近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。

そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

■サイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要
株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司氏より、サイバーセキュリティについての報告があった。
世界のサイバーセキュリティの全体像として、この20年間を振り返ると、OSの脆弱性を利用した攻撃から始まり、ワームの大規模感染が広がった。その後、IoTも攻撃の対象となり、現在に至る。

最近はメールやウェブサイトだけでなく、個人のパソコンもターゲットにされており、身代金型ウイルスまで登場している。最初は自己顕示や見せしめだったサイバー攻撃がより危険度を高め、現在は金銭などを目的とする経済犯・組織犯へと変貌を遂げている。

2021年のサイバーセキュリティ対策の動向としては、下記のとおり。
トレンド1：サイバーセキュリティメッシュでツールを連携
トレンド2：IDファーストセキュリティが必須に
トレンド3：テレワークのセキュリティサポート向上が必要に
トレンド4：取締役会レベルでサイバーセキュリティに取り組む
トレンド5：ベンダーの集約が進む
トレンド6：プライバシーを⾼める計算技術の導⼊
トレンド7：侵害と攻撃のシミュレーションが役⽴つトレンド8マシンID管理が進む
トレンド8：マシンID管理が進む

「サイバーセキュリティ10⼤脅威2019」の資料によれば、10⼤脅威のうち、3件がWebに関する脅威だった。


渡辺洋司氏
「企業が取り組むべきセキュリティとしては、社内セキュリティとウェブセキュリティです。社内セキュリティはパソコンや社内ネットワーク、ウェブセキュリティは会社のウェブサイトやECサイトになります。」

社内セキュリティへの対策としては、ソフトウェアアップデート、ウイルス対策ソフト導⼊、パスワード管理、アクセス制御、従業員の教育などがある。
一方ウェブセキュリティで注意しなければならないのは、情報漏洩による企業リスクだ。具体的には、サービスの停止、売上機会の損失、ブランドイメージの毀損、上場延期、株価の下落、株主代表起訴などがあげられる。

攻撃者が不正アクセスにより企業・組織のシステムに侵入されると、Web改ざん、情報漏えい、踏み台などの脅威にさらされる。とくにWebサイトの改ざんでは、訪問者に個人情報などを入力させて、その人のなりすましを行ったり、個人情報を売買されたりする。

渡辺洋司氏
「サイバーセキュリティベンダーに必要不可⽋な技術⼒としては、多様化。複雑化するサイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要になってくるかと思います。」

具体例としては下記の4つが必要であるとし、進化する攻撃者に対して対抗していくのが必要不可欠とした。
1. システムやソフトウェアに関する知⾒
2. 脆弱性およびサイバー攻撃及び防御⼿法に関する知⾒
3. 法令・ガイドラインに関する知⾒
4. ユーザー体験を含むサービスコンセプト企画と実現

同社が提供する「攻撃遮断くん」「WafCharm」は、こうしたサイバーセキュリティへの脅威に対抗する継続的なサービスとして企業に提供され、日夜進化し続けている。

■他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事
引き続き、株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏より、サイバーセキュリティの最新トレンドについての報告があった。

サイバーセキュリティの最新トレントとしては、下記の3つがあげられる。
1. セキュアコーディングの対策が不⼗分であったために発⽣→ セキュアコーディング
　サンリオWebサイトにSQLインジェクション攻撃、会員メールアドレスが流出
2. クラウドのアクセス権限設定が不⼗分であった事により情報漏洩→ アクセス制御
　ワクチン接種予約システムの不具合、500⼈の個⼈情報が閲覧された可能性
3. なりすましメールを開いてしまった事により発⽣→ 従業員の教育
　社員PCがなりすましメール受信、添付ファイル開封後に⼤量の迷惑メールを送信

こうした状況を踏まえ、行政はサイバーセキュリティ対策強化を急いでいる。2021年5月13日、内閣サイバーセキュリティセンターが「次期サイバーセキュリティ戦略の⾻⼦」を発表。今後の⽇本における対策や重点施策などに関する⽅向性を⽰した。

具体的な施策としては、
・経営層の意識改⾰
　デジタル経営に向けた⾏動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく
　取組の可視化・インセンティブ付けを⾏い、更なる取組を促進。
・地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進
　地域のコミュニティの推進・発展、中⼩企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化
　に当たって直⾯する知⾒や⼈材等の不⾜に対応。
・サプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
　Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
・インクルーシブなデジタル／セキュリティ・リテラシーの定着
　情報教育推進の中、「デジタル活⽤⽀援」と連携して、各種取組を推進。

小池敏弘氏は地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進に触れ、「サイバーセキュリティに関する知識がほとんどない状態でいろいろなツールを使用すると、かなり危険と隣り合わせになってしまいます。各地域、自治体等で、きちんとサイバーセキュリティ対策を行う必要があります。」と、警鐘を促した。


引き続き、Salesforceの設定ミスによって発⽣した事案をあげた。Salesforceのサービスが悪いのではなく、管理者の設定ミスにより、キャッシュレスサービスやネットバンクを提供する企業から、顧客の個人情報が外部に流出してしまったのだ。

次にあげたのは、便利なツールの活⽤は、サイバーインシデントと隣り合わせであることだ。
たとえば、Google Form設定誤りで⾃社サービスの内部情報が他の取引企業から閲覧可能になってしまった。あるいは、LINE WORKS誤操作により、顧客160名をまとめたトークルームを作成するといった事案が起きた。外部のウイルスチェックサービスサイトを利用するのも注意が必要だ。誤って教職員・学⽣の個⼈情報をアップロードした事案がある。またアンケートフォームでも、回答者の個⼈情報が閲覧可能になることも起こった。

広⼤な領域をカバーするセキュリティ市場は⼤きな成⻑を⾒込まれている。
情報セキュリティマネージド型のクラウド型サービス市場（2024年）は2,362億円、国内セキュリティ製品＋サービス市場（2024年）は9,843億円、世界セキュリティ市場（2024年）は24.4兆円と予測される。

セキュリティ領域におけるサイバーセキュリティクラウドのポジションとしては、2020年1⽉から12⽉の間に検知したサイバー攻撃の検知数は334,932,032件。これは1年間の間、約10秒に1回のペースで攻撃を検知していることになる。

小池敏弘氏
「私どもは企業のサイトへのサイバー攻撃を守る仕事をしております。これだけの攻撃があるので、他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事だと思っております。」

サイバーセキュリティクラウドは、国内導⼊数NO.1のクラウド型WAFをはじめとするCSCのサービスを提供している。


クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス。ディープラーニング（深層学習）を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応する。導入社数・サイト数で国内1位を獲得し、企業規模を問わず利用されている。

「WafCharm」は導入ユーザー数で国内1位の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービス。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO（ラオ）」（特許番号：特許第6375047号）を搭載しており、現在ではAWSとMicrosoft Azureの2大プラットフォームに提供している。 累計1.7兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用し、サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応できる。

インターネットが日常生活に溶け込んだ今日、サイバー攻撃はニュースにも上がってこないほど、身近に起きているのが現状だ。サイバーセキュリティ対策が不十分な企業では、今すぐにでも見直す必要があるかもしれない。

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2020年は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府から全国的な緊急事態宣言が発せられるなど、感染対策の観点での出勤者削減を目的として、多くの企業がテレワークの推進を迫られた。上場企業を中心に、テレワーク前提の働き方への移行が加速している一方で、中小企業においては、テレワークで実施できる業務が少なく、ICT環境の整備とともにテレワークの普及について時間を要しているのが現状だ。

また、制約の多かった地方自治体におけるテレワークについては、総務省によるセキュリティ対策ガイドラインの見直しなどを背景に拡大傾向にある。リモートワークが前提の働き方を定着させる上では、従業員の私物デバイスの業務活用（BYOD）やコミュニケーションツールのセキュアな利用、テレワークにおける労働時間の把握など、企業は新たな課題への対応が求められている。

このような課題を解決する手段のひとつがテレワークツールだ。今回、テレワークツール「CACHATTO（カチャット）」「NinjaConnect（ニンジャコネクト）」を提供するe-Janネットワークス株式会社 代表取締役社長 坂本史郎氏に話を聞くことができた。

■セキュアなリモートアクセスができる「CACHATTO」
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開してきた。そんな同社が100名以上の法人向けに提供するテレワークツールが「CACHATTO」だ。

CACHATTOは、スマートデバイスやパソコンなどのマルチデバイスに対応し、セキュアブラウザでのモバイル利用から、在宅勤務に適したリモートデスクトップ接続まで、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現する。


CACHATTOは、以下の機能を備える。
〇リモートデスクトップ
社内のパソコンやVDI（仮想デスクトップ）に接続し、遠隔操作がおこなえる。在宅勤務時、自宅にある私物のパソコンを利用して社内と同じように業務をこなせる。

〇メール
会社のメールの利用はもちろん、添付ファイルの閲覧や写真の添付もできる。オフラインでの利用も可能だ。電車移動時にメールを確認して、その場ですぐに返信できる。

〇スケジュール
スケジュールの閲覧はもちろん、会議招集への返答もできる。グループメンバーの予定を一覧で確認することも可能だ。

〇Webシステム
Microsoft 365などのクラウドサービス、社内のWebベースグループウェアや掲示板などを安全に利用できる。出張中にワークフローシステムにアクセスし社内申請を承認できる。

ユーザーは、これらの機能を私物の端末で利用できるので、外出時や休暇時のメールチェックのために、わざわざ会社へ行ったり、会社支給のパソコンを持ち帰る必要がない。

企業は、CACHATTOサーバーを導入するだけなので、導入コストも小さく、企業の働き方改革の一環としてテレワークだけでなく、社員の残業削減を推進することができる。


社外の端末から社内の業務システムへアクセスした際に気になるのは、セキュリティの堅牢性だ。

坂本史郎氏
「CACHATTOはVPN不要、外向きのHTTPS通信を経路に利用するので、ファイアウォールの設定変更も不要です。外部からの通信を許可しないので、データを取り出すのはほとんど不可能です。世界的に有名なハッカーに尋ねても、ここは当然、ハッカーとしては襲わない。もう少し脆弱性のありそうなメールサーバーから攻めていくと言うことです。そういう意味で、ほぼ完璧な強さを誇っています。」


CACHATTOは、会社にあるパソコンの画面を転送して、画面を操作するだけなので、データは実質的に会社の中に残っている。スクリーンショットを撮られたくないとの要望も企業からあり、そこまで防御した製品となっている。

CACHATTOが持つ「強固なセキュリティ」と「導入の容易さ」が評価され、リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、一般企業のみならず、自治体や官公庁ですでに採用されている。複数の市場調査レポートでは、すでにトップシェアを維持しており、2021年4月時点で1,450社72万ユーザーを超える導入実績がある。

■中小企業向けのリモートデスクトップ「NinjaConnect Telework」
中小企業はコストを掛けられなかったり、技術者がいなかったりする企業も多い。そこで同社が2020年6月より提供を開始したのが、中小企業向けのテレワークサービス「NinjaConnect Telework」だ。

NinjaConnect Teleworkは、サービス初期費用 0円。サービス利用料 (5ユーザー契約プラン) 1ユーザーあたり通常1,600円から導入ができる。

CACHATTO と同様、VPNが不要であり、企業は専用機器（Ninjaコネクター）を導入するだけで簡単にテレワーク環境を構築できる。
ユーザーは自宅などでふだん利用しているパソコンから職場にあるパソコンを遠隔で操作（リモートデスクトップ）できるため、自宅でも職場と同じ環境で、同等の業務が可能だ。


NinjaConnect TeleworkとCACHATTOとの違いについて聞いてみた。

坂本史郎氏
「NinjaConnect Teleworkは、Webブラウザが動く端末があれば、すべてがテレワーク端末になります。新たにパソコンを導入する必要はありませんし、安全に会社のパソコンにアクセスすることができます。大企業向けに開発した従来のアプリがあまりにも高機能になってしまったので、中小企業で十分の機能に絞って開発しました。」

NinjaConnect Teleworkは容易に導入できるが、堅牢なセキュリティが確保されている。ユーザーはスマートフォンに表示されるワンタイムパスワードがないと、ログインができない仕組みだ。
専用アプリケーションのインストールが不要、かつWebブラウザのみで利用できる手軽さもあり、主に従業員数100名未満の企業を中心に導入が進んでいるという。

NinjaConnect Teleworkは導入の業種を問わないが、生産工場経営者向けには、いつでもどこからでも工場内の制御PCにアクセスし各種メンテナンスをセキュアな環境下で行えるサービス「NinjaConnect ISM」が用意されている。


最後に今後の展開について聞いてみた。

坂本史郎氏
「ITツールは、コミュニケーションツールとして、まだまだのところがあります。その開発を含めて、新しい使い方を試しながら、より良いものにしていくことが、弊社が提供できるワクワクするものではないかと考えています。」

■リモートワークで、コミュニケーションはとれるのか？
CACHATTOやNinjaConnect Teleworkがリモートワークに有効なことは理解できたが、仕事は効率よくまわるのだろうか？
リモートワークを実践しているe-Janネットワークス株式会社 加藤貴之氏に話を聞いた。
加藤貴之氏は2017年、同社に新卒で入社し、自社製品のアプリのUI/UXデザイナーとして勤務している。

加藤貴之氏
「弊社は8割ぐらいがテレワークを実施しているかたちです。私個人はほぼフルリモートに近いかたちで仕事を実施しており、出社は1年に1、2度ぐらいの頻度まで抑えられています。」

同社はテレワーク製品を提供していることから、テレワークを実践して製品の良い点、悪い点を洗い出す必要があった。日数の制限こそあったものの、新型コロナウイルス感染症が流行する前からテレワークを実施していたという。新型コロナウイルス感染症により、政府がテレワークを推進した段階で日数の制限が撤廃されて、常時テレワークに切り替わった。


リモートワークで気になるのは、仲間とのコミュニケーションだ。
とくに開発の現場はパソコンに向かっている時間が多いわけだが、どのようにコミュニケーションをとっているのだろうか？

加藤貴之氏
「業務連絡はマイクロソフトのTeamsというチャットツールを主に使っています。ただTeamsによるテキストのキャッチボールは若干スピード感が足りなかったり、やはり話したほうが早いこともあります。その場合は、Zoomでオンライン会議をします。」

オンライン会議は時間を決め打ちで実施することが多いが、そこまでかしこまった会議が必要ない場合もある。そこで開発メンバーを中心に導入したのがボイスチャットサービスという通話ツールだ。隣の席にいる人に話しかけるのと同じ感覚で、滞在しているメンバーに相談ができる。こうしたツールの使い分けにより、スピード感の差を解消しているという。

加藤貴之氏
「スピード感の違うコミュニケーションはログが残りにくかったり、さかのぼりづらかったりする問題を抱えていると思います。そこは日報と社内SNSを組み合わせたCrossCom（クロスコム）というシステムを自社開発しておりまして、1日に1度、日報を書いて、お互いの業務を確認しています。」

CrossComは業務の確認だけでなく、コメントを残したり、資料を添付したりすることができる。そこからディスカッションに発展して新たなアイデアが生まれたり、見落としていたことをキャッチアップできたりする。コミュニケーションツールの使い分けにより、オフィスで一緒に働いているのと変わらないコミュニケーション環境を整えている。

CrossComは日報なので、アルバイトも含めてスタッフは全員、自分の作業を書き込むことが業務となっている。誰でも他者の日報を読むことができ、コメントを残すことができる。誰もが誰かの関心を得られることを重点に開発したという。

加藤貴之氏
「すごいのは毎朝、史郎さん（坂本史郎氏）から全員にコメントがつくんです。これは他社がやっていない取り組みだと思います。やはり誰かに見られて認められているようなコミュニティー感は、組織の一員としての意識が保たれるインフラのようなところを担っているように思います。」

CrossComには、その日に合った良いことを記入する欄（グッドニュース）もあり、誰もがコメントがしやすくなっている。加藤貴之氏はガジェットブロガーであることから、ガジェットを紹介することもあるとのこと。他者の業務以外の雑談の中から、業務に役立つ情報が得られることもあるという。


テレワークは働く場所を選ばないうえ、企業側にも優秀な人材を確保できるメリットがある。テレワークを推進したい企業では今後、CACHATTOやNinjaConnectといった高いセキュア機能を備えたテレワークツールが不可欠なものとなってくるだろう。

＜中小企業向けテレワークセミナー情報　「成功事例から学ぶ テレワークの始め方」＞
e-Janネットワークスでは、中小企業の皆さま向けに成功事例をご紹介しながらテレワーク導入のノウハウをご紹介するオンラインセミナーを開催中です。
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・2021年8月19日(木) 15:00-15:40
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お申込URLはこちらから。
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アドビとマイナビ転職は、クリエイティブツールを業務で活用できる人材の転職市場でのニーズについて調査を実施した。 本調査では、「クリエイティブツールスキル」は、デザインや画像・動画の編集などのプロレベルのスキルではなく、ソフトウェアを使って、簡単な写真・画像編集・加工、動画編集・作成、またイラスト作画・チラシやポスターのデザインなどができることを示している。また、「非クリエイティブ職」は、「クリエイティブ職※」を除く営業、企画・経営、管理・事務などの職種になる。

■“管理・事務職”の求人に、クリエイティブツールスキルの歓迎記載がここ10年で約4.2倍に増加。
両社の調査によると、マイナビ転職のサイト内で記載される求人において、クリエイティブツールを使える人材の歓迎記載が、ここ10年で約3倍に増加しており、その中でも「営業」では約1.9倍、「企画・経営」では約2.8倍、「管理・事務」では約4.2倍に増加している。


また、ここでのクリエイティブツールスキルとして求職者に求める具体的な業務内容は、InstagramやTwitterなどのSNS投稿に使用する画像編集業務、さらにECサイトやWEBサイト・WEB広告のデザイン制作補助などへのニーズが高まっているようだ。

特に数字が顕著に伸びている「管理・事務」では、商談や会議の多くがリモートに移行している昨今の状況を受けて、これまでテキストやグラフ等でつくられていた営業資料を簡単なグラフィックの作成や説明動画などを加えて、リモート環境でもより相手に伝わりやすい資料を制作できる人材が求められていることがわかる。

さらに、アドビが企業の採用担当者400名を対象に実施した意識調査によると、非クリエイティブ職においても「クリエイティブツールスキルの重要性が高まっているか」という質問に対し、7割以上の採用担当者が「クリエイティブツールスキルの重要性を感じている」ということがわかった。理由としては、業務の幅が広がることや自社内で内製化を推し進めることで結果的に効率化に繋げられるという点が大きいようだ。



■クリエイティブツールスキル保有者には、非保有者と比較すると月給を「平均3.4万円程優遇」される可能性も。
また、採用担当者のうち7割以上が、クリエイティブツールスキルを持っている人材であれば、同等の能力でかつそのスキルを持っていない人材と比較した場合、月給を「平均3.4万円程優遇できる」と考えていることが判明。
この結果から、クリエイティブツールスキルを持っていることが雇用条件に大きく影響することがわかり、「営業」「企画・経営」「管理・事務」などのクリエイティブ職以外の職種においてもクリエイティブツールスキルへのニーズが浮き彫りになった。


■採用者が期待するスキルは、1位 写真、2位 動画、3位 印刷物デザインが最多。
「クリエイティブツールスキルの重要性が高まっている」と回答した7割以上の企業の採用担当者が求職者に期待するクリエイティブツールスキルは、「写真・画像編集」が最も多く、次いで「動画撮影・動画編集」となった。

一方、求職者側への調査でも、「写真・画像編集」が最も多く、続いて「動画撮影・動画編集」のスキルを習得したいと考えていることから、プライベートでSNS投稿のための画像・動画編集など日常的に使用しているスキルを、仕事においても活用できるまでにスキルアップしたいと考えている求職者も多いことが判明した。


これまでプロのスキルとして認識されていたクリエイティブツールスキルが、クリエイティブ職以外の職種においてもビジネススキルとして評価され、企業で求められるスキルに変化してきている。限られた範囲の業務スキルだけでなく、新しいスキルを学び既存の業務に活かしていける人材が活躍する時代が到来しているようだ。

＜アドビ 調査概要＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：
中途採用担当者 男女各200名 合計400名 （一都三県＋愛知＋大阪）
求職・転職者 男女各100名 合計200名 （全国）
調査期間：2021年4月16日（金）〜2021年4月18日（日）

＜マイナビ転職「2021年1月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」概要＞
調査方法：「マイナビ転職」サイト内調査
集計日：2021年1月
集計方法：該当年における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、雇用形態が正社員以外のデータを除き集計
計算方法：2010年時点の値を100％として、各年の増減率から年次推移を算出

■転職市場におけるクリエイティブツールスキルのニーズに関する調査

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フィデリティ証券株式会社は、「ロボ+ヒト」のハイブリッド・ロボアドバイザーによる新しい資産運用サービス「ザ・ハイブリッド」の提供を開始した。新サービスの開始にあたり、2021年7月6日（火）にオンラインにてプレス向け発表会を開催した。

当日は、フィデリティ証券株式会社 執行役員個人金融サービス本部長 久保田 誉氏より「ザ・ハイブリッド」導入の背景や特徴について、グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏より「ザ・ハイブリッド」のサービス説明を行った。

また、日米の個人金融ビジネスに詳しい明治大学国際日本学部 沼田優子特任教授も登壇、「米国における
ワンオペ問題」について解説したほか、個人向け資産運用アドバイスサービスの日米比較等に関する質問にも答えた。

■投資の第一歩をお手伝いしたい
発表会は、主催者を代表して、フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏がビデオ出演で挨拶を行った。
デレック・ヤング氏は「目標を達成するためのアドバイスやツール、投資の選択肢も大切だが、投資においては、投資家自身が最初の一歩を踏み出すための時間、能力、モチベーションをもっているかが重要」とし、「フィデリティが世界各国で人々が『投資家になる』ことをサポートしてきた経験をベースに、目標に合わせた投資プランのガイダンスを提供する専門性の高いアドバイザーを提供する」と述べた。そして、「フィデリティが投資の第一歩をできるだけ簡単に踏み出せるようにお手伝いしたい」と、今回のサービスを日本で展開するに至った思いを語った。


■「資産運用のワンオペ問題」を解決
続いて、フィデリティ証券 執行役員 個人金融サービス本部長 久保田 誉氏が登壇した。
久保田氏は「資産運用に関する意識調査を実施したところ、自信をもって資産運用を始めようにも、独学で知識をどのように習得すればわからない、身近な人にも相談できないという現状があることが分かった。これは『資産運用のワンオペ問題』と言えるのではないか」とし、資産運用がワンオペになることにより、自信を持って資産運用に取り組めない投資家が多いといった問題について調査結果を元に指摘した。

そして、「資産運用のワンオペ問題」を解決するためのサポートとして新サービス「ザ・ハイブリッド」を紹介。「ロボとヒト」の融合により個人投資家をサポートする体制が「ザ・ハイブリッド」の良さ。フィデリティの知見、経験、運用能力を集約した世界基準のサービスだと自負している」と力強くコメントした。

「ザ・ハイブリッド」が導入された背景に続き、フィデリティ証券 グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏が「ザ・ハイブリッド」の2つのコース（アドバイス担当者付コース、ネット完結コース）それぞれの内容、サービス提供の仕組みやアドバイス担当者付きコースのライフプラン相談の様子について、動画を用いながら説明した。

「アドバイス担当者付きコース」では、経験豊富なアドバイス担当者が、資産運用開始前のライフプラン相談から、運用開始後3ヵ月に1回ライフステージに応じたプランの再設計など、資産形成に関するアドバイスを長期にわたって行う。

■「米国におけるワンオペ問題」とは？
最後に明治大学 沼田特任教授が登壇。沼田特任教授は「米国におけるワンオペ問題」について「米国でも、資産運用のアドバイスに関しては、対面によるフルアドバイスの有無の二者択一を個人は迫られていた。結果として『資産運用のワンオペ問題』が社会的な課題となっていたが、アドバイスの多様化が進み、簡易版対面アドバイスが発展していった。」と、米国でも日本と同じような問題が存在したことを説明した。

最後に、「米国にならい、アドバイスを多様化することで『資産運用のワンオペ問題』を解消することができると考えている。そして、投資家の裾野が広がっていくことを期待する」とコメントした。


■フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッションでは、久保田氏から「日本で資産運用のワンオペ問題を解決するにあたって、アドバイザーをビジネスとして根付かせていくためにどのようなことが必要になるか」と質問。沼田特任教授からは「米国では、イノベーターのおかげでワンオペ問題に対する制度が整った。つまり、フィデリティのようなイノベーターが必要だ」とし、続いて「正しい資産運用の仕方のプロモーターであり続けて欲しい。米国でアドバイスが受け入れられやすいのは、投資教育をしてきた結果だと考えており、日本でも投資教育を行っていただきたい」とフィデリティ証券への期待を話した。

また、「ザ・ハイブリッド」に関連して、沼田特任教授から「フィデリティの知見、経験、運用能力に関する注目ポイント」について質問があり、久保田氏から「1つ目は経験豊富なポートフォリオ・マネージャーによる最適な資産配分、2つ目は、彼ら（ポートフォリオ・マネージャー）の目利き力。そして3つ目は資産運用会社の銘柄選別。これら3つの強みは、フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制だと自負している」と語った。


過去20年で、資産運用に積極的な米英の家計金融資産は２倍以上に増えたが、この間預貯金中心の日本では個人の金融資産の伸びは約14倍にとどまっている。老後資金2000万円問題以降、投資を行う日本人は増える傾向にあるが、米英との差は大きいのが現状だ。

資産運用の先進国ともいえる欧米では資産規模に応じてさまざまなサービスが提供されており、運用資産が少なくても始められるロボアドと、プライベートバンクのような富裕層向けサービスとの間を埋めるものとして、ロボアドにヒトのアドバイスを組み合わせた「ハイブリッド型」の新しい運用サービスに注目が集まっている。

フィデリティ証券が新たに提供する「ザ・ハイブリッド」は、こうした海外のモデルや潮流を踏まえた、世界基準の新しい資産運用サービスだ。自信をもてないまま資産運用をしていたり、資産運用の必要性を感じながらも一人で取り組む不安資産運用でのワンオペ問題を抱えていたりする人に、人生100年時代でも安心できる「生涯型」資産運用サービスを提供するとしている。

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2021年6月24日、HW ELECTRO株式会社は、一般社団法人日本防災教育振興中央会（以下、防教）と業務提携を締結。災害時のエマージェンシーツールとして電気商用車「ELEMO」が導入される。また、千葉県木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」も締結し、防災備蓄品を荷台に装備した小型電気商用車「ELEMO」を1台、木更津市に寄贈した。同日午後、メディア向けに説明会が開催され、代表取締役のショウ・ウェイチェン氏が、ELEMOや日本防災教育振興中央会との業務提携に関するプレゼンテーションを行ったので、その内容を紹介する。


■アメリカで製造された車両をベースに日本仕様に改良
HW ELECTROは、2019年5月に設立されたベンチャー企業であり、小型電気商用車「ELEMO」の製造・販売を行っている。ELEMOは、元々フランスで開発された電気自動車だが、現在はアメリカのCENNTRO社が製造・販売を行っている。HW ELECROは、2021年～2022年の2年間はCENNTRO社から輸入した車両を元に、日本仕様として足まわりを改良、AC100V1500Wが取り出せるコンセントも追加するなどして、日本で販売する（2023年以降は自社で新モデルを開発・製造予定）。

ELEMOは、荷台部分をカスタマイズできる設計になっており、ボックス、ピックアップ、フラットベッドの3タイプが用意される。発売は2021年7月で、バッテリー容量が異なる2モデルが登場する予定である。想定航続可能距離が200km（空荷時）のELEMO200の価格は275万～330万円（税込）、想定航続可能距離が120km（空荷時）のELEMO120の価格は218.9万～273.9万円（税込）となる。


ELEMOは、ガソリン車に比べてランニングコストが半分程度で済むことが利点であり、IoT機能を備えているため、センターオフィスなどでの運航管理も可能だ。また、AC電源が使えるため、イベントカーやキッチンカーなどに使う場合も別途電源を用意する必要がない。

■防教と組んで小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」として活用
防教は、5年以内を目標に全国3万箇所以上に即日運用可能な民間緊急避難所を確保し、防災備蓄品を用意、さらに地域の住民と共に最低年1回の設置訓練を行うことで、災害に備える基盤を整える計画である。HW ELECTROは、その実現に向けて、防災備蓄品を荷台に搭載した小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」兼「移動式エネルギー源」として、企業や各自治体と協働して活用する計画だ。

移動式エネルギー源としての活用は、AC100Vを供給できるコンセントを備えているという、ELEMOの利点を活かした活用法である。


■木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結し、「ELEMO」を1台寄贈
HW ELECTROと防教との初めての取り組みが、木更津市と「災害時における電動車両等への支援に関する協定」を締結したことである。木更津市は、平成28年12月15日に人と自然が調和した持続可能なまちづくりを行い、次世代に継承していくため、「木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」を施行した。

その条例のもと、オーガニックなまちづくりを目指す「オーガニックシティ木更津～未来へつながるまち」プロジェクトが進んでいる。このプロジェクトが、HW ELECTROと防教が推進する社会実現に合致したため、本協定が締結されることになったとのことだ。

締結にあたり、HW ELECTROから防災備蓄品を荷台に装備した「ELEMO」1台が木更津市に寄贈された。



■HW ELECTRO株式会社

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国産の 3Dプリンタ・工作機・ロボットの開発・製造を行う、エス.ラボ株式会社は、造形サイズ 横3m × 奥行3m × 高さ3m の超大型ペレット式 3Dプリンタ 、開発名「茶室」を完成させた。

■慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内に仮設置
エス.ラボは同 3Dプリンタを利用し、慶應義塾大学SFC研究所ソーシャル・ファブリケーション・ラボ（代表：田中浩也 環境情報学部教授、以下SFC研究所）、デジタルファブリケーションスタジオの積彩との共同製作によって、高さ2.8 ｍ・幅1.2m・奥行き1.1 mとなる大型プラスチック製ベンチの造形に成功。「茶室」によって２４時間で造形されたベンチは慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内に仮設置され、試験的な利用も行われた。

エス.ラボはプラスチックペレットを原料とする、大型かつ短時間で造形が可能なペレット式 3Dプリンタを2013年から開発し、特許の取得も行ってきた（2019 年からは「GEM シリーズ*1」として販売）。プラスチック樹脂を用いた材料押出方式*2 の 3Dプリンタにおいて、最大造形サイズが２立方メートルを超える機種は世界でも数少なく、今回の装置開発・造形は世界最大級の事例となる(エス.ラボ調べ）。

今回の共同製作において、SFC研究所は材料検証と造形試作を、積彩はベンチの 3Dモデル設計と配色設計を担当した。縦向きに印刷されたベンチは造形後に向きを変えて利用され、大人４人程度が問題なく座れる強度を持つ。３Dプリント時に意図的に配色をコントロールする事で、ベンチのまだらな色模様を作り出している。

今後は大型造形物の試作や形状確認のほか、今回のベンチのように最終製品として扱われるものを 3Dプリントによって製作していく予定だ。


■エス.ラボ　柚山代表のコメント
今回のベンチ造形は循環型社会の目指す形として、外観でも材料面でもインパクトあるものが出来ました。
この様な3Dプリンタで製造した物が広く普及するためには、出来上がった物の価値そのものが市場で評価されなければならず、特大サイズと洗練されたデザイン、そしてリサイクル材料で出来た意味は大きいです。リサイクルプラスチックの有効利用は社会的なテーマなので、今回の様な形でアウトプットを続けて行きたいです。

3Dプリンタというツールが身近になって来た最近でも、エス．ラボは3Dプリンタが夢のようなものづくりを見せてくれることを期待して日々開発をしており、家具・車・航空・船舶・住宅など、様々な分野で有効活用できる3Dプリンタをユーザー様と共に考え、形にしていきたいです。

■SFC研究所　田中浩也教授のコメント
ウィズコロナからアフターコロナに社会が移行していく中、オフィス、キャンパス、公園、コワーキングスペースなどで、家族や友人どうしの、新しい過ごし方・働き方を生み出すための、大型什器・家具が、新たに必要とされてくる場面があると思います。リサイクルしたプラスチック材料でも無駄なく使え、ゴミが少ない熱溶解積層方式の 3Dプリンタは、場所を彩る魅力的な立体物の制作に最適です。

今回プロトタイプとして制作したベンチを実際にご覧になりたい方は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスまでお問い合わせください。

■積彩　大日方伸氏からのコメント
シンボリックな螺旋形状のベンチは座面をななめに区切り、利用者同士が適度な距離感で座れることを目的としていましたが、実際に設置してみると小さな女の子がまるで遊具のように下をくぐったり寝転んだりと、螺旋を自由に使って遊んでいたことが印象的でした。

今回私たちがデザインしたのはベンチだったのか。遊具だったのか。

超大型の 3Dプリンティングでは規格外の造形物を作り出すことが可能ですが、それはこれまでのベンチ/遊具のような境界を取り払い、もっと自由な振る舞いをもつデザインへの想像力となっていくでしょう。 デザイナーとして、このように想像力の源泉となる装置に出会えることは喜びです。これからもこの超大型 3D プリンタを活用し、ワクワクするようなものを作っていければと思います。


特記事項について
※1 : GEM (Granule Extrusion Molding)はエス.ラボが 保有する商標。
※2：Material Extrusion（MEX）方式

■エス.ラボ株式会社

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株式会社PE-BANKは2021年6月19日（土）、都内 日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、「PE-BANKプロエンジニアフォーラム2021」を開催した。
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、幅120cm、奥行60cmの天板サイズで、ゲーミングの必需品を完全装備した、ハンドルを回し、天板の高さを上げ下げすることができる上下昇降ゲーミングデスク「100-DESKG005」を発売した。

■標準装備が充実！天板の高さを変更できる上下昇降ゲーミングデスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、幅120cm、奥行60cmの天板サイズで、ゲーミングの必需品を完全装備した、ハンドルを回し、天板の高さを上げ下げすることができる上下昇降ゲーミングデスク「100-DESKG005」を発売した。本製品は、ハンドルを回して天板の高さを上げ下げすることができる上下昇降デスク。高さは75cm～125cmの範囲内で調整することができ、プレイするゲームに合わせて高さ調整を行うことができる。ゲームだけでなく、オンライン配信や動画編集などの長時間のパソコン作業時にも体勢を変えることで快適に行える。本製品は、標準装備が充実しており、必需品であるアイテムが搭載している。天板全体を覆うマウスパッドがあり、天板の形状に合わせた形状で、アクティブなマウス操作も問題なくすることができる。その他は、ドリンクホルダー、ヘッドホンホルダー、ケーブル通し、タップ受けが付属している。


■工具や文房具など様々な物を収納できる！8ポケット搭載バッグ
サンワサプライ株式会社は、台車のハンドルに取り付けて、様々なものを収納できる台車用バッグ「VEH-BAG1」を発売した。「VEH-BAG1」は、台車のハンドルに取り付けできる収納バッグ。ハンディ端末、伝票や書類、軍手や工具など、作業時に必要な小物類を収納できる。側面の小分けポケットにはよく使う文房具や工具などを仕分けして入れられ、ドリンクポケットやネームホルダーも付いています。また、スマートフォンを収納したまま充電できるケーブル穴付き。雨天時に収納物が濡れるのを防ぐカバー付きで、表面には撥水加工が施されている。また、夜間や暗い場所でも存在が分かる反射板が付いている。バッグの取り付け可能幅は36~60cm。バックルと幅広の面ファスナーでしっかりと固定しながら、台車のハンドルスペースを有効活用することができる。運送業や工場、病院などで使われている台車に取り付けて使用することで、普段の業務を効率化できる製品だ。


■キャリアビジョンのヒントが散りばめられた1日！PE-BANKプロエンジニアフォーラム2021
株式会社PE-BANKは2021年6月19日（土）、都内 日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、「PE-BANKプロエンジニアフォーラム2021」を開催した。PE-BANKに所属のITフリーランスが登壇し、働き方に関するパネルディスカッションをおこなった。プロエンジニアフォーラムはプロエンジニア同⼠で、フリーランスエンジニアとして、「 安⼼して働ける未来」を考え、創造するイベントだ。2014年にスタートして以来、毎年、様々なテーマで開催している。2021年開催テーマは、『プロエンジニアが「キャリアビジョンを明確にする1⽇」』。プロエンジニアのキャリアビジョンは千差万別であり、描く未来も一人一人異なるものだ。中には、これからキャリアプランを⽴てる人もいるだろう。そうした状況を踏まえ、当日は各業界で活躍する著名人、また全国のプロエンジニアにもスピーカーやパネリストとして登壇し、様々な「気づき」や「発見」、キャリアビジョンのヒントが散りばめられた1日を提供した。


■スマホで住まいの状況を見守り！Wi-Fi接続のネットワークカメラ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、赤ちゃんの見守りのベビーカメラや、ペットの様子を確認するペットカメラ、空き巣対策の防犯カメラとして外出先でもスマホで家の様子を確認できる屋内用ネットワークカメラ「400-SSA003」を発売した。本製品は、スマホを使って外出先からカメラを設置した自宅が確認できるネットワークカメラ。iPhoneやandroidスマートフォンに専用アプリを入れることでカメラの映像が見える。どこにでも置きやすいコンパクトサイズなので、赤ちゃんの見守りのベビーカメラや、ペットの様子を確認するペットカメラ、空き巣対策の防犯カメラ等、様々な用途で利用できる。ハイビジョン画質で鮮明な映像が確認でき、アプリ側で通信量を抑えた「低画質モード：SD」と「高画質モード：HD」に切り替え可能だ。赤外線ナイトビジョンモードを搭載で暗い場所や夜中でも鮮明に撮影ができ、動体検知や音声検知機能付きで、検知するとスマートフォンに通知が届く。


■かつや×マンゴツリー、本格タイ料理でスパイシー！「鶏ガパオチキンカツ丼」新登場
とんかつ専門店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にてタイ料理レストラン「マンゴツリー」監修「鶏ガパオチキンカツ丼」及び「鶏ガパオダブルチキンカツ丼」を2021年7月12日（月）より期間限定で販売する。気軽に海外旅行をしていた頃が懐かしい2021年の夏、アークランドサービスグループではタイ・バンコクで創業し、世界に広がるタイ料理レストラン「マンゴツリー」コラボを実施している。「ごちとん」「野菜を食べるカレーcamp」に続き、とんかつ専門店「かつや」にも本格タイ料理とコラボメニューが新登場。食べ応えのあるチキンカツと唐辛子の辛さが本格的な鶏ガパオを丼で合い盛りに仕上げた。温泉たまごを割りまぜれば、味の変化を楽しめる。


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株式会社PE-BANKは2021年6月19日（土）、都内 日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、「PE-BANKプロエンジニアフォーラム2021」を開催した。PE-BANKに所属のITフリーランスが登壇し、働き方に関するパネルディスカッションをおこなった。

■プロエンジニアフォーラムとは？
プロエンジニアフォーラムはプロエンジニア同⼠で、フリーランスエンジニアとして、「 安⼼して働ける未来」を考え、創造するイベントだ。2014年にスタートして以来、毎年、様々なテーマで開催している。2021年開催テーマは、『プロエンジニアが「キャリアビジョンを明確にする1⽇」』。プロエンジニアのキャリアビジョンは千差万別であり、描く未来も一人一人異なるものだ。中には、これからキャリアプランを⽴てる人もいるだろう。

そうした状況を踏まえ、当日は各業界で活躍する著名人、また全国のプロエンジニアにもスピーカーやパネリストとして登壇し、様々な「気づき」や「発見」、キャリアビジョンのヒントが散りばめられた1日を提供した。


■エンジニアにもコミュニケーション能力は必要
パネルディスカッション（前半）では、ジャーナリストの佐々木 俊尚氏がファシリテーターとなり、
・中村 寿志氏　オンライン参加
・大畑 直幸氏　オンライン参加
・エルコリ・ミケーレ氏　登壇
この3名のエンジニアで、いくつかのテーマについてパネルディスカッションを実施した。


中村 寿志氏（岡山支店）は、フリーランス以前は、10年ほど故郷福岡の開発会社にて、地場を中心に公共から民間まで幅広い業種、事業で企画提案から開発保守を経験。30歳を迎えるに併せ、フリーランスへ転身。フリーランス歴5年目の現在は、香川県高松へ移住し、開発業務にあたる。

大畑 直幸氏（本社営業部）は、大学時に専攻分野ではないエンジニアに需要を感じ目指すことを決意。スクールなどに通い、基礎技術を取得しweb開発企業に就職。SESなどの経験を経て、Web開発技術を学び、2017年2月よりフリーランスとして活動。フリーランス歴5年目になる。

エルコリ・ミケーレ氏（本社営業部）は、イタリアのIT専門学校卒業後、地元のIT企業に就職。2017年に来日し、半年間語学学校に通った後、日本のIT会社に就職。1年間エンジニアとして働いたのち、フリーランスへ転身。フリーランス歴3年目になる。


「これからの働き方はこう変わる！」というテーマでは、中村 寿志氏は今がまさに仕事の進め方が大きく変わった状況であり、在宅テレワークが社会的に認知されたことをあげ、仕事の内容的には正社員とフリーランスとの差はないとした。

中村 寿志氏は、エンジニア職に限っては、新型コロナウイルス感染症が終息後もリモートワークは残るとし、それを踏まえ、自分自身も広い場所へ引っ越したことをあげた。まわりに飲み屋がないぶん、仕事に集中できるので、不自由はないという。

エルコリ・ミケーレ氏は、IT業界的にはリモート化が推進されるとし、企業はコストを下げられ、エンジニアは自由な働き方ができるのがメリットとした。社内の人間関係の維持が難しくなる点を、デメリットとしてあげた。


「今、将来を見据えて行っていること。行おうとしていること。」というテーマでは、中村 寿志氏は通勤時間がなくなったことをメリットにあげ、英語などの勉強時間を充てているとのこと。勉強をしていると、自分のスキルが積みあがっていく実感が得られるという。デメリットは運動不足になりがちなので、そこに気を付けているそう。

大畑 直幸氏は時代的な流れで、技術者としてはウェブ系の技術やインフラは避けて通れない。日進月歩で日々新しいものが登場するため、それらを日々研究していく必要があると指摘した。

佐々木 俊尚氏はデザインという仕事が紙に書くことからUIのコードを書くことに切り替わっていることを指摘。中村 寿志氏はUI/UXが苦手なほうなので、得意にしていくことを明らかにした。

エルコリ・ミケーレ氏は今後の未来はどうなるかわからないので、自分自身のスキルを磨いていく必要があることを強調。プログラミング以外のスキルを身に着ければ、それがほかのエンジニアとの差別化になることを語った。


エンジニア一人一人の描く未来は異なっていても、目標やゴール、そこに向けた信念や思いはお互いに共有ができるし、今後の仕事にも活かせる。参加したエンジニアはイベントを通して、あらためてキャリアビジョンを明確にするヒントを得ることができただろう。
PE-BANKは今後も、フリーランスエンジニアの社会的地位の向上のみではなく、働く環境の改善に取り組んでいくとしている。

■株式会社PE-BANK

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、内部でものが混ざらない個別4ポケット仕様で、ガジェットをひとまとめにできるガジェットケースのA4サイズ「200-BAGIN021シリーズ」と、B4サイズの「200-BAGIN022シリーズ」を発売した。

■小物収納が可能なインナーケース
本製品は、4方にそれぞれポケットを搭載し、小物収納が可能なインナーケース。一つのインナーケースに、ポケットが小分けされているので収納物が混ざることなく整理できる。

収納可能なものは、7～8インチ程度のタブレットやマウスやイヤホンなどの周辺機器、メモ帳や文具、充電器やケーブルなどを分けて収納整理が可能だ。

ポケットが小分けにされているので、収納をしても薄い形をキープしたまま使用できる。ポケット間の仕切りはクッション入りです。各ファスナーには開け閉めしやすいようストラップ付き。

カラーはブラックとグレーの2色展開で、製品サイズは200-BAGIN021シリーズが約W265×D15×H190mmで、重量は約115g、200-BAGIN022シリーズが約W310×D20×H250mmで、重量は約165g。

■インナーケース Mサイズ「200-BAGIN021BK」
■インナーケース Lサイズ「200-BAGIN022BK」

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2011年の創業当初より先駆的にD2Cを採用し、米国・日本・欧州を中心にデジタル関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人、アンカー・ジャパン株式会社は、“充電”のグローバル・リーディングブランド「Anker」において、「コロナ禍における仕事環境の改善ニーズに関する調査」を実施した。

【調査のポイント】
1. コロナ禍でリモートワークが進んだことで、オフィス以外で仕事をする機会が増えた人は全体の約4割
2. リモートワーク中心で働く人のうち、約8割の人が「移動時の荷物をコンパクトにしたい」と考えている
3. リモートワーク中心で働く人のうち、約4割の人がノートPCの充電器に不満を感じており、充電器に最も求めているのは「軽さ」と「コンパクトさ」

調査によるとコロナ禍で働き方が変化し、オフィス外で仕事をする機会が増えたという人は全体の約4割。その中でリモートワーク中心の働き方にシフトした人に「移動時の荷物を軽量・コンパクトにしたいか」と質問したところ約8割が「とてもそう思う / そう思う」と回答し、また同グループの約4割がノートPCに付属する純正充電器に「不満を持っている」と回答を寄せた。全体の約7割が純正充電器を使っているとの調査結果と併せると、不満を持ちながらも純正充電器を使い続けていることを見て取ることができる。またノートPCの充電器に求める要素については、第1位に「軽さ」、第2位に「コンパクトさ」が挙がっており、荷物を軽量化できる充電器が求められていることがわかった。

これらのニーズを満たした最新モデルとして2021年5月25日（火）の発売から高い支持を得ているのが、Anker独自の新技術「Anker GaN ll」を搭載し、超コンパクト＆超軽量設計を実現した「Anker Nano ll 45W」。一台でスマートフォンからノートPCまで幅広い機器を急速充電でき、Amazon.co.jp売れ筋ランキングの【携帯電話・スマートフォン用AC式充電器】カテゴリでは、ベストセラー1位を獲得（※）した。7月中にはコンパクトさを追求した「Anker Nano ll 30W」とMacBook Proを含むより幅広い機器の充電に最適な「Anker Nano ll 65W」の発売も控えており、手持ちの機器やライフスタイルに合わせた選択が可能だ。

『オフィス外にノートPCを持ち出す機会が増える等、コロナ禍において働き方は急速に多様化しています。AnkerではAnker Nano llシリーズの他にも「Anker PowerPort Atom III 45W Slim」や「Anker PowerPort Atom III 63W Slim」等、ノートPCの充電に適したモデルを多数取り揃えております。今回の調査結果に見るお客様のニーズを基に、今後もスマートな充電環境の構築をサポートする製品をご提案して参ります。』

※ 2021年5月29日3時30分時点

■「コロナ禍における仕事環境の改善ニーズに関する調査」結果（一部抜粋）
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調査期間：2021年4月23日（金）〜4月26日（月）
調査対象：全国の20~50代の会社員男女1,094名
調査方法：インターネット調査（Anker調べ）
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1. 約4割の人が仕事環境に変化があったと回答
「コロナ禍において、あなたが仕事をする場所について、選択肢の中からあてはまるものをお選びください」という質問に対して37%の人が「オフィス外で仕事をすることが増えた」を選択。仕事場所の多様化が進んでいることがわかった。

2. リモートワーク中心の人の約８割が荷物の軽量・コンパクト化を希望
リモートワーク中心の働き方にシフトしたと回答した人のうち、「移動時の荷物を軽量・コンパクトにしたいか」という質問に対して「とてもそう思う・そう思う」と回答した人が75％と、仕事に係る荷物に関して軽量・コンパクト化のニーズの高さが見られた。

3. リモートワーク中心の人の約４割がノートPCの充電器に不満あり
「あなたが使用しているノートPCの充電器に不満はありますか？（純正充電器 / 別途購入したもの問わず）」という質問に対して、リモートワーク中心の働き方にシフトしたと回答した人の36％の人が「ノートPCの充電器に不満を抱えている」と回答した。仕事に欠かせないノートPCの充電器に関する不満および問題解決ニーズがあることがわかった。

4. 約7割の人が純正充電器を使用
ノートPCに付属する純正充電器を使用している人が約70％と、大多数を占める結果になった。不満がありつつも純正充電器を使い続けている状況が見えた。

5. ノートPCの充電器に求めること第1位は「軽さ」、第2位は「コンパクトさ」
「ノートPCの充電器に求めるものとして、選択肢の中から当てはまるものを全てお選びください（複数回答可）」という設問に対して、「より軽いタイプの充電器がほしい」と回答した人が38％で第1位となった。第2位は「よりサイズが小さい、コンパクトなタイプの充電器がほしい」、第3位は「より充電のスピードの速い充電器がほしい」と続き、ノートPCの充電器には【軽量】・【コンパクト】・【充電速度の速さ】の3要素が求められていることがわかった。


■アンカー・ジャパン株式会社

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『kyozon』を運営する株式会社コミクスは、注目企業として選出した120社が登壇する『ものすごいベンチャー展』を5日間にわたり開催する。

■開催の背景
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名を記録し注目を集めたイベントとなった。昨今の状況下において、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報を⼊⼿しやすい場の創出が求められている。そこで新たな時代の展⽰会プラットフォームとして、この度『ものすごいベンチャー展』を5日間にわたって開催する。

約120社もの最新ツールを知ることができるだけではなく、今回は公式セッションも各日で予定しており、様々な業界で最前線で活躍している方々が登壇する。特にFacebook.Inc Anand氏へのインタビューには必見だ。また、スタートアップ企業に多くの注目が集まる機会の創出として、最終日にスタートアップピッチ大会を予定している。最も優秀なピッチを行った企業には賞金も用意されており、すでに水面下では熱いバトルが始まっている。

■ものすごいベンチャー展6つの特徴
１．注目企業120社 × 5分登壇
２．最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．公式セッションあり
５．スタートアップピッチ大会あり
６．費用無料

■今回の登壇予定企業（各社5分、スポンサー企業10分のプレゼンとなります/順不同）
NTT東日本/株式会社チェンジ(東証一部 3962)/ 丸紅情報システムズ株式会社/株式会社エイトレッド(東証一部 3969)/株式会社オービックビジネスコンサルタント(東証一部 4733)/川崎重工業株式会社(東証一部 7012)/ 株式会社ピアラ(東証一部 7044)/Chatwork株式会社(東証マザーズ 4448)/株式会社カオナビ(東証マザーズ 4435)/株式会社ジーニー(東証マザーズ 6562)/株式会社インティメート・マージャー(東証マザーズ 7072)/ HUNT BANK株式会社/ Qasee株式会社/Nota株式会社/アイブリッジ株式会社/WealthPark株式会社/パートナーサクセス株式会社/ディヴォートソリューション株式会社/メディアリンク株式会社/ファストドクター株式会社/株式会社Asobica/ラーナーズ株式会社/株式会社FCEトレーニング・カンパニー/株式会社FCEプロセス&テクノロジー/株式会社LeanGo/株式会社MyRefer/株式会社Legaseed/株式会社MTGプロフェッショナル/株式会社PRECS/株式会社Retool/株式会社N2i/株式会社QuickWork/株式会社RevComm/株式会社アッテル株式会社soeasy/株式会社顧問バンク/株式会社ネオキャリア/株式会社コーナー/株式会社ネクスウェイ/株式会社コラーニング/株式会社ネットショップ支援室/株式会社バリューワン/株式会社デジタルワークス/株式会社ネットプロテクションズ/株式会社デジタルシフト/株式会社スキルアカデミー/株式会社エフェクチュアル/株式会社デルタマーケティング/株式会社コウェル/株式会社KSKアナリティクス/株式会社TIMERS/株式会社シーズクリエイト/株式会社コミクス など
※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もある。

■日別カテゴリー
7月12日（月）「セールス強化」「CRM」「マーケティング強化」
7月13日（火）「HR」「働き方改革」「福利厚生」
7月14日（水）「AI」「バックオフィス」「会計・財務」「不動産」
7月15日（木）「情報セキュリティ」「業務自動化」
7月16日（金）「EC」「店舗支援」「スタートアップピッチ大会」


■公式セッション　登壇者紹介（順不同/敬称略）
Facebook.Inc　VP, Head of Business Products　Karandeep Anand
株式会社デジタルホールディングス　代表取締役会長　鉢嶺登
株式会社チェンジ　代表取締役　福留大士
StockSun株式会社　代表取締役　株本祐己
株式会社ネオキャリア　代表取締役社長　西澤亮一
株式会社ビジョン　代表取締役社長兼CEO　佐野健一
トゥモローゲート株式会社　代表取締役　西崎康平
M-Force 共同創業者 取締役/株式会社コラーニング 社外取締役　西口一希
株式会社シンクロ 代表取締役社長/株式会社コラーニング 取締役CMO　西井敏恭
One Capital株式会社　代表取締役CEO　浅田慎二

＜概要＞
ものすごいベンチャー展
日時：2021年7月12日（月）～16日（金）各日13:00～16:00
　　　※途中参加、途中退出可能
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記申込ページより（15秒で入力完了）
http://comix.hubspotpagebuilder.com/ja/monosugiventureten

主催：株式会社コミクス
協賛：株式会社シーズクリエイト https://seeds-c.jp/
後援：きらぼし銀行 https://www.kiraboshibank.co.jp/
　　　CXOバンク株式会社 https://www.cxobank.jp/
LRM株式会社 https://www.lrm.jp/
Avintonジャパン株式会社 https://avinton.com/

■ものすごいベンチャー展（申込ページ　15秒で入力完了）

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オンライン診療を提供している株式会社ネクイノ 代表取締役 石井健一氏に、医療DXの現状や、オンライン診療の今後ついて聞いた。
高音質かつ高性能なスピーカーとしてAmerican Amazonで人気を博しているTribitが、明瞭度を極限まで高めた歪みの少ないクリアな音で、より原音に近いサウンドを再現する「XSound surf」の新色「ブルー」の販売を開始した。

■驚くほど原音に忠実なサウンドを実現！ワイヤレススピーカー「XSound surf」
高音質かつ高性能なスピーカーとしてAmerican Amazonで人気を博しているTribitが、明瞭度を極限まで高めた歪みの少ないクリアな音で、より原音に近いサウンドを再現する「XSound surf」の新色「ブルー」の販売を開始した。本製品は、軽量で耐久性が高く、シンプルな構造ながら、驚くほど原音に忠実な表現力と高音質を実現した。最大6W出力のフルレンジスピーカーと、振動板を低音域で共鳴させるパッシブラジエーターを搭載することで、しっかりとした低音から伸びのある高音まで最高のサウンドを楽しむことができる。


■ネクイノが医療のデジタル化、DXのあるべき姿を考える
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■しぼって3日以内の新鮮ミルクだけ！？本郷奏多さんが牧場しぼりの秘密を探る
江崎グリコ株式会社は、指定牧場でとれた”しぼって3日以内”の新鮮ミルクを使用したアイスクリーム『牧場しぼり』の美味しさをもっと届けしたい、味わってもらいたいという想いから、俳優・本郷奏多さんを起用したWEB CM『本郷奏多 生産者に会いに行く』の『牧場篇』と『工場篇』を制作。2021年5⽉21⽇(金) より公開した。両篇では、好奇心が強く凝り性の本郷奏多さんが生産者に会いに行き『牧場しぼり』の秘密を紐解く様子が描かれている。



■懐かしの「昭和レトロ」アイテムがガシャポンに登場！ミニチュア ルーレット式おみくじ器
株式会社バンダイ ベンダー事業部は、1960年代の喫茶・占いブームで人気を博した懐かしの「昭和レトロ」必須アイテムの「ルーレット式おみくじ器」を全高約70mm、本物の約1/2のサイズに縮小したミニサイズの『ミニチュアルーレット式おみくじ器』（1回400円・税10％込、全3種）を2021年5月第5週より順次全国の玩具売場、量販店、家電店などに設置されたカプセル自販機にて発売する。


■モスバーガー、まぜるシェイク！「赤肉メロン＜北海道＞」「湘南ゴールド＜神奈川＞」を発売
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、現代に求められるエシカル消費の取り組みとして、北は北海道から南は九州、沖縄までを全国8エリアに分けて、地域食材を使用した「まぜるシェイク」を全国で販売するリレー企画を行っている。今回は第3弾として、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、北海道産の“赤肉メロン”と、神奈川県産の“湘南ゴールド”を使用した「まぜるシェイク」を2021年5月20日より発売した。7月中旬まで。


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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、BeaconとEddystoneの両方に対応し、ひとつのビーコンで複数の信号を同時発信可能な、マルチアドバタイズBeacon「400-MMBLEBC4-1」を発売した。

■最大で6スロット同時発信するマルチアドバタイズ
iBeacon・Eddystoneに対応したBLEビーコンです。最大で6スロット同時発信するマルチアドバタイズが可能だ。

6スロットを同一データフォーマットで発信することも、全て異なったデータフォーマットや使用したいデータフォーマットのみで設定することも可能だ。

IP66の防塵・防滴性がある。

電源ON・OFFが可能なので無駄な電池消耗を抑える。

送信範囲は数m～100m以上の間で8段階設定が可能です。電波発信のインターバルは100～5000msから選択可能だ。単三乾電池採用で最長10年動作します。パスワード保護機能と遠隔操作停止モード機能でセキュリティ対策も安心です。設定はAndroid・iOS用の専用アプリで設定変更が可能だ。
本製品のサイズは、約W72×D23×H72mmで、重量は、約109g（電池含む）。

■マルチアドバタイズBeacon「400-MMBLEBC4-1」

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株式会社M＆A総合研究所は、独自に自社開発したM＆A仲介DXシステム「Digitalize M&A」を2020年10月より運用を開始し、その結果、M&Aの成約期間の短縮化や社員の生産性向上などの成果が得られたことを明らかにした。

昨今多くの企業がデジタル化に取組み、アフターコロナ時代を見据えてさらなるDX推進を図る機運が高まっている。そんな中、ガートナージャパンが3月に発表した「日本のデジタルイノベーションに関する展望」では、2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80％以上は競合企業にシェアと成長機会を奪われると警鐘を鳴らしている。

そうした中、同社は社内にて無作為に抽出した15名のM&Aアドバイザーを対象に調査を実施。独自開発したDXシステム「Digitalize M&A」の運用前の6ヶ月間（2020年4月〜2020年9月）と運用後の6ヶ月間（2020年10月〜2021年3月）を比較し、生産性の改善、M&Aが成約に至るまでの期間などを比較した実証結果を発表した。

〇調査対象
社内にて無作為に抽出したM&Aアドバイザー15名

〇調査結果
■1人のM&Aアドバイザーが一度に担当※1できる最大ディール数※2が大きく増加

「Digitalize M&A」の運用開始前である2020年4月1日から2020年9月30日の間で、1件以上のディールを担当したM&Aアドバイザーに対して、一度に担当したことのある最多のディール数を尋ねたところ、「4件」という回答が全体の約3割と最も多くを占めた。また「6件以上」という回答は全体の2割以下に留まった※3。

一方で運用開始後である2020年10月から2021年3月の間では、「6件以上」という回答が全体の5割以上と最も多くを占める結果となり※3、「Digitalize M&A」の運用を通じて1人のアドバイザーが担当できる最大ディール数が増加したことがわかった。

※1「担当」とはM&Aアドバイザーが成約に向け顧客と携わっている状態のこと
※2 案件の発生から成約までの一連の取引のこと
※3 ディールごとの売買金額の大小や業務にかかる工数の多寡は、今回の調査では考慮せず

■成約までの期間短縮に寄与、6ヶ月以内に成約したディールの数が2倍に

2020年4月から2020年9月の間で、担当していたディールのうち同期間中に成約となったものに関して、成約までの平均期間が「6ヶ月以内だった」と回答したM&Aアドバイザーの数は4名だった。一方で2020年10月から2021年3月の間では同様の回答をしたM&Aアドバイザーの数は、2倍以上の9名にものぼりました。この結果から多くのM&Aアドバイザーが進めているディールにおいて「Digitalize M&A」が成約までの期間短縮に寄与した可能性が高いと考えられる。

■7割以上のM&Aアドバイザーが顧客との面談時間が増加したと回答

1人のM&Aアドバイザーが1日の中でお客様と面談できる時間に関して、「Digitalize M&A」の導入前後で変化があったか調査したところ、全体の7割以上のアドバイザーが「運用前と比較して増加した」と回答。業務効率化を通じて不要な業務にかける時間を削減することで、顧客との対話という最も重要な時間が増加したことがわかった。

■「Digitalize M&A」について
1.ソーシング
手紙やダイレクトメールの送付作業をシステムにより半自動化することで、従来M&Aアドバイザーが半日以上掛けて電話や手紙送付に割いていた作業時間を限りなくゼロにすることが可能だ。さらにM&Aにおける稟議システムやAIチャットボットなどのシステムを独自開発することで、従来の様々なフローの短縮化・効率化を可能にしている。

2.マッチング
同社が開発するAIアルゴリズム「Coincidence」はマッチングスピード、正確性、提案力の3点において属人性を排除している。従来のM&A事業者では会社の譲渡を検討する企業に対し、買い手候補企業のリストアップなどをアドバイザー自身が行い、その後ソーシングと同様に1社ずつ電話やメール、手紙でアプローチを実施していたが、本システムではAIマッチングアルゴリズムにより、日本全国100万社以上のデータベースから最適な候補を探すため、即時での買い手候補企業の提案を可能にしている。

さらに個人の能力や知見などに依存しないためヒューマンエラーを抑制できる他、人間では思いつかない買い手候補企業を提案するケースも存在し、マッチングにおける機会損失の低減を可能にしている。

3.エグゼキューション
M&Aでは案件の相談から成約まで様々な工程が存在する。
従来の事業者では、譲渡企業が複数の買い手候補企業のオーナーと面談を行い、その中から最終的に1社を決め、その後デューデリジェンスと呼ばれる買収監査において、決算書や労務管理状況を調査した上で最終契約を締結する。

一方で本システムではオーナー同士の面談からクロージングまでの工程を自社システムで一元管理することで、面談の日程調整にかかる時間の短縮、デューデリジェンスや最終契約締結時に確認すべき項目におけるヒューマンエラー防止を実現している。また社内のディール全体を把握できるため、M&Aアドバイザーを適切にアサインすることで、より一層効率的にM&Aをサポートすることが可能になる。

■株式会社M＆A総合研究所

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サンワサプライ株式会社は、室内をすっきり見せる扉付き木製プリンタスタンド「LPS-119W」を発売した。

■トナーや用紙などのストック物を目隠しできる扉付きプリンタスタンド
「LPS-119W」は、トナーや用紙などのストック物を目隠しできる扉付きプリンタスタンド。

天板サイズが幅W500×奥行500mmで、小型のA4プリンターや複合機が置けます。背面にはケーブル口を設けており、壁に寄せて設置してもケーブルが邪魔にならないデザインとなっている。

それにより部屋を広く使うことができます。またタップ収納スペースもあるので、配線を綺麗にまとめることができる。

便利なキャスター付きなので、ちょっとした移動やメンテナンス作業がしやすくなっている。

また、中棚は3段階で高さ設定ができます。収納物に合わせてお好みの高さに変更して使用できる。

扉付きで収納物を目隠しできるので、トナーや用紙など細かいものを見せたくない場所におすすめだ。

■扉付きプリンタスタンド「LPS-119W」

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新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン診療の拡大や集中治療室（ICU）の遠隔管理などに代表される、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（医療DX）が進展している。特にオンライン診療はパソコンやスマートフォンがあれば自宅や職場などからでも診療を受けられるので、コロナ禍で注目を集めているが、詳しく知らない人も多いだろう。そこでオンライン診療を提供している株式会社ネクイノ 代表取締役 石井健一氏に、医療DXの現状や、オンライン診療の今後ついて聞いた。

■日本が抱える医療DXの問題
日本の医療DXの現状について聞いた。

石井健一氏
「日本の医療水準は世界的にみても極めて高いため、「医療DXを進めていくにおいて『間違った治療をしたらどうするか』『検査データを取り違えたらどうするか』、のようにこの医療水準を維持できなくなる事象が起こった際の影響について、主にこの2つを中心に議論が行われてきました。医療現場では、金融など他の領域に比べデジタル化は10年ぐらい遅れて普及しています。さらに日本は保険制度がしっかり整備されているので、大前提として北海道から沖縄県まで一斉に開始する必要があります。」

たとえば、東京都だけ先に医療DXができてしまうと、北海道や沖縄県の人に「不公平だ」と言われてしまう。世の中に普及して安定しなければ、使用するか否かの議論にあがってこないという。わかりやすい例をあげれば、LINEだ。スマートフォンの所有者であれば、ほとんどの人はLINEをインストールしているだろう。そんなLINEでも医療に使用するか否かが取り沙汰されている。LINEは銀行情報を扱っているが、健康情報の取り扱いについては自社サービスも含め慎重な社会実装を続けている。

石井健一氏
「医療DXが行える技術はほぼすべて揃っていますが、運用側のリテラシーの問題で社会実装されていないのが、日本が抱える問題です。アメリカは保険会社ごとにサービスが異なるので、経済的なインセンティブが受けやすいバックグランドがあります。LINEのようなアプリがあれば、国民も保険会社も病院も便利だと思えば、限られたコミュニティーの中でGOサインが出ます。『東京都だけやってみよう』ということが現実的におこなわれるんです。」

日本では、「医療を受ける」ことは「健康保険を受ける」ことと、ほぼ変わらないという。健康保険の中で導入されて償還されないと、医薬品や医療機器、デバイスなどは普及しにくい。一方で既存の病気は、医療DXがない現状でも高水準の治療が受けられる。現状で満足できる水準であるが故に、医療DXが導入されづらいという。

石井健一氏
「突破する方法としては、（諸外国では）明確なソリューションとして確立しているが、日本でインフラが整っていないので、平均点が高くない領域を狙うことです。こういう風なところで実際にできることを見せれば、隣の領域でもやろうということになり、数珠つなぎで医療DXは動いていくと考えています。」

ネクイノは、そうした領域で医療DXを推進していこうと考えており、そのひとつがオンライン診察でピルを処方するアプリ「smaluna」（以下、スマルナ）だ。

■オンライン診察でピルを処方する「スマルナ」
スマルナはオンライン診察でピルを処方するアプリだ。生理や避妊に関する悩みを持つ人と医師をオンライン上で繋ぎ、オンライン診察からピルの処方、自宅へのお届けまで一気通貫して行う。さらに、助産師・薬剤師などの医療専門家が医療相談を受け付ける、スマルナ医療相談室を利用できる。

会員登録数とサービス利用者数は、
・アプリダウンロード数：累計50万ダウンロード
・サービス利用者数：7万人／月
・医療相談室（助産師・薬剤師）への相談数：16,000件／月
※2021年4月16日時点

石井健一氏
「日本のピル常用率は、フランス・ドイツが30〜40％であるのに対しわずか4％ほどで、諸外国に比べ10分の1ぐらいの普及率です。現在日本において、ピルを入手するには医師による診察及び処方が必要なため、時間やアクセスの問題で入手しにくい現状があります。そもそも受診に抵抗がある人も多いです。スマルナでは、心理的、物理的なハードルがあってアクセスしづらい婦人科領域において、オンライン診察という手段を使い、医療へ、ピルへアクセスしやすくしています。婦人科領域は、医療DXを進めていくべき分野の一つだと思っています。」

■オンライン診療の現在と今後
オンライン診療について聞いてみた。

石井健一氏
「病院では、物理的な空間の中でお医者さんの五感や医療機器を使用して診察をおこないます。オンライン診療は視覚や聴覚の情報に制限されるので、お医者さんにインプットできる情報量が異なります。これがオンライン診療の現在の課題だと思います。」

たとえば、肺がんの診療や治療をオンラインでできるかといえば、現状は難しい。その一方で、主に患者情報（問診）に基づく診察であればオンラインでも対応可能な領域はすくなくない。つまり、診療で得られる情報量をいかに増やすかが現在の課題となっている。

最後にネクイノの今後について聞いてみた。

石井健一氏
「まず今やっている診察のデジタル化といわれるプラットフォームの裾野を伸ばしていこうと思っていまして、自社だけでなく他社さんのサービスのつなぎこみも考えています。そのときにメディコネクトという仕組みを使って、病院やサービスが変わっても個人情報を持ち運べる仕組みにすることで、デジタル化を推進するときに越えなければならない大きな壁に取り組んでいきたいと思っています。」

コロナ禍によりオンライン医療の重要性が増している今、ネクイノの今後の活躍に注目だ。

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株式会社補助金ポータルは、補助金を使って導入できるツールやサービスについて知ることができる無料の補助金活用サミットを5月26日水曜日の14時から開催する。

■補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介
緊急事態宣言が相次いで発令されテレワークや休業など余儀なくされていくなか、多くの企業や店舗が事業の転換や業務効率化など働き方改革を迫られている。補助金ポータルでは今回のWebセミナーにおいて、そのような事業転換や業務効率化などを検討している企業向けに、補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介する。

今、コロナ対策を検討している店舗・企業から、Web制作や動画制作からの集客を検討している企業まで幅広い業界で活用できるツールやサービスを厳選している。

＜開催情報＞
日程：2021年5月26日（水）14時～16時
場所：Zoom オンライン開催
登壇企業（順不同）（紹介ツール・サービス）：

・三菱電機株式会社 東証一部 6503 (空調設備)
・株式会社インフォマート 東証一部 2492（業務効率化）
・ローランドディージー株式会社 東証一部 6789（特殊プリンタ,刻印機,切削機）
・株式会社フルスピード 東証二部 2159（顧客分析ツール）
・DR.C医薬株式会社 （コロナ対策商材）
・TAMP株式会社 （コロナ対策商材）
・株式会社PDnetwork（動画制作）
・株式会社MAYROW（Web制作）
・株式会社シャリオン（広告・ホワイトニング）
・オプテックス株式会社（コロナ対策商材,業務効率化）
・株式会社日本ビジネス出版（環境ビジネスオンライン）（蓄電池）

後援：CXOバンク株式会社（https://www.cxobank.jp/)
参加費：無料
参加人数：先着100名
申込方法：https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff
参加特典：セミナーに参加しアンケートに回答した人にそれぞれの登壇企業の資料を無料で提供する

■【参加無料】15秒で事前予約。申込はこちらから

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AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行う株式会社pluszeroは2021年4月15日、都内ベクトルラウンジにて、メディアラウンドテーブルを開催した。当日は同社の代表取締役会長/CEOの小代義行氏と、代表取締役社長COO/博士の森遼太氏が登壇し、AI市場のトレンドである自然言語処理分野に強みを持つ同社の企業説明と、独自のAIである「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」を中心としたAI開発戦略に基づく、申請中の特許内容についての発表があった。

■AEIでGAFAに挑むpluszero
発表会は、株式会社pluszero 代表取締役会長/CEO 小代義行氏の挨拶から始まった。
同社は2018年の会社設立以来、「人の可能性を広げる」というビジョンを掲げ、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが協調し、経営者目線に立ってお客様に真摯に向き合うプロフェッショナル集団として課題解決に取り組んできた。

少子高齢化が社会課題になっている中、同社はこれをチャンスと捉え、AIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、日本の生産性を世界No.1にして、人々の可処分所得や可処分時間を増やしたいと考えている。

小代義行氏
「企業スローガンは『AEIでGAFAに挑むpluszero』ということで、かなり青臭いことを申し上げている自覚はあるんですけれども、今後のAIの主戦場は自然言語処理の分野だと認識しています。」

AEIとは、Artificial Elastic Intelligenceのこと。同社による造語であり、人間同様に本質的な言葉の意味を理解するAIを指す。またElasticは「柔軟な」という意味であり、『言葉の意味を理解して柔軟な対応ができる』という意味合いを込めている。

現実に存在しているAIや人工知能としては深層学習（ディープラーニング）があり、『弱いAI』と呼ぶことがある。また既に存在するAIに対して、まだこの世に存在しないAGI（Artificial General Intelligence）が『強いAI』と表現されることがある。

AGIは汎用人工知能であるが故に、実現のハードルがかなり高い。そこで同社はAGIに近づくAIとして『柔軟なAI』を目標とし、開発を進めてきた。そのひとつの成果が世界初の新技術「パーソナライズ要約」を活用した『仮想人材派遣』だ。



■『仮想人材派遣』とは
世界初の新技術である「パーソナライズ要約」に加えて、「PSFデータ」「N4(Neo Non-loss Normalized Network) 」の中核技術を用いたサービスが「仮想人材派遣」だ。特長としては、相手に合わせて文章を簡潔に言い換えることが可能になり、AIと人のコミュニケーションをより円滑かつ柔軟にする。
3つの中核技術は利用関係にあり、「仮想人材派遣」の実現に必要不可欠となる。

〈中核技術と特許申請対象〉

〈仮想人材派遣の実現に向けたロードマップ〉

〇パーソナライズ要約について
パーソナライズ要約は、世界で初めて、対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う新技術だ。パーソナライズ要約の実装により、理解度レベルとコミュニケーションの自動化レベルのレベル4を実現する。

〈理解度レベル〉

〈コミュニケーションの自動化レベル〉

〇PSFデータについて
PSFデータは、意味表現の解像度が高いフレームデータベース。格フレームやオントロジー情報など含んだ知識の集合体。本技術については、今後、段階的に新情報を発表する予定。

〇N4（Neo Non-loss Normalized Network）について
N4は、インプットした自然言語の意味を欠落させず、多様なアルゴリズムを適用しやすい形に変換することが可能なフォーマット。これにより、入力された自然言語からタスクごとに最適な手法を構築し、高い精度で実行できる。

■業務提携パートナーの募集を開始
同社は2021年4月30日（金）、『仮想人材派遣』とその関連技術を用いた事業検討をする業務提携パートナーの募集を正式に開始した。『仮想人材派遣』とその関連技術は、2021年4月26日（月）に発表した「PSFデータを活用した技術」「N4(Neo Non-loss Normalized Network)を活用した技術」「対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う技術」の3つの中核技術が対象となる。

業務提携パートナーの応募条件は下記のとおり。
〇第一条件：中長期のチャレンジに共感していただけること
『仮想人材派遣』とその関連技術を用いたイノベーションの実現には、一定以上の期間がかかる。実現を加速するために、中長期のチャレンジに共感していただけるパートナーを求めている。具体的には、3年以内の業績向上ではなく、5年から10年で世界をリードできる産業変革に共にコミットしていただけるような企業が理想だ。

〇第二条件：イノベーションを起こす事業分野との技術的相性が良いこと
イノベーションの対象事業領域は、社会規模での変革を起こせるものから、社内の業務プロセスレベルでの変革にとどまるものまで幅広く存在する。下記に、初期に想定している重点パートナー募集分野の一覧を記載するが、その他の領域においても技術的相性の良い事業領域があれば、積極的に検討するとしている。

※詳細は受付メールアドレス（info@plus-zero.co.jp）まで連絡のこと。

イノベーションのクオリティーを一定以上に保つため、業務提携パートナーは原則として、5社を上限とする。また、イノベーションの実現スピードを高めるために、業務提携先はスピード優先で順次決定するとしている。

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、iBeaconとEddystoneの両方に対応し、ひとつのビーコンで複数の信号を同時発信可能な、マルチアドバタイズBeacon「400-MMBLEBC7-1」とカードホルダー型「400-MMBLEBC8-1」を発売した。

■簡単に設定変更できる
400-MMBLEBC7-1は、ひとつのビーコンに6スロットを搭載し最大6種のマルチアドバタイズ。iBeacon・Eddystone両規格に対応し両方のデータフォーマットを同時にアドバタイズできる。

温度・湿度のそれぞれに上限/下限のしきい値を設定したトリガーモードを搭載した。従来のマルチアドバタイズタイプと同様にボタンの連続タップによるトリガーモードを搭載する。ビーコン内に約200件の温度・湿度の測定値をログ保存・設定アプリで簡易的にグラフ表示できます。iOS・Androidに対応した便利なビーコン設定用アプリを無償提供している。

アプリから遠隔操作で手の届きにくい場所に設置しても簡単に設定変更できる。

パスワード保護機能を搭載し不正なビーコンの設定変更を防止する。遠隔変更禁止モードを搭載し再度ビーコン本体のボタンを押して接続するまで遠隔操作を防ぎセキュリティも安心だ。

IP66仕様の防塵・防滴性能で軒先などの屋外も使用できる。

ボタンで電源オン/オフが可能なので使用時のみオンにすることで無駄な電池消耗を抑制する。

アプリからも遠隔操作で電源オフが可能です。電池交換が可能になった。（単4電池×2本)

400-MMBLEBC8-1は、iBeacon受信アプリケーションで使用できるBLEビーコン。

携帯することを想定した設計だ。送信範囲は約1m～100m程度まで8段階設定ができる。電池寿命は数ヶ月～2年程度。24時間タイマー設定(電波発信スタート時間及び終了時間)により電池寿命を伸ばすことも可能だ。1日1回同時刻に約1分間強制的に電波を発信する機能(Fixed Timer)により死活監視も可能になる。

クレジットカードサイズのカード類を差し込める設計をしているため、社員カード・入館カードなどを一緒に携帯できる。緊急時にコールボタン(設定ボタン)を3秒以上押すことにより、約30秒間緊急信号が発信される。Android(5.0以上)の専用アプリで設定変更が可能だ。

400-MMBLEBC7-1のサイズは、約W70.6×D38×H17.8mmで、重量は、約43g（電池含む）で、400-MMBLEBC8-1のサイズは、約W90.1×D7×H62mmで、重量は、約26g（電池含む）。

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サンワサプライ株式会社は、LANケーブルを延長できる、カテゴリ7準拠のRJ-45中継アダプタ「ADT-EX-7STP」を発売した。

■カテゴリ7のLANケーブル用RJ-45中継アダプタ
「ADT-EX-7STP」は、カテゴリ7のLANケーブル用RJ-45中継アダプタ。

本製品を使って2本のLANケーブルを中継することで、1本の長いLANケーブルとして使えるようになる。お持ちのLANケーブルでは長さが足りない場合などに本製品を使用すると、新たなケーブルを購入・特注するコストと手間を省くことができる。

カテゴリ7に準拠しており、10ギガビットネットワークにも対応している。高速データ転送に対応するため、サーバーやルーターなどと接続するLANケーブルにも使用できる。
本製品はSTPケーブル、UTPケーブルどちらの中継にも対応している。

また、PoE給電ネットワーク PoE（IEEE802.3af）、PoE+（IEEE802.3at）、UPoEに対応しており、LANケーブルのみで電力供給ができるようになるので、PoE給電に対応している機器であれば、天井や屋外、コンセントの無い場所などの電源供給が難しい場所でも、防犯カメラなどのネットワーク機器を設置することができる。

使わなくなったLANケーブルや、レイアウト変更などにより距離が合わなくなったLANケーブルを再活用でき、環境への配慮やコストの削減につながる。学校・オフィス・病院などでの使用におすすめだ。

■RJ-45中継アダプタ「ADT-EX-7STP」

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