TISインテックグループのTIS株式会社は、就職活動の急速なオンライン化を受け、2021年、2022年卒の就活生を対象に「オンライン就活での悩み」に関する調査を実施した。本調査の結果を踏まえ、TISは就活生の約7割がオンライン就活で感じている「目の疲れ」に対応した、“今年の就活は目にくる”「目をいたわる企業紹介」を2020年10月15日（木）より自社採用サイトにて公開した。

■特設コンテンツ企画の背景
昨今のコロナ禍により、学生の就職活動は大きく変わっている。今回の調査により、オンライン就活を経験した就活生の約9割が悩みを抱えていることが明らかとなっており、「就活生に少しでも寄り添いたい」という想いで、本採用コンテンツの制作を企画した。
TISはITによる社会の課題解決を目指し、金融業・製造業・サービス業など様々な業界向けにITソリューションを提供している。医療情報インフラサービスの提供などヘルスケア領域にも力を入れるIT企業として、採用活動のオンライン化に伴う就活生の「目疲れ」に着目し、開発したのが「目をいたわる企業紹介」だ。本コンテンツを通して、就活生に同社への理解を深めてもらうと同時に、ほっとできるような時間を提供できればと考えている。

＜調査サマリー＞
・オンライン就活経験者の88.3%に悩みあり
・オンライン就活の悩み第1位は「会社の雰囲気がわからない」
・3人に2人がオンライン就活で「目疲れ」を感じている


■「今年の就活は目にくる」目をいたわる企業紹介 コンテンツ概要
「目をいたわる企業紹介」は企業情報と共に、目をリラックスさせるための様々なコンテンツを提供する体験型採用サイトだ。PCやスマートフォンを長時間使用していると、無意識に目に負担をかけてしまっていることがある。

そこで、本サイトはあえて奥行きがあるように見える設計がされており、スクロールしていくことで現れる「目をつぶるとキャラクターが浮かび上がる画像」や「離れないと読めないキーワード」などの画像コンテンツを楽しめるようになっている。

これらコンテンツの体験を通して、目疲れを回避するために注意すべきことやTISの企業情報を自然に知ることができるようにした。オンラインでの活動が続く就活生に目への負担も配慮しつつ、TISの事業について知ってもらえればという想いが込められている。




●オンライン就活でのお悩みランキング
2021年卒（以下21卒）、2022年卒（以下22卒）のオンライン就活経験者に「あなたが感じたオンライン就活全体での悩みや困ったことをお答えください」と聞いた。結果は、「会社の雰囲気がわからない」（59.3%）「画面越しで話が進むことで実感が湧きづらい」（51.7%）と、実際に会社へ足を運ばずに採用選考が進んでいくことによる悩みが1位と2位を占めた。中には、「会社に足を運んだことがない」という就活生の切実な声もあった。続く3位には、「PCやスマホなどの多用による目の疲れ」（38.0%）と、オンラインならではの弊害が挙げられている。

「悩みや困ったことはない」と答えた人はわずか11.7%に留まっており、ほとんどの就活生（88.3%）がオンライン就活で何らかの悩みを抱えていることが明らかになった。


●オンライン就活で約7割が感じる「目疲れ」の実態と弊害とは？
オンライン就活の悩み第3位となった目疲れに関連した「あなたは就活中、目の疲れを感じていますか。(感じていましたか)」という質問には、「とても感じている」か「感じている」と答えた割合は合わせて68.0%に上り、3人に2人が目の疲れを感じている結果となった。

続いて「就活中、1日にどれくらいの時間、ディスプレイ（PCやスマホなど）を見ていますか。」という質問については、半数を超える就活生が「5時間以上」と答えており、長時間画面と向き合っていることが判明している。

また、「目の疲れによって普段より減少してしまうもの」については、「集中力」「モチベーション」「思考力」の順で回答が集まった。「集中力」については、68.3%とおよそ3人に2人が選択している。

「オンライン面接で使用しているデバイスをお答えください。」という質問に対しては、パソコンが85.4%と主流でしたが、35.1%の人がスマートフォンを活用したとも回答している。スマートフォンを使用する人の中で、「あなたは就活中、目の疲れを感じていますか。(感じていましたか)」という質問に対し「とても感じている」と「感じている」と答えた人の割合は79.2%だった。画面が小さいためか、全体平均の68.0%よりも高い数値が確認されている。


●22卒の就職活動は“完全オンライン”が4割超え
今回の調査は、21卒と22卒のオンライン就活経験者が対象となっているが、両者の間に異なる傾向を見ることができた。

就職活動における、オフラインとオンラインの時間の割合に関する質問で、「オフライン0：オンライン10」と答えた割合は、21卒就活生で5.9%であったのに対し、22卒就活生では40.7%と大幅に割合が増えている。さらには、オンラインでの活動が8割以上と答えた22卒就活生の合計は71.6%と大半を占める形となった。コロナ禍によりインターンシップや会社説明会など、22卒就活生の活動の多くがオンライン上で行われていることが見受けられる。

関連の傾向として、「オンライン就活での悩み」に関する質問では、「PCやスマホなどの多用による目の疲れ」を選んだ割合が、21卒就活生で34.2%であるのに対し、22卒の就活生は48.1%という結果が出ている。半数近くの22卒就活生が、就活のピークを迎える前の現時点で、既に目に関する悩みを抱えていることが明らかになった。


●オンライン面接は、トラブルへの切り返し方で印象が決定
オンライン就活は、就活生、面接官の両者ともに初めてともいえる環境の中で進んできた。そのような中でオンライン就活ならではの、印象に残ったエピソードを聞いた。

企業への好感度が高まったエピソードでは、自宅などプライベートな場所で面接することによって発生するトラブルへの、面接官の上手い対応が多く寄せられた。「好きなアーティストのグッズを飾っていたのが画面に映った時、その話をして和ませてくれた」や「電車の音がうるさくて迷惑をかけてしまったと思ったら、逆に電車の話で盛り上がって良かった」など、トラブルが話題のタネに変わった例が多くあったようだ。

また、オンライン面接ならではのインターネット接続での問題に対して、「初のオンライン面接の時、マイクやカメラの設定が上手くできなかったが、面接官の人が緊張をほぐすよう雑談を交えてフォローしてくれた」といった就活生への優しい対応や、「声が聞き取りづらいとき、スマートフォンに電話をかけてくれて、映像はパソコンで、音声はスマートフォンで面接を行わせてくれた」など早い対応を見せた面接官に好印象を持つ傾向があるようだ。

「好感度」エピソード（抜粋）
・面接中にインターホンが鳴り、宅配便の荷物が届いてしまったが、そのまま面接をしようと思ったら、人事の方が「出てください」と言ってくれた。
・Zoomでオンライン飲み会をやった時に使っていたお遊びのバーチャル背景を、オンライン説明会の時にそのまま使ってしまっていたことに気づかずにいたが、説明者の方に軽くいじってもらっただけで済み、ほっとした。
・パソコンの接続が悪かった時、「落ち着いてからで良いですからね」と声を掛けて頂いた。その企業からは不合格となったが、印象は良かった。

一方で、企業側の“残念な対応”については、オンライン面接でのコミュニケーションの取り方に関する不満が多く挙がった。具体的には、「面接官の相槌もなく、表情も変わらないのでこちらが喋っていることが相手に聞こえているのか、伝わっているのか心配になった」という声が寄せられている。また、「企業の回線が悪く、直すまでに30分以上かかり、説明会になっていない」や「回線が悪く、5分くらいしか面接せずに落とされた」など、企業側の回線トラブルに関する不満もあった。「マイクを切り忘れている企業の説明担当者の私語が聞こえてきた」というヒヤッとするハプニングも寄せられた。

「残念な対応」エピソード（抜粋）
・Zoomで前の学生が面接をしている途中で入室しなければならなかった。
・面接官の顔が見えずに終わってしまった。
・説明会の途中で企業側だけ電波が悪く退出してしまい、学生だけになってしまった。

＜調査概要＞
調査期間：2020年9月18日～9月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：300名 全国
調査対象者：2021年、2022年大学・大学院卒業予定のオンライン就活経験者（男女比 5:5）

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一般社団法人 日本遺体衛生保全協会では、1年以内に葬儀（告別式）への参列経験がある20～80代男女500名を対象としたアンケート調査をおこなった。
調査結果からは、葬儀に参列した人の多くが、「故人の顔」を見たときに、死後硬直（※死後筋肉が化学変化により硬直すること）により表情がゆがんでみえたり、闘病期間が長かったことでやつれた印象になったりと、「生前の元気だったときの顔」との違いを感じた経験があることが明らかになった。

■葬儀において印象に残りやすいのは「故人の遺影」と「故人の表情」
葬儀の参列経験者に「葬儀において印象的だったこと・もの」を聞いたところ、「故人の遺影」（42％）と「故人（遺体）の表情」（39％）がツートップに。続く、「葬儀場の装飾」（22％）、「喪主の挨拶」（22％）、「参列者の数」（19％）、「お坊さんのお経」（18％）などを大きく上回った。葬儀においては、会場の雰囲気や内容以上に「故人の顔」が印象に残りやすいと言えそうだ。


そこで、あらためて「葬儀において故人の顔をご覧になりましたか？」と質問したところ、実に93％が「見た」と回答。また、「葬儀でご覧になった故人の顔（表情・顔つき）は記憶に残っていますか？」と聞くと、96％が「残っている」と答えました。葬儀で目にした故人の表情は、参列者の記憶にも残りやすいことがわかる。


■故人の顔と生前の顔を比べて「表情や顔つきに違いを感じた」人が約7割に
しかし一方で、葬儀の参列者の中には、故人の顔をみて、生前お元気だった頃とのギャップを感じた人も多い様子。実際に、直近で参列した葬儀について「故人の顔と生前の顔を比べて、表情や顔つきに違いを感じましたか？」と聞くと、実に7割近く（66％）が「感じた」と答えている。

なお、具体的に「生前の顔と違いを感じた点」を聞くと、「表情が硬く、生前の柔和な印象が感じられなくなっていた」（72歳・男性）、「硬直により表情がゆがんでみえた」（73歳・男性）、「闘病でやつれてしまったうえに、血色も感じられないので、違う人のようだった」（32歳・女性）、「薬の副作用で、顔色が紫にみえるほど膨張していて、とてもショッキングだった」（58歳・女性）などの声がみられた。闘病や硬直、薬の副作用など、さまざまな理由で故人の顔が生前と違ってみえたという人が多いようだ。


■生前お元気だった頃の姿に近づけ、感染症の防止にも役立つエンバーミングとは？
こうした中、故人の顔つきや表情を、生前お元気だった頃の姿に近づけることのできる技術として登場したのがエンバーミングだ。さらに、海外ではそれだけでなく防腐、細菌・ウイルス等の感染防御にも効果がある技術として、一般に普及している。　（但し、新型コロナウイルス感染症対応については医学的な観点からの安全性と効果に関する実証報告が現在のところ確認されていない。専門家による検討を開始している。）

しかし、今回の調査対象者に「エンバーミングについて知っていますか？」と聞くと、「ワード・意味ともに知っている」人は2割台（22％）、「ワードのみ知っている人」も14％にとどまる結果に。また、「これまであなたが参列した葬儀で、故人がエンバーミングをされていたことはありますか？」と聞いた質問でも、「ある」と答えた人は1割台（12％）にとどまり、「わからない」（56％）、「ない」（32％）と答えた人が多数派となりました。日本でのエンバーミングの認知度・普及率はまだまだ低いと言えそうだ。

そこで、あらためてエンバーミングについて説明をしたうえで、「あなたは、エンバーミングに興味がありますか？」と聞くと、全体の約6割（59％）が「ある」と回答。また、「今後、家族・親族などを送り出す機会があればエンバーミングを検討したい」と答えた人は56％、「自分の葬儀でもエンバーミングを取り入れてほしい」人も49％と、それぞれ約半数にのぼった。


なお、具体的な声としては、「見送りをしてくれる人への最後のおもてなしになると思う」（72歳・男性）、「送る側の気持ちが楽になり、葬儀もよい思い出として記憶に残る」（71歳・女性）、「病状によっては、ご遺体の状態も良くない場合があるので、少しでも綺麗にしてあげたい」（48歳・女性）などの回答があがっている。

また、故人にエンバーミングを施した葬儀に参列した経験がある方からは、「エンバーミングと化粧をして送り出した叔母は、安らかな顔にみえた」（65歳・女性）、「実母が亡くなった時にエンバーミングをお願いしたが、表情が柔らかくみえて良かった」（58歳・女性）などの声が寄せられた。

■技術者であるエンバーマーにも注目！ 厚生労働省による研修事業もスタート
今回の調査からは、多くの人が葬儀において故人の顔をみた際に、生前お元気だった頃とのギャップを感じた経験を持っていることがわかった。また、故人の顔つきや表情を、生前お元気だった頃のお姿に近づけることのできる技術であるエンバーミングについては、まだ認知度や普及率が低いものの、その内容について説明すると、約6割の人が興味を示す結果となった。

エンバーミングとは、遺体を消毒・殺菌・防腐処置、また必要に応じて修復することで長期的に保全することを可能にする技法。土葬が多い北アメリカなどでは、遺体を経由した感染症の防止にも効果がある技術として普及している。また、日本でも、臨終・逝去から葬儀を経て火葬するまでに最短でも2日、場合によっては1週間程度かかることもあるため、火葬までの期間、遺体をきれいな状態で保全するうえでも有用だ。

さらに、近年ではエンバーミングの技術者である「エンバーマー」への注目度も高まってきている。エンバーマーの仕事は、故人の顔を生前お元気だった頃の姿に近づけつつ、ご遺体を衛生的かつ美しく保全すること。「尊厳ある死」や「美しい別れ」のために、遺体の消毒・殺菌、防腐処置、修復・化粧をおこなう。

2019年からは、厚生労働省による認定エンバーマーの養成研修事業もスタート。感染症の流行時や災害時にエンバーミングの技術が活用されること、訪日外国人の増加が見込まれる中で適切に遺体を取り扱う必要性があることなどを想定したエンバーマー向けの研修が実施されている。今後は、エンバーミングとともに、職業としてのエンバーマーの注目度も高まっていくことが予想される。

＜エンバーミングの目的＞
エンバーミングは、故人又はご遺族の自由意思に基づき行われるものであり、ご遺体の尊厳を守り、ご遺族、関係者の公衆衛生上の安全(感染防御)を確保して、故人とのよりよきお別れを実現する一助となることを目的としている。

＜エンバーミングの役割＞
1）消毒・殺菌
　　感染症の原因となる病原菌・ウイルスによる危険な感染を防ぐために、ご遺体の消毒・殺菌を行う。
2）腐敗の防止
　　処置を施すことにより、腐敗の進行を抑止することができる。また、臭い・変色対策にも効果がある。
3）修復・化粧
　　生前の安らかなお顔に近づけることで、故人に対してご遺族の心により良い想い出を残せるようになる
4）心ゆくまでのお別れ
　　衛生的に安全となったご遺体と心ゆくまでゆっくりとお別れできる。

調査概要
・調査内容：「葬儀」に関する調査　　
・調査方法：インターネット調査　　
・調査期間：2020年3月4日～5日
・調査対象：1年以内に家族・親族の葬儀（告別式）への参列経験がある、20～80代男女500名

■一般社団法人 日本遺体衛生保全協会（IFSA） 公式サイト

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マイナポイント制度により登録した決済サービスの利用によるマイナポイントの付与が2020年9月1日から始まった。制度の本格的な開始を受け、株式会社ICT総研は2020年8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的としている。
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■マイナポイントの認知度がアップ
マイナポイントの認知度に関する質問では、「内容を把握している」と「聞いたことはあるが、内容把握していない」の合計が8割を超えた。前回調査と比較すると「聞いたことがある」という人は実に3割程度増えている。内容まで把握している人の割合は2倍以上となった。


■今後も各社競争の余地あり
マイナポイントの登録者については、「7月1日にマイナポイント制度が開始されて以降、実際にこの制度に登録したか」について聞くと、約17%が「登録している」と答えた。一方で「登録していない」と答えた上で、「今後、登録・利用したいと思う」と回答している人は約28%いた。つまり、既に登録した人の約1.7倍の人数が未登録の状態にあることになる。

前回調査での利用意向者の割合は約34%であった。今回「登録している」と「今後、登録・利用したいと思う」と答えた合計の割合は約44%となり、登録意向者は10ポイント程度増加していると言える。今後も各社競争の余地がある。


■PayPayが大きく差をつけて1位
キャッシュレス決済サービスの登録先だが、既にマイナポイントに登録した回答者に「どのキャッシュレス決済を登録したのか」を質問すると、PayPayが22.3%で他の決済サービスに大きく差をつけて1位となり、前回調査での登録意向トップの座を渡さなかった。登録意向では約7%で3位となっていたWAONは、前回2位であった
楽天カードと僅差ながら今回は2位まで追い上げている。


続いて「登録した決済サービスを選択した理由」を聞くと、「ふだん利用しているから」が7 割を超え、最も多い回答となった。 3 位の「多くのお店で使える」と合わせ、使いやすさが重視されていることがうかがえる。還元特典は 22.3% で 2 位につけた。
選択した決済サービス別の特徴としては、PayPay を選択した回答者で「多くのお店で使えると思ったから」を挙げた比率が 27.5 ％と、全体の割合よりも高くなった。また、マイナポイントによる還元に加え、特典として 10% のポイントが付与される WAON を選んだ回答者では、「国からの還元以外の特典が魅力的だから」と答えた比率が 41.3 ％と他のキャッシュレス決済と比較して多くなっている。


マイナポイント登録先上位3サービスを比較してみると、圧倒的な認知度・利便性を誇るPayPay が、生活者の最も求めていた「普段使いできる」というポイントを押さえることで 1 位の座を勝ち取った形だ。また、 8 月末まで実施していた「マイナポイントペイペイジャンボ」は総額 1 億円相当が当たる破格のキャンペーンとなっており、独自の還元策への期待も大きかったと考えられる。

1位 PayPay
特徴：QR コード決済の中で登録者数、加盟店数ともに No.1 の QR コードキャッシュレス決済サービス
特典：期間中にマイナポイントに PayPay を登録すると、抽選で 1 等
　　100万円相当が当たる「マイナポイントペイペイジャンボキャンペーン」を実施（8 月 31 日終了）

2位 WAON
特徴：イオンが提供するIC カード型前払い式電子マネー
特典：対象期間中にチャージすると国からの還元に加え、WAON 特典 10 ％分も付与される「 WAON でマイナポイント」を実施中（2021 年 3 月 31 日まで）

3位 楽天カード
特徴：楽天グループが提供する年会費永年無料のクレジットカード
特典：なし（8 月 31 日現在）
※「マイナポイント × 楽天カード 丸わかりクイズ」実施中

本調査の結果について、登録先1位となったPayPayは以下のようにコメントしている。
「マイナポイント事業の登録に関する事前の調査などを踏まえ、多くの方にPayPayをご利用いただけるのではと考えておりました。
今後も、使える店舗の多さや登録までの簡便さ、即時付与などといったPayPayのメリットを、PayPayユーザのみでなくPayPayをご利用でない方々にもお伝えする事で、マイナンバーカードの普及の後押しをしたいと考えております。」

今回の調査結果では、圧倒的な認知度・利便性を誇るPayPayが1位の座を勝ち取った。
生活者の最も求めている「ふだん使いできるかどうか」がキャッシュレス決済を選ぶカギとなりそうだ。

調査概要
2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査
実査期間：2020年8月19日（水）～2020年8月20日（木）
サンプル数：10,708人
調査手法：インターネット調査
https://ictr.co.jp/report/20200831.html

■2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査

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株式会社Market Driveが運営する完全審査制恋活・婚活マッチングアプリ「イヴイヴ」は、コロナ禍で楽しむカップルデートを届ける「カップルフォト by イヴイヴ」のフォロワーカップルを対象にアンケート調査を行った。

■「最近行ったデート場所」についてアンケート
「イヴイヴ」は真剣な恋活、婚活を応援するべく、2016年より完全審査制で安心・安全に使えるマッチングアプリとして運営している。2020年8月には会員数200万人を突破し、完全審査制マッチングアプリとして国内最大規模となる。

イヴイヴの恋愛サポーターで寄せられる悩みの中に
「デートって、インドアがいいの？アウトドアがいいの？」
「写真好きな彼女のために、良いスポットを案内したい！」
などがある
※恋愛サポーターについて、詳しくはこちらから( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000022442.html )

そこでカップルフォト by イヴイヴ( https://www.instagram.com/eveeve_couple/ )のフォロワーカップルを対象に「最近行ったデート場所」についてアンケートを行った。

【アンケート結果(回答のうち、15箇所を抜粋)】
▽関東地方
・葛西臨海公園(東京都)
・野島崎(千葉県)
・大慶園(千葉県)
・犬吠埼(千葉県)
・氷川川越神社(埼玉県)

▽近畿地方
・ハーベストの丘(大阪府)
・淡路島(兵庫県)
・赤穂海浜公園(兵庫県)
・びわこ箱館山(滋賀県)

▽北海道
・芸術の森美術館(北海道)

▽東北地方
・ブリティッシュヒルズ(福島県)

▽中部地方
・安曇野のサマーイルミネーション(長野県)
・伊良湖(愛知県)

▽中国・四国地方
・宮島(広島県)

▽九州・沖縄地方
・九十九島水族館海きらら(長崎県)

■完全審査制恋活・婚活マッチングアプリ「イヴイヴ」

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Web上に公開されている法人・店舗の公開情報を収集し、営業活動に役立つツール、データを販売する株式会社コレクトバンクは、コロナ禍における働き方やお家時間の変化をインターネットアンケートにて調査し、まとめて発表した。（調査方法：インターネットリサーチ、調査対象：20代～60代男女、調査日：2020年8月24日）

■8月現在、週に何回出社していますか？

今回のアンケートは、緊急事態宣言前、週に５回以上オフィスに出社していた人に限定し調査をしている。その結果、約半数の人が変わらず週に5回以上オフィスに出社していることがわかった。一方で、残り約半数はオフィスに出社する機会が減少、18%は現在もフルリモートとなっている。

業種や職種によっては在宅での勤務が非常に難しい職場、職種があるものの、非常に多くの企業、人が8月現在も在宅ワークをしているという結果になった。オフィスに人がいないことが増えるということは、企業の営業活動にも大きな変化が現れてくると考えられる。

■在宅勤務の効率はオフィスに比べ高いですか？低いですか？

次に在宅勤務を経験した方に在宅勤務の効率を調査した。その結果、なんと全体の4分の3以上、76%の人が効率は低いと回答した。今回はさらに深掘りし、高い、低いと回答した方それぞれにその理由を調査した。

高いと回答した理由
・出勤が楽な点やオンライン会議で会議室の調整がいらないのは効率が良いと感じます。
・都心への通勤時間がかからず、時間を有効に活用できる点に効率の良さを感じます。
・通勤時間がなくなったので、業務にかけられる時間が増えた。雑談などなく、静かな環境で仕事を進めることができる。仕事中に話しかけられたりして中断することが少なくなるし、移動時間を考えなくていいから
・満員電車でのストレスがなく朝一から元気に仕事に取り組める事が効率良く感じています。悪いところは、社員同士の連絡や相談が以前より難しくなり、1人で解決することが多くなったことです。

効率の良さについてほとんどの方が回答した内容が通勤時間の削減,満員電車により体力を奪われない、という点だ。東京の通勤時間の平均が1時間42分と言われる中、この時間を削減すると同時に通勤のための準備や満員電車で体力を消費せず仕事に集中できるという点は確かに大きなメリットと言える。

また、雑談がなく仕事中に話しかけられないため集中できる、という意見も見られた。普段から出来る限り雑談を減らし、仕事に集中して取り込む方にとっては、よりその環境を確保でき、高いパフォーマンスを出せるものと考えられる。

低いと回答した理由
・仕事への集中力が削がれる、タイムリーに報告相談ができない、ＰＣやテレビ会議の機械の不具合
・連絡を取り合ったりするのがいちいち時間がかかります。オフィスにいればその場で話し合えるので効率がいいです。
・IT環境が充分とはいえない
・仕事モードに入れないです。
・お昼時間を家族に合わせなければならい
・小さい子どもがおり、まだ状況がよく理解できず、預けられないときは仕事の邪魔をしてしまうことです。
・緊張感がなく、誘惑も多いので、メリハリがつかず、効率が悪いと思います
・在宅専用部屋があるわけではないので、プライベートと仕事の切り替えがしにくく、仕事に集中するのが難しいからです。
・チャット、メール、電話どの手段でもレスがない人がいるとなかなか仕事が進められない時があります。

低いと回答した理由は、すぐに相談ができない、ネット環境が揃っていない、仕事部屋がないため集中できない、家族に時間を合わせなくてはいけない、という理由が多く出た。コロナの影響により急に始まった在宅ワークのため、ネット環境や仕事部屋、スペースの確保、家族の理解という点はまだまだ時間がかかり今後の課題と言える。

■コロナ禍で新たに購入した家具家電はありますか？

在宅勤務を中心におうちにいる時間の増えている緊急事態宣言以降、購入した家具家電について調査を行った。その結果、最も多かった回答がPCおよびPC周辺機器の購入で全体の18%が購入している。周辺機器は主にテレビ会議用のマイクやカメラ、マウスパッドといったものがよく購入されていた。

また、仕事用の椅子や机を購入した方も10%おり、PCと合わせると仕事関連の家具家電購入が多いことがわかる。そのほか、コロナ対策として空気清浄機や、増えたお家時間でお菓子や料理作りを便利にする家電を購入している人も多くいた。

今回は、コロナ禍における働き方とお家時間の変化をアンケートにて調査した。その結果、約半数の方が現在も在宅勤務体制をとっている一方、在宅勤務の課題が改めて浮き彫りになった。しかし、その課題を解決するため、自ら効率を高める家具家電を購入し、少しでも仕事の効率を高めようと動く人も非常に多くいた。ウィズコロナの現在、環境の変化に対応し続ける人（会社）とそうでない人（会社）の様子を引き続き調査し発表していくとしている。

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合同会社SNAPLACEは、 スナップレイスのインスタグラム運用・分析ツール「スナップレイス解析」に、無料プランが登場したことを発表した。フォロワー推移の確認や投稿のエンゲージメント率の分析が無料プランで行える。

■フォロワー数の推移がわかる
スナップレイスのインスタグラム運用・分析ツールにはさまざまな機能が搭載されている。ハッシュタグの自動提案機能から、競合アカウントの分析機能、インスタグラムキャンペーンの抽出・分析機能、データのcsvダウンロード機能などだ。

最近ではインスタグラム運用を始めようとする企業様も増加傾向にあり、フォロワー数の推移を記録したいといった声や、過去投稿のいいね数やコメント数、保存数などを一覧にして反応の良かった投稿を分析したいといった声が多く聞かれるようになった。

そこで業界最多の機能を搭載するスナップレイス解析では、マイアカウントのフォロワー数の推移及び投稿のインサイト分析を行う機能を無料プランとして提供することにいたった。

●無料プランの機能その１「アカウントのフォロワー数の推移の確認」
連携したインスタグラムアカウントのフォロワー数の推移をその増減とともに確認することができる。
いつのタイミングでフォロワー数が増加し、または減少したのかを一目で分析することが可能となる。

●無料プランの機能その２「アカウントの投稿インサイトの分析」
過去の投稿のリーチ数、インプレッション数、いいね数、コメント数、保存数、投稿エンゲージメント率、エンゲージメント率が一覧して分析できる。
エンゲージメント率が高い順に並び替えを行って反応の特によかった投稿をランキングすることもできる。

このほかに有料プランでは、オーディエンス分析、アクション分析、PV・UU・CVR分析、ハッシュタグ分析機能、そして競合分析機能（投稿分析、アカウント分析、パフォーマンス分析、キャンペーン抽出機能、ハッシュタグ分析機能など）やハッシュタグ提案機能など業界最多の機能を業界最安価格で提供している。
無料トライアルも可能なので、試してみて納得してから有料プランを利用できる。



■インスタ運用・分析ツール「スナップレイス解析」

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BitStarは、インフルエンサーマーケティングの分析ツール「Influencer Power Ranking（IPR）」にて独自集計したデータ「インフルエンサーパワーランキング 2020年上半期 by BitStar」を発表した。

■2020年上半期に最も再生された動画やチャンネルは？
今回発表するランキング結果は以下の通りです。
1. 2020年上半期のYouTubeチャンネル総再生数ランキング
2. 2020年上半期のYouTube動画再生数ランキング
3. 2020年上半期の新規チャンネル登録者数ランキング

1. 2020年上半期のYouTubeチャンネル総再生数ランキング
2020年1月~6月の間に最も再生されたチャンネルのランキングとなっている。



第1位 『東海オンエア』
愛知県岡崎市を拠点に活動する6人組グループの『東海オンエア』。チャンネル登録者数が540万人を超えた現在も毎月5〜10万人単位で登録者数が増え続けている。最近は、メンバーのりょうさんが地元・岡崎市でカフェをオープンするなど、YouTube以外にも活躍の場を広げている。

第2位 『Fischer’s-フィッシャーズ-』
2020年で結成10年を迎えるグループクリエイターの『Fischer’s-フィッシャーズ-』。体を張ったチャレンジ企画や仲間と楽しく盛り上がる動画が人気。音楽活動やテレビCMの露出も増え、YouTuberの枠にとらわれない活躍ぶりだ。

第3位 『ヒカル（Hikaru）』
大炎上から華麗に復活を遂げた『ヒカル（Hikaru）』。上半期でチャンネル登録者数が約50万人増加し、変わらず成長を続けている。自身のアパレルブランドの展開や宮迫博之さんと共演したCMが話題になるなど多方面で活躍中。

【2020年上半期 チャンネル総再生数TOP10】
1位　東海オンエア
2位　Fischer's-フィッシャーズ-
3位　ヒカル（Hikaru）
4位　HikakinTV
5位　HikakinGames
6位　マニマニピーポー
7位　はじめしゃちょー（hajime）
8位　モナ・リザの戯言
9位　水溜りボンド
10位　ヒューマンバグ大学_闇の漫画


2. 2020年上半期の動画再生数ランキング
2020年1月~6月の間に投稿された動画1本あたりの再生数のランキングとなっている。



第1位　Official髭男dismの『「Official髭男dism – I LOVE…［Official Video］」』https://youtu.be/bt8wNQJaKAk
Official髭男dismの 『I LOVE』は、TBS系ドラマ『恋はつづくよどこまでも』の主題歌として書き下ろされた楽曲。他にも2020年に公開されたミュージックビデオ『パラボラ』が800万再生以上、『最後の恋煩い』が300万再生以上（ともに2020年6月末時点）と、2020年もその人気は止まるところを知りません。

第2位　シュレッディングマシン-JAPの『「スイカと野菜を細かく切る」』https://youtu.be/XoZ0bvlWtTU
スイカや野菜を細断機に落としたらどうなるかを検証した動画。コメント欄を見るとほとんど日本語が見当たらないので、海外からの人気ぶりが伺えます。この動画以外にも1000万再生を超えている動画があるなど、マニアに人気の高いチャンネル。

第3位　放置少女- 公式チャンネルの『「放置少女x橋本環奈｜TVCM第一弾 会えない時間が愛を育てる 30秒」』https://youtu.be/AlVcmQ8Waos
大人気ゲームタイトル『放置少女〜百花繚乱の萌姫たち〜』の30秒CM動画。30秒と短い動画ですが、クスッと笑える内容でコメント欄も盛り上がりを見せている。

また、10位にランクインしたTHE FIRST TAKEも注目度の高いチャンネルです。2019年11月に開設され、白いスタジオで一発撮りのパフォーマンスをする動画が人気。登録者数は約150万人で、毎月20〜30万人単位で登録者数が増えている。

今回の動画再生数ランキングの上位には、企業のCMやミュージックビデオが多くランクイン。コロナ禍による巣ごもり需要でYouTubeへの広告出稿が増えたり、家でYouTubeを見る時間が増えた結果が反映されたランキングとなった。

【2020年上半期 動画再生数TOP10】
1位　Official髭男dism『Official髭男dism - I LOVE...［Official Video］』
2位　シュレッディングマシン-JAP『スイカと野菜を細かく切る』
3位　放置少女- 公式チャンネル『放置少女x橋本環奈｜TVCM第一弾 会えない時間が愛を育てる 30秒』
4位　HOSOTCH『【Minecraft】音ブロックで「Astronomia (Coffin Dance meme) Ver.Piano」 /noteblock/音ブロ/マインクラフト』
5位　Boram Tube Play『ボラム赤ちゃんを探して!!』
6位　アコム公式チャンネル『WEB限定CM「アツロイド」篇60秒』
7位　King Gnu official YouTube channel『King Gnu - Teenager Forever』
8位　笑顔のおもちゃ『サーシャはパパとママを赤ちゃんに変えた』
9位　YouTube Japan 公式チャンネル『#StayHome #GWも家で一緒に』
10位　THE FIRST TAKE『DISH// (北村匠海) - 猫 / THE FIRST TAKE』


3.2020年上半期の新規チャンネル登録者数ランキング
2020年1月~6月の間に新しく開設されたチャンネルの登録者数のランキングとなっている。



第1位『エガちゃんねる EGA-CHANNEL』
「YouTubeでやりたいこと全部やってやる！おもしろいこと全部やってやる！」をモットーに、江頭2:50さんが体を張った企画を配信。2020年1月31日にチャンネル公開してから100万回再生を超える動画を連発。4ヶ月でチャンネル登録者数200万人を突破し、今後も注目が集まる。

第2位『佐藤 健 / Satoh Takeru』
2020年3月にYouTubeを開設し、ドライブ旅などのコンテンツが人気のチャンネル。錦戸亮さんと赤西仁さんの『NO GOOD TV』や神木隆之介さんとのコラボなど、芸能人とのコラボ企画も多く、テレビでは見られないオフの佐藤健さんを見ることができる。動画投稿数は少なめですが、一つひとつの動画の再生数は多く、注目度の高いチャンネルだ。

第3位『川口春奈オフィシャル はーちゃんねる』
メイク、トレーニングからASMRやゲーム配信まで幅広いジャンルの動画を投稿。数ある動画の中でも、実家に帰省する動画は500万再生を超え、川口春奈さんの日常が視聴者に人気。最近はコロナ禍の影響からゲーム配信や自宅でできるトレーニングなどの動画が増えている。

【2020年上半期 新規チャンネル登録者数TOP10】
1位 エガちゃんねる EGA- CHANNEL
2位 佐藤 健 / Satoh Takeru
3位 川口春奈オフィシャル はーちゃんねる
4位 手越祐也チャンネル
5位 NAOMI CLUB
6位 マホトMAHOTO
7位 エガちゃんねる 〜替えのパンツ〜
8位 かまいたちチャンネル
9位 仲里依紗です。
10位 貴ちゃんねるず

BitStarでは「Influencer Power Ranking（IPR）」の開発を軸として、YouTubeやInstagramを対象に、インフルエンサーの影響力や投稿に関する実績情報などのビッグデータを収集・解析することで、企業様のマーケティングのサポートを行っている。

■「Influencer Power Ranking（IPR）」

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アドビは、国内所在企業の人事担当者500名を対象に「新卒採用で企業が重視するスキル」に関しての調査を実施し、結果を発表した。
調査は、新卒採用の現場において、学生の“創造的問題解決能力がどの程度重視されているかを調査するもの。2018年に引き続き第二回目の実施となり、新型コロナウイルス拡大による影響や2年間での変化などを検証した。

■新型コロナの影響が新卒採用に影響
今回の調査では、担当者の81.2%が「新型コロナウイルスの感染拡大が新卒採用に影響を与えている」と回答した。実際に全体の48.2％、就職人気企業では58.6%が今後採用を減らす予定という結果になった。



活用が広がっている「オンライン採用」は全体の59.6％、就職人気企業では73.7％がすでに実施していると回答。全体の91.2％が今後も引き続き取り入れる予定であることから、新卒採用の“ニューノーマル“となることが想定される。



新卒採用において特に重要視するスキルとして、最も多くあげられたのは2018年と同様「課題解決方法の発想力／着想力」だった。また「デジタルリテラシー（ITを使いこなせる能力）」の重要度が増している傾向があり、とくに就職人気企業ではそれに加えて「クリエイティビティ／創造 性」の重視度が高まっているという特徴がみられた。




会社で必要なデジタルリテラシーの詳細を聞いたところ、就職人気企業ではそれ以外の企業と比較してクリエイティブ系ツールのスキルを重視する度合いが高く、アプリやWeb制作が14ポイント差、動画編集12.6ポイント差、写真加工が12.1ポイント差などとなった。今の学生に不足していると思うデジタルリテラシーについても、就職人気企業が重視しているスキルには同様の傾向がある。




近年では、企業の様々な部署でクリエイティブツールが使われるようになってきている。そこでデザインなどの専門部署以外でも、クリエイティブ系のITツールを使いこなす能力が必要だと思うかどうかを聞いたところ、全体の70.6％が必要だと回答し、特に就職人気企業では85.5％と高い傾向となった。

さらに、このようなスキルが具体的にどのようなシーンで必要とされるかを聞いたところ、動画の作成やプレゼン資料で必要になるという声が最も多く、「リモート営業が増え、動画でわかりやすく伝える工夫が必要になった」という声や、「人事研修でオンライン動画をつくる必要がある」「社内外の説得力のある企画提案やプレゼンに必要」という声などが見られた。



■アドビ

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ミロク情報サービスは2020年2月14日、令和2年4月に予定されている税制改正について、「個人も法人もデジタル化で申告納税環境が大きく変化 令和2年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

セミナーにはMJS税制システム研究所税務システム研究会の客員研究員であり、立命館大学客員教授である税理士の植田卓氏が登壇し、税制に関するレクチャーを行った。

ミロク情報サービスは、企業向けのシステムインテグレーターだが、財務管理にも通じており、同社が開発する会計ソフトなどによる企業へのバックアップも行っている。同社のセミナーということもあり、プレス関係者も多く来場。税制改正に対する関心の高さをうかがわせた。

■2020年は電子データ申告納税環境元年
今回行われたセミナーのテーマである「令和2年度税制改正大綱」についてご紹介しておこう。昨今、「SDGs」という「17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標」について耳にすることが多い。これからの社会はこの目標に基づき、持続的な経済成長を計る必要がある。そこで政府もオープンイノベーションの促進とそれに対する投資、また賃上げをしていくための税制上の措置を講じるために、連結納税制度の抜本的な見直しを行った。

これに加えて経済社会の構造変化を図るため、1人親家庭の子供に対する公平な税税を実現するほか、NISA（少額投資非課税制度）についても制度の見直しを行った。ほかにも国際化税制度の見直し、所有者不明の土地に関する固定資産税の対応、納税環境の整備が行われる、というのが概要だ。

植田氏はまず、大規模法人では電子申告が必須となっている環境について、これが軌道に乗れば中小企業に降りてくるのは時間の問題だと指摘。また個人についても、電子申告しない場合は、青色申告特別控除が65万円から55万円に下がるため、電子申告せざるを得ない環境になっていくと語る。「来年は法人も個人も確定申告は電子申告となる」（植田氏）。

電子申告の環境は整いつつあり、財務省の資料によると、平成29年度は法人の8割、個人でも5割以上が利用している状態だ。この流れが加速されていくことは間違いない。



また生命保険控除についてもペーパーレス化が予定されており、控除証明書が電子化される予定。住民税についても、住民税賦課決定通知はデジタルデータで会社に送られるようになるという。このため2020年は電子データによる申告納税環境元年とも言える。

■運用による資産価値向上へ
大規模な資産がなくても小口での運用が図れるNISA。欧米に比べて日本では貯蓄による資産形成をする場合が多く、証券などによる運用が図られてこなかった。これもあってNISAによる資産運用が開始されたわけだが、今回の税制改正大綱でも、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度である「つみたてNISA」について、2023年まで、20年の積立期間を確保するため、5年間延長された。これにより平成30年から令和19年までの20年間において新規積立が可能に。20年の非課税期間となった。

一般NISAについても、いま行っている積立投資とは別枠の非課税投資を可能となり、平成26年から令和5年までの10年間で新規積立が可能となった。今後は貯蓄から投資にシフトする方向での法改正が行われるため、「今後は積み立て分散投資による安定的な資産運用が求められるようになる」と植田氏は指摘する。

■未利用地の活用を促進。1人親の税制も見直し
現在、取引額が低い土地は税金などを考えると総体的にコストが高くなっており、取引がなかなか進んでいない状況がある。これについても利用を促進するため、保有期間が5年を超え、なおかつ建物などを含めて譲渡価格が500万円を下回る未利用地を譲渡する際、100万円の特別控除が創設される。ただしこれを悪用し、800万円での取引となる土地を半分に分けての取引については規制されるとのこと。

また未婚の1人親（寡婦・寡夫）について「寡婦（夫）控除」が適用されるようになる。これは寡婦に寡夫と同等の所得制限（年収678万円）を設けることになる。子ありの寡夫の控除額も、子ありの寡婦と同じく、所得税が27万円から35万円に、住民税も26万円から30万円と拡大される。

■医療費控除とふるさと納税についても改訂
確定申告における手続きの簡略化の一環として、e-Taxでの確定申告で医療費控除を受ける場合、社会保険診療報酬支払機関や国民健康保険団体連合会から医療費のデータをダウンロードして送信できるようになる。また「ふるさと納税」についても、特定寄付仲介事業者が発行する証明書を利用して申告が可能になる。電子化による業務簡略化が進む方向での改正となるわけだ。

税制については、このほかにも多岐にわたる点での改正が行われる。これについては財務省のサイトにも掲載されているので参考にしてほしい。少子高齢化による構造変化を乗り越え、持続可能な成長を進めていくための税制について知ることは大事だ。

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モバイルアトリビューションとマーケティングアナリティクスのプラットフォームを提供するAppsFlyer Japan株式会社（以下、AppsFlyer）は、2019年上半期（1～6月）の「パフォーマンスインデックス」（以下、インデックス）第9版を発表した。同インデックスはAppsFlyerが年2回グローバルで発行している、進化するモバイル広告業界に関する最も包括的な調査レポートである。

2019年上半期の活動を網羅した同レポートでは、520のメディアネットワークを活用して、230億のアプリインストール、15,000個のアプリ、および450億のアプリ起動を調査。調査対象となったカテゴリーは、ショッピング、ユーティリティ、ライフスタイル＆カルチャー、ゲーム（4カテゴリー：カジュアル、ハードコア、ミッドコア、ソーシャルカジノ）となっている。

ここでは、インデックス概要を紹介するが、詳細なインデックスは、専用サイトからダウンロードできるようになっている。

■今回初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得
今回のレポートでは、アトリビュート対象の総合インストール数において、同調査開始以降で初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得した。これによりGoogleは、過去5年間でアプリインストールのシェアを8倍拡大したことになる。

いっぽうFacebookは、引き続き量と質を掛け合わせた総合成績を指す「グローバルパワーランキング」ではトップのメディアソースとしての地位を保持し、多くの地域とカテゴリーにおいてハイクォリティのユーザー提供を実現している。

また、同社はiOSでのシェアを独占しており、ゲームカテゴリーにおけるミッドコア以外のグローバルランキングにおいて、iOSプラットフォーム上で最大の非オーガニックインストール数を獲得している。

■南米および東南アジアでAndroid端末の普及が著しく加速
Googleのビデオとディスプレイプレースメントにおける実質的な成長の鍵は、モバイル市場でのAndroidシェアの独占にあると言える。地域別の統計では、特にラテンアメリカ（18％増）と東南アジア（8％増）で最も成長が著しい結果となっている。

■Apple Search Adsが市場での存在感を拡大
アプリストア市場の競争は、ますます激化しており、アプリマーケターはGoogle PlayとApp Storeでのランクアップに大幅な投資を行ってきた。iOS向けのアプリ検索を容易にするApple Search Ads（以下、ASA）は世界のアプリインストール全体のシェアを82％に伸ばしている。この主な要因は、2019年第2四半期にApple Search Adsがさらに42の国と地域でリリースされたことにある。

強力なユーザーインテントシグナル（検索意図モデル）を活用して、ASAは全てのカテゴリにわたってランキングが上昇。2018年下半期（昨期）では、Appleはインデックスにおけるカテゴリーの半数で「クォリティの高いプレーヤー」としてトップ6入りを達成。2019年上半期となる今回は、ゲームと非ゲーム両方のジャンルで、ランキングの60％でトップ3にランクインするなど、全ての分野でトップ6以内のランクを獲得している。

■新ブランドと新製品の台頭、そして新たなビジネスチャンス
TikTok広告は、動画制作ブームの火付け役であるTikTokとTopBuzzニュースアプリの広告基盤として、世界のアプリインストール市場で大旋風を巻き起こしたことは記憶に新しい。これにより中国発の同社の全体のシェアは10倍まで急上昇し、さらにアジア太平洋、北米、欧州、中東、アフリカでも成長を見せている。

TikTok広告はすでにインデックスのトップ10入りを果たしており、TikTokとTopBuzzの大躍進により、同プラットフォームの急成長するマーケティング効果は今後のインデックスにおいてますます力を増していくとみられている。

■日本発の媒体や日本市場のハイライト
ちなみに日本と韓国市場では、各カテゴリーにおいてそれぞれ以下のような自国および海外発媒体が頭角を表しつつあるようだ。

たとえば株式会社サイバーエージェントが提供するDynalyst（ダイナリスト）は、前回に引き続きリターゲティングコンバージョン数とコンバージョンから生まれた収益を掛け合わせたグローバルリターゲティングインデックスにランクインしており、ゲームで8位、ノンゲームでは4位をそれぞれ獲得している。

先述したように量と質を掛け合わせた「パワーランキング」およびインストール合計数を示す「ボリュームランキング」においては、「ドットゲームス」、「フクロウラボ」、および「Zucks Ad Network」等の日本発の媒体がそれぞれ複数のカテゴリーにおいてランクインし、日本と韓国市場での存在感を高めつつある。

また近頃頭角を表している「Moloco Ads」は、「ライフスタイル＆カルチャー」のカテゴリーにおいて、「パワーランキング」および「ボリュームランキング」においてそれぞれ6位と5位を獲得している。

インストール、アプリ数、アプリあたりの平均インストール数、そして全体のシェアの伸びなどを組み合わせて算出した「グロース（成長）インデックス」においては、日本と韓国市場でAppDriver、Moloco Ads、nend、seedApp、およびZucks Ad Networkがランクインしている。

■AppsFlyerモバイルインサイト担当責任者Shani Rosenfelder氏のコメント
「振り返ると、グロースインデックスからは一貫した傾向が見て取れます。ほとんどのメディアソースにとって、ランキング入りするのは1回限りです。つまり、競争の激しいこの分野で成長を維持することは非常に難しいため、企業は常に神経を尖らせ、ポテンシャルを認識しながら、現在の地位を維持するために迅速に行動する必要があります。プラス面としては、異なるタイプの製品と品質を売りとする新参企業が登場しているということです。これはこの業界で生き残るためにまだまだ十分なチャンスがあることを示しています。」

■AppsFlyer Japanカントリーマネジャー大坪直哉氏のコメント
「AppsFlyerは、健全な日本のデジタルマーケティング業界の形成を担う一手として、広告主様およびパートナー様にお役立ていただけるインサイト提供の重要性を認識しており、日頃の意思決定およびビジネスの成長にご活用いただけるよう定期的に本調査レポートをリリースしております。人口の減少に伴い日本市場の競争が年々厳しくなる中、マーケターにとって最善の結果が期待できる媒体に予算投資を行うことはこれまで以上に重要さを増しています。本レポートでは、そのような市場背景を認識した上で、マーケターのニーズに答えようとするローカル媒体の姿勢が特に見受けられます。AppsFlyerが、グローバルはもとより、国内でも最も利用される計測ツールとなったことで、本インデックスもより現実を反映した意味のあるものになったと自負しています。」

前述したように最新のインデックス完全版を専用サイトからダウンロードできるので気になる人はアクセスしてみるといいだろう。

■2019年上半期（1～6月）の「パフォーマンスインデックス」
■AppsFlyer Japan


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日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォーム“FUNDINNO（ファンディーノ）”を運営する日本クラウドキャピタルは、多様化する直接金融での企業の資金調達に関するセミナーへ参加し、講座を行ったことを明らかにした。

同セミナーは、日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会、東京証券取引所が主催したものであり、セミナーのコンテンツ内容によっては、日本クラウドキャピタルを含め今後も多種多様な企業の参画も予定しているとのこと。

■セミナー開催の背景 ～多様化する直接金融での企業の資金調達～
同セミナーは、企業の成長過程に応じて必要となってくる資金調達手段の多様化について伝えることを目的に開催されているとのこと。

たとえば2017年から開始された株式投資型クラウドファンディングは、すでに40社を超える企業が資金調達の手段として活用し、その社会的注目度も急激に増しているという。

企業による資金調達のひとつの方法としてクラウドファンディング型の投資がある程度の地位を獲得しつつあり、それを受け入れる土壌が整ったということだ。

クラウドファンディングで資金調達を行った企業の中には、さらなる成長を目指し、証券取引所のベンチャー市場等への株式公開を視野に入れている企業も出てきたとのこと。

投資目的でのクラウドファンディングでは、どういった視点が必要なのか、どういった点に注意すればいいのか、といったことは、“FUNDINNO（ファンディーノ）”のように実際にクラウドファンディング型投資を行っているところにしか、そのノウハウはわからない。

2019年2月初旬に金沢、富山で開催された2つのセミナーでは、主催である日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会、東京証券取引所の担当者の講演に加え、日本クラウドキャピタルも講演し、“株式投資型クラウドファンディング運営側”の観点から、“FUNDINNO“の業務を開始した経緯や、今後どういった成長が見込めるのかについてスピーチした。

また今後も、日本クラウドキャピタルは、同セミナーを『多くの企業が柔軟な資金調達の方法を知り、事業が活性化していくための場』として盛り上げていくとのことだ。

■セミナー実績
・開催地　：石川県金沢市
・日時　　：2019年2月6日（水）
・会場　　：TKP金沢新幹線口会議室
・主催　　：日本証券業協会 ／ 第二種金融商品取引業協会／東京証券取引所／日本取引所グループ
・協力　　：日本クラウドキャピタル／インデペンデンツクラブ／ミュージックセキュリティーズ／石川県産業創出支援機構

・開催地　：富山県富山市
・日時　　：2019年2月7日（木）
・会場　　：富山県総合情報センター4F
・主催　　：日本証券業協会 ／ 第二種金融商品取引業協会／東京証券取引所／日本取引所グループ
・協力　　：日本クラウドキャピタル／インデペンデンツクラブ／ミュージックセキュリティーズ／富山県新世紀産業機構

■株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO“概要
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができるサービス。

株主になったことによるリターンはもちろんだが、未来あるベンチャー企業の事業成長を一緒に見守ることができるという新たな投資体験も可能だ。

利回り・返礼等の具体的内容は決められていないが、その代わり株主のメリットとして、株価上昇等による利益を長期的に狙えるのが他のクラウドファンディンサービスとの違いとなっている。

■“FUNDINNO“4つの特徴
1）多くの案件にプロの投資家が投資している
FUNDINNOで取り扱う案件には、プロの投資家が投資しているものも多く、厳正な審査が行われ選別された魅力ある企業が掲載されている。

2）資金調達後の企業フォロー
事業計画・実績の管理やサポート、ファイナンスのサポートとして追加の資金調達の提案などを行っている。また、ビジネスマッチングや、エグゼクティブ人材・技術者等の紹介なども個別にフォローアップを行っている。そして株主向けに、その会社が定期的に情報を発信していけるようなサポートも行っている。

3）応募企業の厳正な審査
個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行っている。将来的にスケールする可能性のある会社か、革新性があるか、独自性について等、明確な方針に基づいている。審査過程は、公認会計士・弁護士・税理士等の有識者を中心としたチームで行い、最終判断は全員一致でなければ通過できないという大変厳しい審査体制をとっている。

4）エンジェル税制の活用
ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇を行う制度のこと。FUNDINNOで紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した際には、投資した金額に応じて所得税の優遇措置が受けられる。

※ FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制の対象となる訳ではない点に注意。

＜手数料等及びリスク情報について＞

同社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、同社のホームページで表示している「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容を、必ず確認してください。

投資にあたっては、お客様ご自身の判断で投資いただきますようお願いします。

注意：本記事は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するために作成された記事であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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2016年3月にスマートアウトドアウォッチ「WSD-F10」を発売したカシオ計算機は、6月19日の「父の日」にあわせ「子どもとアウトドアに行く父親の意識調査」を日米独3カ国で実施した。
この調査は、アウトドアにおける父親の意識、及びアウトドアでいかにスマートデバイスを活用しているかを把握する目的で行ったものだ。

■日本の父親が一年にかけるアウトドアグッズの予算は？
「子どもとアウトドアで過ごす時間が1週間でどれくらいか」という問いに対し、日本は平均2.15時間、北米は7.42時間、ドイツは4.06時間と、日本が最低の結果となった。さらに、その時間が、自分の理想に対してどれくらいなのかを調査したところ、北米では81%、ドイツでは75％だったのに対し、日本では47%と低く、一番理想からもかけ離れているという結果になった。また、父親はアウトドアで子どもと過ごしたいのに対し、「反抗期で大変だった子どもを卒業旅行としてアウトドアに連れて行こうとしたら旅費支払い後にドタキャンされた」など、子どものほうが取り合ってくれない悲しい体験談も寄せられた。

アウトドアでは様々な便利グッズがある。日本の父親が一年にかけるアウトドアグッズの予算は1万円未満が34％、10万円以上が11％なのに対し、北米は100ドル未満が9％、1000ドル以上が23％と真逆の結果になった。
さらに北米の父親は、「状況が許せば1000ドル以上使いたい」が42％にのぼった。子どもとアウトドアで過ごす時間を一番確保している北米の父親は、アウトドアグッズでさらにその時間を有意義なものにしたいようだ。

「子どもとアウトドアで過ごす1時間は、友人とアウトドアで過ごす時間に置き換えた場合、何時間に相当するか？」という問いに対し、日本は平均3.83時間、北米は5.8時間、ドイツは2.92時間となった。北米の父親にとって子どもとの時間はとても価値の高いものであり、ドイツの父親にとっては友人との時間も子どもと同じくらいかけがえのない時間のようだ。


今回の調査では、各国の父親が「アウトドアで子どもとの絆を深めたい」「アウトドアで子どもを成長させたい」という思いを抱く一方、実際のアウトドアシーンでは様々なアクシデントに見舞われていたり、理想どおりの時間や予算をかけられていないことがわかった。

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LINEは、子会社LINE Ventures株式会社が運用する日本国内のゲームコンテンツ開発会社及びゲームコンテンツ事業者を支援する投資ファンド「LINE Game Global Gateway」を通じ、ソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリケーションの開発事業を手掛ける株式会社トライフォートに出資することで、同社と基本合意したことを発表した。

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株式会社SBI証券は、同社が提供しているスマホアプリの1つである「HYPER株アプリ」が、間もなく発売されるApple Watchに対応したことを発表した。なお、Apple Watch対応版「HYPER 株アプリ（ver3.7.00）」は、App Storeにて4月21日よりすでにダウンロード可能となっている。

今回のHYPER 株アプリのApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを搭載した。これにより、ユーザーは腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認することができるようになる。これにより快適かつスピーディな取引環境を提供できるようになる。売買のタイミングを、今まで以上に適切につかむことができるようになるわけだ。

■Apple Watch対応アプリで若い人たちに訴求
同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度“NISA”を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20～30代の顧客獲得を強化してきている。

Apple Watchは、スマホ利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20～30代へのアプローチに有効であると考え、本サービスの提供を決定したという。

同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めて行くとしている。

■HYPER 株アプリのApple Watch対応版の主な特長

1）日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート
日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートがチェックできる。

2）HYPER 株アプリと連動
HYPER 株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携。また、HYPER 株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄の上位10銘柄を設定できるため利便性が向上する。

■SBIのHYPERアプリシリーズとは？
株取引の「HYPER 株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER 先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPER FX アプリ」から成るSBI証券が提供するスマートフォンアプリシリーズ。

※アプリ利用にあたっては、事前にSBI証券の総合口座を開き、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。
※ Apple Watchに連携される登録銘柄は、HYPER株アプリの登録銘柄リストの最上位10銘柄となる。

■HYPER 株アプリ（AppStore)
■SBI証券

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現在、日本における個人の金融資産の状況は約53％が円預金となっている。グローバル経済下にある日本を考えると少子高齢化、円安傾向やインフレ懸念を考慮すれば、今後は金融資産を円建てで保有することが、必ずしも資産を守るための最適な選択ではなくなる可能性がある。

そうした状況を踏まえ、株式会社お金のデザインは、日本初となるETF（※）特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の取り扱いを正式に開始した。「ETFラップ」は、低コストで世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資できるので投資家だけでなく興味を持つ人も多いだろう。そこで同社が主催した「個人資産の重要性を考える勉強会」での話を交えつつ、今注目の「ETFラップ」について解説しよう。

※ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で上場投資信託のこと。

■あなたのためのグローバル資産を低コストで簡単に
勉強会は、株式会社お金のデザイン代表取締役である廣瀬朋由氏による挨拶から始まった。その挨拶の中で廣瀬社長は、日本における現在と今後の経済環境について説明した。人口減少と少子高齢化が進む日本は、未だ世界2位の個人資金資産保有額を有しているが、経済成長鈍化と財政状況悪化が大きな問題となっているという。

たとえば日本の個人禁輸資産は円建て資産が97.5%で現預金は53%と米国や欧州に比べると突出して高い。今後進んでいく円安とインフレの懸念があるなか、ひとりひとりに合った堅実な透明性のある低コストのグローバル資産運用が必要となっている。

こうした中で同社はマルチアセットクラスを用いた分散投資をすることにより、リスクフリーな低金利資産への適度な集中を是正することができると考えている。

EFTは、全世界の主な証券取引所で取引可能な「上場投資信託」である。機動性と流動性も高く、国。地域・スタイル。業種など、多様化しているのが特徴だ。ETFは2013年で約5000銘柄あるが、日本におけるETFは数百しかないうえに、個人での運用は難しい状況にある。そこで同社は個人と契約することで、世界中のETF銘柄を扱えるようにしたというわけだ。

米国市場を見てみると、MA（Managed Account）は自分だけのための任せる運用資産で「投資一任運用」である。米国市場では、ベビーブーマーの大量退職を契機に様々な資産運用のニーズが顕著になり、投資一任運用が過去5年間で最大の成長を誇っているという。

『これからは、天災、市場暴落、円安など、いろいろなことが起こっても、不思議ではありません。でも、ひとりひとりが将来の心配をすることなく、人生を暮らしていけることが我々の思いであり、それをサポートするのが我々、お金のデザインの願いでもあります。そのために我々は、「あなたのためのグローバル資産を低コストで簡単に」をスローガンにしたいと思っています。』と、廣瀬社長。

株式会社お金のデザイン代表取締役 廣瀬朋由氏

■資産運用は多目的・多機能の時代へ
引き続き、京都大学大学院経営管理研究部の加藤康之教授より、新しい資金運用の潮流とマルチアセットについての説明があった。

新しい資金運用の潮流としては、ベビーブーマーたちの退職と資産運用市場への参入が挙げられる。約700～1000万人の合理的判断をする高リテラシー層が資産運用市場に本格参入することにより、日本の証券市場が様変わりする可能性があるという。

「こういう人たちが入ってくると、2つの効果があるのではないかと思います。ひとつはEPFのような低コストで合理性のある商品へのシフトが進むということです。アメリカでも同じようなことが起こっていまして、一般の商品に比べて、EPFの商品を利用している人たちの学歴が高いという統計が出ています。これは日本でも起こると確信しております。」（加藤教授）

「もうひとつは、退職者の資産運用は、目的が多様だということです。若いときの資産運用は、とにかくお金を増やそうという、そこにつきるわけですけれども、退職したあとは、お金は基本的に減っていくわけですので、減っていくなかで、どういう風に自分の生活を守っていくか、どういう風に自分の生活を楽しんでいくのか、という観点での資産運用ということで、目的がかなり異なっています。多様になってくるというのが特徴でないかと思っています。」と加藤教授は言う。

市場は、インフレ、円安傾向が鮮明になり、安全資産からリスク資産への移行にある。これは安全資産が安全でなくなることを意味しており、スマートベータの組み合わせという資産運用が拡大する。お金のデザインの基本的な考え方としては、投資家が必要とする多様な機能を提供するというものである。

同社の運用手法の特徴は、下記の通り。

・機能ポートフォリオの導入
投資家が必要とする機能を3つに分類し、各機能を組み合わせて提供する。

・多機能（多目標）な下での柔軟な最適化
投資家の多様な目的を取り入れることを可能にする最適化手法（伝統的な最適化はリスク・リターンのトレードオフの下での最適化)

・ETFの活用による効率的資産運用
最も多様な資産クラスを提供するETF市場を利用して機能ポートフォリオを構築。低コストで機能を実現する。

京都大学大学院経営管理研究部 加藤康之教授

■個人でも機関投資家並みの分散投資を実現
引き続き、株式会社お金のデザイン取締役である北澤直氏により、「EFTラップ」の商品概要プレゼンテーションがあった。

『「ETFラップ」とは、従来よりも低廉なコストで世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを可能にした運用商品だ。これにより、個人でも機関投資家並みの分散投資を実現することができる。』と北澤氏。

『「ETFラップ」の特徴は大きく分けて、「グローバル」「マルチアセットクラス」「低コスト」の3つがあり、これらが革新性を生み出している。』そのポイントを説明すると以下のようになる。

・グローバル
顧客との一任運用契約により、従来個人投資家ではアクセスできなかった全世界に上場する約5000銘柄のETFにアクセスが可能となる。実際には、株式、債券、コモンディティ等30から40種類のETFがポートフォリオに組み込まれることになるため、実質7000以上の個別銘柄を保有・運用していることと同等の効果を得られることになる。

・マルチアセットクラス
お金のデザインが提唱する「新・財産三分法」に基づいて、オンライン上で顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに合ったポートフォリオを提案する。

なお、ポートフォリオ構築には、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授（京都大学大学院経営管理研究部教授）が監修した運用手法を用いている。

・低コスト
ETFという比較的コストが低い商品を対象とし、かつオンライン上での販売・運用に比重を置くことで、発生する追加コストを最低限に抑えている。これにより、グローバル分散投資のメリットを最大化する仕組みをつくることが可能となる。

また「ETFラップ」の商品性を支える機能ポートフォリオは、従来のリスク・リターンの分散のみに着目していたポートフォリオをさらに細分化、顧客に合わせたテイラーメイドのポートフォリオを作成するもの。全世界に上場する約5,000銘柄のETFを、グロース型・インカム型・インフレ・ヘッジ型の3つに分類して組み合わせて投資することで、一定のリターンを上げつつもリスクをコントロールできるため、資産保全に適した運用が可能となっている。

株式会社お金のデザイン取締役 北澤直氏

■2つの支援会社が強力にサポート
最後に株式会社お金のデザインの設立、および営業開始に協力したという支援会社からの挨拶があった。株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長郷治友孝氏は、株式会社お金のデザインの社外取締役でもある。同社は、今年の2月にファウンダーの谷家氏から紹介され、3月に廣瀬氏と話したそうだ。

「資産運用の世界で、これからインフレ・少子高齢化が起こってくるなかで、資産保全を主軸のひとつに置いた、ETO直下型の運用ビジネスを独立系としてやりたいという話が廣瀬氏からあり、金融機関のほうからもETFは日本のゲームチェンジャーになるという話があったことから革新的であると思い、投資するに至った。」（郷治氏）。

株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長 郷治友孝氏

引き続き、みやこキャピタル株式会社取締役副社長岡橋寛明氏より挨拶があった。同社は株式会社東京大学エッジキャピタルと同じく、株主として、お金のデザインを支援している。同社は京都大学の関連ベンチャーに投資するために、京都大学産官学連携本部から認可をもらい、昨年設立されたベンチャーキャピタルとなる。今年の初め、お金のデザインの会長である谷家氏から紹介され、郷治氏が同氏の経済産業省時代の師匠であったことから、支援することになった。

みやこキャピタル株式会社取締役副社長 岡橋寛明氏

以上のようにお金のデザインは、それぞれの資産家の「お金のデザイン」を手伝うことを通じ、「ひとりひとりが、将来を心配することなく、自分の人生を自分らしく生きていく」ために資産を役に立てるよう、21世紀の資産形成の社会インフラとなる運用会社を目指しているという。

同社は、今回投入する「ETFラップ」の登場によって、それぞれの資産運用の幅と可能性を広げるものと考えているそうだ。11月4日より先行して会員登録を開始していた「ETFラップ」は、すでに投資家からの反響もあり、約3週間で想定預かり資産額として約2億5000万円を見込んでいるという。

個人資産の運用を任せるのに確実な方法は存在しないが、固い方法、堅実な方法は探せば見つけることができるだろう。同様にお金のデザインは、今後も「資産運用に革命を。」もたらすべく、サービスの拡充に努めていくとしている。興味のある人は資料を取り寄せてみるといいだろう。

■株式会社お金のデザイン

スマホやタブレットの普及が進むと同時期に盛り上がってきている市場がある。それがeコマース（EC、電子商取引）市場だ。経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、2020年までに市場規模は20兆円台まで成長すると予測されている。

仮に国内小売市場がこのまま横ばいで推移するとした場合、マクロ的な観点からみれば、eコマース市場の拡大は、すなわちリアル店舗の売上減に直結することになる。このようにネット通販（eコマース）の台頭によりリアル店舗の存在が危ぶまれる今日、その生き残りの方法はあるのかが気になる。

“オペレーションズ・リサーチ教授”の異名を持つ南山大学の鈴木敦夫教授の研究から、興味深い結果が明らかとなったので紹介しよう。

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米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会（FRB）は、6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和（QE3）は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

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イラク情勢が混とんとしてきた。6月に入ってから、隣国であるシリア内戦の余波で武器を手にしたスンニ派（イスラム教多数派）過激派である「イラク・シリアのイスラム国」（ISIS）が支配地域を拡大、原理主義に基づく「イスラム国」（IS）の樹立を宣言した。

米国など各国も複雑な動きを見せているが、この問題の影響を考えてみた。

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スマホゲーム（スマートフォンで楽しむゲーム）を開発する銘柄への注目が、再び集まっている。成長分野であることに加え、「モンスターストライク」を展開し始めたミクシィが、時価総額、売買代金ともにマザーズでトップになったことの影響もある。

再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

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