GREEN×EXPO協会と2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィスは、GREEN×EXPO 2027の公式ライセンス商品として、世界中で愛される「ムーミン」と公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」のコラボレーション商品を発売する。

自然に囲まれた、のどかで美しい「ムーミン谷」を舞台とする物語には、自然のあらゆる側面を受け入れ、共に生きていこうとするムーミンたちの姿が多く描かれている。本コラボレーションは、「ムーミン」が大切にしている「自然との共生（respect for nature）」という価値観と、GREEN×EXPO 2027が掲げるテーマが共鳴したことで実現した。

■今後の展開と商品ラインナップについて
〇商品情報
※デザインは変更になる可能性がある。



商品名：マグカップ
価格：2,970円（税込）
発売日：2027年1月頃



商品名：プレート
価格：2,860円（税込）
発売日：2027年1月頃



商品名：プリントハンカチ
価格：2,200円（税込）
発売日：2027年2月末～3月上旬頃



商品名：包める保冷ハンカチ
価格：1,980円（税込）
発売日：2027年2月末～3月上旬頃



商品名：エコバッグ
価格：4,400円（税込）
発売日：2027年2月末～3月上旬頃

©Moomin Characters™
©Expo 2027　２０２７年国際園芸博覧会公式ライセンス商品

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アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、2026年9月9日(水)より国内「天丼はま田」にて「秋鯵天丼」の販売を開始する。

■旬の「秋鯵」と贅沢な秋の味覚を堪能
今期の目玉は、秋に旬を迎える長崎県産のアジ。身はふわふわと柔らかく、上質な脂がのった深い旨味が特徴だ。

今回のメニューでは、この秋鯵を「長崎県産鯵の天ぷら」と、鯵のたたきに練梅を合わせ大葉で包んだ「鯵の大葉巻き」の2種類の天ぷらにて提供。一品一品丁寧に揚げた、鯵の魅力を余すことなく楽しめる仕上がりとなっている。

さらに、芳醇な香りの黒舞茸、甘みが際立つ鳴門金時や茄子、香ばしいかぼちゃとごぼうのかき揚げ、定番の海老など、秋の味覚をこれでもかと盛り合わせた。

■ 選べる楽しさ！お好みのスタイルで味わう3つのメニュー
秋鯵天丼　丼いっぱいに咲く豪華な天ぷらと、秘伝のタレが絡み合うイチオシの一品。
秋鯵天盛り定食　サクサクの天ぷらを揚げたてで、炊き立てのご飯とお味噌汁とともにじっくり味わう定食。
秋鯵天盛り　そば のど越しの良いそばとともに、秋の味覚をさっぱりと堪能できるセット。

〇秋鯵天丼　1,500円(税込1,650円)
（天ぷら：長崎県産鯵、黒舞茸、鳴門金時、海老、茄子、かぼちゃとごぼうのかき揚げ）



〇秋鯵天盛り定食　1,850円(税込2,035円)



〇秋鯵天盛りそば(冷)　1,750円(税込1,925円)
※温かいそばもある。



〇秋鯵天盛り弁当　1,500円(税込1,620円)



■天丼はま田

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植物が自ら光を放ち、街や暮らしを彩る。そんな未来が現実になろうとしている。IVS2026では、大阪大学発のスタートアップ「LEP」が、発光キノコ由来の仕組みを植物内で再構成した「光る植物」を展示した。発光そのものに外部電力を必要としない次世代の光は、商業施設の空間演出から都市のイルミネーションまで、照明のあり方を変える可能性を秘めている。




■発光キノコの仕組みを植物内で再構成
LEPは、大阪大学の永井健治教授と奈良先端科学技術大学院大学の出村拓教授らによる研究成果を社会実装するため、2023年に設立された大学発スタートアップだ。

同社のコア技術は、発光キノコ由来の生物発光システムを植物内で再構成し、植物自体を発光させる技術にある。外部から電力や発光基質を供給しなくても、植物が持つ代謝の仕組みを利用して持続的に光る回路を構築している。

これにより、植物そのものが光を放つ、環境負荷の低い新たな空間演出や次世代光源の実現を目指している。

IVS2026の展示では、シャーレの中で淡く発光する植物細胞のプロトタイプが公開された。担当者によれば、細胞が生きている間は発光を続けるという。

現在はシャーレ内で細胞を培養しており、約3週間から1か月で細胞の増殖が限界を迎えることが課題となっている。一方、細胞レベルだけでなく、タバコなどの植物体を使った実証も進められているという。







■「光る植物で月を作りたい」――多色化と実証実験へ
光る植物の可能性は、単に淡い光を放つだけにとどまらない。LEPは、光の波長を制御する技術の開発にも取り組んでいる。

同社によれば、発光タンパク質では約20色のバリエーションを実現しており、今後は植物への応用を通じて、赤や青など多彩な発光表現を目指すという。

担当者は、「将来的には光る植物を球状にして、『月』のようなものを作りたい」と壮大なビジョンを語った。光る植物を用いた立体的な造形物が実現すれば、商業施設やホテル、イベント会場などにおける新たな空間演出へと発展する可能性がある。

同社の技術は研究室の中にとどまらず、一般向けの公開も始まっている。2025年4月21日から28日まで、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」に出展し、「光る植物―未来の『侘び寂び』」をテーマに、発光するカルスやタバコの花などを展示した。

さらにLEPは、東急不動産などが運営するグリーンテックスタートアップ支援プログラム「GREEN VALLEY SHIBUYA」の採択企業に選ばれている。

担当者によれば、2026年11月には東京の「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」で、光る植物を使った展示・実証実験を予定しているという。植物が放つ光による空間演出の効果や、次世代光源に対する来街者の受容性などを検証する計画だ。

発光そのものに電気を必要としない植物が、渋谷の街を彩る日も近づいている。

■大学発の「知」と渋谷の「アセット」を結ぶ
今回、LEPの取り組みが紹介されていたのは、京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた「IVS」エリアだ。同エリアでは、「KYOTO × SHIBUYA GLOBAL DEEP-TECH INNOVATION」と題した展示が行われていた。

これは、京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）が支援する大学発ディープテックと、東急不動産が持つ渋谷の施設や事業基盤を結び付け、研究成果の社会実装を加速させる取り組みだ。

LEPもその一社として紹介されており、大学で生まれた研究成果が、企業や投資家の支援を受けながら、大都市における実証や事業化へとつながっていく流れを象徴する存在となっていた。

現時点の光る植物は、一般的な照明をそのまま代替するほどの明るさを持つものではない。しかし、電力に依存しない生命由来の光は、従来の照明にはない癒やしや驚き、自然との一体感を生み出す可能性を秘めている。

研究室のシャーレで放たれていた小さな光が、ホテルや商業施設、都市空間を彩る光へと成長するのか。LEPが進める社会実装の行方に注目したい。

■株式会社LEP

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ロボット開発の経験がないエンジニアでも、生成AIを活用すれば短期間で動くプロトタイプを構築できるのか。IVS2026のAWSブースでは、クラスメソッドがオープンソースのロボットアーム「SO-101」とAIコーディングエージェント「Claude Code」を組み合わせ、約2週間で構築した展示用デモを披露した。木製ブロックを自在に動かすロボットの実演から、Amazon Bedrock上のClaude提供、スタートアップ向けAWS支援まで、同社が提示したAI駆動開発の可能性を紹介する。

■SO-101を使ったロボットアームのデモ
会場で展示されていたのは、オープンソースのロボットアーム「SO-101」をベースにした、木製ブロックの並べ替えデモだ。

SO-101は、RobotStudioとHugging Faceが共同開発した「SO-100」の後継モデルである。主要な構造部品を3Dプリンターで製作し、市販のサーボモーターなどと組み合わせて構築できる。Hugging Faceが公開するオープンソースのロボット学習フレームワーク「LeRobot」にも対応している。

展示では、「From Data to Physical AI - Build with AWS」というメッセージが掲げられ、ロボットアーム、カメラ、エッジコンピューティング機器、AWSのクラウドサービスなどを組み合わせたシステムが紹介されていた。




PCの「SO-101 Robot Arm Controller」画面には、「AWS」「IVS」「Custom」「Wave」「Break」「STOP」などのボタンが並んでいた。来場者やスタッフがボタンを選択すると、ロボットアームが目の前に置かれた「I」「V」「S」「A」「W」などの木製ブロックを動かし、指定された文字列へ並べ替える様子を見せた。




今回確認できた範囲では、ボタン操作を起点として、ロボットアームがあらかじめ設定されたタスクを実行する形式だった。担当者によると、ロボットは実世界の物体を扱うため、ブロックやカメラ、ロボットアームの設置位置など、わずかな物理条件の違いによって動作に失敗することもあるという。

画面上のプログラムだけで完結するシステムとは異なり、実際のロボットでは、物体の位置、照明、カメラの角度、アームの個体差などが結果に影響する。デジタル上の処理と物理世界での動作を組み合わせる、フィジカルAI開発の難しさと面白さが伝わる展示となっていた。

■名刺交換でアイスを提供、来場者が列をつくる人気企画に




クラスメソッドの出展スペースでは、技術展示や相談対応だけでなく、来場者向けのアイスクリームも用意されていた。AWSブースで名刺交換をした来場者に、冷たいアイスクリームを提供する企画だ。




クラスメソッドの公式マスコット「くらにゃん」が描かれた黄色い看板の下には専用カウンターが設けられ、スタッフがその場でアイスクリームをカップに盛り付け、来場者へ手渡していた。取材時には、アイスクリームを求める参加者がブース前に列をつくっていた。




広い会場内を歩き回る参加者にとって、冷たいアイスクリームを味わいながら、AWSや生成AIについてエンジニアに相談できる企画は、気軽にブースへ立ち寄るきっかけにもなっていた。




■ロボット開発未経験から約2週間で展示用デモを構築
取材時の説明によると、開発担当者は、それまでロボットや機械制御の開発経験がない状態から、約2週間で今回の展示用デモを形にしたという。

開発には、Anthropicが提供するAIコーディングエージェント「Claude Code」が活用された。Claude Codeはターミナル上で動作し、自然言語による指示を基に、コードの読み書きや修正、テスト、コマンドの実行などを支援するツールだ。

開発者はClaude Codeと対話しながら、必要な技術情報を調べ、ロボットの制御処理や操作画面などの実装を進めたという。自然言語でAIへ指示を出しながら開発を進める手法は、「バイブコーディング（Vibe Coding）」とも呼ばれている。

ただし、「約2週間で開発した」という説明は、ロボットアームの機構や基盤となるソフトウェアを、すべてゼロから開発したという意味ではない。SO-101という既存のオープンソースロボットアームや関連するソフトウェア資産を活用し、その上に展示用の制御処理やユーザーインターフェースなどを構築した事例として捉える必要がある。

それでも、ロボット開発の経験がないエンジニアが、既存のオープンソース資産とAIコーディングエージェントを組み合わせ、短期間で動作するプロトタイプを構築した点は、AIによる開発支援の可能性を示す事例といえる。




■スタートアップ向けに1,000ドル分のAWSクレジットを案内
クラスメソッドのブースでは、スタートアップがAWSを利用しやすくするための支援策も案内されていた。

同社の出展案内では、創業10年以内のスタートアップを対象に、AWS利用料へ充当できる1,000ドル分のクレジットが紹介されている。

ただし、創業から10年以内であれば、自動的にクレジットが付与されるわけではない。利用には所定の適用条件があるため、検討する企業は対象となるサービスや申請条件などをクラスメソッドへ確認する必要がある。

■Amazon Bedrock上のClaude提供から開発支援まで対応
クラスメソッドは2026年3月2日、Anthropicと「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」に基づくリセラー契約を締結したと発表した。

これにより、Amazon Bedrock経由で提供されるClaudeの再販が可能になった。既存のAWS環境との統合やAWS利用料との合算請求など、企業がClaudeを導入する際の調達や運用も支援する。

同社はAmazon Bedrock上のClaude提供に加え、Claude Codeを活用したAI駆動型開発プロセスの構築、開発ワークフローの最適化、システムへの組み込み、運用支援、コスト最適化、社内トレーニングなどにも対応している。

今回のSO-101を使った展示は、こうした支援を手掛けるクラスメソッドが、Claude Codeを実際のプロトタイプ開発へ活用した事例でもある。

■クラスメソッド株式会社

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■車内の見やすい位置に自在に調整！真空吸盤式のMagSafe対応車載スマホホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、真空吸盤と粘着ゲルでダッシュボードへしっかり固定でき、スマートフォンの高さや角度を見やすい位置へ細かく調整できる、MagSafe対応の車載スマホホルダー「200-CAR130」を発売した。2つのヒンジを備えた多関節アームにより、高さや前後の位置、画面の向きを細かく調整可能だ。ホルダー部分は360°回転するため、縦向き・横向きの切り替えもスムーズ。カーナビアプリの確認など、用途や運転席の位置に合わせて見やすい環境を整えられる。


■Headline Asiaから1億円を調達！リモアが仕掛ける「推し活×睡眠」【IVS2026】
好きなキャラクターから「そろそろ寝よう」と声をかけられたら、生活習慣は変わるのか。IVS2026に出展した株式会社リモアは、キャラクターIPとAI、行動データを組み合わせた行動変容プラットフォーム「キャラミクス」を開発している。Headline Asiaから1億円を調達した同社が、「推し活×睡眠」を起点に描くキャラクターインフラの構想を橋本竜代表取締役CEOに聞いた。


■AI時代に人間の創造性を高める！NEULOの新しい歩行体験「PathOne」【IVS2026】
AIが多くの業務を担う時代、人間に求められる創造性を足元から支える――。IVS2026に出展した「NEULO（ニューロ）」は、歩く時間をアイデアや発想が生まれる時間へと再定義し、その体験を支えるパフォーマンスフットギアを開発している。2026年8月末に発売予定のファーストモデル「PathOne」が提案する、新たな歩行体験に迫った。


■テストの実行から設計までAIで支援！「MagicPod」が変える品質保証（QA）【IVS2026】
ソフトウェア開発への生成AI活用が進む一方、品質保証（QA）の現場には、依然として多くの手作業が残されている。IVS2026に出展したMagicPodは、500社以上が導入するE2Eテスト自動化ツールに加え、AIによる原因分析やテスト仕様書の自動生成機能、新サービス「SiteRover」を披露した。テストの実行から設計までをAIで支援する、同社の最新技術とQAの未来に迫る。


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2026年7月1日から3日にかけて、京都で開催された国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」。会場でPITTANが披露したのは、ごく微量の汗に含まれるアミノ酸を分析し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化する「Pitagoras」だ。採取から結果の確認まで約15分で完了し、エステティックサロンや美容室などでの活用を想定する。汗を身近な健康・美容データへと変える同システムの特徴を取材した。

株式会社ガネーシャが展開する和牛バーガー専門店「SHOGUN BURGER」は、毎年ご好評いただいている秋の人気メニュー、月見バーガーを、今年は「山盛りキノコポルチーニ月見バーガー」として、2026年9月1日（火）より、全国の対象店舗にて期間限定で販売する。対象店舗はこちら（※宮古島店、SHOGUN BURGER + FACTORYを除く）

■会議もイベントもこれ1台！持ち運べるワイドテーブル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、会議やイベント、受付、展示、屋外での作業など、必要なときに素早く広いスペースを確保できる折りたたみテーブル「100-FD016WN」を発売した。


■今年も“月見”の季節がやってきた！SHOGUN BURGERの「月見バーガー」が9月限定で登場
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■作業台も収納もこれ1台！デスク下に収まる収納ワゴン
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、作業スペースと収納スペースを1台にまとめ、デスク周りはもちろん、キッチンやランドリールームなどさまざまな場所で活用できる収納ラック「100-DESKF068BK」を発売した。幅60cm×奥行30cmのスリムな設計で、使わないときはデスク下へ収納可能。限られた空間を無駄なく活用しながら、「作業する」「しまう」をもっと快適にする。


■汗から肌や身体の状態を可視化！PITTANの分析システム「Pitagoras」【IVS2026】
2026年7月1日から3日にかけて、京都で開催された国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」。会場でPITTANが披露したのは、ごく微量の汗に含まれるアミノ酸を分析し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化する「Pitagoras」だ。採取から結果の確認まで約15分で完了し、エステティックサロンや美容室などでの活用を想定する。汗を身近な健康・美容データへと変える同システムの特徴を取材した。


■軽快な打ち心地、シンプルで使いやすい！ツートンカラーのコンパクトキーボード
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ガンメタリック×ブラックの落ち着いたデザインと、さらりとした滑らかな触り心地にこだわったテンキーレスワイヤレスキーボード「400-SKB087」を発売した。パソコン、タブレット、スマートフォンなど、仕事で複数の機器を使うことが当たり前になった今、そのたびにキーボードを持ち替える必要はない。本製品はBluetooth接続2台と、USB-Aレシーバー接続1台の計3台を登録可能。キー操作だけで接続先を簡単に切り替えられるため、会社用パソコンからタブレット、個人用PCへとスムーズに移動できる。複数デバイスを使いこなすデスクワークを、よりスマートにする1台だ。


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「人が先か、金が先か」。成長企業が直面するこの課題に、人材、M&A、コンサルティング、フィンテックを横断するサービスで応えようとしているのが株式会社ミツカルだ。IVS2026では、「創業10年で時価総額10兆円」とNASDAQ上場を掲げる同社が、士業ネットワークを起点とした成長戦略と世界市場への構想を示していた。




■「人が先か、金が先か」を問い、急成長を掲げるミツカルの現在地
ミツカルのブースに掲げられていたのが、「人が先か、金が先か。毎年200％成長をするなら、ミツカル。」というメッセージだ。人材と資金のどちらを先に確保すべきかという、成長企業が直面しやすい課題を端的に表現したものといえる。




ブース内の掲示資料では、同社の売上高と従業員数の推移として、次の数値が紹介されていた。

・2020年度：従業員数1人／売上高200万円
・2021年度：従業員数2人／売上高300万円
・2022年度：従業員数7人／売上高1億7,000万円
・2023年度：従業員数34人／売上高5億2,000万円
・2024年度：従業員数79人／売上高12億円
・2025年度：従業員数125人／売上高20億円

売上高と組織規模の双方が、短期間で拡大してきたことがうかがえる。

ミツカルが創業から約5年間で構築してきたのが、全国の税理士・会計事務所を中心とする士業ネットワークだ。

税理士・会計事務所は、多くの中小企業において経営者と継続的に接点を持ち、税務や会計、資金繰りなどの相談を受ける身近な専門家である。ミツカルは、士業事務所向けの人材紹介・採用支援を起点として築いたネットワークを、企業の経営課題を解決するための基盤として活用している。

現在、株式会社ミツカルでは、経営人材や専門人材の採用を支援するヘッドハンティング、税理士ネットワークを活用したM&A仲介、士業との連携を通じた経営コンサルティング、クラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」などを展開している。

士業や国家資格保有者向けの人材紹介・キャリア支援については、グループ会社の株式会社ミツカルプロフェッショナルが中心となって展開している。

■「創業10年で時価総額10兆円」のビジョンと、NASDAQ上場への挑戦
城之内氏が掲げる目標は、「創業10年で時価総額10兆円」の企業をつくることだ。
ミツカルは2020年8月に創業しており、2030年頃の達成を見据えた長期ビジョンとして、この目標を掲げている。

同社が目指すのは、単一の人材会社やM&A仲介会社ではない。人材、資金、事業、経営基盤など、企業の成長に必要な機能を横断的に提供する「成長企業の経営インフラ」だ。

現在提供しているフィンテック関連サービスの一つが、税理士向けのクラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」である。

さらに同社は、成長戦略の一環として、米国のNASDAQ市場への上場を目指す方針を公表している。

同社が2026年5月に公開した記事では、国内市場だけでなく世界の資本市場から成長資金を調達する必要性や、上場先によって企業に対する評価が変わり得ることなどを、NASDAQを目指す理由として挙げている。

同記事では、2026年中に米国拠点を立ち上げ、その後、シンガポール、香港、ロンドンへとグローバル展開を加速させる構想も紹介されている。

時価総額10兆円やNASDAQ上場は、極めて高い目標だ。だからこそ、士業ネットワークを起点に人材、M&A、金融などへ広げる事業構想を、今後どこまで実績へ結び付けられるかが注目される。

■株式会社ミツカル

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アイデアはあるが、図面や製造のノウハウがなく、試作品を作れない――。そんなハードウェアスタートアップの課題に応えるのが、京都府内のものづくり企業43社が連携する「Shisaku（京都試作ネット）」だ。IVS2026の会場で披露されたポータブル風力発電機や熱電発電システムの試作事例から、構想を素早く形に変えるプロ集団の強みに迫る。




■「図面がないと作れない」を覆す提案力とスピード
ハードウェア開発において、最初の壁となるのが試作だ。製造現場では、図面がない段階では対応できないと断られる場合も少なくない。しかし、Shisaku（京都試作ネット）は「顧客の思いを素早く形に変える」をコンセプトに掲げている。

ブースでは、具体的な支援事例として、株式会社パンタレイが開発するポータブル風力発電機の試作機が紹介されていた。アイデアをもとに、3D設計から部品加工、組み立て、試作機の製作までを一貫して支援した事例だ。図面がない段階から相談できる体制を整え、構想の具体化をサポートしているという。

京都府内の企業43社が連携することで、機械加工や樹脂成形、板金、電子基板実装、治工具、メカトロニクス、ロボット、IoTなど、多岐にわたる技術をワンストップで提供できることが大きな強みだ。




■未利用熱を電力に変える「熱電発電システム」の試作
さらに、ブースで目を引いたのが「熱電発電に関する試作」の展示だ。パイプと外気の温度差を利用する排熱発電システムが展示され、これまで利用されずに捨てられていた熱エネルギーを電力へ変換する技術が紹介されていた。




展示によると、発電能力は560mWで、1ユニット当たり140mWだ。発電した電力を蓄電池へ充電し、非常時の電源として利用できるほか、IoT通信モジュールやセンサーへの給電、LTE回線を利用したクラウドへのデータ送信、ライトの点灯などを想定している。

また、工場設備の排熱だけでなく、地熱や水温、体温など、さまざまな熱源を利用したシステムの試作にも対応しているという。既存の部材や技術を活用し、システム全体のコストを抑える提案も行っている。性能だけでなく、実用性やコストまで考慮した開発支援が特徴だ。

■ハードウェア開発を支える「試作のプロ集団」
今回、Shisakuは京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた展示エリアに出展した。多くのスタートアップ関係者や事業会社の担当者が足を止め、試作品や展示パネルに見入っていた。

ソフトウェアが中心になりやすいスタートアップ・エコシステムにおいても、ハードウェアやディープテックの社会実装には「実際にモノを作る」工程が欠かせない。一方、試作には専門知識や企業間のネットワーク、高度な加工技術が求められる。

京都試作ネットは、こうした課題に対し、図面がない段階から相談できる試作パートナーとして、アイデアを素早く形に変える体制を構築している。IVS2026でも、ハードウェア開発に挑戦するスタートアップにとって、心強い存在であることを印象づけていた。

■一般社団法人 京都試作ネット

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2026年7月1日〜3日、国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が「Japan is Back」をテーマに京都で開催された。国内外から次世代を担う起業家や投資家が集結し、会場が熱気に包まれる中、医療現場発の実践的なアプローチで注目を集めていたのが株式会社mediVRだ。

同社は、VR技術を活用したリハビリテーション用医療機器「mediVR カグラ（KAGURA）」を展示。医療現場の課題から生まれた「ニーズドリブン」のプロダクトとして、多くの来場者の関心を集めていた。




■メインコンテンツ：従来とは異なるアプローチのVRリハビリ
株式会社mediVRが展開する「mediVR カグラ」は、座ったままVRゴーグルを装着し、仮想空間上の目標物に向かって手を伸ばすリハビリテーション用医療機器である。一見するとVRゲームのようにも見えるが、その根底には同社が提唱する「体性認知協調療法（SCCT）」というリハビリテーション手法があり、関連する特許も20種以上保有している。

代表取締役の原正彦氏は医師であり、ブースで説明を担当していたスタッフも作業療法士だった。テクノロジーありきではなく、医療現場の課題を出発点として開発が進められている点が同社の特徴である。

担当者によれば、従来のリハビリでは患者が無意識に視覚情報などを利用して動作を代償してしまう場合があるという。一方、VR空間では身体の状態をより正確に認識しやすい環境を作り出すことで、自身の課題を把握しやすくなるとしている。




VR空間では、目標物までの距離や大きさを細かく調整できるため、患者一人ひとりに応じた難易度設定が可能となる。担当者は、成功体験を積み重ねることで脳の学習を促し、神経機能の改善を目指すアプローチであると説明していた。歩行機能などの改善例も報告されているが、効果には個人差があり、症例ごとの評価が重要となる。

■IVS会場でのデモ体験：緻密に設計されたリハビリ空間


実際にブースでデモを体験した。椅子に腰掛けVRゴーグルを装着すると、果物を収穫するようなゲーム感覚のVR空間が広がる。目標物の位置や距離はテンキー操作でリアルタイムに調整でき、患者の状態に応じた細かな設定が可能となっていた。



管理画面では左右それぞれの課題数や動作速度などを細かく設定できる。左手が動かしづらい患者にはコントローラーを肩へ装着する方法や、左右交互に動かす課題なども用意されており、身体機能だけでなく認知機能へのアプローチも考慮されているという。

また、「KAGURA」という名称は、日本の伝統芸能である「神楽」に由来しており、しなやかな身体の動きを取り戻してほしいという思いが込められているという。医療現場発の技術を世界へ広げたいという同社の姿勢が印象的だった。

■背景解説：スタートアップの熱気渦巻くIVSエリアでの存在感
mediVRが出展したのは、京都市勧業館「みやこめっせ」を中心に開催されたIVSエリア内のStartup Marketである。IVS2026は、一般参加可能なIVSエリアと、完全招待制の「IVS COREエリア」（ホテルオークラ京都）の2拠点で開催された。

Startup Marketでは、多数のスタートアップが最新技術を披露していた。その中でも、医療現場で培われた知見をもとに開発されたmediVRの展示は、多くの来場者が足を止めて説明に耳を傾けるブースとなっていた。

■IVS2026 開催概要
・正式名称：IVS2026
・日程：2026年7月1日(水) 〜 3日(金)
・場所：京都市勧業館「みやこめっせ」、ホテルオークラ京都 他
・主催：IVS KYOTO実行委員会 （Headline Japan / 京都府 / 京都市）
・公式サイト：https://www.ivs.events/
・公式SNS：https://x.com/IVS_Official

■取材企業 概要
企業名：株式会社mediVR
事業内容：VRを活用したリハビリテーション用医療機器「mediVR カグラ」の開発・販売。医師やリハビリ専門職などの医療従事者が中心となり、臨床現場の課題を解決するニーズドリブンなアプローチで事業を展開。
公式サイト：https://www.medivr.jp/

■IVS KYOTO実行委員会について
IVSの京都開催にあたり、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展と地域産業のより一層の振興を図ることを目的に、株式会社Headline Japan、京都府、京都市が共同で設立。京都に集積する企業、大学・研究機関、文化資源等とスタートアップとの融合を促進し、新産業の創出と世界に伍するスタートアップ企業の輩出へと繋げていく。

＜構成団体＞
株式会社Headline Japan、京都府、京都市

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猛暑が一時的な異常気象ではなく、日常的に向き合うべき環境変化となりつつある。なかでも体温調節機能が十分に発達しておらず、自身の体調変化を言葉で伝えることが難しい子どもには、周囲の大人による早めの気付きが欠かせない。都内の武蔵野もみじの森保育園で実施された「キリン×ファンケル夏の健康啓発イベント」では、高温・脱水条件が免疫細胞に与える影響についての研究成果と、体表面温度の上昇を色の変化で知らせる「示温シール」が紹介された。発表後には、園児が実際にシールを貼って外遊びを体験した。

■猛暑の常態化で変わる夏の健康管理
最初に登壇したのは、キリンホールディングス ヘルスサイエンス事業本部 経営企画部 主務の三和聖奈氏だ。キリングループが免疫ケアに取り組む理由と、近年の夏を取り巻く環境変化について説明した。



キリンと聞くと、ビールや清涼飲料を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、同社は1980年代から40年以上にわたって免疫領域の研究を続けている。

免疫は、ウイルスや病原体などの外敵から体を守り、健康な生活を送るために欠かせない生体防御システムだ。その一方で、働きの状態を自分で把握しにくく、対策が後回しになりやすい。三和氏は免疫を「健康の土台」と位置付け、その重要性を広く伝えることには社会的な意義があると説明した。

今回のイベントの目的は、厳しい暑さが続くなか、子どもたちが夏を元気に過ごすために必要な健康管理について考える機会を提供することだ。キリンが蓄積してきた免疫研究の成果に加え、体調変化への気付きを支援する新たなツールを紹介する構成となった。

三和氏によると、2026年夏には気温40度以上の「酷暑日」が全国延べ36地点で観測され、過去最多となった。こうした暑さは一時的な異常ではなく、社会全体が前提として向き合うべき環境変化になっているという。



暑さへの備えも変わり始めている。日本気象協会は、本格的な夏を迎える前から体を暑さに慣らす「暑熱順化」を呼びかけている。自治体でも、春の段階から休憩場所や給水スポットを設ける動きが進む。危険な暑さが予想される場合には、運動やイベントの中止・延期、実施内容の変更など、活動そのものを見直す判断も必要だ。

特に注意したいのが子どもだ。子どもは発汗をはじめとする体温調節機能が十分に発達しておらず、体重当たりの体表面積も大人より大きい。高温環境や強い照り返しの下では、深部体温が上昇しやすいとされる。

身長が低く、地面に近いこともリスクの一つだ。環境省の資料では、東京都心で高さ150cm地点の気温が32.3度だったとき、子どもの身長に近い高さ50cm地点では35度を超える場合があるという。同じ場所にいても、子どもは大人以上の暑さにさらされる可能性があるわけだ。



三和氏は、夏の体調管理では、手洗いやバランスの良い食事、十分な睡眠、適度な運動といった規則正しい生活に加え、こまめな水分・塩分補給が重要だと説明した。特別な対策だけに頼るのではなく、日々の生活の中で健康的な習慣を積み重ねることが、夏を乗り切るための土台となる。

■高温・脱水条件で免疫細胞の働きが低下
続いて、キリンホールディングス R&D本部 キリン中央研究所の大塚早真氏が、免疫の仕組みとキリンの乳酸菌研究、高温・脱水条件下における最新の研究成果を紹介した。



免疫には、生まれつき体に備わり、外敵と最初に戦う「自然免疫」と、侵入した異物の情報を記憶し、再び現れた際に効率よく対応する「獲得免疫」がある。子どもは大人に比べて外敵に関する学習や経験が少なく、獲得免疫も成長の途中にある場合が多い。

キリンにとって、乳酸菌研究はビール造りを起点とする身近な研究分野だ。乳酸菌は、かつてビールの品質を損なう存在として長年研究されてきた。その知見を健康領域へ広げ、同社は2010年、100株以上の中から免疫細胞pDCを活性化する乳酸菌を発見した。

pDCは「プラズマサイトイド樹状細胞」と呼ばれ、さまざまな免疫細胞へ指示を出すことから「免疫の司令塔」とも表現される。キリンは2012年、pDCに直接働きかける乳酸菌「L.ラクティス プラズマ」に関する研究成果を発表した。

その後、2020年には免疫機能に関する日本初の機能性表示食品が誕生した。2023年には「令和5年度全国発明表彰」において、食品企業として59年ぶりとなる最高位の「恩賜発明賞」を受賞している。

近年、同社が新たに着目したのが、夏特有の高温と脱水が免疫細胞へ与える影響だ。

高温条件の細胞実験では、ヒト由来のpDCを通常の37度と、夏の活動時における深部体温を想定した38.5度の環境で培養した。その結果、38.5度の高温条件では、pDCの活性指標となる抗ウイルス性物質「IFN-α」の産生量が低下した。一方、L.ラクティス プラズマを事前に加えた群では、その低下が抑えられる傾向が確認された。



脱水状態を模した高浸透圧条件で行った細胞実験でも、pDCの働きが低下する傾向が見られた。L.ラクティス プラズマを事前に添加した群では、その活性低下が抑制されたという。



さらに、脱水条件に置かれた後で水を加え、細胞を取り巻く高浸透圧状態を緩和した実験では、低下したIFN-αの産生量は回復しなかった。この結果は、脱水によって低下したpDCの働きが、その後に水を加えるだけでは改善しにくい可能性を示している。



ただし、今回紹介された研究成果はいずれも細胞実験によるものだ。人体で同じ現象や効果が生じることを直接示したものではなく、L.ラクティス プラズマが熱中症を予防・治療することを示すものでもない。

大塚氏は、今後も環境ストレスと免疫機能の関係について研究を進め、L.ラクティス プラズマの科学的価値を深めていく考えを示した。水分や塩分の補給、体の冷却に加え、規則正しい生活やバランスの良い食事、十分な睡眠など、日頃から免疫を意識した健康習慣を続けることが重要だ。

■体表面温度の上昇を色で知らせる「示温シール」
ファンケル 経営企画本部の松田妙氏は、体表面温度の上昇を色の変化によって視覚化する「示温シール」を紹介した。



ファンケルグループは、創業理念に「正義感をもって世の中の『不』を解消しよう」を掲げている。今回着目した「不」は、見た目だけでは体温の変化に気付きにくいことや、子どもが自分の体調をうまく言葉にできないことだ。

暑さ指数を測定するWBGT測定器やウェアラブルデバイス、ファン付きベストなど、暑さ対策を支援する機器はすでに存在する。しかし、価格や運用面を考えると、すべての保育園や教育現場で気軽に導入できるとは限らない。そこでファンケルは、誰もが安価で簡単に使え、子どもの体調変化に気付くきっかけとなるツールを目指した。



示温シールは、TOPPANが持つ肌に貼ることができるフィルムと、熱によって色が変化するインクを組み合わせたものだ。約3cm四方のシールを腕などに貼ると、体表面温度が34度付近に達した段階から色が変化し始め、紫色の中に絵柄が浮かび上がる。



最大の特徴は、測定機器の数値を確認しなくても、本人や周囲の大人が変化を直感的に把握できる点だ。シールは肌から剥がれにくく、活動の妨げになりにくい素材を採用している。



一般的に深部体温は体表面温度より1～2度ほど高いとされる。ただし、示温シールは深部体温を測定する体温計や、熱中症の発症を判定する医療機器ではない。色が変化した際に、休憩や給水、冷却、体温測定など、次の行動へ移るための目安として活用するものだ。

これまでの実証では、放課後等デイサービスの子どもたちのほか、炎天下で野球部を応援するブラスバンド部員、夏季の屋外ビアガーデンで働くスタッフなどにも導入された。

参加した教育現場からは、子どもは自分の体の状態を言葉で伝えることが難しいため、管理する側もシールを見て状態を確認できる点が助かったとの声が寄せられたという。

松田氏は、保育園での日常的な健康観察や屋外活動、夏のイベントなどで示温シールを活用することにより、子どもの安心・安全と、保育者の負担軽減につなげたいと語った。今後も教育現場で気軽に利用できるよう、継続的に検討を進めていく方針だ。

■園児が示温シールを貼って外遊びを体験
発表会終了後には、園児を対象とした示温シールの体験が行われた。園児たちは腕にシールを貼り、そのまま屋外へ移動して外遊びを楽しんだ。



シールを貼るだけで利用できるため、装着に特別な機器や複雑な操作は必要ない。遊んでいる間も園児の動きを妨げにくく、保育者はシールの色や絵柄の変化を目で確認できる。

子どもは遊びに夢中になると、自分から暑さや疲れを訴えないことがある。幼い子どもの場合は、体調の変化を感じていても、それを適切な言葉で大人に伝えること自体が難しい。



示温シールの変化は、子どもの体調を診断するものではないが、大人が声をかけるタイミングを判断するための分かりやすいサインとなる。シールの変色をきっかけに「水を飲もう」「日陰で休もう」「体温を測ろう」といった行動につなげられる点に、このツールの価値がある。



猛暑が日常となった現在、夏の健康管理には、水分・塩分補給や冷却といった従来の対策に加え、日頃の生活習慣を整え、わずかな変化へ早く気付く視点が求められる。キリンの免疫研究とファンケルの示温シールは、科学的な知見と直感的な分かりやすさという異なる方向から、夏の健康課題へアプローチする取り組みだ。

子どもを暑さから守るうえで重要なのは、特別な機器だけに頼ることではなく、大人が小さなサインを見逃さず、休憩や給水などの行動へ結び付けることだ。体調変化を「見える化」する示温シールは、園児と保育者の間をつなぐ新たなコミュニケーションツールとしても可能性を秘めている。

＜企画概要＞
名称：キリン×ファンケル 夏の健康啓発イベント
日時：2026年9月3日（木）
会場：武蔵野もみじの森保育園
内容：
第1部　キリン：夏の健康セミナー
第2部　キリン：高温・脱水における免疫機能低下に関する研究結果（細胞実験）について
第3部　ファンケル：体表面の温度変化が見える示温シールについて

資料提供：キリングループ

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■ハードウェア×AIで会議が変わる！「HiDock P1／P1 mini」
HiDockが「STARTUP MARKET」のブースで披露したのは、同社が世界初とうたうワイヤレスイヤホン対応AIボイスレコーダー「HiDock P1」と、スマートフォンでの通話や対面録音に対応する「HiDock P1 mini」だ。




最大の特徴は、デバイスの購入後、AIによる文字起こしと要約を追加料金なしで利用できることだ。サブスクリプション型のAIサービスが増える中、継続的な利用料金を気にせず基本機能を活用できる点は、多くのビジネスパーソンにとって魅力的だろう。

展示されていた「HiDock P1」は、高感度のデュアルECMマイクを搭載し、ワイヤレスイヤホンを装着したままオンライン会議や通話を録音できる。録音したデータを高速で転送し、AIによる文字起こしや要約を行う仕組みだ。単なるボイスレコーダーにとどまらず、会議内容の記録から情報整理までを一貫して支援する設計思想がうかがえる。

同製品は、応援購入サービス「Makuake」で1.2億円を超える応援購入を集めた。市場から寄せられた期待の大きさがうかがえる実績だ。

HiDockは今回、シード期の「グローバル枠」としてIVS2026に出展した。ワイヤレスイヤホンを使った普段の会議スタイルを変えずに録音や文字起こしを導入できる点は、世界中のビジネスパーソンの生産性向上を支える可能性を秘めている。




■次世代のビジネスが生まれる「STARTUP MARKET」
HiDockが出展した「STARTUP MARKET」は、京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた一般向けの「IVS」エリア内で展開された。

同エリアは、スタートアップ関係者をはじめ、事業会社や投資家、学生など、次世代のビジネスを生み出すすべての人に開かれた場だ。数多くのスタートアップがブースを構える中、HiDockの実用性と先進性を兼ね備えたAIハードウェアは、多くの来場者に具体的なビジネス活用をイメージさせる存在となっていた。

■HiDock

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海洋通信、光無線通信、低軌道衛星による測位。IVS2026に出展したアークエッジ・スペースは、共通化した衛星バスを基盤に、超小型衛星を多様な社会インフラへ展開する構想を披露した。衛星の量産化から海外展開、スペースデブリに配慮した運用まで、同社が描く宇宙ビジネスの現在地と未来に迫る。




■超小型衛星の「バス共通化」が生み出す柔軟な宇宙インフラ
アークエッジ・スペースの強みは、衛星の基盤となる「衛星バス」を共通化している点にある。基本構造を共通化しながら、ミッションに応じて搭載機器を変更することで、地球観測や通信、測位（PNT）など、多様な用途へ柔軟に対応できる設計だ。

現在は複数の実証・商用プロジェクトを進めながら、共通衛星バスの実用化と量産化に向けた取り組みを推進している。




■進行中の3つの主要プロジェクトと海外展開
同社は現在、社会インフラを支える複数の分野でプロジェクトを展開している。

1. 海洋分野を支える衛星VDESプロジェクト
船舶向け通信や海洋のデジタル化を支えるVDES（VHF Data Exchange System）関連技術の実証を進めている。衛星を活用した広域の海上通信とデータ伝送を実現し、海洋情報インフラとして活用することを目指す。

2. 衛星―HAPS間などの光無線通信技術
ソフトバンク、情報通信研究機構（NICT）、清原光学（KIYOHARA OPTICS）と共同で、低軌道衛星とHAPS（高高度プラットフォーム）、低軌道衛星と地上局を結ぶ光無線通信技術の開発・実証に取り組んでいる。超小型衛星を活用した高速な光通信インフラの実現を目指すプロジェクトだ。

3. 低軌道衛星による測位技術「LEO-PNT」
将来の事業の柱として期待されているのが、低軌道衛星を活用した測位技術「LEO-PNT」だ。

地球に近い低軌道から強度の高い測位信号を届けることで、既存のGNSSに依存しない、妨害や干渉に強い測位システムの構築に向けた研究開発を進めている。GPSや準天頂衛星システム「みちびき」などとともに、測位インフラの精度や信頼性を高める技術として期待されている。

担当者によれば、自国で衛星を保有していない国を含め、海外政府に向けた事業展開にも取り組んでいるという。

■事業拡大を阻む「ロケット不足」と持続可能な衛星運用
宇宙サービスを社会インフラとして本格的に展開するには、多数の衛星を軌道へ投入する必要がある。一方、宇宙業界では衛星の打ち上げ需要が高く、ロケットの確保が課題となっている。

担当者によれば、現在はSpaceXなどのロケットを活用して衛星を打ち上げているという。小型衛星向けの打ち上げ機会を拡充するため、国産小型ロケットの実用化にも期待を寄せている。

また、同社が開発する低軌道衛星は、運用終了後に軌道を離脱し、大気圏へ再突入することを前提に設計されている。スペースデブリの低減にも配慮しながら、持続可能な衛星運用を目指している。

■株式会社アークエッジ・スペース

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ライブやポップアップイベントの会場で、“推し”との特別な一枚を短時間で残せる。IVS2026に出展した株式会社HARTiは、コンパクトな筐体と限定コラボフレームを特徴とするスマートプリ機「HARTi Photo」を展示した。実際に撮影を体験し、ファンの「もう一度撮りたい」という気持ちを引き出す仕組みと、同社が描く未来のフォト体験を探った。

■どこでも設置できる小型スマートプリ機
HARTiが展開する「HARTi Photo」は、ゲームセンターなどで見かける大型のプリントシール機とは異なり、コンパクトさと可搬性を重視したスマートプリ機だ。




カメラを内蔵し、電源と通信環境を確保できれば、イベント会場などへ設置できることが特徴だ。ライブ会場や商業施設でのポップアップイベント、結婚式場など、さまざまな場面での活用を想定しているという。

実際に体験してみると、画面上でオリジナルフレームを選んで撮影し、短時間でプリントされた写真を受け取ることができた。担当者によれば、約10秒でプリントが完了するため、多くの来場者が訪れるイベント会場でも、スムーズに案内できる設計だという。







■「ガチャ要素」がリピーターを生み出す
担当者によると、「HARTi Photo」はアーティストやキャラクターIPとのコラボレーションで、特に力を発揮するという。

例えばアイドルイベントでは、どのデザインのフレームが出るか分からない「ガチャ形式」の演出を取り入れることで、「コンプリートしたい」「もう一度撮りたい」というファン心理を刺激できる。物販と比べて回転率が高く、イベント全体の満足度向上や売上増加につながる場合もあるという。

また、結婚式場では、待ち時間を楽しむためのコンテンツとしても提案を進めており、ゲスト同士のコミュニケーションを促すツールとしての活用も期待されている。

同社はこれまで、鈴木おさむ氏が率いるスタートアップファクトリーから資金を調達している。2026年には、サイバーエージェント・キャピタルおよびグッドスマイルカンパニーから追加出資を受けるなど、事業拡大に向けた体制強化を進めている。

HARTi、鈴木おさむ氏が率いるスタートアップファクトリーから6,000万円の資金調達を実施

■バーチャル演出で広がる未来のフォト体験
担当者は、今後の展望についても語った。

現在構想している機能の一つが、バーチャル映像との合成による撮影体験だ。

例えば、アーティストやタレントの映像を画面内に表示し、まるで本人と一緒に撮影しているような演出の実現を目指すという。ライブ会場やイベントならではの体験価値をさらに高める機能として、開発を検討しているとのことだった。

■IVS会場で感じた「推し活×テック」の可能性
HARTiは、IVSエリア内のスタートアップ展示「Startup Market」に出展した。ブースでは多くの来場者が実際に撮影を体験し、その手軽さやコンパクトさに興味を示していた。

また、担当者によれば、IVS期間中にはIP・エンターテインメント業界の関係者が集まる交流イベント「IPナイト」も開催され、多くの関係者が参加したという。エンタメテック企業同士の交流や、新たなビジネスを創出する場としても期待が寄せられていた。

「HARTi Photo」は、単なる写真プリント機ではない。イベントを盛り上げ、ファンとIPの新たな接点を生み出す体験型プラットフォームとして、今後さらに活躍の場を広げていきそうだ。

■株式会社HARTi

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スマートフォンやPC、クラウドサービスに散らばった家族の写真や書類を、自宅のストレージに集約してAIで活用する――。IVS2026に出展した株式会社Initial Sは、最大32TBの容量とAIアシスタント「くらちゃん」を備えたホームAIストレージ「MeCloud」を披露した。「AIのラストワンマイルを家庭まで届ける」という同社の構想と、家族のデータ管理を変える新たな可能性に迫る。




同社が開発するMeCloudは、クラウドに依存せず、自宅でデータを管理・活用できるホームAIストレージだ。担当者は「AIのラストワンマイルを家庭まで届けたい」と語り、日本の家族が安心してAIを活用できる環境づくりを目指しているという。

■32TBの大容量ストレージで、散らばったデータを「自宅のAI」に集約
MeCloudが掲げるコンセプトは、スマートフォンやPC、クラウドサービスなどに散らばったデータを1か所に集約し、AIを使って誰でも簡単に活用できるようにすることだ。

本体はコンパクトなホームサーバー型デバイスで、512GBから最大32TBまでのストレージ容量を選択できる。写真や動画、書類などの大量のデータを家庭内に保存しながら、スマートフォンやPCからクラウドサービスのような感覚で利用できる。

本体にディスプレイは搭載されておらず、自宅のネットワークに接続して利用する。外出先からも専用アプリを通じてアクセスできるほか、外付けストレージへのバックアップにも対応する。







MeCloudには、AIアシスタント「くらちゃん」が搭載されている。LINEなどのメッセージアプリから自然な言葉で話しかけるだけで、保存した写真や書類を検索したり、内容を整理・要約したりできる点が特徴だ。

担当者によれば、AIが写真に写っている人物や場所、物体などを認識するため、「花の写真を探して」といった自然な言葉でも目的の画像を検索できる。また、同じ場所で撮影した大量の写真からベストショットを提案したり、重複した写真や不要と思われる写真を整理したりする機能も開発しているという。

さらに現在は、日常生活を支援するAI秘書機能も開発中だ。運動会の案内プリントや名刺などをスマートフォンで撮影して保存すると、AIが内容を解析し、スケジュールへの登録や情報の整理などを自動で支援する構想だという。

家族での利用も想定しており、1台のMeCloudを複数のユーザーで利用できる。それぞれのデータ領域は分離される一方、共有フォルダーを使えば、家族間で写真や動画を共有することが可能だ。担当者は「離れて暮らす祖父母とも、日常の思い出を気軽に共有できる世界をつくりたい」と話していた。

■Makuakeで3,400万円超の応援購入、AIプラットフォームとして進化
MeCloudは、応援購入サービス「Makuake」で約3,428万円を集め、目標金額を大きく上回った。支援者への発送を順次進めながら、ユーザーやメディアから寄せられたフィードバックを取り入れ、製品の改善を続けていく予定だ。




今後はAIエージェントの機能強化やAIアプリケーションの拡充を進め、家庭向けAIプラットフォームとして発展させていく考えだという。

■mykura（マイクラ）

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東京駅八重洲口からほど近い路地に、提灯やストリングライトがともり、周辺の飲食店の味を楽しめる期間限定の空間が登場した。東京建物株式会社が事務局を務めるTOKYO BLOCKS PARK！実行委員会は、2026年9月2日から「TOKYO BLOCKS PARK！2026 ～路地で夕涼み～」を開催している。開催初日には報道関係者向けの説明会とプレスツアーが実施され、イベントの狙いや八重洲の路地を生かしたまちづくりについて紹介された。会場では、沿道に店を構える老舗や人気店が用意した6種類のフードと、地域にゆかりのあるクラフトビールをひと足早く味わった。

■再開発と路地文化が隣り合う八重洲
説明会には、東京建物株式会社 まちづくり推進部 主任の峰 渉麿氏が登壇し、東京駅東側で進む再開発と路地活用プロジェクトについて説明した。



東京建物は1896年に安田善次郎によって設立され、2026年10月に創業130周年を迎える。同社が創業以来、本拠を置いてきたのが、八重洲・日本橋・京橋からなる「YNKエリア」だ。東京駅西側の丸の内には、江戸時代に大名屋敷が並んでいた。

一方、東側に位置する現在のYNKエリアは、町人や商人が集まる城下町として発展した。小さな街区が連なる都市構造は今も残り、それに伴って数多くの路地が形成されている。



現在の八重洲では、大規模複合施設「TOFROM YAESU」をはじめ、複数の再開発プロジェクトが進んでいる。その一方で、路地に一歩入ると、赤提灯や看板を掲げた老舗飲食店が並び、昔ながらの風情を感じられる。

峰氏は、伝統と最先端が共存することこそ、YNKエリアの特徴だと説明した。大企業やスタートアップ、地域の店舗など、多様な人や事業者が集まり、新たな産業や文化を生み出してきた歴史があるという。

■“暗く入りづらい路地”を新たな公共空間へ
風情を残す八重洲の路地だが、夜間は暗く、初めて訪れる人にとって入りづらいという課題もあった。また、路上喫煙や放置自転車などにより、通行しにくい場所も見られたという。

東京建物は2024年、YNKエリア内にある6カ所の路地を対象に、空間の利用状況や交通量、通行人の行動などを調査した。このうち3カ所では、人工芝や植栽、照明、ベンチなどを設置し、路地環境の改善を図った。整備後にはベンチで休憩する人が現れたほか、路上喫煙者が大幅に減少するなど、一定の効果も確認された。



こうした取り組みを発展させたものが「TOKYO BLOCKS PARK！」だ。飲食や交流、体験を通じて、人とまちが交わる新しいパブリックスペースを路地に生み出すことを目的としている。

2025年の初開催時には、9日間で約7500人の人流が確認され、イベント期間外と比べて約38％増加した。通常は約30％だった若年層女性の通行者割合も、イベント期間中には約50％まで上昇した。来場者アンケートでは約80％が路地の安心感を高く評価し、「入りづらかった路地の印象が変わった」との声も寄せられたという。

2回目となる今回は、装飾や什器を設置する範囲を拡大した。路地の上部にはストリングライトを配置し、入口にはイベントロゴをあしらった提灯型のゲートサインを設置。ローテーブルやスタンディングカウンター、芝生、ベンチなども用意し、立ち寄りやすく過ごしやすい空間に仕上げている。

会場の中心となる「旅する屋台」は、廃材を活用して作られた移動式屋台だ。鮮やかなオレンジ色の外観が暗くなり始めた路地に映え、イベントの目印にもなっている。来場者は屋台でフードチケットを購入し、各店舗で対象メニューと引き換える仕組みだ。



■老舗から新店舗まで、八重洲の味を6品試食
プレスツアーでは、路地沿道や周辺の6店舗が用意したメニューを試食した。構えた江戸前寿司店から昭和レトロな立ち飲み店、海藻を扱う新店舗まで、八重洲の新旧を象徴する顔ぶれだ。



〇巻きずし（すし処伴）
気軽につまめる“まち寿司”を意識した一品で、一口サイズの食べやすさが路地での夕涼みによく合う。派手さよりも親しみやすさを感じさせる、昔ながらの寿司店らしいメニューだ。店舗では、生ものも提供している。



〇コロッケとメンチカツのセット「呑うてんき」
香ばしい衣の中に、ほくほくとしたコロッケと肉感のあるメンチカツという異なる味わいを詰め込んでいる。昭和レトロな立ち飲み店らしい、ビールにも合わせやすい組み合わせだ。



〇カレー牛もつ煮込み丼（炭焼てらまえ）
牛もつとカレーを組み合わせた食べ応えのある一品だ。やわらかな牛もつの脂とカレーが溶け合い、ご飯に濃厚なうまみが染み込む。スパイスの香りが後を引き、6品の中でも特に満足感の高いメニューだった。



〇おつまみ3種盛り～ビールのお供に～（DRAGON BORRACHO）
中華、メキシカン、クラフトビールを組み合わせる同店ならではのセットだ。味や食感の異なる3品を少しずつ楽しめるため、ビールを片手に路地で過ごす場面に適している。



〇すじ青のりポテト（シーベジスタンド）
海藻の研究から生産、加工までを一貫して手がけるシーベジタブルによるメニューで、ポテトにまとわせたすじ青のりの豊かな磯の香りが印象的だ。揚げ物でありながら、青のりの風味によって軽快に食べ進められる。



〇鰻の煮凝り（鰻 はし本）
鰻のうまみと煮汁を冷やし固めた一品だ。口に含むと体温でゆっくりとほどけ、鰻とだしの味わいが広がる。1947年創業の老舗の技を、通常のテイクアウトとは異なる形で楽しめるメニューとなっていた。



■八重洲生まれのクラフトビールも登場
「旅する屋台」では、東京駅前・八重洲で1949年に創業した老舗中華料理店「泰興楼」が、兜町で醸造する「BALDYS GOOD BEER」のクラフトビールも販売する。



ラインアップの一つ「NEO CLASSICS TOKYO」は、アルコール度数6.0％のマウンテンIPAだ。飲み応えのある、リッチな味わいを特徴としている。

「CHE SI DICE」は、アルコール度数5.5％のイタリアンピルスナーだ。華やかでありながら後味はすっきりとしており、乾杯の一杯にも向いている。

アルコール度数3.0％の「MAKE GALS HAPPY AGAIN」は、夏にぴったりなスムージーサワーだ。飲みやすく、ビールの苦みが得意ではない人にも選びやすい。

「BACK 2 FOREST」は、花ヨモギとクロモジを加えたアルコール度数4.5％のサワーセゾンだ。YNKエリアの老舗店主をはじめとする地域の人々が共創した発泡酒であり、今回のイベントを象徴するドリンクの一つとなっている。このほか、会場では各種ドリンクも用意される。

■路地を通り道から“まちの目的地”へ
「TOKYO BLOCKS PARK！2026 ～路地で夕涼み～」は、2026年9月2日から4日までと、9月16日から18日までの計6日間、東京建物八重洲さくら通りビル横の路地で開催される。時間は17時から22時までで、入場は無料だ。フードは数量限定のため、予定数に達し次第、当日の提供を終了する。

主催者は期間中、人流カメラを活用して通行量や滞留時間などを計測し、フードやドリンクを購入しない人も含め、延べ約5000人、1日当たり約850人の来場を目指す。イベント終了後も一部の照明を継続して設置することを検討し、調査結果を今後の路地活用へつなげる考えだ。

峰氏は、イベントそのものがゴールではないと強調した。地域や沿道店舗の声を取り入れながら効果を検証し、将来的には八重洲だけでなく、日本橋や京橋など、YNKエリアのほかの路地にも取り組みを広げていくという。

大規模再開発によって東京駅前の景色が大きく変わる一方、その足元には昔ながらの店と路地文化が残っている。新しい建物を造るだけでなく、既存の風景に光を当て、人が立ち止まる理由をつくることも重要なまちづくりだ。「TOKYO BLOCKS PARK！」は、路地を単なる通り道から、訪れたくなる場所へ変えていく可能性を感じさせるイベントだ。

＜「TOKYO BLOCKS PARK！2026 〜路地で夕涼み〜」開催概要＞
会場：東京建物八重洲さくら通りビル横路地：東京都中央区八重洲一丁目5番地先　※ 詳細は以下マップ参照
会期：2026年9月2日（水）～4日（金）、9月16日（水）～18日（金）の計6日間
時間：17:00～22:00※ 開催初日9月2日（水）のみ17:30開始
入場料：無料　※飲食代等別途
主催：TOKYO BLOCKS PARK！実行委員会（事務局：東京建物株式会社）
協力：東邦レオ株式会社、合同会社ishau、株式会社SAMPO、scheme verge株式会社、路地沿道店舗



■「TOKYO BLOCKS PARK！2026 ～路地で夕涼み～」公式サイト

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目の動きを解析し、わずか1分で脳疲労や自律神経の状態を可視化する。IVS2026に出展した京都発のスタートアップ、ニューラルポートは、VRとアイトラッキング技術を組み合わせた「ZEN EYE Pro」を披露した。トップアスリートや金融トレーダーのパフォーマンス最適化を支える同システムの可能性と、「京都で100年続く企業」を目指す独自の経営哲学に迫る。




■アイトラッキング技術で脳疲労と自律神経の状態を可視化する「ZEN EYE Pro」
ニューラルポートが提供する「ZEN EYE Pro」は、VRヘッドセット「PICO」に搭載された近赤外線アイトラッキング技術を活用したシステムだ。




眼球の素早い動きであるサッカードや視線の動き、まばたきなどをリアルタイムで計測・解析し、前頭前野に関連する脳疲労を推測する。担当者によれば、この独自アルゴリズムはすでに特許を取得しているという。

測定プロセスは非常にシンプルで、短時間で完了する。体験者はVR空間に広がる森などの自然環境に没入しながら、わずか1分間のセッションを行う。その際、「4秒吸い、4秒止め、4秒吐き、4秒止める」というボックスブリージングを実践する。同社のCEOによれば、この「止める」動作が、副交感神経を優位にするうえで重要だという。

測定が完了すると、結果は「脳疲労スコア（0～100）」と、自律神経の交感・副交感バランスを示す4象限マップとして瞬時に出力される。取材時のデモ体験でも、呼吸前後の変化がスコア（29.6）として可視化され、短時間で状態の変化を確認できた。

■トップパフォーマーの「過集中」を防ぐ個別最適化ツール
現在、「ZEN EYE Pro」は、プロスポーツチームやアスリート、金融トレーダーなど、強いプレッシャーの中で瞬時の判断を求められるトップパフォーマー向けに導入されている。




例えば、スポーツ選手が試合前に集中力を高めすぎて「過集中（交感神経が優位になりすぎる状態）」に陥ると、かえってパフォーマンスが低下する場合がある。そこで本システムを活用し、現在の自律神経の状態を客観的に把握する。数値に基づいてVRによるリラクゼーションの強度を個別に最適化し、理想的なメンタルステートをつくってから、試合や練習に臨むという使い方だ。

FPSゲームのプロeスポーツ選手など、一瞬の判断が勝敗を分ける場面での活用も想定されている。

■「競合と共存する」京都発・100年企業としての経営哲学
ニューラルポートを語るうえで欠かせないのが、独自の経営哲学だ。同社のCEOは、自身のKPIを「京都で100年企業を続けること」と言い切る。

「アメリカのように競合をすべてM&Aで潰して独占するのではなく、相手にも市場を残して共存する。それが日本、ひいては京都で300年企業を創る秘訣だ」と語る。京都には「100年たってからがスタート」という厳しい文化があるという。同社はそれを正面から受け止め、長期的な視点で事業を構築している。

このビジョンは、資本戦略にも表れている。同社のCEOは、シードラウンドの投資家としてロート製薬の名前を挙げ、「誰と船に乗るか」を重視してきたと語る。目先の事業拡大だけでなく、長期的な視点で会社を育てていく姿勢が印象的だった。

今後は、アロマや寝具などを手掛けるリラクゼーション・ウェルネス関連企業や、島津製作所のような精密機器メーカーとの研究連携も視野に入れ、さらなる技術の発展と社会実装を目指していく。

■挑戦者が集う「Startup Market」京都枠で存在感
今回、ニューラルポートが出展したのは、京都市勧業館「みやこめっせ」で開催された「IVS」エリア内の「Startup Market」だ。同社は「京都枠」で出展し、地元発のスタートアップとして注目を集めていた。

IVSエリアは、スタートアップ関係者や学生をはじめ、次世代を生み出すすべての人に開かれた場だ。短期的なエグジットが重視されることも少なくないスタートアップ業界において、ニューラルポートが発信した「競合と共存し、100年続く企業を創る」というメッセージは、同社の独自性を強く印象づけていた。

■ニューラルポート

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来庁者の用件を聞き、障害物を避けながら目的の窓口まで自律的に案内する。IVS2026に出展した滋賀発のスタートアップ「Kanaria Tech（カナリアテック）」は、オフライン環境でも動作する映像AI搭載の案内ロボットを披露した。草津市役所で実証実験を進める同社の技術と、自治体から病院、空港、大型商業施設へと広がる活用の可能性に迫る。

■ステレオカメラとAIが空間を認識、人に寄り添う自律型案内ロボット
カナリアテックが開発を進める案内ロボットの大きな特徴は、周囲の状況をリアルタイムで判断し、自律走行できる点にある。

IVSの展示ブースに登場した丸みを帯びた愛らしいフォルムのロボットは、水の妖精をモチーフにデザインされた3Dプリンター製のプロトタイプだ。機体にはステレオカメラや各種センサーが搭載されており、周囲にいる人物や障害物を検知する。




あらかじめプログラムされた固定ルートを走行するだけでなく、周囲の状況を認識しながら障害物を回避し、利用者を目的地まで案内できるという。

現在、このロボットは滋賀県の草津市役所で実証実験が進められている。展示機のディスプレイには「草津市役所へようこそ」と表示され、実際の自治体窓口での利用を想定した仕様となっていた。




来庁者が近づくと、カメラが人物を認識し、「何のご用件ですか？」と会話を始める。利用者の目的を聞き取ったうえで、ロボットが先導し、該当する窓口まで案内する仕組みだ。案内対象の利用者が視界から外れると、それまでの会話や案内のセッションを終了し、次の来庁者への対応に移る。

さらに、カメラを通じて利用者の特徴を認識し、子ども連れと判断した場合には、保護者が書類を記入している間、ロボットの画面上でゲームなどの子ども向けコンテンツを提供する機能も備えているという。

単なる道案内にとどまらず、来庁者の待ち時間や施設内での体験を、より良いものにする工夫が凝らされている。

■多言語対応で自治体案内をサポート、今後は幅広い施設への展開を目指す
案内ロボットは多言語での案内にも対応しており、基本となる3言語で利用者とコミュニケーションできる。相手が話した言語を認識し、同じ言語で応答することが可能だという。

訪日外国人旅行者や日本で暮らす外国人が増える中、自治体窓口では多言語対応の重要性が高まっている。こうした案内業務の一部をロボットが担うことで、来庁者の利便性向上だけでなく、職員の負担軽減にもつながることが期待される。

担当者によれば、現在は最初の1台を社会で着実に稼働させ、その実績をもとに導入先を広げていく段階だという。

今後は自治体での実証を足掛かりに、病院や空港、大型商業施設など、多くの人が行き交い、案内業務へのニーズが高い施設への展開を目指している。

滋賀県から生まれたスタートアップが、映像AIとロボティクスを融合した技術で社会課題の解決に挑む。最初の1台から、どのように導入先を広げていくのか。今後の展開に注目したい。




■IVS2026におけるスタートアップ展示の熱気
カナリアテックが出展したのは、次世代を生み出すすべての人に開かれた「IVS」エリアだ。

同エリア内で展開されたスタートアップ展示「Startup Market」には、最新のテクノロジーや新たなアイデアを持つ国内外の企業が集結した。投資家や事業会社などとの活発な商談やネットワーキングも行われていた。

カナリアテックのように、AIとハードウェアを組み合わせ、実際の施設や業務での活用を目指すスタートアップも、会場で存在感を示していた。

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スタートアップの資金調達からM&Aまでを、一つのプラットフォームで支援する。IVS2026の開催初日に提供を開始した「FINCHI」は、資金を求める企業と事業会社・投資家をつなぎ、動画を活用して経営者の思いや事業の魅力を発信できるファイナンスプラットフォームだ。正式リリース前に50社以上の資金提供者が登録した同サービスの特徴と、目指す未来に迫る。

■出資もM&Aも、動画によるPRも。資金調達を変える3つの特徴
スタートアップが事業を成長させるうえで、資金調達は避けて通れない重要な課題だ。「FINCHI」は、資金需要者であるスタートアップやベンチャー企業などと、資金提供者である事業会社や投資家などをつなぐ、B2B向けのファイナンスプラットフォームだ。

担当者によると、FINCHIには大きく3つの特徴がある。

1つ目は、「経営権を維持したまま資金を調達できるマイノリティ出資」と「M&A」の両方に対応していることだ。資金調達だけでなく、事業承継や売却まで含めた幅広い選択肢を、1つのプラットフォーム上で提供する。

2つ目は、資金提供者を厳選していることだ。登録企業を一定の基準で選定することで、資金需要者が安心してマッチングできる環境づくりを目指している。

3つ目は、動画を活用して事業の魅力を発信できることだ。従来のテキスト中心の企業情報だけでは伝わりにくい経営者の思いやサービスの魅力を、動画によってより直感的にアピールできる。




■隙間時間で有望企業を発掘
プラットフォームは、スマートフォンとPCの双方に対応している。

資金需要者は、動画や画像を活用して自社の事業内容や強みを発信できるほか、PCではインフォメーション・メモランダム（IM：企業概要書）の作成機能も利用できる。

一方、資金提供者は、移動中などの隙間時間にスマートフォンから有望な企業をチェックできる。興味を持った企業には、そのままアプローチできるため、投資先やM&A候補を効率的に探すことが可能だ。

■リリース前から50社以上の資金提供者が事前登録
ブース内のモニターや展示されたPCの画面には、多数の企業ロゴが並んでいた。




担当者によれば、正式リリース前の事前登録段階で、出資やM&Aを検討する事業会社を中心に、50社以上の資金提供者が登録していたという。今回のIVS2026への出展をきっかけに、今後は資金調達を検討するスタートアップやベンチャー企業など、資金需要者側の登録も拡大していく考えだ。

また、幻冬舎のビジネス誌『GOETHE』と共同で「GOETHE Finance powered by FINCHI」を展開し、著名経営者へのインタビューなど、ファイナンスに関する情報発信にも取り組んでいる。

■「Startup Market」で新たなマッチングを創出
今回、FINCHIがブースを構えたのは、京都市勧業館「みやこめっせ」で開催されたスタートアップ展示「Startup Market」だ。

スタートアップ関係者をはじめ、事業会社や投資家など、多様なプレイヤーが集まる同エリアは、資金需要者と資金提供者を結び付けるFINCHIと親和性の高い場だ。正式リリース直後の出展は、同サービスが多くの企業と接点を築く機会となっていた。

■FINCHI

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建設機械用油圧フィルタで培った技術が、ドローンやウェアラブルデバイスの進化を支える新素材へ。IVS2026に出展したヤマシンフィルタは、独自のナノファイバー技術を活用した軽量・薄型の電磁波シールド素材と、ジェルを使わずに生体信号を計測できる生体電極を披露した。フィルタの枠を超え、新素材メーカーとして成長を目指す同社の取り組みに迫る。

■フィルタ技術から生まれたナノファイバーが新たな用途へ
ヤマシンフィルタのナノファイバー技術は、建設機械向けフィルタのろ材開発で培った技術を基盤としている。極細繊維を立体的に形成し、用途に応じた機能を付与することで、フィルタにとどまらず、幅広い産業分野への応用が期待されている。

ブースでは、現在開発や評価が進められている代表的な応用例について、担当者から説明を受けた。




〇1. 軽量・薄型・柔軟性を備えた電磁波シールド素材
同社が展示していた電磁波シールド素材は、非常に薄く、柔軟性や加工性に優れていることが特徴だ。

金属製のシールドに比べて軽量化が期待でき、限られたスペースにも組み込みやすいことから、ドローンや産業用ロボットなどへの応用を想定しているという。




担当者によれば、ドローンの内部では電子機器同士の電磁ノイズがGPSなどに影響を及ぼす場合があり、同素材によるノイズ低減を目指しているという。現在は各種メーカーと評価試験を進めている段階で、今後の実用化に向けた展開が期待される。

〇2. ドライ状態で長時間計測が可能な導電性ナノファイバー生体電極
もう一つの注目展示が、導電性ナノファイバーを活用した生体電極だ。




担当者によれば、この生体電極はジェルなどを使用せず、乾いた状態のまま心電図などの生体信号を取得できることが大きな特徴だという。

従来の湿式電極では、長時間装着すると、ジェルによる不快感や皮膚への負担が課題となる場合があった。一方、この生体電極は高い通気性を備えており、長時間装着したまま心電図などを計測できるため、日常生活における継続的なモニタリングへの応用が期待されている。

展示品は配線接続部を備えた試作品だったが、今後は医療分野をはじめ、さまざまなウェアラブルデバイスへの展開を目指しているという。

■フィルタ技術から新素材メーカーへの挑戦
ヤマシンフィルタは、建設機械用油圧フィルタメーカーとして培ってきた技術を基盤に、独自開発した「YAMASHIN NANO FILTER™」を活用した新規事業を積極的に展開している。

ナノファイバーはフィルタ用途にとどまらず、断熱材や防音材、難燃材、電子材料など、幅広い分野への応用が期待されている。同社もナノファイバーを中長期的な成長分野として位置付けている。

今回のIVS2026への出展では、スタートアップや研究機関、大企業など幅広い来場者に向け、ナノファイバー技術が持つ新たな可能性をアピールしていた。

■ヤマシンフィルタ株式会社

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エキサイト株式会社は、インターネット接続サービス「BB.excite」で展開する「BB.excite光 10G」のレンタルルーターとして、Amazon関連会社のeeroが提供するWi-Fi 7対応メッシュWi-Fiルーター「eero Max 7」の提供を開始した。通常のレンタル料金は月額660円（税込）だが、サービス開始を記念し、新規申込者を対象に月額550円（税込）へ永年割引するキャンペーンも実施する。最大10Gbpsの光回線と高性能なWi-Fi 7対応ルーターを組み合わせ、自宅内における高速で安定した通信環境の構築を後押しする。

■10ギガ回線の性能を引き出すWi-Fi 7対応ルーター
動画配信サービスの高画質化やテレワークの定着、スマート家電の普及を背景に、家庭内で扱う通信データ量は増加を続けている。最大10Gbpsに対応する光回線も広がりつつあるが、その性能を生かすためには、ルーター側にも相応の処理能力が求められる。

一方、高性能なWi-Fiルーターは購入価格が高く、一般的なレンタルサービスでは機種を自由に選べない場合もある。さらに、設置場所や住宅の構造によっては、1台だけではWi-Fiの電波が十分に届かないという課題もあった。

こうした問題に対応する新たな選択肢として、「BB.excite光 10G」が採用したのが「eero Max 7」だ。エキサイトによると、日本の通信事業者が同製品を個人向けレンタルルーターとして提供するのは初めてという。

■約9万円のハイエンドモデルを月額550円から提供
「eero Max 7」は、Amazon.co.jpにおける2026年7月31日時点の販売価格が8万9,800円となるハイエンドモデルだ。今回のレンタルサービスでは通常月額660円、キャンペーン適用時には月額550円で利用できる。

加えて、72カ月間利用した場合、その後は利用者へ無償譲渡される仕組みを採用した。高価なWi-Fi 7対応ルーターを一括購入せずに導入できるため、初期費用を抑えながら10ギガ回線に適した通信環境を整えられる。

キャンペーンの対象は、終了日までに「BB.excite光 10G」を新規で申し込み、レンタルルーターとして「eero Max 7」を選択した利用者だ。事業者変更や転用による申し込みは対象外となる。終了時期は未定で、予告なく終了する場合がある。



＜キャンペーン概要＞
内容：「eero Max 7」レンタルルーター月額料金を永年割引し、550円（税込）で提供
対象：キャンペーン終了日までに「BB.excite光 10G」を申し込みのうえ、レンタルルーターとして「eero Max 7」を選択のお客様
※新規申込のみが対象です。事業者変更・転用は対象外
※キャンペーンは予告なく終了する場合がある
お申し込み方法： 「BB.excite光 10G」公式サイトより申し込める

＜BB.excite光 10G レンタルルーター概要＞
取扱機種： eero Max 7（Wi-Fi 7対応メッシュWi-Fiルーター）
レンタル月額料金： 660円（税込）
最大Wi-Fi範囲： 230平方m
同時接続デバイス： 約250台
『BB.excite光 10G』URL：https://bb.excite.co.jp/10g/

■最大約250台を同時接続、アプリによる管理にも対応
「eero Max 7」は最大230平方メートルのWi-Fi範囲をカバーし、約250台のデバイスを同時に接続できる。家族が複数のスマートフォンやパソコンを使用する家庭はもちろん、多数のスマート家電を設置した住宅やSOHOでの利用も想定した仕様だ。

eero独自の「TrueMesh」ソフトウェアにより、接続する端末ごとに適切なWi-Fi経路を判断し、安定した通信環境を構築する。ソフトウェアは自動でアップデートされ、専用のスマートフォンアプリから接続デバイスや電波状況を確認・管理できる。

本体はホワイトを基調としたシンプルなデザインで、ファンを使用しない静音設計を採用した。大型で無骨になりがちな10ギガ対応ルーターの印象を抑え、リビングなど目につく場所にも設置しやすくしている。

■対応するAmazon EchoでWi-Fiエリアを拡張
対応する「Amazon Echo」を所有している場合、Echo端末を利用してeeroネットワークのWi-Fi範囲を広げられる点も特徴だ。住宅の形状や建築資材などの影響で電波が届きにくい場所があっても、対応端末があれば専用の中継機を新たに購入せずに通信エリアを拡張できる。

対応するEcho端末には「Echo Dot（第5世代）」や「Echo Pop」などが含まれる。eero Built-inによる拡張は5GHz帯のみに対応し、対応端末1台当たり最大93平方メートル、最大100Mbps、約10台までの同時接続となる。

なお、最大10Gbpsは技術規格上の通信速度であり、実際の速度やWi-Fi範囲は利用する端末、住宅環境、混雑状況などによって変動する。



10ギガ回線を契約しても、ルーターの性能や設置環境によっては本来の実力を十分に発揮できない。「eero Max 7」を手頃な月額料金で導入でき、長期利用後には無償譲渡される今回の仕組みは、高性能ルーターの価格を理由に10ギガ環境への移行をためらっていた利用者にとって注目すべき選択肢となりそうだ。

■「BB.excite光 10G」公式サイト

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AIは、人間の感情をどこまで理解できるのか。IVS2026に出展した韓国発のディープテックスタートアップ「HiStranger」は、脳波や脈波、表情、視線を組み合わせ、同社によれば94％の精度で感情を分析するプラットフォーム「INSIGHT FLOW」を披露した。IVS2026 LAUNCHPADのファイナリストにも選ばれた同社が描く、「AIのための感情データインフラ」の可能性に迫る。

■IVS2026で注目を集めた、人間の感情を理解するAI
同社が掲げるビジョンは、「AIが人間の感情をより深く理解できるようにすること」だ。AIのための感情データインフラの構築を目指し、独自のEmotion AI技術を携えてIVS2026に出展した。本記事では、ブース展示とピッチイベントを通じて見えた同社の取り組みを紹介する。




■脳波や脈波を活用したマルチモーダル感情分析「INSIGHT FLOW」
HiStrangerが展示していたのは、マルチモーダル感情AI分析プラットフォーム「INSIGHT FLOW」だ。

IVS2026の「STARTUP MARKET」ブース（SC25）では、脳波（EEG）や脈波（PPG）を取得するヘッドバンド型デバイスと、分析結果をリアルタイムで表示するタブレットを使ったデモが行われ、多くの来場者が足を止めていた。

同社の技術の特徴は、脳波や脈波といった生体信号に加え、表情認識（FER）や視線トラッキング（Gaze）など、複数の情報を組み合わせて解析する「マルチモーダル分析」にある。







HiStrangerは、この仕組みによって94％の精度で感情を分析できるとしている。デモ画面には、「Empathy Score（共感スコア）」や「Dominant Emotion（優勢な感情）」などが表示され、動画や映画の視聴中、どの場面で感情が大きく変化したのかを時系列で確認できる様子が紹介されていた。




従来のアンケート調査だけでは把握しづらかった視聴者の反応を、生体データと複数のセンシング技術を組み合わせて可視化するアプローチは、多くの来場者の関心を集めていた。

担当者への取材では、エンターテインメント領域にとどまらず、AIエージェントやロボティクス、モビリティ、ヘルスケアなど、AIが人と自然に関わるさまざまな分野への応用を見据えていることが語られた。

■IVS LAUNCHPADファイナリストとして世界へ挑戦
HiStrangerは展示だけでなく、500社を超える応募の中から選出された15社によるピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」のファイナリストにも選ばれた。

Series A・グローバル枠として登壇し、「Emotion Data Infrastructure（感情データインフラ）」というコンセプトを紹介した。AIエージェントやロボティクス、モビリティ、ヘルスケアなど、今後のさまざまなAIシステムにおいて、感情の理解が重要な要素になるというビジョンを語った。

ブースで実際に技術を体験した後、ピッチを聴講する来場者も多く、HiStrangerが目指す将来像に対する関心の高さがうかがえた。

■世界で広がるEmotion AI、そのインフラを目指して
HiStrangerが掲げるのは、単なる感情分析ツールではなく、「AIのための感情データインフラ」という構想だ。

近年、生成AIやAIエージェントが急速に進化する一方で、人間の感情や共感をどのように理解するかは、依然として大きな課題とされている。

同社は、生体信号や表情、視線などを統合したマルチモーダルデータを活用し、その課題の解決を目指している。

IVS2026では、韓国発のスタートアップとしてブース展示とLAUNCHPADの両方で存在感を示し、グローバル市場を見据えた挑戦を印象づけていた。

■HiStranger

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ソフトウェア開発への生成AI活用が進む一方、品質保証（QA）の現場には、依然として多くの手作業が残されている。IVS2026に出展したMagicPodは、500社以上が導入するE2Eテスト自動化ツールに加え、AIによる原因分析やテスト仕様書の自動生成機能、新サービス「SiteRover」を披露した。テストの実行から設計までをAIで支援する、同社の最新技術とQAの未来に迫る。

■導入500社超、ノーコードで使えるE2Eテスト自動化ツール「MagicPod」
MagicPodは、WebアプリやモバイルアプリのE2E（End-to-End）テストをノーコードで自動化できるクラウドサービスだ。サービス開始から約9年を迎え、現在はスタートアップから大企業まで、500社以上に導入されているという。

実際のユーザー操作を記録・編集しながらテストシナリオを作成し、ブラウザやスマートフォンアプリの動作確認を自動で実行できる。ソースコードを解析するツールではなく、ユーザー視点の操作を再現することで品質を確認する仕組みだ。

定期実行スケジュールにも対応しており、夜間に自動テストを実施し、翌朝に結果を確認するといった運用も可能だ。また、ユーザー数や実行回数に制限はなく、1つのライセンスを複数人で利用できる。標準では同時に2件まで並列実行でき、必要に応じて並列実行数を追加することも可能だ。




■AIによる自己修復や原因分析でメンテナンス負荷を軽減
テスト自動化では、UIの変更によってテストが失敗する「テストの壊れ」が大きな課題となる。

MagicPodでは、ボタンのIDなどに軽微な変更があった場合、自動修復機能によって修正候補を提示できるほか、関連するテストケースの修正も支援する。

さらに、生成AIを活用した「MagicPod Autopilot」では、テストが失敗した際の原因分析や修正候補の提示にも対応する。テスト実行時には各ステップのスクリーンショットが保存され、Slackなどへの通知とも連携できるため、エラー箇所の確認や状況把握を効率化できる。

■生成AIでテスト設計まで支援、「テスト仕様書自動生成」を開発中
今回の取材で特に印象的だったのが、現在開発が進められている「テスト仕様書自動生成機能」だ。

従来は、利用者自身がテスト仕様書やテストケースを作成する必要があった。新機能では生成AIを活用し、要件をもとにテスト仕様書やテスト項目を自動生成することを目指している。

担当者によれば、現在は既存ユーザーを対象に実証を進めており、2026年9月頃の正式リリースを目指しているという。実現すれば、テスト設計という上流工程までAIが支援することになり、QA業務全体の効率化につながることが期待される。

■新サービス「SiteRover」も展示
ブースでは、新サービス「SiteRover」も紹介されていた。




展示資料によると、SiteRoverはURLを指定するだけで、AIエージェントがWebサイト全体を巡回し、リンク切れや誤字脱字、アクセシビリティ上の問題、デザイン崩れなどを自動で検出するサービスだ。

Webサイトの品質チェックを効率化できるツールとして、エンジニアだけでなく、Webディレクターやコンテンツ運営担当者など、幅広い利用者を想定している。アカウントを登録するだけで、50ページまで無料で利用できる点も特徴だ。

■IVS2026で示したQAの未来
ソフトウェア開発では、生成AIが実装支援に活用される機会が急速に増えている。一方、品質保証（QA）の工程は、依然として人手に依存する部分が多い。

MagicPodは、テストの実行だけでなく、テストの保守や原因分析、さらにテスト設計までAIで支援することで、QA業務全体を効率化する方向性を示していた。

AIを活用したソフトウェア開発が進む中、それを支える品質保証の領域もまた、大きな変革期を迎えていることを感じさせる展示だった。

■あらゆる挑戦者が交わる「IVS」エリアでの熱気
MagicPodが出展したのは、次世代を生み出すすべての人に開かれた「IVS」エリアだ。京都市勧業館「みやこめっせ」などを会場に、スタートアップや投資家、事業会社をはじめとする多様な挑戦者が集まり、新たな出会いや交流が生まれていた。

■株式会社MagicPod

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