株式会社帝国データバンクは、「出版業界」の動向について調査・分析を行った。全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている。

■紙の雑誌・書籍の売り上げは減少
2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった※。購読者の高齢化に加え、若者層では電子書籍の普及やネット専業メディアが台頭し、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いている。



また、「再版制度」で出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど出版社では在庫負担が重い。加えて、物価高の影響で紙代やインク代など印刷コスト、さらには物流コストも上昇が著しく、ますます収益が悪化する悪循環に陥っている。2024年1－8月に発生した出版社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業も、4年ぶりに前年から増加した2023年（65件）と同等のペースで発生し、2024年通年では過去5年間で最多となる可能性がある。

足元では、業界大手書店が返本を減らす取り組みを進めるほか、特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある。一方でヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が進むとみられる。



※『Eye-Ai』の事業については、2021年7月にザ・ショット（The Shot）に移管されており、現在は『Re：Eye-Ai』および『Re：Eye-Ai＋』として、従来通り、発行されている

＜調査結果（要旨）＞
1. 人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」
2. 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く

集計期間：2024年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html

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「エリエール」ブランドの大人用紙おむつ「アテント」を展開する大王製紙株式会社は、“介護をする人も、介護を受ける人も、どちらも朝まで安心して眠れるように”という想いのもと、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジ本プロジェクト始動にあたり、介護をする人（以下、介護者）、介護を受ける人（以下、被介護者）を含む913名を対象に「睡眠と介護」に関する調査を実施。調査では、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。

■「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクト発足の背景
「アテント」は、吸収回数の多い高機能パッドで夜間の紙おむつ交換をできるだけ減らし、介護者・被介護者、どちらの睡眠も妨げずに安心して過ごしてもらうことを目指して、2000年に「夜1枚安心パッド」を発売。その後、「夜1枚安心パンツ」も展開し、多様なラインナップで夜間の介護の睡眠課題に取り組んできた。その中で、夜間のおむつ交換は、介護者・被介護者双方の精神的・肉体的負担となり、生活の質に影響することが分かっている。

そこで、介護者・被介護者のどちらも安心して朝までぐっすり眠り、すっきりとした朝を迎えてもらうことを目指し、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクトを始動する。

今回実施した「睡眠と介護」に関する調査で、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。今回の結果と、これまで向き合ってきた夜間の介護の睡眠課題を踏まえて、「アテント」は双方の睡眠の質向上に着目した夜用の商品を新たに展開し、「夜1枚安心シリーズ」のラインナップを拡充する。

※1　細切れ睡眠：睡眠中に途中で起きてしまい、連続した睡眠がとれていない状態のこと

ー「睡眠と介護」に関する調査結果ー
＜調査トピックス＞
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に
2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ（こまぎれ）睡眠」状態であることが判明
約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに
3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に
「睡眠不足によるストレス」がお互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明
5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答　
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？

■調査結果
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に。
介護者400名、被介護者313名、介護をしない一般層200名の計913名に調査を実施。自身の生活の質の向上に向けて重要だと思うことの質問で、全ての層で1位を獲得したのは「睡眠」だった。生活の質の向上には、「睡眠」が大事であると考えている人が多い様子がうかがえる。



2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ睡眠」状態であることが判明。また、約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに。
睡眠中に2回以上起きる人の割合は介護者で47.5％、被介護者で54.3％という結果になった。一般層の35.5％と比較して介護者が1.3倍、被介護者は1.5倍と、その差は大きく開いている。
さらに、寝ている間に2回以上起きている人のうち、介護者の66.3%、被介護者の65.9%、介護者・被介護者平均で66.1％と、約７割の人が「介護が原因で1回以上起きている」ことも明らかになり、「細切れ睡眠」状態（連続した睡眠が取れていない状態）になってしまっているようだ。多くの人が生活の質の向上のために「睡眠」が重要と回答する一方で、「細切れ睡眠」が多い現状は、大きな課題だ。





3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
介護者に介護に関する睡眠不足の原因を聞いた質問では、「モレの確認と紙おむつの交換」が36.5％で２位にランクイン。こうした原因は従来の紙おむつではケアしきれておらず、3人に1人が夜間に対応していることが分かった。介護者にとって、紙おむつを使用していても、被介護者の夜間のモレ確認などで起きてしまうことで睡眠の質が落ちていることが想定される。



4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に。
お互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明。
睡眠不足と感じている介護者と被介護者のうち、介護者の77.3%、被介護者の77.5％が「睡眠不足によって在宅介護でのストレスが増加していると感じる」と回答。ストレスの原因が睡眠不足と考えている方が8割にも迫ることが分かった。
さらに、睡眠不足が原因となって「お互いのやり取りや関係にマイナスな影響を与えている」と答えた人は、介護者で78.8%、被介護者で77.5％となりました。多くの人が重要であると考えている睡眠が十分にとれないことは、お互いの関係性悪化につながり、介護者・被介護者の日々のコミュニケーションにも影響を与えている様子がうかがえる。





5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答。
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？
睡眠不足によってお互いにストレスを抱え、関係性にマイナスの影響を与えているという現状もあるなかで、介護者の70.0％、被介護者の82.7％が、日頃から相手に対して伝えきれていない感謝の気持ちがあることも分かった。



ここまでの調査結果から、ストレスや関係性悪化の元となる介護における睡眠不足を解消することは、介護者・被介護者ともにストレスの軽減に繋がり、日頃伝えたくても伝えられていない相手への“感謝の気持ち”が伝えやすい環境が生まれると考えられる。お互いの関係性が良い方向に進んでいくためにも、睡眠不足を改善することが重要だ。

そこで「アテント」は、双方がより良い睡眠をとり、心身ともに健康で「いい朝」を迎えていただけるように、ニーズに合わせた夜用の商品を展開し、介護者・被介護者に寄り添っていく構えだ。

＜「睡眠と介護」に関する調査 概要＞
調査対象：介護者 400名、被介護者 313名、介護をしない一般層 200名　計913名
調査期間：2024年7月24日（水）～7月26日（金）
調査方法：インターネット調査
調査実施者：大王製紙株式会社

■アテント夜用商品『夜１枚安心シリーズ』 を発売
今回の結果を受けて、夜間の介護の睡眠課題に向き合う「アテント」では、介護者・被介護者の睡眠の質向上を目指す「夜1枚安心シリーズ」のリニューアル商品を含む新商品として、「アテント 夜1枚安心パンツ」（3商品）と「アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式」（1商品）を2024年10月21日（月）から全国発売する。



＜パンツタイプ＞
・『アテント 夜1枚安心パンツ パッドなしでずっと快適』は、安心の吸収量で、さまざまなモレに強い“安心夜用タイプ”。
・「アテント」紙パンツ史上最高の吸収量※21200cc・約 8 回吸収※3でモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』　は、うす型でありながら、睡眠時に最も経験している※4 脚まわりからのモレに強い“快適夜用タイプ”。Wブロックギャザーで脚まわりモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ 脚まわりロング丈』　は、“快適夜用タイプ”。
　『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』よりも＋8.5 ㎝のロング丈で脚まわりモレを防ぐ。

＜テープタイプ＞
『アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式』　は、現行品「アテント 夜1枚安心パッド」がぴったりフィットする
「パッドぴったりポケット＆ギャザー」が特長の夜用のテープタイプの紙おむつ。
　また、紙おむつ全面に貼付可能な専用のフックテープ「どこでもピタっと！だれでも※5フィットテープ」を採用し、
　紙おむつとおしりにスキマをつくらずしっかり固定する。
　また、介護をする方が購入時にサイズ選びで迷わないよう、S～Lサイズ対応のワンサイズで用意している。

※2　同社調べ 国内の大人用紙パンツ（2024年5月時点）
※3　1回の排尿量150mlとして同社測定方法による
※4　同社調べ（2023年11月実施 n=240）
※5　S~L対応のワンサイズ（ヒップサイズ65～125㎝）

■大王製紙株式会社

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2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっている。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高かった。さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれる（気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む）。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいる（同上）。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。



＜調査結果（要旨）＞
1. 今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約390億6,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,122円の支出増
2. 食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加
3.「保健医療」は医療サービス等への支出で約59億200万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7,900万円、エアコンなど「家具・家事用品」への支出が約83億6,700万円増

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることが分かった。



支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加した。また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め、大幅に増加した。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となった。「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられる。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算される。

＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞
【プラスのコメント】
・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）
・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

【マイナスのコメント】
・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）
・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

■9月も気温は高め傾向で推移予想　家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1か月予報（08/24～09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。

■帝国データバンク

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■調査実施の背景
LIFULLは、これまで不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を通して、ホームレス状態の人を含む生活困窮者や家族に頼れない若者などあらゆる人の叶えたい暮らしの実現をサポートしてきた。今回、「ホームレス・ワールドカップ」の大会のビジョンである「ホームレスの存在しない世界」を目指すこと、大会への出場を当事者の方々が広義のホームレス状態である不安定な居住環境から抜け出すきっかけとすることに強く共感し、13年ぶりに大会に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任した。

スポンサー活動の一環として日本代表チームの派遣の目的の1つである「広義のホームレス問題の理解促進」をサポートするため、この度、全国の男女1,902人を対象に「ホームレス」に関するイメージ調査および、支援団体を対象に実感調査を実施した。実感調査では「路上や公園など屋外で生活している人」だけでなく、従来のホームレスの定義にとどまらない「路上ではないが不安定な居住環境で生活する人」や「住まいはあるが困窮している人」などを支援している7つの団体に協力いただいた。

【1】35%が今後自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答。年代別では20代の約2人に1人が「可能性がある」と回答。



「今後、ご自身がホームレス状態になる可能性の程度」について尋ねたところ、可能性がある（十分あると思う、場合によってはあると思うの合計）と回答した割合は全体の35.1%、約3人に1人という結果だった。



回答を年代別に比較したところ、20代が同46.6％と最も高く、約2人に1人がホームレス状態になる可能性があると回答した。一方、ホームレス状態になる可能性がない（ほとんどないと思う、ないと思うの合計）と回答した割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向があり、60代の65.0％が最も高く、20代の36.7％が最も低い結果となった。

【2】「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境で最も多いのは「道路や公共空間」。「24時間営業の商業施設」が２位に、「ネットカフェ難民」等の認知の影響か。



ホームレスに関する研究を行う国際的な機関“Institute of Global Homelessness”によるホームレス状態の定義※1等をもとに、1,902人に「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境を尋ねたところ、「道路やその他の公共空間」をイメージする（「する・ややするの合計」74.6%）という回答が最も多い結果となり、従来のホームレスの定義にあてはまる居住環境のイメージがやはり根強いことが分かった。

次いで、「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」（同56.3%）となった。続いて、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」（同53.3%）という回答となり、ホームレス状態の人は道路や公共空間だけに居住しているわけではないというイメージを持っていることが分かった。「メディア報道などを通じて『ネットカフェ難民』といった目に見えにくいホームレス状態が存在することへの認知がある程度広まったということなのかもしれない。ただ、まだまだ多様な『不安定居住』が世界的にはホームレスに含まれ、それに応じて多様な支援が必要であることへの理解が広まってほしいです。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）という見解だった。

一方で、「友人や親戚の家」（同29.9%）などはホームレス状態のイメージが弱いことも分かった。「友人や親戚の家に間借りしているのは、居住環境を自ら選ぶ自由が制限されている状態だと考えられる。居住環境について自己決定できることは『適切な住居に住む権利』という人権の要件なので、それが満たされていないことは『ホームレス状態』とみなされます。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）

イメージ調査の結果が上記であったのに対し、支援団体に「団体へ支援の相談をされる人で、不安定な居住環境にある方の居住環境」について尋ねたところあてはまる方が多いと回答した内訳は以下となった。
道路やその他の公共空間にとどまらない、「広義のホームレス状態」を支援していることが見てとれる。
「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」…7団体
「友人や親戚の家（一時的）」、「民間が運営する安価な宿泊施設（カプセルホテル、ドヤなど）」、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」…6団体
「道路やその他の公共空間」…5団体
「人の居住に適さない住居」、「暴力に晒されるおそれのある住居」…4団体
「行政が日毎に提供する臨時の夜間宿泊所」…3団体
「極端に人口過密な住居」…2団体
「国外からの難民や難民申請者、その他移民のための収容施設」、「家庭内暴力（DV）を理由に利用する避難所」…1団体

※1 IGH.A GLOBAL FRAMEWORK FOR UNDERSTANDING HOMELESSNESS, https://ighomelessness.org/wp-content/uploads/2019/10/globalframeworkforundertanding.pdf （閲覧日：2024年8月21日）

【3】「ホームレス状態の人」がその状態に至った原因としてイメージされるもの1位は「倒産・失業」で約8割。「本人が望んだ」や「働くのが嫌」などの自己責任論も6割を超える結果に。
一方、支援団体向け調査では、「心身の病気やケガなどで働けなくなったから」「精神障害や発達障害を抱えているから」等を全団体が回答。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人がその状態に至った原因としてイメージするものを尋ねたところ、「勤務先の倒産や解雇、事業の失敗による失業」が約8割（「する・ややするの合計」79.6%）と最も多い回答だった。次いで「借金の返済など債務がある」（同73.0%）が7割以上の回答です。「アルコール依存症やギャンブル依存症を経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」（同67.0%）という回答が続く。

また、「働くのが嫌」（同65.3%）や「本人が望んだ（望んでいる）」（同59.6%）についても約6割の方がイメージを持っており、いわゆる自己責任論的な原因に対するイメージも根強いことが分かった。
一方、イメージ調査の回答上位10項目に関して、支援団体の実感調査では、7団体全てが「心身の病気やケガなどで働けなくなった」に「あてはまる方がとても多い」と回答した。この他に「あてはまる方が多い」（あてはまる方がとても多いと思う・あてはまる方がまあ多いほうだと思う）と７団体全てが回答した原因は、「精神障害（うつ病や統合失調症など）や発達障害（ADHDやASD）を抱えている」、「物価高騰など経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」、「借金の返済など債務がある」「身元を保証してくれたり、サポートしてくれる存在がいない」でした。イメージでは1位になった「勤務先の倒産や解雇、自営業の失敗による失業」も6団体で原因として回答している。

また、イメージ調査と支援団体の回答でギャップがあった原因は「働くのが嫌」でした。前者は6割超であるのに対し、支援団体では1団体のみの回答に留まった。

【4】「ホームレス状態の人」が現状を改善するために必要な施策でイメージするものは「雇用支援」。支援団体では住まいに関するサポートの選択率が高く、ギャップも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多い回答だった。その他の回答には「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）が続き、雇用と住まい、生活費の施策が必要というイメージであることが分かった。

一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答しており、支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことが分かった。この結果に対しては、「就労が可能な方に対しては就労支援がもちろん大事だが、病気や怪我、障害などが理由で就労が難しい場合や、就労していても賃金が高くない場合でも、安定した住まいを得られるような支援が必要」（ダイバーシティサッカー協会担当者）とあった。

支援団体が必要な施策と回答した理由（一部抜粋）
◆本設問「現状を改善するための施策」の選択肢一覧
a：低価格の公営住宅の提供　b：家賃補助制度の拡充　c：生活保護などの公的支援の拡充
d：外国籍の人への支援の強化　e：雇用に対する支援　f：社会的なサポートネットワーク
g：低価格の民間住宅探しの支援　h：医療・健康支援　i：災害対策の強化
j：受刑者や出所者の支援　k：依存症対策

・親からの虐待などで家にいることが出来ず、一人暮らしするには家賃などの費用面のハードルが高く、家を出ることを躊躇う若者が多い（選んだ回答：a、b、f）
・自分名義の住まいを確保・維持が優先事項（選んだ回答：a、b、c）
・難民認定申請者が利用可能な公的支援が乏しく、東京都内にはホームレス状態にある人が日毎に宿泊できる施設もない。複数の民間支援団体による宿泊や生活の支援には限界を感じている（選んだ回答：a、c、d）
・東京都は60歳未満単身の公営住宅入居にハードルがある。ネットカフェで寝泊まりしている人は入居費用を用意できない（選んだ回答：a、b、d）
・仕事と住居がセットになっている社員寮等で生活するケースが多く、退職すると住まいが無くなり即生活困難となる（選んだ回答：a、c、e）
・住まいの貧困に苦しむ方が多い現状があるが、現行制度では生活保護基準未満でなければ使える制度が少ない（選んだ回答：a、b、c）
・低価格で入居できる物件は住環境に問題がある場合も多く、悪徳な業者に引っかかる相談者がいる。生活保護という選択肢でなくても雇用先があれば働ける人も多く、相談者の発達特性などを理解し配慮ある職場があれば就労を継続できる人もいる。雇用に対する支援と家賃補助の制度があれば住居と金銭面の確保ができ生活ができる（選んだ回答：b、e、g）

【5】「ホームレス状態」の居住環境に対する満足度のイメージでは「満足していない」が40%超。「どちらともいえない」、「分からない」も20％以上に。
支援団体の実感でも「満足していない」「分からない」が選ばれる。背景にはストレスや居所を失う不安や厳しい状況への諦めも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の居住環境への満足度のイメージについて尋ねたところ、満足している（満足している、どちらかといえば満足しているの合計）という回答が全体の16.2％であるのに対し、満足していない（満足していない、どちらかといえば満足していないの合計）という回答は全体の41.0％だった。

一般調査の結果と同じく、支援団体では「満足していない」が6団体となり、1団体は「どちらともいえない」という回答となりました。「満足していない」という回答の理由や背景では、安心できない環境でストレスや不安を感じることなどがあげられている。「どちらともいえない」に関しては、満足はしていないものの、厳しい状況の中で諦めの気持ちが生じることがあげられた。

支援団体が「満足していない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・家族との折り合いが悪く、自宅にいてもストレスや不安、恐怖が常にある方が多い。ネットカフェやカプセルホテルでは、経済的な心配がつきまとい、安心出来る住まいでは無い。
・ネットカフェ等の24時間営業の商業施設に寝泊まりをしている人たちから、狭い空間で騒音等のトラブルも絶えないため、体を充分に休めることができないとの相談も多い。
・ネットカフェなどの簡易宿所や職場の寮で生活されている方は、いつ居所を失うかという不安を常に感じている。そういった居住環境は個人のプライバシーが侵害されやすいため。
・住まいを手に入れたい、安心して過ごせる場所を見つけたいという相談が多い。
・低価格な民間住宅が少ない。公営住宅から排除されるから。
・所持金がない状態で借りられる家に入居する方が多く、その場合住環境が良い状態ではないことが多い。（壁が薄い、共同風呂トイレ、木造の3畳一間の狭い空間など）自身が望んだ住環境ではなく「一時的な入居」と考え、引っ越したいという相談が多いから。

支援団体が「どちらともいえない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・満足はしていないが改善に必要なエネルギーを思うと、諦めてこのままいけるとこまで…という心理が働いているように見受けられる。

調査概要

＜イメージ調査＞
・調査実施期間：2024年8月1日～8月5日
・有効回答数：1,902名
・調査方法： インターネット調査
・調査対象者：全国20代～60代の男女
・調査は性年代別人口に合わせたウェイトバック集計を行っている
グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

＜実感調査＞
・回答団体（7団体）：一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoor、他3団体　※3団体は希望により名称は非公表。

■調査結果の総括：NPO法人「ダイバーシティサッカー協会」代表理事 鈴木 直文氏



自分自身がホームレス状態になる可能性があると思うという回答が1/3を超えたことには、危機感を覚えます。特に20代では半数近くがそうした不安を抱えており、6人から7人に一人が「十分あると思う」と答えています。

「子どもの貧困」が政策課題として指摘されはじめて15年以上経ちますが、その割合が1/6から1/7と言われていました※2。それとほぼ同じ割合だということになります。当時「子ども」だった人たちが20代になり、そのまま生活が困窮する可能性に怯えているということかもしれません。

しかし生活困窮がそのまま住居の喪失につながらないようにすることは可能です。調査に参加した支援団体の方々が指摘するように、公営住宅への入居条件緩和や家賃補助制度など、公的な住まいのセーフティネットの強化が望まれます。

今回のホームレス・ワールドカップ日本代表には、路上生活未満の多様な不安定居住状態にあったり、そういう状態を過去1年の間に経験した人などが選ばれています。代表派遣を通じて広義のホームレス問題への理解が広がり、それに対する支援が行き届くようになれば、多くの「普通の人たち」の生活不安を拭うことにもつながるでしょう。

※2 OECD. OECD Economic Surveys: Japan 2006, https://read.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-economic-surveys-japan-2006_eco_surveys-jpn-2006-en#page1 等

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中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、Cloudpick Japan 株式会社と共同で、2024年3月7日（木）に関西圏として初※となるレジを通らないウォークスルー型の24時間無人店舗を関西国際空港近くのホテルにオープン（4月5日から日本で初めてWeChat Pay決済に対応）。無人店舗で購入された商品について調査（調査期間：3月7日〜6月10日）を行い、そのランキングを発表した。

■売れ筋上位は飲料水が占める
関西空港近くのホテル内にオープンした無人店舗では、主にインバウンドのお客さんに利用されている。約２ヶ月の調査期間で購入者の決済手段の90％近くがWeChat Pay利用者だった。WeChat Payへの対応はオープンから約１ヶ月後の4月5日からだったので、ほとんどの利用者がWeChat Payを利用していたことがわかった。また、今回の調査で売れ筋商品については、上位に飲料水（ミネラルウォーターなどの水）、清涼飲料水（乳酸菌飲料、乳および乳製品を除く、アルコール分が1％未満の飲料）が占める結果となった。

〇総合 - Top10
1. いろはす 天然水
2. サントリー天然水550ＭＬ
3. エビアン 500ＭＬ
4. いろはす シャインマスカット
5. 伊藤園 お～いお茶 緑茶 600ＭＬ
6. いろはす もも
7. ＴＴＳ ＣＲグレース3電子ライター
8. コカ・コーラ増量缶500ＭＬ
9. 農心 辛ラーメンミニカップ
10. サントリー 伊右衛門 特茶500ＭＬ

総合Top10に入った商品のうち、1位となったのは「いろはす 天然水」。2位が「サントリー天然水550ＭＬ」、3位が「エビアン 500ＭＬ」と上位３商品が「飲料水」でした。飲料水以外では、「いろはす シャインマスカット」などのフレーバーウォーターが２商品。「伊藤園 お～いお茶 緑茶」などのお茶が２商品でした。食品以外でTop10に入ったのは電子ライターのみだった。

〇お菓子 - Top3
1. 龍角散ＳＴのどすっきり飴120ｍａｘ
2. 龍角散ＳＴ龍角散ののどすっきり飴
3. アサヒＦ＆Ｈ ミンティアＣスマッシュ

〇その他食品 - Top3
1. 農心 辛ラーメンミニカップ
2. 寿がきや 奈良天理ラーメン
3. 丸善 国産若鶏ローストタンドリチキン

お菓子部門でのTop3では、のど飴の２商品とミントタブレットがランクインした。「龍角散」は、訪日中国人から『神薬』として評価の高い商品で、その人気がランキングにも反映されていた。その他食品部門では、総合でも9位だった「農心 辛ラーメンミニカップ」など、インスタントラーメンの２商品がランクイン。「辛ラーメン」は韓国企業のインスタントラーメンで、アジアだけでなく世界での人気が高く、日本の無人店舗での多くの利用者から支持されていた。

〇その他雑貨 - Top3
1. ＴＴＳ ＣＲグレース３電子ライター
2. サービス用電子ライター
3. エーザイチョコラＢＢライト

食品以外では、総合でも7位だった「ＴＴＳ ＣＲグレース３電子ライター」を含む２商品が電子ライターだった。中国やインドネシアなどアジアでは喫煙率※の高い国も多く、電子ライターの需要は高いようだ。

※出典：https://www.globalnote.jp/post-12880.html

■事業責任者からのコメント
関西国際空港近くのホテルにオープンした関西圏初のレジ不要ウォークスルー型24時間無人店舗の調査結果は、想定通りインバウンド客、特に中国からの旅行者が主要顧客層であることを確認しました。約2ヶ月の調査期間中、購入者の約90%がWeChat Payを利用し、飲料水が売れ筋商品上位を占めました。今後の展開として、地域のお土産品などインバウンド顧客向けの品揃えの拡充も検討しています。

同時に、IntaPayによる多様な国内決済手段対応により、インバウンド以外の顧客層をターゲットとした出店も可能です。今後は、大学や企業などの大規模組織内での導入や、既存路面店での補助的利用にも注力する方針です。顧客にとっては、レジ待ちなしで欲しい商品をいつでも購入できるメリットがあります。店舗側は人件費を抑えつつ営業時間を拡大でき、売上増加と運営コスト削減を同時に実現できる可能性があります。

この無人店舗モデルは、インバウンド市場のみならず、国内小売業全体に革新をもたらす可能性を秘めています。観光地や交通の要所、オフィス街、住宅地、教育機関など、様々な場所での展開が考えられます。既存の小売店舗における補助的な導入も期待され、繁忙時間帯の混雑緩和や営業時間外のサービス提供など、多様なニーズに応える解決策となり得ます。

今回の調査結果と今後の展開計画は、テクノロジーを活用した新しい小売形態が、インバウンド市場と国内市場の両方で大きな潜在性を持っていることを示しています。顧客満足度の向上と店舗運営の効率化を両立させるこの革新的なアプローチは、今後の小売業界における重要なトレンドとなる可能性が高いと言えるでしょう。


■調査概要
調査期間：2024年3月8日～5月9日（62日間）
購入者人数： WeChat Pay利用者（88.43%）、クレジットカード利用者（11.57%）

■ウォークスルー型無人店舗の特徴
・人件費削減：最大75％以上の削減が可能
・万引き防止：先進的で高精度なAI による商品、行動識別機能を用いた万引き防止システムを導入
・多言語対応：英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語など、インバウンド客に対応
・後払い決済手段：クレジットカード、WeChat Payなど多様な決済手段に対応

インタセクトとCloudpickは、この無人店舗の設置により、関西国際空港を利用する国内外の旅行者に便利で快適な買い物体験を提供し、日本の小売業界に革新をもたらすことを目指している。

■インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

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EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」（以下、「本調査」）を発表した。本調査では、日本を含む世界の9,000社に及ぶ企業データおよびアンケート調査を分析し、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが財務業績や社会的パフォーマンスに及ぼす影響について考察している。その結果、EHSパフォーマンスの成熟度が、企業の価値毀損(きそん)の回避のみならず、財務・社会・規制対応面で企業価値の向上に寄与することが分かった。

企業の倫理的な取り組みが、消費者や投資家の意思決定を左右する状況の中、企業のEHSの取り組みは重要なシンボルとされてきたが、一方で、EHSパフォーマンスの向上と企業の財務業績との関係性については長らく明らかにされてこなかった。本調査では、EHSの成熟度を高めることが企業の全体的なパフォーマンスにどのように影響するのかを調査した。

本調査の結果、EHSパフォーマンスが優れた企業は、EHSパフォーマンスが平均的な企業に比べ、収益の上昇幅や時価総額の上昇幅が平均的に高くなる傾向にあることが分かった。
また、EHSパフォーマンスが優れた企業は、従業員の離職率が低下したほか、EHS関連の論争の発生頻度を最小化することで、法的問題やレピュテーション問題のリスクを抑えられるなど、社会的なメリットも期待できることが分かった。

さらに本調査では、EHS成熟度が特に高い企業に顕著に見られる特徴についても調査した。その結果、EHSランキングが上位の企業に共通して見られる取り組みとして、EHSパフォーマンスと役員報酬の連動や、EHS指標に基づく褒賞制度の導入などが明らかになった。その他にも、本調査では、戦略策定や組織システム、内部監査やテクノロジー活用など、企業が講じることのできるEHSの取り組みを示しており、それらは必ずしも大規模な投資を必要とすることなく、あらゆる企業において導入可能であることが分かっている。

これらの結果から、EHSの取り組みを行うことで、企業はオペレーショナルエクセレンスを強化できる可能性があり、低コストでありながらインパクトの大きい取り組みを実施することで、企業の財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応が向上する可能性があることが明らかになった。

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）　EHSリーダーの茂呂 正樹（もろ まさき）氏のコメント：
「EHS管理は長らく定性的にのみ語られ、検討されてきました。最低限の管理のみにフォーカスするコンプライアンス順守のフェーズから、少し先を見据えた予防的取り組みのフェーズ、そしてさらに先の積極的なEHS管理フェーズ、とEHS成熟度を上げていくことが目指されてきました。その成長を追い求めていく理由については、『その方が良いだろう』という定性的な思いに立脚していたと思われます。今回の大規模調査では、実際にEHS成熟度がどの程度企業の業績と相関し、企業価値に影響を与えるかを分析しました。その結果EHS成熟度向上のための投資は、単なるコストではなく、企業価値向上への戦略的投資であり、経営戦略の一環としてその価値を改めて見直す必要があることが分かりました」

レポートの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトから確認のこと。
EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）
https://www.ey.com/ja_jp/climate-change-sustainability-services/ehs-maturity-study

調査方法
EYは2023年夏に、企業業績を示す11指標とEHSパフォーマンスを示す6指標を統計的に分析し、EHSパフォーマンスと企業業績（財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応など）の関係を評価した。今回の分析では、Americas（北・中・南米）、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、Asia‐Pacific（アジア・パシフィック）地域に本社を置く、直近の会計年度の時価総額上位9,000社から成る包括的なデータを使用している（出典：Refinitiv）。また、2023年8月4日から8月23日にかけてオンラインアンケート調査も行い、412件の回答を得た。回答者は、EHS部門のディレクター／シニアマネージャー、エグゼクティブ／バイスプレジデント／部門長などです。本記事では、この分析結果の要約のみを紹介する。

EYについてニュースリリース 日本語版：
EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/06/ey-japan-news-release-2024-06-21

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株式会社ポケモンがリリースした睡眠ゲーム『Pokémon Sleep（ポケモンスリープ）』は、国内No.1*1のAI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営を行う株式会社Askenと、世界トップレベルの睡眠研究所である『筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）』と合同で食事管理と睡眠の関係性に関する大調査を行った。今回の調査では『Pokémon Sleep』を90日間以上継続利用し、並行して食事管理アプリ『あすけん』で一定以上の日数・条件で体重を記録した、約2000人を対象に実施した。

その結果、『Pokémon Sleep』の約45%のユーザーにおいて睡眠時間が長くなったことが確認された。また、『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』により睡眠時間が伸びた人はダイエット効果が約2倍であり、寝つきまでの時間が短くなった人はダイエット効果が2.2倍であったことが判明した。

■『Pokémon Sleep』の利用者に、睡眠時間が長くなる傾向があったことを確認
『Pokémon Sleep』では睡眠時間の長さと1週間の睡眠の規則正しさを重視している。
2,063人の参加者について、睡眠時間の変化について調べたところ、『Pokémon Sleep』のユーザーは睡眠時間が長くなったことが判明した。具体的には、『Pokémon Sleep』の利用開始日（0日目）から89日目までで総睡眠時間が平均0.5時間ほど増加した。
また、寝つきまでの時間が長かった人は、利用開始以降に寝つきが改善する傾向も確認できた。

■『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』 により
　睡眠時間が伸びた人はダイエット効果が約2倍であったことが判明！
総睡眠時間とBMIの変化の関連性について調べたところ、『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』により総睡眠時間が改善された人は、改善されなかった人と比べてBMIが大きく低下しており、ダイエット効果が約2倍であったことが判明した。要因として、睡眠が不足すると食欲関連ホルモン（例：グレリン、レプチン）のバランスや、エネルギーの代謝等に影響することが科学的にすでに知られており、今回の調査でも睡眠時間の改善がダイエットの促進につながった可能性が考えられた。

【総睡眠時間の改善有無によるBMI変化量グラフ】　赤：睡眠時間が改善した人の平均（89日目の値は-0.38 kg/m2）　青：睡眠時間が改善しなかった人の平均 (89日目の値は-0.19 kg/m2)
注：なお、BMI -0.38 kg/m2 は、身長160cm の人にとって約1kgの体重減少を意味する。
【引用】岩上将夫,Jaison Seol,柳沢正史著、『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性、2024



■寝つき（入眠）までの時間が短くなった人のダイエット効果は2.2倍！
今回の調査期間で入眠時間が改善された人は改善されなかった人に比べて、BMIの低下が大きく、ダイエット効果が2.2倍であったことが判明いたしました。上記と同じく、睡眠の改善がダイエットに貢献した可能性が考えられた。

【入眠時間の改善有無によるBMI変化量グラフ】　赤：寝付きが良くなった人の平均（89日目の値は-0.51 kg/m2）　青：寝付きが改善しなかった人の平均（89日目の値は-0.23 kg/m2）
注：なお、BMI -0.51 kg/m2 は、身長160cm の人にとって約1.3kgの体重減少を意味する。
【引用】岩上将夫,Jaison Seol,柳沢正史著、『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性、2024



「ゲームが睡眠改善やダイエットに役立った！」と驚きのコメント
柳沢正史教授（睡眠学者・『Pokémon Sleep』 監修者）
今回の研究では、『Pokémon Sleep』のユーザーの睡眠時間や寝つきが改善することや、さらに、睡眠の改善によってダイエットが加速することが示唆されました。「睡眠改善がダイエットにつながる」こと自体はすでに多くの先行研究で語られていますが、睡眠改善とダイエット効果に睡眠計測アプリが寄与したことを示す学術研究は、私たちが知る限り世界で初めてです。「ゲームが睡眠改善やダイエットに役立つんだ！」と驚くとともに、ゲームが生み出すヘルスケアの可能性を科学的に確認できたことに、先行研究と異なる社会的意義を感じています。研究結果をふまえ、今後もゲームとの掛け合わせによる睡眠科学の社会実装を進めていきたいと考えています。



＜調査概要＞
調査内容：『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性
調査対象者：『Pokémon Sleep』を90日間以上継続利用し、並行して食事管理アプリ『あすけん』で一定以上の日数・条件でBMIを記録した人
調査対象人数：2,063人
対象者募集期間 ：2024年1月19日～31日
調査地域：日本
調査方法：『Pokémon Sleep』で取得されたデータにより、調査対象者のポケモンスリープ利用開始日から90日間の睡眠時間を一晩ごと算出し、対象者を「睡眠時間が増えたグループ」と「睡眠時間が増えなかったグループ」に分けたうえで、その期間に『あすけん』で記録されたBMIの変化に、グループ間で差があるかを調べた。同様に、「ねむる」を押した時刻から最初に「ぐっすり」に入った時刻までで求められる「寝つくまでにかかった時間」によっても、90日間で「寝つくまでにかかった時間が短くなったグループ」と「寝つくまでにかかった時間が変わらなかったグループ」に分け、BMI変化に差があるかを調べた。
論文：Temporal change in sleep characteristics after starting Pokémon Sleep app and its association with body mass index
和訳：ポケモンスリープ開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性
著者：岩上将夫1,2+ 、Jaison Seol 1,3,4+ 、柳沢正史1,5*
1筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構(III)
2筑波大学 医学医療系
3筑波大学 体育系
4国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター フレイル研究部
5株式会社SUIMIN
+共同筆頭著者（同等の貢献）
*連絡著者
掲載誌：midrib
DOI：https://doi.org/10.1101/2024.06.29.24309336
論文掲載サイト：https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2024.06.29.24309336v1
注意：本論文は査読前のプレプリントとして公開されたもの。今後、学術雑誌での査読により記載内容の一部が修正される可能性がある。
株式会社ポケモンは今後も『Pokémon Sleep』は『あすけん』、『IIIS』と協力し、食事管理と睡眠の関連に関する調査分析を進めていくとしている。

■共同大規模調査を記念したキャンペーンを実施！
『あすけん』との相互DLキャンペーンを期間限定で実施！まずは『Pokémon Sleep』と『あすけん』をダウロードして、『あすけん』のアプリ内「お知らせ」をチェックしよう！



＜キャンペーン詳細＞
１.ポケサブレ1個＆スリープポイント200ポイントをプレゼント！
『あすけん』アプリをダウンロードし、『あすけん』アプリ内「お知らせ」に表示される専用フォームに、『Pokémon Sleep』のサポートID（※『Pokémon Sleep』アプリ内において個人を識別するID）を入力した全員に、『Pokémon Sleep』内で使用できるアイテムのポケサブレ1個と、スリープポイント200ポイントをプレゼントする。詳細は、『あすけん』アプリ内で7月11日（木）10時に配信される「お知らせ」を確認のこと。
※本キャンペーン以前に『Pokémon Sleep』および『あすけん』アプリをダウンロードされている人も対象となる
※同じサポートIDを使用して複数回申請いただいたとしても、アイテムが配布されるのは1回のみ。
※プレゼントの配布は7月末頃を予定している
専用フォーム入力 期間：2024年7月11日（木）10:00～2024年7月25日（木）23:59

２.「あすけんプレミアムサービス」を1カ月間、無料で利用できるクーポンコードをプレゼント！
『Pokémon Sleep』を利用した人に、『あすけん』の「あすけんプレミアムサービス」（通常月額480円）を1か月間無料で利用できるクーポンコードを発行する。
クーポンコード詳細は、『Pokémon Sleep』アプリ内で7月11日（木）12時に配信される「お知らせ」を確認のこと。
※現在「あすけんプレミアムサービス」に未登録の人が対象となる
※「あすけんプレミアムサービス」：毎食ごとのアドバイス、食事画像解析機能、目的別の食事アドバイスコース選択などが利用できる有料サービス
クーポンコード発行期間：2024年7月11日（木）12 :00～2024年8月10日（土）23:59
クーポンコード入力期限：2024年8月10日（土）23:59まで


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EY Japanは、グローバルな知識と地域の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル・サービス・ファームとして、日本の企業や機関の多様なニーズに応えている企業だ。監査、税務、コンサルティング、アドバイザリーの各サービスを通じて、クライアントの成長と持続可能な発展を支援するEY Japanは、日本のビジネス界において重要な存在となっている。

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EY Japanは、「EY大学発Startup Package」のサービスの提供を2024年5月より開始した。本サービスは、以下のオープンイノベーションに積極的な企業等と連携し、社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援する。


■AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長！EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。※https://www.ey.com/en_gl/insights/ipo/trends


■EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。


■企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】
EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」（以下、「本調査」）を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。


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メールの確実な到達を支援するサービス「ベアメール」を展開する株式会社リンクは、メールマガジンや一斉配信、システムからの通知メールを配信する全国の事業者の会社員を対象に、「Gmailガイドライン変更に伴う、メール送信者を対象とした意識調査」を実施した。

■調査の背景
Gmailの新しい「メール送信者のガイドライン」が2023年10月に発表され、要件をクリアできていないメールはGmail宛に正常に届かなくなる可能性が高いため、企業はガイドラインへの準拠が求められている。2024年2月にガイドラインの適用が開始されてから、Gmail宛のメール配信に対する規制は段階的に強化されていたが、いよいよ猶予期間も終わり2024年6月以降はガイドラインに準拠していないメールは拒否されてしまう。

そこで、メールを確実に届けることを支援するサービス「ベアメール」が、企業のガイドラインへの対応状況や直面した課題、2月以降のメール配信への影響について明らかにするべく、メールマガジンや一斉配信、システムからの通知メールなどを配信する全国の事業者の社員を対象に「Gmailガイドライン変更に伴う、メール送信者を対象とした意識調査」を実施した。

■調査結果の詳細
1. Googleの「メール送信者のガイドライン」への対応状況と2月以降の影響
企業のメール配信における宛先ドメインで最も多かったのはGmailで、55.7%が配信することがあると回答した。しかしGmail宛に配信する企業においても、Googleのガイドラインに全て対応できていると回答したのは34.6%に留まった。

Googleのガイドラインが適用された2024年2月以降、自社のメール配信において不達や遅延などメールの配信状況に変化はあったかたずねたところ、21.5%で「届かない・遅延していることが問題になっている」40.9%が「不達や遅延が増加している可能性がある」と回答し、全体の約6割が影響を感じていることがうかがえた。



まず配信することのある宛先のドメインについてたずねたところ、「Gmail（gmail.com）」が55.7%で最も多く、次いで「Yahoo（yahoo.co.jp）」が48.5%、「携帯キャリア系（docomo.ne.jp,ezweb.ne.jp,softbank.ne.jpなど）」が33.4％となった。



Gmail宛にメールを配信することがあると回答した人を対象に、Googleの「メール送信者のガイドライン」への対応状況について質問したところ、「全て対応できている」という回答はわずか34.6%に留まった。40.9%は対応を進めているものの未完了であり、約24%が対応していないもしくは分からない（対応していない・対応しているか把握していない・そもそもガイドラインについて知らなかった）という結果になった。



2024年2月以降、メールが届かない・遅延しているなど、メールの到達率に変化があったか聞いたところ、21.5%が「メールが届かない・遅延していることが問題になっている」、40.9%が「問題にはなっていないが、不達や遅延が増加している可能性がある」と回答し、Gmailガイドラインが適用された2月以降、少なからずメールの配信状況に変化が起こっていることが分かった。

2. Googleの「メール送信者のガイドライン」対応上の課題とは
送信者ガイドラインへの対応を進める上で困難な点があったか質問したところ、77.4%が「困難な点があった」と回答した。課題となった点については、「自社のメール送信状況や送信環境の把握」が67.2%と最も多く、「自社の対応要否の確認」が50.3%で次点となった。具体的な対応以前に、自社の送信状況の把握に課題を感じた企業が多いことが分かった。

対応が未完了になっている項目のトップは、意外にも「正引き・逆引きDNSレコードの設定」で、約半数の47.4%が未完了と回答した。





Googleの「メール送信者のガイドライン」に「全て対応できている」「対応を進めているが未完了」と答えた人にガイドラインへの対応を進める上で困難な点があったか聞いたところ、約8割（約77.4%）が「ガイドラインに対応する上で困難な点があった」と回答した。

課題となった点については、「自社のメール送信状況や送信環境の把握」が67.2%で最も多く、次いで「自社の対応要否の確認（何に対応すべきか把握・理解するのが難しい）」が50.3%、「送信ドメイン認証やDNSなど、技術的な対応」は48.5%と3番目になっており、技術的対応以前に自社のメール利用の状況把握に困難を覚えている様子が見受けられた。



ガイドライン対応の未完了項目について確認したところ、「正引き・逆引きDNSレコードの設定」が約半数（47.4%）で最も多く、「STARTTLSの対応」が42.5%、「迷惑メール率を0.3%未満にする」が42.1%となった。注目されたSPF・DKIM・DMARCといった送信ドメイン認証への対応よりも、DNSの正引き・逆引きの設定やSTARTTLS対応が意外な落とし穴となっていることがうかがえた。

3. DMARCの導入および活用状況について
今回のGoogleの「メール送信者のガイドライン」において、1日5,000通以上Gmail宛に配信する送信者は対応が必須とされたことで注目度が急上昇したDMARC。調査対象者全員にDMARCの導入状況やレポートの活用状況について質問したところ、58.9%がDMARCを導入していると回答があった。

その一方で、「分析ツールを活用し、日頃から確認している」人は32.3%と、DMARCレポートの活用が進んでいる企業はまだ多くないことが明らかになった。





調査対象者全体の約6割がDMARCを導入していると回答した一方で、DMARCレポートの活用状況については「DMARC分析ツールを活用し、日頃から確認している」と回答した人は32.3%と低いことが分かりました。ガイドラインの変更の対応をきっかけにDMARCを導入したものの、導入以降の分析や活用までは進んでいないことが推察される。

※出典：株式会社リンク調べ

■株式会社リンクの見解：調査結果から見えた「企業のメール送信環境の課題」
株式会社リンク ベアメール サービス責任者 菱沼 憲司氏

今回のGoogleの送信者ガイドライン強化の背景には、大量に配信されているなりすましメールを削減し、フィッシング詐欺などメール起因の犯罪を防ぐという目的があります。

ガイドラインに未対応の場合は、自社ドメインの信頼性が低下し、あらゆるメールが届かなくなるリスクがあります。自社でGmail宛に1日5000通以上のメールを送信していない場合でも、自社ドメインになりすまされてメールを大量に送信されたことで、ガイドラインへの準拠が必要となるケースも存在します。企業におけるメールの重要性に関わらず、自社ドメインとブランドを守ること、そして取引先企業や顧客を守るためにもガイドラインへの対応は非常に重要だと思います。

2月にガイドラインが強化されて以降、約6割の企業がメールの配信に影響を感じていると今回の調査で分かりましたが、実際に当社でも影響を感じています。当社が運営するベアメール メールリレーサービスを利用しているお客さまの配信状況を見ても、4月以降からメール遅延が発生しており、結果的にメールのエラー率にも影響が出ています。

6月からはワンクリック購読解除機能に対する規制も始まっており、今後更にメール遅延・不達が増えることが予想されます。メール配信のトラブルを防ぐためにも、これまで以上にメール到達率をウォッチし、エラー状況やその原因を把握することが重要になってくると思います。

送信者ガイドラインへの対応が進まない要因には、大きく２つの課題があると考えています。
１つ目は、今回の調査結果にも表れている通り「メール送信環境が把握できていない」ことです。近年SaaS活用が進み、利用する外部サービスが増えていることから、自社のメールサーバ以外の様々な環境からもメールが送信されています。そのため、メール送信環境の把握が困難になっていると考えられます。

２つ目は、「メール配信における責任範囲の曖昧さ」です。１つ目の課題とも関連しますが、部署単位で外部サービスを利用してメール配信を行っている場合、誰が責任持ってガイドラインへ対応していくのかが課題になります。特に、外部サービスや外部ベンダーへ委託している場合は責任範囲がより曖昧になります。このように責任範囲が曖昧なため、ガイドラインへの対応が漏れてしまいやすいのも大きな要因だと考えられます。

今回の調査で、ガイドライン準拠の未完了項目として「正引き・逆引きDNSレコードの設定」が約半数でトップ、次いで「STARTTLSの対応」が多く挙げられているのも、自社送信環境の把握の難しさと責任範囲の曖昧さが背景としてあるのではないでしょうか。

自社のメール送信環境を可視化する方法としては、DMARCレポートの分析が有効な手段です。DMARCレポートは、どこからメールが送信されているか、そしてSPF・DKIM・DMARCの認証が成功しているかなど、自社ドメインのメール送信状況の全体像を把握することができます。想定外のメール送信や認証失敗が発生している環境を特定することができるため、それらに対応することでメール到達率の改善にもつながります。

DMARCの導入率については大幅に上昇していることが調査結果からもうかがえましたが、DMARCレポートの活用状況はまだ芳しくないのが実情のようです。現在のGoogleの送信者ガイドライン基準ではDMARCポリシーは「none」でも問題ないですが、日本政府が公開しているガイドラインや各セキュリティ規格では、ポリシーを「quarantine/reject」へ引き上げることが推奨されています。近い将来、ポリシーを引き上げないと、Gmailを始め様々なメールサービスへの到達率が低下する可能性が考えられます。

DMARCポリシーを強化するためには、送信環境の把握、DMARCレポートの分析、エラー原因の特定と改善が必要になり、それら一連の対応には半年から1年近い期間が必要になることが多いようです。今後ガイドラインのルールが更に強化されても焦らずに対応できるように、早い段階からDMARCレポートを可視化し分析することが非常に重要だと考えます。

■「メールを確実に届ける」ことを支援するベアメールとは



ベアメールは「メールを確実に届ける」ことを支援するサービスとして、メールの高速配信・到達率の改善を実現する「メールリレーサービス」と、迷惑メールになる可能性や原因を診断する「迷惑メールスコアリング」を提供している。お客さまの環境や状況に応じて2つのサービスを組み合わせることで、メール配信に関する運用の手間を削減し、到達率の改善を実現する。

＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社リンク
調査期間：2024年5月29日（水）- 2024年6月5日（水）
調査対象：メールマガジンや一斉配信、システムからの通知メールを配信する全国の事業者の社員
調査対象地域：全国
回答数：1,000

■株式会社リンク

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EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。

アンカー・ジャパン株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、三菱地所・サイモン株式会社は、2024年6月11日、災害時の飲料提供や充電環境の整備を目的に「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」の初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置した。３社は今後「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに続いて6月13日までに他4施設にも設置し、国内計５か所の「プレミアム・アウトレット」に展開する。

■隙間の有効活用術！横幅わずか12cm、超スリム収納ボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』ではゲーム機器や書類などマルチに収納でき、押入れやクローゼット、キッチン、トイレ、デスク下などのデッドスペースに最適な幅12cmの薄型すきま収納ラック「200-CB060DBRM(ダークブラウン)」、「200-CB060LM(ライトブラウン)」、「200-CB060W(ホワイト)」を発売した。


■千葉県民の日（6月15日）を記念！千葉県内の店舗で「千葉Cheeeeeeseフェスタ」開催
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、千葉県内のモスバーガー全56店舗で、千葉県民の日※（6月15日）を記念して「千葉Cheeeeeeseフェスタ～千葉だけに千ーズ葉ーガーを食べよう～」を期間限定で開催する。特別限定商品の『ぜいたくモスバーガー』（740円）と『ぜいたくモスチーズバーガー』（820円）を2024年6月13日（木）～6月16日（日）の4日間限定で販売するとともに、商品引換券などが当たるスクラッチカード企画を実施する。


■車載ホルダーにおける最強タッグ！冷却＆ワイヤレス充電＆マグネット固定を搭載した車載ホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、冷却機能付き車載ホルダーで3つの取り付け方法から選べる「200-CAR109（エアコン取り付け）」「200-CAR110（吸盤取り付け）」「200-CAR111（ドリンクホルダー取り付け）」を発売した。ペルチェ素子に加えヒートシンクとファン搭載で、冷却効果を高め、スマホの充電効率を高めている。最大15Wのワイヤレス充電に対応し、充電器を接続する手間が省ける。長時間のドライブや急な外出でも、スマホのバッテリーが気にならない。


■アンカー・ジャパン、非常用電源ボックスと急速充電ベンチを「プレミアム・アウトレット」に展開
アンカー・ジャパン株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、三菱地所・サイモン株式会社は、2024年6月11日、災害時の飲料提供や充電環境の整備を目的に「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」の初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置した。３社は今後「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに続いて6月13日までに他4施設にも設置し、国内計５か所の「プレミアム・アウトレット」に展開する。


■AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長！EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。


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※https://www.ey.com/en_gl/insights/ipo/trends

2024年1Qには、主要なIPO市場のほとんどで、現在の株価が公開価格を上回るIPOが数多く実現した。この現象は、発行会社と投資家との間の信頼感が高まったことにより、バリュエーションと価格水準が向上したことを示唆している可能性がある。

IPOは、プライベートエクイティ（PE）企業が成し遂げる最高の成果の一つであり、自社の実力を世に知らしめる、成長過程における重要な節目だ。2024年1Qは、PEの投資を受けて約10件のIPOが実施された。うち5件は世界のトップ10のIPOとして位置付けられ、マーケットにおけるその存在感の大きさを示している。

大半の人工知能（AI）およびAI関連のビジネスは、まだシード期または初期段階にあるベンチャーキャピタル(VC)によって営まれているものの、その有望さと影響範囲の大きさによって、プライベート市場で著しい成長を遂げている。このことは、AI関連企業が公開市場へ進出する前にプライベート市場において成熟するため、数年後には、IPO件数が急増する可能性があることを示唆している。

■エリア別パフォーマンスの概要：AmericasとEMEIAでIPO活動が回復する中、Asia-Pacificでの活動が急激に鈍化
世界のIPO市場は、目下進行中のマクロ経済および地政学的ダイナミズムの影響を受けて、地理的にランキング上位国が大きく入れ替わっている。

Americasでは、2023年4Qおよび2023年1Qと比べても、引き続きIPO活動が盛んであり、前年比では件数が21%増の52件、調達額はなんと178%増の84億米ドルに及んだ。5億米ドル以上を調達したのは、2023年1Qでは1件のみであったのに対し、2024年1Qでは上位7件のIPOのすべてがこれを実現した。米国は、過去20年で最低の調達額を記録した2022年を経て、昨年来の市場上昇の波に乗り、ついに今年1Qに目立った回復を遂げた。

Asia-PacificにおけるIPO活動は、地域全体のセンチメントの弱さを反映し、1Qは前年比で34%減の119件、調達額は56%減の58億米ドルという結果となった。この落ち込みは、特に中国本土と香港において顕著で、IPO件数は半減以上、ディール規模はほぼ3分の2に減少した。これら2つの市場では、過去数年にわたってIPO活動が継続的に減少傾向にある。香港では、今年に入ってから10件のIPOが実施されたのみで、その中でも2件が1億米ドル超を調達し、調達総額は2010年以来最低の水準となっている。日本では、1QにAsia-Pacific地域で唯一IPO件数がわずかに増加し、2月には日経平均が歴史的最高値を更新した。

EMEIAのIPO市場は、年初来より目覚ましい成長を遂げ、1Qには前年比で40%増の116件のIPOにより58%増の95億米ドルが調達された。このように急増したのは、欧州とインドにおけるIPOの平均ディール規模が大きかったためで、EMEIAは2023年4Qから調達額で世界のIPOのマーケットシェア第1位を維持している。2019年以降、インドは特にIPOの件数で急速に注目を集め、現在では傑出したパフォーマーとして台頭している。

■2024年2Qの展望: 不確実性が高まる中、一瞬のチャンスを最大限に活用
EY Global IPOリーダーのGeorge Chan氏のコメント：
「2024年が進むにつれ、IPO市場の参加者は未知の領域へと足を踏み入れています。IPO候補企業は、金利変動の動向を背景に、最近では投資家心理が確実な収益性を好む方向に傾くという影響を受けています。それと同時に、IPO候補企業は、高まる地政学的緊張や、AIをめぐるさまざまな議論が複雑に絡み合う状況に直面しています。このように変化する環境において成功を収めるために、IPO候補企業は柔軟性を維持しつつ、上場に最適なタイミングを捉える態勢を整える必要があります」

2024年のIPO市場はこれまでのところ、IPO活動が活発化するなど、活気が戻る兆しを示しています。過去数年間、市場全体の活動は抑制されていたが、発行会社と投資家の双方の熱意が高まっており、市場のダイナミクスが変化し、上場がより歓迎される環境になっていることが示唆されている。

世界経済は2024年も引き続き緩やかな成長軌道を辿り、先進国市場は穏やかな成長、新興国市場はより堅調な成長を遂げる可能性が高くなっています。株式市場は、多くの主要国で予想されている利下げをすでに織り込んでいる。

投資家とIPO候補企業は、金利の上昇と流動性の低下という新たな常識に適応しながら、その一方で、IPO市場における地政学的情勢および各国の選挙の動向から生まれるさらなる複雑性をうまく乗り越える必要があるだろう。今年行われる選挙が不確実性を深めているため、IPO候補企業は、選挙結果を注意深く観察し、特定の政策がステークホルダーの利益にどのような影響を及ぼすのかを見極め、必要であれば、IPO戦略およびその実行の時期を再検討する必要がある。

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）氏のコメント：
「2024年第1四半期の日本のIPO件数は、昨年の17社よりも3社増の20社となりました。中でもグロース市場への上場は18社となり、全体の9割を占めました。グロース250指数は、2024年に入り徐々に回復傾向ではありますが、依然下落状態が継続しており、バリュエーションの厳しさが続いております。一方で、時価総額が2,000億円を超える企業や大手通信会社グループ傘下のスタートアップ等の有望銘柄については相応のバリュエーションがつくなど、成長性ある企業はマーケットでも一定の評価を得ており、今後もこの傾向は続くものと考えられます」







※本ニュースリリースは、2024年3月28日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Major shift in global IPO market share from the past five years
https://www.ey.com/en_jp/news/2024/03/major-shift-in-global-ipo-market-share-from-the-past-five-years

日本語版ニュースリリース:
EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/05/ey-japan-news-release-2024-05-22

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■4K対応HDMIポートを搭載、USB Type-Cハブ！ハンドヘルド
サンワサプライ株式会社は、ケーブル1本で周辺機器をまとめて接続・解除できるUSB Type-Cハブ「USB-5TCH15BK」を発売した。4K/30Hz対応のHDMI出力ポート付きで、マルチディスプレイ環境も実現できる。会社のノートパソコンだけ持ち運びたい時、接続中の周辺機器を全て抜いて、会社に戻るとまたつなぎ直す手間がかかる。本製品に機器を接続すれば、ケーブル1本抜き差しするだけで簡単にパソコンの接続・解除ができる。必要な機器が多く、ポート不足で困っている人もいるだろう。本製品は、ケーブル1本で最大4台のUSB機器・HDMIケーブルを接続できる。ケーブルを頻繁に抜き差しする必要がなく、より快適な作業環境を作れる。HDMI（4K/30Hz）端子を持ったテレビやモニター、プロジェクターに接続することができる。ドライバーのインストールなしで、マルチディスプレイ環境（ミラー（複製）モード・拡張モード）を実現できる。


■4通りの使い方ができる！分けて収納できる4層構造で、多様に使うことができるスマホポーチ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、日常に欠かせないアイテムを1つにまとめ、4通りの使い方で自由なスタイルを楽しむことができるスマホポーチ「200-BAG202NV」「200-BAG202KA」を発売した。本製品は、散らかりがちな小物類を収納できるマルチポーチ。4通りの使い方ができショルダーベルト、ウエストベルト、カラビナ、ベルトループで使用できる。様々なシーンに対応できるので、自由なスタイルを楽しむことができる。収納部分は、4層構造で収納するものに合わせて使い分けができます。すぐ取り出せるペンホルダー付き。丈夫で軽いポリエステル生地を採用している。


■日本食文化の祭典「CRAFT SAKE WEEK 2024 at ROPPONGI HILLS」に出店！西麻布『誇味山』先行試食会
中⽥英寿氏が代表を務める株式会社 JAPAN CRAFT SAKE COMPANYは、2024年4月18日(木)から29日(月・祝)までの12日間、東京・六本木ヒルズアリーナにて、日本食文化の祭典「CRAFT SAKE WEEK 2024 at Roppongi Hills」を開催する。ここで紹介する西麻布の焼肉専門店『誇味山』は、開催初日の4月18日(木)から4月23日(火)までの5日間、同イベントに出店する。報道関係者向けの先行試食会に参加した。


■次元コード＆1次元コード読み取りに対応！USB A接続のバーコードリーダー
サンワサプライ株式会社は、2次元コード＆1次元コード読み取りに対応するUSB A接続のバーコードリーダー「BCR-2D10GY」を発売した。自動読み取り機能により、ハンズフリーで素早く読み取りできるので物流作業やレジの決済に便利だ。スタンド付きなので、かざし読み（オートセンシング機能）にも対応する。両手が使えるので大型商品の読み取りや、作業に慣れないスタッフが担当する場合でもスムーズに読み取り作業を行える。複数あるバーコードから1つのバーコードを狙って読み取ることができる、センターモードを搭載している。スキャン範囲を縮小して、細かいバーコードや小さなバーコードも的確に読み取る。


■カラオケで『モテる』『モテない』の分かれ道が判明！第一興商、カラオケに対する意識調査結果を発表
株式会社第⼀興商は、2024年1⽉に、全国の男⼥5,400⼈を対象に「カラオケユーザー調査」を実施した。コロナ禍を経て、⼈々のカラオケに対する意識は変化していると推測できる。また、新たな⼈やコミュニティとの出会い、これまでの環境との別れが多い新⽣活のタイミングにおいては、さまざまなシーンでカラオケを利⽤することが予想される。そこで同社は、現在のカラオケボックスの利⽤意向、コロナ禍以前と以後でのカラオケボックス利⽤時の重視事項の違い、カラオケボックス利⽤時の感情の動きなどを探った。

株式会社第⼀興商は、2024年1⽉に、全国の男⼥5,400⼈を対象に「カラオケユーザー調査」を実施した。コロナ禍を経て、⼈々のカラオケに対する意識は変化していると推測できる。また、新たな⼈やコミュニティとの出会い、これまでの環境との別れが多い新⽣活のタイミングにおいては、さまざまなシーンでカラオケを利⽤することが予想される。そこで同社は、現在のカラオケボックスの利⽤意向、コロナ禍以前と以後でのカラオケボックス利⽤時の重視事項の違い、カラオケボックス利⽤時の感情の動きなどを探った。

■10代の4割以上のカラオケの持ち歌は「3曲以下」、40代以上の3割の持ち歌は「11曲以上」
カラオケで歌える曲（持ち歌）の数を調査した結果、利用者層、中止層を合わせた全体では、10代の4割以上が3曲以下、10%以上が0曲であると判明した。10代を含む若者世代においては、今現在流行している曲をカラオケで歌う傾向が高いため、持ち歌が生まれにくいことが推測される。

一方、40代～60代においては、約3割の人が11曲以上の持ち歌を持っているということが判明。「まずは一曲」のとき、迷うことなくすぐに歌える十八番の曲を多めに用意していることが推測できる。



■現在のカラオケボックス利⽤頻度、今後の利用意向とも「10代」が1位
現在のカラオケボックス利用頻度においては、10代の25％以上が「月1回程度」以上のペースでカラオケを利用していることが分かった。また、今後のカラオケボックス利用意向においても、10代が最も意向が高い結果となり、「絶対に行く」が37.0%、「たぶん行くだろう」が27.7%と、半数以上の方に今後の利用意向がある。

「現在のカラオケボックス利用頻度」、「今後の利用意向」ともに「10代」が1位となりました。



■カラオケで“モテる“ or ”モテない”の分かれ道が判明！
カラオケがきっかけで恋愛感情を抱いた際の状況については、利用者層、中止層ともに「歌が上手かった」がダントツの1位となった。

そのほか、「一緒に盛り上がって意気投合した」や「歌をフォローしてくれた（一緒に歌ってくれた）」など、”一緒に”カラオケを楽しむことができたことにより、恋愛感情を抱いたという回答も上位にランクインした。

一方、カラオケ利用時に気持ちが醒めてしまった相手の言動や状況については、「自分が歌っているとき以外つまらなそうにしている」、「自分が歌う歌だけを入れたがる」といった自分勝手な行動が上位にランクインした。

注目は、カラオケ利用者層に対して、「曲をアレンジして歌う」ことは、マイナスに作用すること。恋愛がかかっているカラオケのシーンでは、原曲のまま歌いこなすことが王道といえそうだ。



＜調査概要＞
調査⽅法　：インターネット
調査エリア：全国
性別　　　：男⼥
年齢　　　：15〜69歳
利⽤者層
（カラオケボックス1年以内利⽤者）3,023⼈
中⽌層
（カラオケボックスを1年以内に利⽤していない、かつカラオケが嫌いではない）2,377⼈

■株式会社第一興商
■全国男女5,400人のカラオケに対する意識調査結果

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EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」（以下、「本調査」）を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。

企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数（47%）が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト（業績に与える影響）を財務諸表に反映していない。このことは、気候変動が他の重大なインパクトと同程度には重視されていないことを示唆しており、「気候戦略は依然として企業報告から分離されている」という大局的な傾向を示している。気候関連の情報開示は、カバー率も質も向上（ともに前年同期比で6%の向上）するなど、特に発展途上国で改善されているが、私たち人類がもう後戻りできない段階に達している現在、この深刻な状況を打破するには、もはや情報の開示だけでは十分ではなく、大々的に多くの企業が集ってトランスフォーメーションを実行する必要がある。

本調査は、気候関連の情報開示についてカバー率と質の向上をスコアリングする、定評あるベンチマークです。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基準に基づいて、51カ国の1,500以上の企業の業績関連の情報開示を検証しています。気候変動リスクバロメーターは、各企業が、TCFDが推奨する情報開示のうちいくつ開示しているかその数（カバー率）と、各開示情報の範囲および詳細（質）を計測している。

本調査によると、カバー率は引き続き前進を続けており、2022年の84%から、2023年は90%へ向上した。しかし、気候関連の開示情報の質は、50%と依然低く、わずかながらも向上（前年同期比6%増）した唯一の理由は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が新たに導入するサステナビリティ情報開示基準によって要求事項が増えるため、それに備える必要があるというものだった。また、本調査によって、気候関連の開示情報の粒度が依然として均一化されておらず、情報開示をめぐる規制の効果に格差があることも明らかになった。気候関連情報開示の質で上位を占める国は、英国（66%）、ドイツ（62%）、フランス（59%）、スペイン（59%）、米国（52%）となっている。しかし、インド（36%）、中国（30%）、フィリピン（30%）、インドネシア（22%）は、大きな改善が必要な国として挙げられている。

■EYグローバル気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダーのマシュー・ベルのコメント
「気候関連の情報開示では、国や地域固有の、またセクター独自の複雑性が存在していて、先頭を走るリーダー国と、遅れを取っている国があることが、今年の調査でわかりました。当然のことながら、厳しい開示規制や気候変動にコミットしている投資家または政策立案者コミュニティを有する国は、TCFDが推奨する最新の開示情報を活用し、ISSBが導入する新たな開示要件の準備を着実に行いながら、前進を続けています。気候関連情報開示が法律で義務付けられていない国でスコアがかなり低くなっており、それが平均スコアを引き下げているため、この問題への対応が行われるまで、スコアの低迷は続くでしょう」

今年の調査ではより深い分析を行うため、今後数年間の気候関連情報開示の動向を決定づけるであろう3つの新しい領域を測定しました。1つ目は、企業の財務諸表に気候関連のリスクとオポチュニティがどの程度反映されているか、そのレベルの測定です。これは、気候変動のリスクとオポチュニティに対する企業の理解度を示すだけでなく、企業がその理解を開示することにどれほど意欲的かを伝えるものです。2つ目は、企業が公約からアクションへと前進しているか否か、またどのようにアクションに移しているのかを評価する、企業のネットゼロ移行計画の測定です。そして3つ目は、さらなるインサイトに対する企業の準備度の計測、つまりISSBが示している基準草案（S2号）に対して準備ができているか、またはそれを採用するかどうかの計測です。

■企業業績
気候関連情報と企業業績との関係性に目を向けると、調査対象企業の3分の１のみが、気候関連インパクトの業績に対する定量的・定性的な関連性を、財務報告書で公表している。これは、財務報告の中で、気候関連のリスクとインパクトが、企業業績の他の指標とは同等に考えられていないことを示唆している。さらに、調査対象の企業の42%が、自社のバリューチェーンおよびより広い視野で見た市場動向に照らしたシナリオ分析を行っていない。そして、まだ気候変動がビジネス成長の文脈で考えられていないことを象徴するように、大半の企業は、気候関連リスクの戦略（77%）と比較して、気候関連オポチュニティの戦略（68%）を開示することに引き続き消極的だ。

■ネットゼロ移行計画の策定
ネットゼロ移行計画の策定については、まだまだできることがあるようだ。調査対象企業のほぼ半数（47%）が、気候変動に関する最新の推奨事項に合わせて自社のビジネスモデルとオペレーションをどう方向転換していく計画なのかを情報開示していない。移行計画を情報開示している企業（53%）でも、情報の詳細さの度合いは依然として限定的だ。当然ながら、エネルギー（60%）、鉱業（60%）、運輸（58%）、テレコム＆テクノロジー（57%）など、最大の気候リスクにさらされているセクターは、最も詳細な移行計画を整えている。しかし、農業セクターは遅れを取っており、なんらかの移行計画を開示していると回答したのは、調査対象の農業セクター企業のわずか43%のみだった。

■新基準遵守への準備度
本調査によると、気候リスクとビジネス成長戦略とのつながりを理解している企業は、国際財務報告基準（IFRS）S2号「気候関連開示」などの、新たな気候情報開示要件への準備度が高くなっている。しかし、ただコンプライアンスするだけというアプローチを取っている企業は、新たな気候関連情報の開示義務を遂行しようとする際に苦心する可能性が高いだろう。

■アクションへ前進するための道のり
本調査では、気候変動に対する世界レベルの行動計画を後押しするために、企業が実行を検討すべき3つの重要なアクションを例示している。

負担からアクションへ 思考の転換：最高の業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能なオポチュニティと捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。

データに基づく脱炭素化：データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきだ。

取締役会での重要性の向上：気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきだ。

■マシュー・ベル氏のコメント
「気候コミットメントを実現するためには、ネットゼロ経済への移行を大幅に加速させなくてはならない今、企業が公約している志高い気候プランとそれを達成するための実際のアクションの間には懸念を呼ぶほどの格差があることを、本調査は示唆しています。気候リスクの情報開示は、単に法律で求められているから従うという捉え方をするべきではなく、より広範な商業戦略を伝えるオポチュニティや、競争優位を得るためのオポチュニティとして捉えるべきです。変化を受け入れ、実際にそれを達成すべきリーダーたちにとって、今は非常に重要な転換期かもしれません。企業は公約を発表するという思考から、アクションを起こす思考へ移行すべきであり、自社のオペレーション全体に脱炭素化戦略が浸透しているだけでなく、実行されていなくてはなりません」

■EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダーの牛島 慶一氏のコメント
「本レポート結果から、『開示は進むも、経営戦略への統合は改善の余地あり』、また『国や地域によっての格差が大きい』ことが明らかになりました。日本はかねてからTCFD賛同企業が多いため、本レポートの調査対象企業においては、開示の量と質の両面で、欧米諸国と同水準を維持しています。

しかし、グローバルなバリューチェーンにおいて、上流も下流も他の国や地域に依存しやすい日本経済は、経済力や排出量で日本を上回る国との足並みがそろわなければ、気候変動分野でのグローバルなリーダーシップの発揮はもとより、思い切った投資になかなか踏み切れない状況かもしれません。実際に企業の開示の質を高めるためには、社会的なデータの蓄積だけでなく、新技術などの具体的なソリューションの実装が必要です。

地域格差に関しては、ASEAN、インド、中東などの新興国が開示の量で大幅に進化している一方、質においては依然として、先進国との間に大きな差があります。日本企業には世界のバリューチェーンでのポジションを強化するために、他の国や地域との協業を通じたソフトパワーの行使が期待されます。

今後数年間は、資本市場への気候変動課題の統合がますます進展するでしょう。全体の質を上げるためには、まず量の拡大が重要ですが、既にグリーンウォッシュという言葉があるように、視点は質の向上に移行しはじめています。日本の経営が強みとしていた現場力、実務力を発揮すれば、国際社会の課題解決に貢献する機会があるでしょう。

経済への気候変動の統合は、気候変動対策を軸にした新たな経済圏を形成し、その他の市場との競争を引き起こす可能性があります。企業は気候変動を軸に、世界のバリューチェーンの見直しを迫られることになるでしょう。政府の支援強化も必要です。したがって、企業を主体とするサプライチェーンへの働きかけや、官民の協力が重要になります」

日本語版ニュースリリース：
EY調査、企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-07

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EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。

ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1　全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。

■モダンクラシック・デザイン！インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1　全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。


■支柱に収納をプラス！簡単取り付けができる小物トレー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、支柱やポールに取り付け設置できる小物トレーブラック「100-RACOP5BK」ホワイト「100-RACOP5W」を発売した。本製品は、支柱やフレームに取り付けできる小物トレー。直径25～40mmの丸パイプに取り付け可能だ。収納が無いスタンド・支柱に取り付ける事でそばに置いておきたい文具やリモコンの置き場所を確保できる。ケーブルアシストもできるので設置機器をキレイに配線できる。


■サポート体制の強化が急務に！海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。


■お酒とグルメが大集合！ひろしまブランドショップTAU「広島のお酒呑み比べまつり2024」開催
県内の市町等で構成する「ひろしまブランドショップ協議会」は、2024年2⽉16⽇（⾦）〜18日（⽇）に、ひろしまブランドショップTAU 1階ひろしまCAFÉ で広島県内のお酒やグルメを堪能できるイベントを開催する。広島県は中国⼭地、瀬⼾内海および盆地に囲まれた温和な気候⾵⼟に恵まれており、⽇本酒・ワイン・地ビール・ウイスキーなど様々なお酒があり、多様な味を楽しむことができる。昨年⾏われたG7 広島サミットにおいて提供された銘柄や酒蔵としては全国で初めて史跡に指定される「⻄条酒蔵群」の銘柄含めTAU 史上最多の19銘柄を取り揃えた。期間限定で普段1F⾓打ちコーナーにて提供していないお酒の呑み⽐べを堪能できる。


■パソコン不要！動画・写真をテレビで再生できる、メディアプレーヤー
サンワサプライ株式会社は、パソコンは不要で、SDカード・USBメモリを挿すだけで動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できるメディアプレーヤー「MED-PL2K102」「MED-PL2K202（2分配）」を発売する。SDカード・USBメモリを挿すだけで、動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できる。パソコンは不要で、リモコン１つで簡単に操作が可能だ。「MED-PL2K202」はHDMI出力ポートが2つ付いているので、2画面同時に出力可能だ。※HDMIとRCAコンポジットの同時出力はできない。パソコンが不要で簡単に持ち運び・設置ができる。本体とテレビを接続し、テレビの電源を入れてメディアを接続、リモコンで選んで再生する3ステップで簡単に接続できる。展示会での動画再生、店頭でのプロモーション、役所での案内など様々な場所で活用できる。


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EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。

■第5回 EYモビリティサーベイの調査結果
●海外赴任中の医療費
1. 地域別加入医療保険の種類
海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に、中国、タイ、インドは海外旅行保険加入割合が7割超、米国は現地保険会社の保険パッケージ、英国は他エリアと比較すると現地公的医療保険への加入率が高い結果となった。

2. 保険でカバーできない歯科治療費の会社補助範囲
年間歯科治療費が200万円相当の場合の会社支給額は、平均値が126万1,831円、中央値が140万円。

3. 赴任先での赴任者、帯同の出産費用
「健康保険組合からの出産育児一時金のみ支給」が17%、「全額会社支給」と「出産育児一時金を超える部分は全額会社支給」が合計で20%という結果となった。その他の23%には先例がない場合も含まれるが、「赴任先での出産は認めていない」はわずか4%と、赴任先での出産が一般化するとともに会社として認める傾向にある。

4. 会社負担の保険料・医療費の最終負担者
保険料・医療費ともに「出向元（日本本社）が負担する場合が多い」が最も多く50%を超える結果となった。保険料・医療費は赴任者費用のため出向先負担とすることが原則だ。出向元が負担する場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがある。

5. 課題
海外旅行保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性をどう判断するかが課題として挙げられる。

●出産・子育てへのサポート体制
1. 赴任者本人の赴任先での出産・育児休暇取得
「事例がない」との回答が47%と最も多いものの、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」との回答が14%。女性赴任者の増加に伴い、今後現地出産のニーズは一層高まると考えられる。

2. 帯同する子に対する学費以外のサポート
赴任者からはベビーシッター、キッズシッター費用補助のニーズは高いものの、実際に制度化している割合は8%と少数派。

●物価・為替変動への対応
物価・為替変動が著しい場合の特別対応
回答者の55%が何らかの対応・調整を行っていると回答。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行ったとの回答も寄せられた。

■EY税理士法人　パートナー　藤井 恵氏のコメント：
今回は『海外赴任中の医療費』『出産・子育てサポート』『物価・為替変動』の3点に絞って調査を実施しました。医療費については赴任者数が多い企業ほど、海外赴任者の医療費は現地法人負担とし、現地での申告も正しく行う傾向にあります。また、医療費を賄う保険に関しては、海外旅行保険が主流ですが、赴任者数が多い企業では、グローバル医療保険や、あえて保険は利用せず、海外療養費請求代行会社を活用し、会社が医療費を負担しているケースもあります。

また、海外赴任者の赴任中の出産については、赴任者数が最も多い層の企業では、「認める」とするケースが半数を占めます。一方で、500名以上1,000名未満の層では、「帰任扱い」とする割合が半数を占めています。赴任者数が少ない企業では、「そのような事例が発生したことがない（そのため特に検討していない）」とする割合が主流です。

一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関係するトピックとなります。しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えられます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面する課題です。そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

＜第5回EYモビリティサーベイ概要＞
本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施している。
目的：海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析
テーマ：海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応
実施期間：2023年9月12日（火）～23年10月13日（金）
回答者数：280名（有効回答数* ：247社）
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回 EYモビリティサーベイレポート（PDF）
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

日本語版ニュースリリース：
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/02/ey-japan-news-release-2024-02-13

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10（以下、「本調査」）』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業（90%）ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1　EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

■EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。


■企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】
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■サポート体制の強化が急務に！海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。


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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10（以下、「本調査」）』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業（90%）ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。※1　EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年


■生成AIの台頭により、通信事業者が2024年に直面するリスクの変容！EY、調査結果を発表

EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版　通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されている。通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。


■2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風！EY、調査結果を発表
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023 https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10（以下、「本調査」）』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業（90%）ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1　EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

2024年テクノロジー企業ビジネスオポチュニティのトップ10は以下の通り。
1. デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入と「コントロールタワー」の確立
2. フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおけるターゲットを絞った生成AI使用の実験
3. 急成長する「エッジエコノミー」における新しいデジタルインフラへの投資
4. 新興市場でのサプライチェーンの増設
5. AIロードマップに沿った企業の投資戦略策定
6. プラットフォームのビジネスモデルを活用した先進テクノロジーの産業化と規模の拡大
7. 新規および将来の税負担に対して積極的かつ包括的な対応の確立
8. 環境への取り組みにおけるデータセンターのエネルギー効率の優先
9. 高度なリスクツールへの投資による、コスト、リスク、レジリエンス、アジリティ間のトレードオフの再検討
10.現在および将来のサイバーリスク軽減のための高度なテクノロジーの導入

■EY Americas TMT リーダーのKen Englund氏のコメント
「2023年のテクノロジー業界は世界経済の逆風と地政学的な緊張を乗り越え、AIの可能性について幅広い期待を集めました。今後1年間にチャンスが到来するのは明らかです。AIを戦略の中心に据えることで、テクノロジー企業はトランスフォーメーションを加速させるだけでなく、急速に台頭するテクノロジーやビジネスモデルの活用のために事業を再構築することができ、これまで先行していた競合他社を一気に追い抜く可能性を秘めています」

フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおける生成AIを試すオポチュニティも初登場で2位となった。本調査では、企業はすべてのユースケースに生成AIを活用するのではなく、インパクトが大きく価値の高いユースケースと、トランスフォーメーションの機会をターゲットにすべきと述べている。例えば、ソフトウェアコーディングで生成AIを使用すること（フロントオフィス）や、人材を惹きつけて保持するためにAIを導入すること（バックオフィス）などがある。

本調査によると、業界のリーダーたちは、AIがビジネスのより効率的な運営に役立つ可能性を強く認識しており、65%のテクノロジー企業のCEOが、競合他社に戦略的優位性を与えないために、今すぐ生成AIに取り組む必要があると述べている※2 。
※2　EY、「CEO Outlook Pulse Survey」、2023年

■購入するか、構築するか？
このような状況の中で、AIロードマップを軸にした企業の投資戦略の策定が、5位にランクインしたことは想定通り。AIおよび大規模言語モデル（LLM）の使用が急速に進んでおり、企業はM&A、そしてパートナーシップの構築によって、自社が直面しているハードウェアの需要、コストのかかるトレーニング、導入に必要な人材の採用などの課題を克服して、開発を加速させることができるようになる。

■EYパルテノン、グローバルTMTリーダーであるOlivier Wolf氏のコメント
「AI関連のM&Aには規制上のハードルがあるにもかかわらず、大きな可能性が残されています。現在多くのテクノロジー企業がプラットフォームビジネスを営んでいるということは、既存のAIエコシステムに基づくビジネスモデルを持つ魅力的な企業が今後たくさん現れるということです。企業が事業を拡大する最適な方法は、中小規模の買収と企業投資とパートナーシップをうまく組み合わせることで、新しいプロポジションを迅速に開発・展開するために必要な知的財産や必須スキルを外部から自社に取り込むことです」

■サプライチェーンの多様化
今回のランキング4位には、新興市場での新たなサプライチェーンを確立するオポチュニティが入った。サプライチェーンのデカップリングリスクは、特にハードウェア志向の企業には依然として存在しており、半導体などのサブセクターでは、地政学的な混乱を緩和する方法でサプライチェーンを再編する競争が進行中だ。本調査では、インドやASEAN諸国※3 などの新興市場で事業を展開し、貿易摩擦にさらされる地域から離れた場所で事業を拡大するという新たな傾向が強く示されている。
※3　東南アジア諸国連合（シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む）

■AI需要によるエネルギーの逼迫
データセンターのエネルギー効率を優先することが、今回のランキングでは8位に入っている。LLMのトレーニングやインテリジェントシステムの実行に膨大な処理能力が必要とされることから、データセンターのエネルギー使用量が急速に増加することが予想される。実際、本調査は、2027年までにAIがオランダ一国と同じ量の電力を消費する可能性があることを強調しており※4 、企業がエネルギー機器メーカーと協力して、データセンターに電力を供給する革新的な方法を開発し、短期的にも長期的にもコストを削減することで対応することを提案している。
※4　de Vries, 「The growing energy footprint of artificial intelligence」、Joule、2023年

■EY Japan テクノロジー・メディア & エンターテインメント・テレコムリーダー 兼　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　コンサルティング・マーケッツリーダーでありパートナー　尾山 哲夫氏のコメント
「コロナ禍と地政学的な不確実性の中、テクノロジーの指数関数的な発展によりAIを活用する社会というものが現実的なものとなってきました。AIにより『社会の在り方」を変えうることは、社会で一定のコンセンサスを得ており、今後は企業がどのような思想とアプローチで自らのビジネスに生成AIをインストールしていくかについて意思決定していく必要があります。企業の次のチャレンジはAIによる『顧客の創造」と『商品およびサービスの開発」をタイムリーに実現することであり、そのための新たなオペレーションモデルへのトランスフォーメーションが企業のCxOの最大の責務であると考えています。競合他社に対する競争優位を確立するためには生成AIの可能性を理解して自社のビジネスに速やかにインストールすることが重要です」

※本ニュースリリースは、2023年12月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース：
Tech industry outlook brighter than 12 months ago, with GenAI emerging as top opportunity for 2024
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/12/tech-industry-outlook-brighter-than-12-months-ago-with-genai-emerging-as-top-opportunity-for-2024

日本語版ニュースリリース：
『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-26

■「2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」について
EYは、より深い知見を得て今年のビジネスオポチュニティリストを作成するために、初期調査した内容に、世界中のクライアント・サービス・チームがテクノロジーセクターのクライアントとやり取りする中で得た知見や推奨事項を追加的に盛り込んでいる。

トップ10ランキングは、ビジネスオポチュニティの分野とテクノロジー業界のサブセクターを幅広くカバーするように設計されており、すなわち、すべてのオポチュニティがすべてのテクノロジー企業に当てはまるわけではありません。関連性の度合いは、企業が消費者向けか、B2Bか、ハードウェアまたはソフトウェアやサービスに関わるかによって異なる可能性がある。

■EY Japan

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EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版　通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されている。

通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。

AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇した。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになった。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることだ。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっている。

■EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozen氏のコメント：
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」

■EYJapan テレコムセクターリーダー　斎藤 武彦氏のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」

■人材を惹き付け確保する必要性
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクだ。ここにも、AIの影響が現れている。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっている。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足だ。

通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされている。通信事業者の雇用主の半数以上（55%）が、一時的に新規採用を凍結しているが、これは他のセクター全体（28%）の2倍となっている。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答している。これも、他セクターの平均（44%）と比べてかなり高い数値となっている。

■EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム（TMT） リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント：
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ（既にあるスキルの強化）、リスキリング（新しいスキルの習得）に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」

■顧客が求めるのはよりお得なプラン
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっている。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみだが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めている。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えている。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇している。

■Loozenのコメント：
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」

本調査について
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としている。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用している。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されている。
・コンプライアンス上の脅威（政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来）
・オペレーション上の脅威（プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす）
・戦略上の脅威（顧客、競合他社、投資家に関連）
・財務上の脅威（市場、エコシステム、投資の変動から発生）

脚注
1.「EY CEO Outlook Pulse」調査（2023年6月）の中で通信事業者が回答したもの
2.「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査（2023年10月）の中で通信事業者のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が回答したもの
3. EY報告書「人工知能（AI）の世界的な規制状況（The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」（2023年9月）より
4. 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ（2022年12月）より（https://www.gao.gov/products/gao-23-105626）
5. 「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」（2023年9月）の中で通信事業者が回答したもの
6. EY調査「Decoding the digital home（デジタルホームを解き明かす）」（2023年9月）より

※本ニュースリリースは、2023年11月30日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース：
The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/11/the-emergence-of-genai-is-reshaping-the-2024-telecoms-risk-radar

日本語版ニュースリリース：
EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-20

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