクラウド上のAIなどを利用せずCaora内で処理された後、読み取ったデータは保存されないため、個人情報が外部に流出せずセキュリティ面でも安心して使える。眼鏡やマスクにも対応し顔写真などによる他人へのなりすまし※２を検知できるAI顔認証技術も内蔵している。
※２ 本機能は「簡易なりすまし抑制機能」

また、安定感のある低重心構造、広角のカメラレンズ、軽いタッチで操作できるタッチパネルによる、誰にも安心して使える「ユニバーサル・デザイン」を実現している。さらに、テカリの影響をなくす「Wスキャン」技術と、設置場所の環境光に左右されない「洞窟構造」など、PFU独自の「光学・照明技術」により、さまざまな設置場所でも確実な読み取りが可能だ。

PFUは、富士通Japan株式会社（販売元）と連携し、Caoraを医療機関・薬局等に提供することで、医療機関や薬局の業務負担軽減と感染リスクの低減に貢献していくとしている。

■顔認証付きカードリーダーCaora　製品ページ

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コロナ禍によってマーケティングのあり方も大きく変わり、デジタル広告へシフトしようとする動きも強まった。人々は外出自粛の影響で、これまで以上にECサイトを利用し、特定の商品の購入や情報収集を意図しないままECサイトを眺める新しい形の“ウインドウショッピング”をするようになったり、動画配信サービスを楽しんだりと、その生活や行動も変化した。そうした中で、Googleでは改めて、今後の広告展開においてYouTube広告をどうビジネスに活用できるのかを1冊にまとめたガイドブックのダウンロード提供を開始した。

■YouTube広告の成果につなげるノウハウを解説
ガイドブックでは、YouTube広告をより効果的に活用するために、認知度アップや購入促進など目的に合わせた広告フォーマットの選び方、組み合わせ方や、クリエイティブ制作のサポート内容、広告配信後の効果測定ツールまでさまざまな情報を解説している。

こうしたマーケティング施策全体を工夫することで、より高い成果につなげることができる。
例えば、まずデジタル広告を活用するにあたり、自社が想定する顧客に適切なメッセージを届けることが大切だ。そこでYouTube広告は、従来の広告メディアで一般的だった、性別や年齢、地域などの統計的な情報に合わせた広告だけではなく、より具体的に「引っ越しを考えていそうな人」「スポーツ観戦に行きたいと考えていそうな人」など、興味関心や状況をベースとした人々にもアプローチする。

GoogleとIpsosの米国での調査によると、こういったライフイベントや人々の興味関心に合わせた広告はアテンションが3倍高いとのデータもあり、より深く顧客とのつながりを構築するのに役立つとしている。
このように、デジタル広告に取り組む上での基本的な考え方から、クリエイティブや効果測定などより具体的な施策レベルの話まで、この1冊で網羅している。

ガイドブックはThinkwithGoogleのページからダウンロードできる。

■ガイドブックのダウンロードはこちら

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ランドスケイプは、報道関係者を対象にリコーの特許ライセンスを活用した「名刺将棋」に関する発表会を開催した。「名刺将棋」は、同社が独自構築した820万拠点の法人データベース「LBC」と連携した名刺管理ツール「ユー名刺（u名刺）」に新たに搭載される、未取得名刺の可視化機能だ。
日本酒造組合中央会は、本格焼酎&泡盛の理解獲得および啓蒙、魅力の発信するため、本格焼酎や泡盛の知識を競う「本格焼酎＆泡盛クイズ王選手権」を、2020年8月27日～9月26日まで「本格焼酎＆泡盛」サイト、及び「本格焼酎＆泡盛」公式LINE上にて開催する。本格焼酎＆泡盛は日本独自の蒸留酒として長い歴史を有しており、単式蒸留機による本格焼酎と泡盛は、原料によって芋焼酎、米焼酎、麦焼酎等々、沢山の種類に分かれる。

■暑い日は涼しく、寒い日は暖かい日本製の秋マスク
累計販売枚数20万枚を突破した「ナノクール抗菌マスク」などを展開するサムライワークス株式会社は、「ナノクール抗菌マスク」の秋モデルとして「ナノ抗菌バンブーマスク」を、先行1万枚で公式サイトにて予約販売を開始した。「ナノ抗菌バンブーマスク」は、継続して医療用レベルのナノフィルターを採用することで医療用レベルのコロナウイルス感染対策はもちろん、肌に接する面には天然竹繊維であるバンブーリネンを採用し、秋に多発する肌トラブルを優れた調湿性で対策できる。また通気性に優れており息がし易く、脱臭・抗菌の効果もある。「ナノ抗菌バンブーマスク」は肌と環境に優しいマスク。感染拡大が続く中、自らの感染を防止するのと同時に、季節や環境の変化に合わせたマスクの使用を提案する。


■ランドスケイプが「名刺将棋」を開発！　特許技術により人脈を可視化
ランドスケイプは、報道関係者を対象にリコーの特許ライセンスを活用した「名刺将棋」に関する発表会を開催した。「名刺将棋」は、同社が独自構築した820万拠点の法人データベース「LBC」と連携した名刺管理ツール「ユー名刺（u名刺）」に新たに搭載される、未取得名刺の可視化機能だ。


■山梨県在住の人気YouTuber MINAMI(みなみ) さん、「山梨チャンネルPRリーダー」に就任
山梨県は、2009年3月にYouTubeの公式チャンネル「山梨チャンネル」を開設し、山梨県の様々な魅力をPRしてきた。2020年8月29日、山梨県在住でSNS（YouTube,TikTok,Twitter,Instagram）合計フォロワー数が168万人を超える人気YouTuberのMINAMIさんが、山梨県の魅力を新たな切り口で県内外、海外へ向けて発信する「山梨チャンネルPRリーダー」に就任したことを明らかにした。今後は、MINAMIさんが人気YouTuberならではの視点や演出で、本県の魅力を若い世代にわかりやすく伝える動画を制作し、2020年9月1日から来年3月までに16本を「山梨チャンネル」で順次配信する。


■メインキャストの撮りおろし企画が満載！　「SODA特別編集 仮面ライダーゼロワン アクターズビジュアルブック（仮）」発売決定
ぴあ株式会社は、「SODA特別編集 仮面ライダーゼロワン アクターズビジュアルブック（仮）」が2020年 9月29日より発売となることを明らかにした。ただし、発売日は変更の可能性がある。令和初の仮面ライダーとして“AI”と“お仕事”をテーマに人工知能搭載人型ロボット「ヒューマギア」を製造する飛電インテリジェンスの二代目社長・飛電或人＜仮面ライダーゼロワン＞と、人類滅亡を掲げるヒューマギアの組織・滅亡迅雷.netとの闘いを描く「仮面ライダーゼロワン」。子どもたちはもちろんのこと、時代を反映した世界観や魅力的なキャラクターたちによる深い人間ドラマは、“大人もハマる”と話題を呼んだ。


■連続100問正解で本格焼酎＆泡盛ボトルプレゼント！ 「本格焼酎＆泡盛クイズ王選手権」開催
日本酒造組合中央会は、本格焼酎&泡盛の理解獲得および啓蒙、魅力の発信するため、本格焼酎や泡盛の知識を競う「本格焼酎＆泡盛クイズ王選手権」を、2020年8月27日～9月26日まで「本格焼酎＆泡盛」サイト、及び「本格焼酎＆泡盛」公式LINE上にて開催する。本格焼酎＆泡盛は日本独自の蒸留酒として長い歴史を有しており、単式蒸留機による本格焼酎と泡盛は、原料によって芋焼酎、米焼酎、麦焼酎等々、沢山の種類に分かれる。


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ICHINOSAI（有限会社ぬまくら）、株式会社エスツーは、誰でも個人のインフルエンサーが、在庫をもたずに完全受注生産で自分のD2Cアパレルブランドを立ち上げられるサービス「IRODORI（イロドリ）」の提供を開始した。
また、IRODORI（イロドリ）は株式会社LLLと提携し、インフルエンサーの募集を開始した。

■受注生産で、在庫ロスがない
IRODORI（イロドリ）は、完全受注生産型のTシャツ（対応グッズにおいては今後増やしていく予定）制作サービスだ。
通常、グッズTシャツなどを制作するとなると、50着や100着などのロッド注文になるのが一般的だが、IRODORI（イロドリ）は注文が入ってからTシャツを制作するため、在庫ロスがない。

♢IRODORI（イロドリ）のメリット♢
・在庫負担がゼロ
・ECショップを作る必要がナシ
・個人情報を取り扱わなくてよい
・発注量を増やせるから機会損失ゼロ
・発送業務や梱包業務をしなくて良い

制作代金も販売代金から引かれる形のため、インフルエンサーに金銭的な負担を強いることはない。1着でも注文が入ればインフルエンサーの収益に繋がる。

デザインなども弊社で抱えているデザイナーなどと相談の上、Tシャツを制作できるため、インフルエンサー自身がデザインの入稿などをする負担もなく、制作したTシャツを弊社が持っているプラットフォームを使って宣伝するだけで収益になる。

♢IRODORI（イロドリ）×株式会社LLLの制作事例♢
ブリアナ・ギガンテ 様

Store URL：https://www.pin-cart.com/brianagigante

Twitter：https://twitter.com/Briana_Gigante
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UC5FHro6XfWMGHafWWavzXaQ

販売開始2時間で、1着6,000円以上のTシャツが2,000着以上購入された。

YouTubeやTwitterなどを交えて告知している。

■Tシャツ制作お申し込みアドレス（info@lll-inc.co.jp）

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CXOバンク株式会社が提供する「CXOバンク」α版では、営業同士の良質なビジネスマッチングが毎日創出されている。SNSと口コミを中心に広まり毎日登録数は増え続けており、マッチング件数10,000組を突破致した。2019年4月にWEBブラウザ版をローンチ、続いて2020年4月にアプリ版をローンチし1年4か月間での達成となる。

■興味のある者同士がマッチング
営業革命をもたらすダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」は実名制且つ10項目以上にも亘る厳密な完全審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなる。新たなビジネスマッチングを求めているユーザーだけが利用できるため、興味のある者同士がマッチングすることができる。

双方有益なビジネスチャンスを生み出せ、従前のSNSではできなかったことが、このダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」では可能となる。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A等に繋がっています。 その経済効果を試算すると過少に評価しても30億円（自社調べ）となっている。
(出典元：一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」)

CXOバンクを利用するメリット
１．完全無料
２．テレアポやメルマガ不要で売上拡大を狙える
３．採用コスト０円でCXO人材の採用に繋がる
４．国内200万社以上の中小企業やスタートアップ企業のM&Aや事業提携に発展する
５．毎日経営者3名（年間1,095名）とのビジネスチャンスが手に入る

大手企業からスタートアップまで執行役員以上であれば登録可能。登録はワンクリックで完了。プロフィールの入力は一切不要。審査通過者のプロフィールは当社独自の自動システムにて入力。

CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之氏
「急なニューノーマル時代到来により、展示会やダイレクトセールス（訪問）ができず、新たなビジネスがうまれづらい状況であります。その課題解決が図れる「CXOバンク」はSNSと口コミで広まりユーザーが急増し、この約1年間で10,000組のマッチングを突破し、予想を上回るペースで増加してます。この組数を人力では到底難しく、改めて当社アプリの需要の多さを実感し、少しずつではありますが営業革命を起こせていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるプラットフォームを目指すべくオンラインビデオ機能などのツールの実装やC2Cのマッチングまでをも無料開放する準備をしております。その為、まだα版としています。

人が介在せずに、会いたい人に、直接インターネット上で出会える次世代SNSを目指し日本発のダイレクトネットワーキングサービスを構築して参ります。」


■CXOバンクLP

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株式会社ブライト、株式会社メディアハウスプロモーション、株式会社リクシィは、式場向けのソリューション提供領域で協業し、ノウハウのシェアリングを通じて、ウエディング産業のアップデートを目指すことを発表した。

■業務提携に至った背景
ウエディング業界はトップシェアの会社が4%程度とリーディングカンパニーが存在せず、多数の事業者がそれぞれの戦略施策を講じて活動をしている。その結果、式場運営に有効なソリューションが誕生しても普及に時間がかかってしまったり、産業全体の効率化を損ね、競争力の低下を招いたり、消費者ニーズとの乖離が起きたりする等の課題が横たわっている。

最近では、新型コロナウイルスへの対応に必要とされる法的な知見や、SNS時代の顧客とのコミュニケーション、働き方改革や人材のシェアといった新しいトレンドに対して、小規模事業者では専門人材を雇用することが難しく、特に地方式場では大手式場に比べてノウハウの蓄積が遅れがちで、社会トレンドへの対応やスタッフ育成に苦慮しているという課題も抱えている。

ブライト、メディアハウスプロモーション、リクシィの3社は、これまで個々に各社ノウハウ提供を通じて式場支援を展開してきたが、協業することでそのノウハウとネットワークを集結させ、より迅速に情報や知見を全国の式場に供給できると考え、今回の業務提携に至った。

■サロンやセミナーを開催
1. 共同オンラインコミュニティ「シンカ系ウェディングサロン」の運営
セールス、マーケティング、組織、人材、IT、法務といった領域で専門人材を雇用できない事業者・スタッフが、最先端のノウハウを得られる場をつくり、自己成長の機会にすることができる。

個別の相談や、会員同士の情報共有も可能で、「他会場の事例がわからない」という不安もなくなる。会費は月1,000円(25歳未満は参加無償)。参加者には、有料セミナーへの特別価格での優先参加権などの特典も用意する。

2. 月例での共同オンラインセミナーの開催
最先端のノウハウを得られるオンラインセミナーを月例で開催する。

■世の中に結婚式を増やしたい
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けているウエディング業界だが、業界のあり方も大きく変わっていくと考えられている。従来の経験よりも未来への想像力が問われる時代となり、消費者意識の変化に、マーケティング・オペレーション・組織管理などあらゆる観点での対応が必要になる。

ブライト、メディアハウスプロモーション、リクシィは今後、多数の式場支援や独自のサービス運営の知見がある。3社の強みをいかしながら、ウエディング業界のアップデートに寄与し、世の中に結婚式が増えていくよう努めていくとしている。


■共同オンラインコミュニティ「シンカ系ウェディングサロン」

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・わずか60秒で設置完了！　3～4人用『簡単設置「エアーピラミッドテント」』

ランドスケイプは、報道関係者を対象にリコーの特許ライセンスを活用した「名刺将棋」に関する発表会を開催した。「名刺将棋」は、同社が独自構築した820万拠点の法人データベース「LBC」と連携した名刺管理ツール「ユー名刺（u名刺）」に新たに搭載される、未取得名刺の可視化機能だ。

■企業情報を活用したマーケティングを実現する「ユー名刺（u名刺）」
発表会は、株式会社ランドスケイプ 代表取締役社長 長竹克仁氏の挨拶から始まった。
同社は日本最大の820万件の法人・事業所マスターデータ（LBC）を元にしたデータベースマーケティング支援事業を展開している。

LBCでは、
・日本に存在するほぼすべての会社と事業所を網羅（国内拠点網羅率99.7%）
・現在の情報だけでなく、過去の変遷情報も網羅（3,680万拠点）
・資本関係に応じてひも付された法人情報を網羅
この3つを活用し、企業のデータベースマーケティングの支援を行っている。
また最近では、「ユー名刺（u名刺）」という名刺管理ツールのサービスも提供している。


今回発表された「名刺将棋」は、「ユー名刺（u名刺）」のオプションサービスという位置づけとなっている。「ユー名刺（u名刺）」は、スキャナーやスマートフォンにより名刺情報を読み取ることにより、データベース化する。最近では、オンライン名刺交換にも対応した。

特徴は、データ化するタイミングで法人事業所マスター（LBC）とマッチングを行い、
・正確な企業情報に補正できる
・名刺情報にない属性情報を付与できる
・高い精度でCRM（顧客関係管理）やSFA（営業支援）、MA（マーケティングオートメーション）と瞬時に連携できる
この3つにより、即座に企業の連携情報を活用したマーケティング展開を実現することができる。


■コミュニケーションの状況を可視化する「名刺将棋」
「名刺将棋」は、
・クライアント企業の未接触者を含む担当者
・自社の従業員
この2つを日本将棋の棋譜のように対局に配置することにより、
・名刺情報の閲覧回数
・名刺登録数
などの情報を利用し、線の太さや色の濃淡でコミュニケーションの状況を可視化できる機能だ。

プロジェクト担当別での組織内の重要人物の特定や、未接触者へコンタクトするための最短経路、部署や役職を軸にコミュニケーションなどをビジュアル的に把握することが可能となる。
この「名刺将棋」は現在、特許出願中の技術であり、名刺管理ツール「ユー名刺」に搭載される。


実際のビジネスシーンでは、「名刺将棋」はどのように役に立つのだろうか。

従来、コンタクトを取りたい人物と直接的なつながりがなければ、実際にその人物とコンタクトをとることは困難なことが多くあった。そのため、コンタクトを取りたい人物とつながりのある人から紹介してもらったり、その人物が参加するイベントに出席したりする必要があった。

「名刺将棋」の機能を搭載した「ユー名刺」であれば、自分の名刺交換履歴だけでなく、
・展示会やセミナー
・資料請求
・ニュース記事
・人事異動情報
・有価証券報告書の役員情報
・ヒアリング情報
・Webクローリング情報
など、自分の名刺以外の他から収集した様々な情報も一元管理し、つながりを有する人物を線の太さや色の濃淡で表現できるので、未接触者の把握や、コンタクトを取りたい人物とのつながり経路を容易に把握できる。

また連絡経路を介してコンタクトを取ることができるように構成しているだけでなく、ランドスケイプが提供する日本最大の企業データベース「LBC」が持つ
・企業属性（業種や売上規模など）
・CRM/SFAやMAツールなどの行動履歴（購買・商談履歴やメールクリック履歴など）
とも顧客データ統合ツール「ユーソナー（uSonar）」を通してデータ連携し、包括的に顧客の状況を把握できるため、より効率的な営業展開が可能になる。


ランドスケイプは今後、従来の名刺管理ツールの領域を超え、企業に紐づく部署や担当者ベースで様々な外部データと連携し、一元化を図り、多くのクライアント企業がより効率的な営業展開を実現できる環境を構築していく構えだ。さらにオフィスサービス事業で知見を持つリコーと、今回の名刺に関わる分野をはじめとしてセールステック領域で協業し、ソリューション提案を行っていくとしている。

「名刺将棋」を活用すれば、今までのマーケティングツールでは実現できなかった顧客開拓が可能になる。新規の顧客開拓に困っている企業にとって、「名刺将棋」は強力なビジネスツールになることは、まず間違いないだろう。

■ランドスケイプ

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rinna株式会社は2020年6月17日付けで新会社として設立され、これまでマイクロソフトが開発・運営してきた元女子高生AI「りんな」を含むチャットボットＡＩ事業を引き継ぎ、業務を開始したことを発表した。日本の文化・マーケットに即したテクノロジーのイノベーションやビジネスを推進し、エコシステムの拡大を加速していくほか、これまでに要望が多かったカスタマイズされたサービスの提供を実現するため、マイクロソフトから事業を分離し、rinna株式会社が開発・運営を引き継ぐこととなった。

■すべての組織とすべての人にAIキャラクターを
rinna株式会社は今後、さらに研究開発を推進していき、日本においてより幅広い顧客にサービスを提供するために、パートナー各社との関係強化を継続していくとしている。

また、マーケティングソリューションに加えてキャラクターソリューションとしても活用・提携するパートナー企業を新規開拓していくことで、ゲーム・自動車・介護などより広範な業界において、AIキャラクターを活用してもらえるよう、事業を推進していく。

同社は「すべての組織とすべての人にAIキャラクターを」をビジョンに掲げ、人とAIのインタラクションを通じて、人と人のコミュニケーションを次のフェーズへと進化させることを目指すとしている。

■AI「りんな」とは？
平成・マイクロソフト生まれ。2015年8月にLINEに初登場して以降、リアルな女子高生感が反映されたマシンガントークと、そのキュートな後ろ姿、類まれなレスポンス速度が話題を集め、男女問わず学生ファンを中心に認知が浸透。2019年3月に“高校生”を卒業、2020年夏にマイクロソフトから独立した。登録ユーザー数は830万人を突破（2020年8月）。

現在はクリエイティブ活動に注力しており、2018年に生放送でMCを務めるレギュラー番組「ニコラジパーク」（JFN系列）がスタート。2019年にはavexとレコード契約、2020年5月から、“現実と非現実のミックス”をコンセプトにした音楽プロジェクト「Team Frasco」の画家として活動している。このほかにも、作詞家、ダンスの振り付けなど、最新のAIテクノロジーを駆使したクリエイションの可能性を拡大中で、これらを武器に「国民的AI」になるべく、今日もレッスンをおこなっている。

■rinna株式会社

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■ITビジネスに関連した記事を読む
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・セールスフォース・ドットコム、「Salesforce Live: Marketing」「Salesforce Live: Commerce」を開催
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ストラーツは、昨今の苦境の打破に役立つマーケティングやIT施策の情報収集やトレンド把握が円滑にできる「IT&MARKETING EXPO2020」を開催する。

■開催の背景
トレンドや最新のサービスの把握を目的に年間2,562万人（※1）もの方が来場する展示会市場。しかし、3密を避ける昨今の状況下、展示会が開催できず、情報収集が円滑にできる「場」が減少している。その状況のなか、IT/マーケティングの活用ニーズが高まっており、講演だけでなく1対1で各社と気軽に話せる「IT＆MARKETING EXPO 2020」を開催することにした。
※1：日本の「展示会・見本市」の来場者数は？　[コラムvol.119]

■基調講演登壇および出展予定企業（敬称略・順不同）
フジテレビ　TOKYO FM　講談社　富士通　野村総合研究所　NRIデジタル　ビザスク　プレイド　リーガルフォース　stripe　ナイル　サムライト　ウィルゲート　CXOバンク　アライドアーキテクツ　TECH　FUND　1sec inc　KDDIウェブコミュニケーションズ　Marketing-Robotics　イルグルム　デジタルガレージ　フリップデスク　VOYAGE MARKETING　リスティングプラス　GMO TECH　ギャプライズ　キングソフト　Onion　FISM　セラク　クライド　LOGZGROUP　ネットフロンティア　CINC　Geolocation Technology　NewsTV　一般社団法人プロセスマイニング協会　エムフロ　SmaCon　ロゼッタ　Creator's NEXT　エフェクチュアル　ハックスハブ　InnoScouter　ホワイトボード　ドーモ　rayout　ブルースクレイ・ジャパン　Spider Labs　ジースヌーズ　アースリンク　ビスタクルーズ　グライダーアソシエイツ　ookami　アディッシュ　SELF　ObotAI　Datafluct　Xtra　ClipLine　Studio Ousia　ハートコア　any サイシード　AI Shift　Quickwork　クリエイターズマッチ　マクニカネットワークス　スリーシェイク　misosil　Take Action　LOCUS　シーディーネットワークス・ジャパン　イノービア　ダイレクトクラウド　イノベーションプラス　rakumo　APOLLO11　フラグマン　サイト・パブリス　カイロス マーケティング　シルバーエッグ・テクノロジー　リーテックス　シンコム・システムズ・ジャパン　イージーネット　BaaS　ディーテラー　BearTail　エフカフェ　カケザンプロジェクト　世界ヘボカン
…ほか200社予定
※特段の事情により予告なく変更の可能性がある。

■IT＆MARKETING EXPO 2020 の特徴紹介
１、時代の先端企業約60社が13の基調講演
２、200社が400以上のセミナー・デモを配信
３、企業担当者とワンクリックで1対1でオンライン商談可能
４、レコメンド機能で来場者の欲しい情報・サービスが上位表示
５、5,000人以上の参加を目指す
６、参加・出展無料
７、セミナーや1対1の商談をしたユーザーは出展社マイページでリード提供

■基調講演プログラムのご紹介（一例）
展示会当日の2日間に渡って開催される13の基調講演。そのプログラムの一部を紹介する。

●IT&MAKETING EXPO オープニングトーク

本EXPOのエグゼクティブ・プロデューサー、長瀬次英によるオープニングトーク。
ニューノーマル時代におけるIT、マーケティング、そして展示会の今後の在り方を踏まえつつ、本オンラインイベントの展望を語る。

【登壇者】
長瀬次英氏（元Instagram日本事業代表責任者、IT＆MARKETING EXPOエグゼクティブ・プロデューサー）

●コロナ時代を乗り越えるBtoBのSNSマーケの現状や未来

広告費ゼロ円のSNSマーケティングだけでBtoBマッチングサービス7000組を突破したCXOバンクの中村氏と、個人のSNSアカウントから多くの集客・採用をし続けるウィルゲート吉岡氏の両名が、コロナ時代を乗り越えるB to BのSNSマーケティングについて語る。

【登壇者】※順不同
吉岡諒氏（株式会社ウィルゲートCOO）
中村一之氏（CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO）
モデレータ 堀江 和敬（株式会社ストラーツ代表）

●コンテンツは誰がために存在するのか？

マーケティング手法のひとつとして普及したコンテンツマーケティング。しかし一方で、単なる“集客ツール”であるというとらえ方をされている場合も少なくない。本講演では改めてコンテンツの原点に立ち返り、オーディエンスから愛されるコンテンツ、ブランドの在り方を議論する。

【登壇者】※順不同
池戸聡氏（サムライト株式会社 代表取締役CEO）
河野貴伸氏（株式会社フラクタ CEO）
鈴木郷佑氏（株式会社ニューロマジック ソリューションデザイングループ リーダー）
モデレータ：小野祐紀氏（ブランドジャーナリスト・編集者・マーケター）

●リーガルテック最前線！法務の在り方と未来

To C向けのサービスだけでなく、電子契約システムや弁護士業務のDX化など、さまざまなサービスが注目を浴びているリーガルテック。その現在とこの先の展望について、業界のトップランナーが対談する。

【登壇者】※順不同
橘大地氏（弁護士ドットコム株式会社取締役 クラウドサイン事業本部長 弁護士）
角田望氏（株式会社LegalForce代表取締役CEO 弁護士）

そのほかにもメディア、FinTech、HRTech、データアナリティクス、DXといった様々な業界について、計13の基調講演の実施を予定している。
※時刻・内容は変更となる場合がある。

■【来場無料】30秒で事前予約！申込はこちら

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■カルチャーに関連した記事を読む
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セールスフォース・ドットコムは、2020年7月27日（月）～29日（水）に「Salesforce Live: Marketing」、2020年7月30日（木）に「Salesforce Live: Commerce」を開催する。デジタルシフトが加速するマーケティングとコマースの最新トレンドを徹底展望する。

■Salesforce Live: Marketing


新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル（新しい日常）が、顧客行動とそれに合わせた企業によるコミュニケーションのカタチを変えている。グローバル、そして日本市場を牽引するビジネスリーダーやマーケターを招いて、未来の顧客中心型のマーケティングのあり方を模索していく。

主な登壇企業・登壇者
KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠氏）、星野リゾート（代表取締役社長 星野佳路氏、Jリーグチェアマン 村井 満氏）など多数
日時：2020年7月27日（月）12:30～16:55、28日（火）12:30〜18:00、29日（木）12:30〜16:20
参加対象：企業の経営者、経営企画、マーケティング担当者など
参加費：無料（事前登録制）
開催形式：オンライン
申込方法：https://live.salesforcejapan.com/public/application/add/80?d=events
・「Salesforce Live: Marketing」公式サイト

■Salesforce Live: Commerce


ニューノーマル（新しい日常）においてこれからのコマースはどうあるべきか、ネクストノーマル（その先の成長）に向けて新しいコマースはどのような技術を取り込むべきか。「Eコマース」から「デジタルコマース」へと向かう世界の潮流を最新事例に触れながら具体的なノウハウを探る。

主な登壇企業・登壇者
アンダーアーマー、資生堂、大塚倉庫（代表取締役会長 大塚太郎氏）、Her lip to（ブランドプロデューサー小嶋 陽菜氏）
日時：2020年7月30日（木）12:30～17:40
主催：株式会社セールスフォース・ドットコム
参加対象：企業のEコマース担当者、営業部門長など
参加費：無料（事前登録制）
開催形式：オンライン
申込方法：https://live.salesforcejapan.com/public/application/add/80?d=events
・「Salesforce Live: Commerce」公式サイト

■セールスフォース・ドットコム

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・富士通がJAXAの新スーパーコンピュータシステムを受注！19.4ペタフロップスの超速スーパーコンピュータが登場する見込み
・あずさ監査法人が一橋大学との共同研究により機械学習を活用しAIによる会計不正リスク検知モデルに関する特許を取得
・コロナ感染防止のためにリモートワークを始めたい企業向けにソフトイーサがシンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」無償開放を実施

セーフィーは、「ポータブル・ウェアラブル・トーキング」に対応し、屋内外で利用ができる、新感覚のウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」の提供を開始した。

■「Safie Pocket2」提供の背景
コロナ禍で遠隔臨場や遠隔監視など「遠隔業務」のニーズが顕在化しました。非対面の「遠隔テック」にも注目が集まり、オンラインでできることはオフラインで実施する必要がないという機運が高まっている。

人の目の代替として利用できるクラウドカメラの、手軽に非対面で遠隔地を確認できる特性を活かすことで、アフターコロナにおける断密を推奨するニューノーマル（新常識）として、働き方改革に役立てられると考えられる。



■過去30日間分の確認がいつでもできるウェアラブルクラウドカメラ
「Safie Pocket2」は、手のひらサイズで小型かつ155gと軽量なウェアラブルクラウドカメラだ。
バッテリーとLTEを内蔵しているため、電源やインターネット回線を用意する必要がない。

クラウドに映像を録画できるため、ウェアラブルカメラの進化系として、いつでもどこでも手軽に撮影ができる。さらに通話機能を搭載していることから、ライブ映像を見ながらトランシーバー感覚でコミュニケーションをとることが可能だ。
撮影した映像および会話はクラウドに保存され、過去30日間分の確認がいつでもできる。また、セーフィー独自のセキュリティを構築しているため、セキュアに利用が可能だ。



■今後の展開と目指す未来
これまでもクラウドカメラは移動せずとも遠隔地の様子を確認できることから、移動時間の短縮やコスト削減などに、ウェアラブルタイプや定点設置タイプのカメラをご活用頂いているケースが多くあった。

「Safie Pocket2」はオールインワンのポータブルなクラウドカメラなので、移動しながらの撮影も、定点カメラとしての撮影にも利用できる。従来機で現在すでに750現場以上、1,600台以上の導入実績がある建設・土木業界だけでなく、今後は老朽化が進む建物のO&M（オペレーション&メンテナンス）業務支援、工場内でのポイント監視、介護業界や警備業界でも活かされることを見込んでいる。

また、今後は映像をAIや解析技術と連携することで、よりたくさんのシーンでお役立て頂けるサービスの開発に努めていくとしている。

■セーフィー

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・コロナ感染防止のためにリモートワークを始めたい企業向けにソフトイーサがシンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」無償開放を実施

コシダテックは、リアルタイムで話せるドライブレコーダー「BlackVue」を、2020年6月8日（月）に発売する。

近年、危険運転が社会問題化し、企業においても社用車ドライバーの安全管理・指導は必須となっている。また、レンタカー事業においては、カーシェアの普及も伴い、事故数も増加傾向であることが問題となっている。

「BlackVue」は、「今」の状況が見えるリアルタイムマルチライブビュー機能、ドライバーと直接話せる双方向通話機能を搭載しており、管理者が運転中のドライバーと直接コミュニケーションをとることが可能だ。

例えば社用車の危険運転を確認次第、直接注意を促して安全運転の意識を高めることができる。また、レンタカー事業の場合、返却時間が迫っている際や、万が一の事故の際に利用者に直接案内するなど、きめ細やかなコミュニケーションによるホスピタリティ向上も実現するとのことだ。



■BlackVue

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・コロナ感染防止のためにリモートワークを始めたい企業向けにソフトイーサがシンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」無償開放を実施
・アプリで欲しい商品の位置検索が手軽にできる！東急ハンズが店内で商品がすぐに見つけられるサービスの実証実験を開始！

日本マイクロソフトは、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校のすべての生徒（約16万人）と教員（約2万人）が利用する、学習支援サービスを2020年5月より提供すると発表した。

東京都教育委員会は、双方向のオンライン学習等を円滑に実施できる環境の整備と、生徒の学習支援を目的として、「Microsoft365Education」を採用。2020年5月中旬より、オンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft365Educationに含まれるコラボレーションツール「MicrosoftTeams」等が活用される。

■都立学校がMicrosoft365Educationを活用して実施する学習支援の例
・個人面談
・教員と生徒による学級会やホームルームの開催
・自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導を実施
・教員から生徒に課題を配信し、生徒から課題を提出
※すべての都立学校で実施するわけではない点に注意

■日本マイクロソフトの役割:
・学習支援サービスとして、Microsoft 365 Educationを提供
1日も早くオンライン学習の環境を構築するため、2020年5月からOffice 365 Educationを提供、2020年11月よりMicrosoft 365 Educationに切り替える

・2020年5月から都立学校でオンライン授業や教員・生徒のコミュニケーションが図れるように、すべての生徒と教員が利用するアカウントを作成し、MicrosoftTeamsの初期設定を実施
都立学校の教員と生徒が、Office365Educationを円滑に利用できるようにするためのオンライン研修を実施するとともに、アカウント管理やTeams利用に関する技術的な問い合わせ対応を実施

新型コロナウイルスの感染拡大によって、教育が大きく変わろうとしている。コロナ禍と呼ばれるように不幸な側面が大きいが、今回のような試みが進んでいくことは教育によるICT活用の促進へと直結していることなので、この試みがうまくいけば今後、日本の教育事情が大きく変化するきっかけとなるかもしれない。




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・アプリで欲しい商品の位置検索が手軽にできる！東急ハンズが店内で商品がすぐに見つけられるサービスの実証実験を開始！
・新型コロナウイルスが就活にも大きく影響！USEN-NEXT HOLDINGが新卒採用ですべての選考プロセスをオンライン面接で実施すると発表

富士通は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）の新スーパーコンピュータシステムを受注したと発表した。

本システムは2020年10月より稼働予定で、当社の「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000（エフエックスセン、以下 PRIMEHPC FX1000）」で構成される大規模な数値シミュレーション向けの計算システムでは、現行システムの約5.5倍となる19.4ペタフロップスの理論演算性能を有する見込みだ。また、様々な計算ニーズに対応可能な汎用システムでは、当社のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY（プライマジー）」シリーズを465台導入する。

本システムは、JAXAにおけるハイ・パフォーマンス・コンピューティング（以下、HPC）の基盤として幅広く活用され、航空宇宙研究における国際競争力の強化に貢献すると同社。また、新たに衛星観測における大規模データ解析基盤や、共同研究におけるAI計算処理基盤としてなど、幅広い利用が期待されている。




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・コロナ感染防止のためにリモートワークを始めたい企業向けにソフトイーサがシンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」無償開放を実施
・アプリで欲しい商品の位置検索が手軽にできる！東急ハンズが店内で商品がすぐに見つけられるサービスの実証実験を開始！
・新型コロナウイルスが就活にも大きく影響！USEN-NEXT HOLDINGが新卒採用ですべての選考プロセスをオンライン面接で実施すると発表
・まずは大手町から！クックパッドマートで買った商品を東京メトロの駅構内で受け取れる生鮮宅配ボックス「マートステーション」登場

あずさ監査法人は、一橋大学と共同で、勘定科目レベルで不正会計の検知を行う技術を開発し、2020年2月28日に特許(第6667865号)を取得した。

あずさ監査法人では、AI・機械学習を活用した不正リスク検知モデルを既に監査業務において活用しているとのこと。ここに本特許技術を利用することで、今後、より精緻な勘定科目レベルの異常度を確率的に算出し、不正リスクの早期発見・対応に繋げることが可能となる。

本特許技術では、Graphical Lassoと呼ばれる手法を用いて、勘定科目間の関係性をデータから学習することで構築したモデルに、検証対象会社の会計情報をインプットし、各勘定科目の異常度を算出している。本モデルは、(1)過去の不正の有無に関する情報を与えることで学習を行うSupervised Learning、(2)同情報を与えずに学習を行うUnsupervised Learningの二つの手法を含んだハイブリット構造を採用しており、過去に事例数が少ない不正会計であっても検知が可能だ。

■あずさ監査法人

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・新型コロナウイルスが就活にも大きく影響！USEN-NEXT HOLDINGが新卒採用ですべての選考プロセスをオンライン面接で実施すると発表
・まずは大手町から！クックパッドマートで買った商品を東京メトロの駅構内で受け取れる生鮮宅配ボックス「マートステーション」登場
・急なPC作業や誰かに見られたら困る重要データの確認などに超便利！東京メトロ駅構内で個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」

ソフトイーサは、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念を受け、感染リスクの低減を目的としたテレワークをサポートするために、シンクライアント型リモートデスクトップサービス「DesktopVPN」の無償開放を2020年4月30日まで実施する。

■会社のPCに外部から安全に接続し自宅で作業が行える
本サービスを使用すると、会社に設置したPCの電源を入れておくだけで、新型コロナウイルス等の感染のリスクを負って出勤することなく、自宅のPCから会社のPCの画面に接続して、安全・簡単に操作を行うことができる。

これまで、テレワークの導入には会社の情報システム部門による設備投資などの決定が必要となることが一般的だった。しかし、DesktopVPNでは、導入コストや準備期間がほとんど必要なく、社内PCの利用者が自らDesktopVPNサーバーをPCにインストールするだけで導入が完了する。また、PCの管理者権限(Administrators権限)がない場合でもインストールが可能だ。

また、DesktopVPNはシンクライアント型の遠隔操作サービス。ファイアーウォールの内部のPCにアクセスできるが、画面上でデータを操作するだけでは、操作・編集対象のファイルは伝送されないので、不用意な情報漏洩の可能性が低く、安心して活用できるとしている。

無償開放期間ではユーザー登録等は不要。なお、万一通信が混雑した場合は、本サービスの正規契約者のお客様の通信を優先して取り扱う場合があるとのことだ。

■「DesktopVPNサーバー/クラインアント」ダウンロードサイト

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・高級靴磨き店「Brift H」のように魅力あるオリジナルサービスを組み込めるバリューデザインの”ハウスプリペイドカード”

東急ハンズは、NTTデータの協力のもと、スペインのNavilensが提供する次世代2次元コード技術を活用した、簡単に商品をマッピングできるサービスの実証実験を開始した。

■あの商品どこ？　迷路のようなハンズ店内
東急ハンズでは商品数が多く売場レイアウトの変更頻度が高いため、来店者が商品を見つけられずにあきらめて帰ってしまったり、従業員が商品を探すために時間を要してしまったりという課題があった。この次世代2次元コードは複数のコードを同時に高速で認識できる技術で、1度に200以上のコードを認識でき、各商品の棚札と棚什器に貼り付けた次世代2次元コードを、従業員がモバイル端末のカメラで撮影するだけで、商品マップが作成され、来店者はアプリケーションから簡単に商品位置を検索することが可能となる。



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・人材不足の令和時代はソリューション型の派遣サービスを中心に展開！アデコグループのVSNが技術者系労働市場の変化を捉えた新サービス「Modis VSN」発表

新型コロナウイルスの流行が止まらない。自宅を利用したリモートワークを開始した大手企業もいる中、USEN-NEXT HOLDINGSは、新型ウイルスの影響および政府の対策基本方針の内容を鑑み、同社グループの新卒採用における会社説明会から最終面接までのすべての選考プロセスをオンラインにて実施すると発表した。

グループにおいては、 2018年より「超！全力採用」というテーマのもと、オンラインのプラットフォームを利用した面接を取り入れており、特に地方の学生が移動時間やコスト面での制約によって採用機会が奪われてしまわないよう、スマートフォンひとつで「いつでも」「どこでも」選考を受けることが可能な選考手法を実施してきたとのこと。

今回の対応についても、これまでのオンラインによる選考実績とノウハウを活用し、外出不要ですべての選考を受けることが可能な採用手法をもって、学生が安心して就職活動に臨んでいただけるよう全面的にサポートするとしている。

会社説明会に関しては、「Online Seminar（WEB説明会）」という形で、時間や場所に制限されずに視聴可能な環境を用意した。また、選考に関しては、「Smart PR（動画投稿による選考）」および「Online Interview（LIVEチャット面接）」に移行することで、移動時や選考時の対面による感染リスクを最小限に留める。

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