建設・工事業界で「現場DX」が急加速している。株式会社ミツモアが運営するオンライン比較サービス「ミツモア」によると、建設・工事業の中小・零細企業から寄せられた「工事管理」「見積管理」「原価管理システム」など現場DX関連サービスへの依頼数は、前年比+199%と約3倍に拡大した。なかでも原価管理システムは前年比+300%と突出した伸びを見せており、人手不足や資材価格高騰が続く中、現場の利益管理や業務効率化を支えるDX投資が、ブルーカラー領域でも本格化している実態が浮かび上がった。



■現場DXは前年比3倍、バックオフィス系SaaSの2.7倍速で急成長
建設・工事業の中小・零細企業（従業員1〜100名）が「ミツモア」で発した現場DX 3サービス（工事管理・見積管理・原価管理）の依頼数は、前年比+199%（約3倍）の1,461件に到達した。

一方、同じ建設・工事業の中小・零細企業によるバックオフィス系SaaS（受発注管理、販売管理、在庫管理、RPA、経理会計、人事労務など）の依頼数は+11.8%（13,299→14,867件）にとどまり、現場DXはバックオフィス系の約2.7倍速で成長していることが分かった。



全3サービスが2倍超の伸びを示し、なかでも原価管理の+300%（4倍増）は今回の集計における最大の成長率となった。利益率に直結する原価管理への関心の高さが浮き彫りになっている。



■中小・零細企業が中堅〜大企業の1.9倍速、ひとり親方層が主役
企業規模別の伸びには明確な格差が見られました。中小・零細企業（1〜100名）の前年比+106.3%（979→2,020件、現場DX＋バックオフィス計）に対し、中堅〜大企業（101名以上）は+9.9%（203→223件）にとどまり、中小・零細企業は中堅〜大企業の約1.9倍速で成長している。

なかでも従業員1〜10名の零細企業が中小・零細建設・工事業全体の55.4%を占め、依頼の主役となっている。1〜10名から51〜100名までの全規模帯で約3倍（+196〜+204%）の伸びを記録しており、特定の規模層だけでなく中小・零細建設・工事業全体での構造的な意識変化が起きていることを示している。

「ひとり親方」「町場の工務店」「配管・電気・内装などの専門工事業者」と呼ばれる小規模事業者が、DX投資の中心担い手になっている事実は、日本のブルーカラー領域における新たな潮流の象徴と言える。



■首都圏が牽引、地方にも波及——全国的なブルーカラー領域への投資拡大
都道府県別の伸びを見ると、東京都+275%、千葉県+525%、埼玉県+205%と首都圏が成長を牽引している。同時に大阪府+247%、宮城県+500%、岐阜県+257%と地方都市にも波及しており、「現場DXは大都市だけの動き」ではないことが明らかになった。

地方建設・工事業者を含めた全国的なブルーカラー領域での意識変化が起きている。



■急成長の3つの背景
このような急成長の背景には、3つの構造的変化が考えられる。



1. 深刻化する人手不足と賃上げ圧力
建設業の有効求人倍率は5.41倍（2026年3月、厚生労働省「一般職業紹介状況」）に達し、全産業平均（1.18倍）の約4.6倍と極めて高い水準*。若手獲得競争のなかで賃上げ原資を捻出するために、1人あたりの生産性向上が経営課題となっている。
*：職業安定業務統計｜厚生労働省

2. 利益率を左右するオペレーション課題の顕在化
2024年4月の時間外労働上限規制以降、原価管理・工事管理・見積管理の3点が利益率を直接左右する経営課題として急浮上した。ミツモアのデータが示す現場DX 3サービスへの集中投資は、この構造的圧力の表れと言える。

3. 「ブルーカラービリオネア」の予兆か
米国では現場労働者の高賃金化が進み、建設業をはじめ配管工や電気技師といったブルーカラーがAI時代の高所得職、いわゆる「ブルーカラービリオネア」として注目を集めている。日本でも、ひとり親方や町場の専門工事業者といった小規模事業者の収益機会拡大が報じられ始めている。

今回のミツモアのデータが示すように、中小・零細企業（1〜100名）の現場DX投資が中堅〜大企業の1.9倍速で伸び、特に従業員1〜10名のひとり親方層が依頼の主役（55.4%）となっていることは、大企業ではなく「ブルーカラービリオネア」の本流をなす小規模事業者層でこそ意識変化が起き始めている予兆と言える。

参考：日本におけるブルーカラービリオネアは ミツモアがつくる｜ミツモア
https://note.com/meetsmore/n/nee6ea231b10e

■今後の展望
今回明らかになった建設・工事業の中小・零細企業による現場DX投資の急成長は、利益率を左右する原価管理から始まり、工事管理・見積管理へと波及する構造を示している。とりわけ原価管理（+300%）の伸びは、賃上げ圧力下で利益率向上を迫られる現場の経営感覚と直結しており、今後もブルーカラー領域での投資意欲は持続的に拡大すると見込まれる。

ミツモアでは、現場DXをはじめとするビジネスサービスをワンストップで比較・選定できるオンライン比較サービス「ミツモア」を提供しており、人手不足や賃上げに直面する建設・工事業の中小・零細事業者の現場DXを引き続き支援していくとしている。

＜集計概要＞
・集計名: 建設・工事業における現場DX関連サービス依頼数の推移分析
・集計対象: ミツモアの法人向けSaaS製品マッチングプラットフォームにおける、業種「建設・工事」を選択した中小・零細事業者（従業員1-100名）からの真正依頼（建築・土木に加え、配管工事・電気工事・内装工事などの専門工事業者を含む）
・集計対象サービス: 工事管理システム・原価管理システム・見積管理システム（現場DX 3サービス）、および比較対象としてバックオフィス系SaaS（受発注管理・販売管理・在庫管理・RPAツール・経理会計・人事労務）
・集計期間: 前年（2024年5月〜2025年4月）vs 今年（2025年5月〜2026年4月）
・集計方法: 自社プラットフォームの依頼ログ集計
・出典: 株式会社ミツモア

■オンライン比較サービス「ミツモア」について
「ミツモア」は、自社に最適なビジネス製品・サービスを簡単に比較・選定できる、日本最大級のオンライン比較サービス。

業種や求める機能を画面上で選択するだけで、最短1分で最大5つの最適な製品・サービスを自動で絞り込み、比較表で機能や料金を一覧化できる。ビジネス向けには会計ソフト、業務管理ツール、IT導入支援、マーケティング支援など、300を超えるサービスにおいて、3,500以上の製品、2,700以上の事業者を比較検討することが可能だ。

製品理解から比較、そして依頼・導入までをスムーズに進めることができ、ビジネスのDX推進やコスト最適化をサポートする。



「ミツモア」サービスサイト：https://meetsmore.com/product-services

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services

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引っ越し需要がピークを迎える賃貸繁忙期（以下「繁忙期」）※1。人気エリアでは、物件公開からわずか数日で入居申込が入るケースも珍しくなく、“情報戦”の様相を呈している。そんな中、不動産DXを推進するイタンジ株式会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の入居申込データを分析し、「賃貸繁忙期・激戦区ランキング2026＜東京・大阪＞」を発表した。需要の高さだけでなく、“申込スピード”にも着目した今回のランキングからは、住まい探しを取り巻く環境変化と、都市部で加速する争奪戦の実態が見えてきた。

■概要
近年、賃貸市場の繁忙期は前倒し傾向にある。背景には、引越し価格高騰への懸念から時期をずらす動きに加え、大学の総合型選抜（旧AO入試）増加（※2）による進路確定の早期化など、さまざまな生活者の行動変化も影響していると推察される。

本調査では、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じた入居申込に関する統計データに基づき、2026年の繁忙期における「激戦区」をランキング化した。なお、本調査における「激戦区」とは、多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込が入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリアを指す。

繁忙期、都心部の人気物件は募集開始後すぐに申込が入るため、入居希望者は、限られた時間で判断を迫られる。情報把握や入居申込対応のわずかな遅れが成約の可否に直結する状況下で、仲介現場にはスピーディーな対応が求められている。

本ランキングは、こうした繁忙期の「激戦区」における市場の実態を、内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1（※3）である「ITANDI BB」のリアルタイムなデータから紐解いたものだ。

■＜東京＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：江東区 亀戸（亀戸駅）
JR総武線で秋葉原・新宿へ直結の利便性に加え、2022年4月には、買い物、食事、レジャーを楽しめる大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」と大型レジデンス「プラウドタワー亀戸クロス」が誕生。これに併せて隣接する小学校も増築されるなど、地域とも連動した形で「商・住・学」が一体となった開発が行われ、住みやすい街づくりが進められた。

2位：江東区 大島（大島駅）
1位の亀戸に隣接。都営新宿線で新宿方面へスムーズに直結し、周辺には、大規模な都立公園である「猿江恩賜公園」や「大島小松川公園」がある。100年以上の歴史を誇る「サンロード中の橋」商店街も徒歩圏内にあり、自転車を利用すれば亀戸エリアの利便性も手軽に享受できる。

3位：品川区 南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）
JR京浜東北線と京急本線による品川・羽田空港方面へのアクセスが良く、周辺には区立公園としては最大規模の「しながわ区民公園」が位置している。近隣の大井町駅では2026年3月に大型複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業した。

1位〜10位までのランキング一覧



11位〜30位までのランキング一覧



■＜大阪＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：大阪市 東淀川区 東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）
JR・新幹線・大阪メトロ御堂筋線が集結する新大阪駅に加え、阪急京都本線（崇禅寺駅）も利用可能であり、大阪都心のみならず京都など広域への移動拠点として高い機能性を有している。駅前には商店街、駅から少し離れると住宅街や河川敷が広がり、商業施設と住宅街が共存するエリアだ。

2位：大阪市 西区 本田（九条駅・阿波座駅）
大阪メトロ中央線・千日前線および阪神なんば線の3路線が利用可能で、都心部への交通利便性が高い住宅地。駅周辺には商店街やスーパーマーケットが集積し、生活利便性が確保されている。梅田や難波といった主要ターミナルへ短時間で移動可能だ。

3位：吹田市 垂水町（江坂駅・豊津駅）
大阪メトロ御堂筋線・北大阪急行線と阪急千里線の3路線が利用可能だ。駅周辺のオフィス街・商業集積地へのアクセスも良く、職住近接を叶える就業環境を有している。2023年には「江坂公園」が「江坂図書館」と一体リニューアル。園内には飲食店も併設しており、賑わいを見せている。

1位〜10位までのランキング一覧



＜ 調査概要＞
対象期間： 2025年12月1日〜2026年3月31日
対象データ： 期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込があった東京都・大阪府の賃貸物件
対象地域： 50件（N≧50）以上の入居申込データが確認できた地域
ランキング算出方法：
以下の2指標をそれぞれ偏差値化し、それらを平均した「総合偏差値」に基づき順位化している（※4）。なお、本調査は個人を特定する情報を一切含まない統計データのみを集計しており、プライバシーおよびセキュリティを十分に考慮した上で算出している。
・入居募集を開始してから初回入居申込までの期間（※5）（中央値）
・初回入居申込件数（※6）

〇「ITANDI BB」 概要
https://service.itandi.co.jp/services/bb
賃貸物件への⼊居申込と募集情報を即座に同期させることで、⼊居申込の有無や番⼿をリアルタイムに確認（※7）でき、おとり物件の削減にも貢献する不動産業者間サイト。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能で（※8）、素早く効率的な契約成⽴を⽀援する。賃貸仲介会社からのサイトアクセス数（PV数）は昨対比157%の成長を遂げている（※9）。一都三県の仲介会社での内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1。物件情報収集時には国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用されている（※3）。

（※1）2025年12月1日〜2026年3月31日
（※2）出典：文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00009.html
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/lmc_releace_20251217.pdf
（※4）初回入居申込までの期間（中央値）が短いほど偏差値が高く、初回入居申込件数が多いほど偏差値が高くなる。
（※5）物件の「募集開始」から「初回入居申込」までの経過時間を分単位で計測し、1,440（1日の総分数）で除して日数に換算。極端な短時間の入居申込データは、特異値（ボットや誤操作等）と判断し、分析対象から除外している。
（※6）募集停止後の再募集は新たな募集として都度カウントし、同一募集内の2件目以降の入居申込は除外している。
（※7）紙書類等、「ITANDI BB」とシステム連携しない⽅法での入居申込のケースを除く。
（※8）賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」との連携による。
（※9）2025年2月度と2026年2月度の月間PV数比較

〇イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進している。

（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）同社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。同社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

賃貸市場では、立地や家賃だけでなく、情報取得のスピードや意思決定の速さも重要な時代に突入している。リアルタイムデータを活用したイタンジの取り組みは、不動産業界のDXを加速させるだけでなく、入居希望者と仲介現場の双方に新たな変化をもたらしていきそうだ。

■イタンジ株式会社

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歓迎会や懇親会など、職場のコミュニケーションが増える季節。一方で、働く人たちは「飲みたいが、翌日の仕事を考えると飲めない」というジレンマを抱えているようだ。アサヒビールが実施した「お酒と仕事の両立に関する調査」では、働くビール好きの7割以上が翌日の仕事や予定を理由に飲酒を控えている実態が判明した。仕事とお酒をどう両立するか。現代のビジネスパーソンが抱える課題と、新たな選択肢を探った。

■働くビール好きの約7割、「次の日の仕事」を理由に飲酒を控える
アサヒビールが20〜60代の週1回以上ビールを飲む男女500人を対象に実施した調査によれば、70.6％が「お酒を飲みたいが、次の日の仕事や予定を考えて飲むのを控えることがある」と回答した。



さらに、お酒が仕事のパフォーマンスへ影響すると考える人は45.6％に達し、20代では68.0％と特に高い割合を示した。



若い世代ほど、飲酒による翌日のコンディション低下を意識する傾向が強く、楽しみと自己管理の狭間で葛藤している姿が見えてくる。かつて「仕事終わりの一杯」は息抜きの象徴だったが、働き方や健康意識の変化により、その価値観は変わりつつあるようだ。

■「飲めないストレス」と「飲みすぎた後悔」が共存する現実
興味深いのは、飲酒を控えること自体がストレスになっている点である。約3人に1人が「飲みたくても飲めないことでストレスを感じる」と回答し、20代では67.0％と高水準だった。



一方で、飲みすぎによって仕事や私生活へ悪影響を経験した人は52.4％にのぼり、具体的な影響として「体がだるい」（64.5％）、「労働効率が落ちる」（48.1％）、「集中力が低下する」（39.3％）が挙げられた。



つまり現代の働く人は、「飲みたいけれど飲めない苦しさ」と、「飲みすぎた結果への後悔」という相反する悩みを同時に抱えているのである。

■飲み会は必要だが、翌日への不安が参加をためらわせる
職場の飲み会については、約6割が「参加したい」と回答しており、39.0％は飲み会の回数を増やしたいと考えている。人との交流やチームビルディングの場として、飲み会の価値は依然として認識されている。

しかし同時に、61.8％が「翌日の仕事や予定への影響を気にして参加を迷った経験がある」と回答。20代では69.0％に達した。参加意欲はあっても、パフォーマンス低下への懸念が心理的ハードルになっている。



この結果は、働く人にとって「仕事」と「お酒を楽しむ時間」の両立、いわゆる“ワークビールバランス”が新たなテーマになっていることを示している。

■「アサヒゼロ」が提案する、仕事とお酒を両立する新習慣
こうした背景の中、アサヒビールはアルコール分0.00％の『アサヒゼロ』を通じて、仕事や健康を意識しながらもビールらしい味わいを楽しめる選択肢を提案している。調査では66.0％が『アサヒゼロ』について「次の日に仕事や予定がある場合の悩み解決につながる」と回答した。

また、「働くあなたにアサヒゼロプロジェクト」では、適正飲酒セミナーやアルコールパッチの実施、社内へのノンアルコール提供などを通じ、働く人の健康的な生活を支援している。賛同企業は50社に達し、企業単位で“ワークビールバランス”を考える動きも広がっている。



今回の調査で印象的だったのは、「飲酒を控える＝健康的」という単純な構図では片付けられない現実である。飲みたい気持ちも、人との交流も大切にしながら、翌日のパフォーマンスや健康とも折り合いをつける――現代の働く人は、そんな新しいバランス感覚を求められている。ノンアルコール飲料の普及は、単なる代替ではなく、仕事とプライベートを両立するライフスタイルの選択肢として、さらに存在感を高めていくかもしれない。

＜調査概要＞
調査名称：お酒と仕事の両立に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年3月31日（火）~４月1日（水）
調査対象：20代から60代の週1回程度以上ビールを飲む男女
調査人数：500名

ビールと仕事の両立に悩む人が増加　働くビール好きの7割以上が次の日を考えてお酒を控えると回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000096400.html

■アサヒビール株式会社

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THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社は、株式会社イロップおよびSEEDER株式会社と共同で実施した「1万人コミュニティ実証実験」の成果を発表する公開ウェビナーを、2026年3月に開催する。

■実証実験の背景と意義
近年、プラットフォーム広告費の高騰や生活者の情報接点の多様化を背景に、特定の広告プラットフォームやインフルエンサーに依存したマーケティングモデルは限界を迎えつつある。一方で、独自の顧客コミュニティを保有しながらも「データとして活用しきれていない」「リソース不足で施策が止まる」という現場の声も多数聞かれる。本実証実験は、イロップが保有する美容感度の高い女性を中心とした1万人超のコミュニティと当社の企業ネットワーク、そしてSEEDERの2,000件超のトレンド分析データと500群以上の生活者調査データを掛け合わせ、「コミュニティから生まれるインサイトを、実際の事業成果につなげる」ことを目的として設計された。

1.「ポジティブ・エイジング市場」が次の美容トレンドをつくる
白髪を「隠す」という従来の美容行動から、白髪を「活かす」という新たな選択をする40代女性が確実に増えている。本実証実験では、こうした行動変容の当事者たちのリアルな声を大規模に収集・分析。美容市場が「Anti-Aging（若返り）」一辺倒の時代から、年齢とライフステージを肯定する「ポジティブ・エイジング」へと移行しつつある実態を明らかにした。

2. 顧客の生声とAIをかけ合わせることで、顧客接点を「売上エンジン」に変える
本実証実験では、AIを活用しながら顧客インサイトの分析からペルソナ設計、カスタマージャーニーの構築、具体施策の立案・実行までを一気通貫で行う「CRMエンジン」の開発と実証も行いました。D2C・ウェディング・エンタメなど複数業態での適用可能性を検証している。

■ウェビナー概要
【第1回】“ポジティブ・エイジング市場”の幕開け
～40代に顕在化する「見た目フレイル」に対する、新たな美容行動を大解説～
開催日：2026年3月19日（木）
開催時間：12:00-13:00
形式：オンライン（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：坂井奈穂子（SEEDER）、加藤槙子（イロップ）
対象：商品企画担当者、新規事業担当者、美容健康・ウェルビーイングにご関心のある方
申込URL：https://forms.gle/xEGmWUnwCWv6Tgxg7

【概要】
白髪の生え始めや出産などのライフステージの変化をきっかけに、一人の女性としての自信やモチベーションを損ねてしまう「見た目フレイル」。本実証実験ではこの現象を新概念として定義し、先進的な生活者が「見た目フレイル」への向き合い方をどう変えているかをリアルな生声とともに解明しました。さらに、こうした行動変容が示す美容市場の数年後のトレンドと、先行事業者が取り込めるビジネスチャンスを具体的にご紹介します。
・第1章：「見た目フレイル」とは何か——コミュニティ調査が捉えた40代女性のリアル
・第2章：白髪を「隠す」から「活かす」へ——パラダイムシフトの実像と生活者インサイト
・第3章：“ポジティブ・エイジング市場”が指し示すビジネスチャンス——数年後のヒット商品・新規事業アイデア

【第2回】AI時代のコミュニティマーケティング
～ブランド・顧客・AIと“三人四脚”で作るマーケティング手法～
開催日：2026年3月26日（木）
開催時間：12:00-13:00
形式：オンライン（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：浜崎正己（当社）、加藤槙子（イロップ）
対象：マーケティング担当者、CRM担当者、D2C・EC事業者、新規事業担当者
申込URL：https://forms.gle/xEGmWUnwCWv6Tgxg7



【概要】
高騰するプラットフォーム広告費に依存しない独自の顧客接点の構築は、あらゆる業態のマーケターにとって急務です。LINE・メルマガ・オフラインイベントなど既存の顧客接点を保有しながらも「活用しきれていない」という現場の課題に対し、顧客接点ごとに得られた顧客の生声にAIを組み込んだ「CRMエンジン」を開発。その過程とマーケティングへの活用事例をご紹介します。
・第1章：マーケティング現場の実態——なぜ顧客接点は眠ったままになるのか
・第2章：AIドリブンCRMエンジンの設計と実証——インサイト分析から施策実行まで一気通貫
・第3章：業態別活用ケース——D2C・ウェディング・エンタメでの適用例

■各社コメント
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社浜崎正己
M&Aや事業承継を通じて多くの企業をグループに迎え入れるなかで、各社が保有する顧客接点をいかに"資産"として活かしきるかは、PMI（経営統合）における最重要テーマの一つです。今回の実証実験では、イロップの1万人コミュニティと博報堂、SEEDERの生活者分析力を掛け合わせ、AIを組み込んだCRMエンジンという再現可能な仕組みを構築できました。この成果はウェディング・D2C・エンタメなど、ワイハウグループ各社への展開はもちろん、同様の課題を抱える多くの企業にも活用いただけると確信しています。ウェビナーでは実証のリアルな過程と成果をお伝えしますので、ぜひご参加ください。

株式会社イロップ加藤槙子
「顧客接点を資産に変える」というミッションのもと取り組んだ調査の結果、「次世代の市場のヒント」そして「顧客データから売上を作る仕組み」の2つを開発いたしました。特に、限られた人員でチャネルを横断した施策を統括する「1人目マーケ」の方には必見のセミナーです。

■本実証実験について
詳細はこちらを参照のこと。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001046.000008062.html

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ニューヨーク・タイムズが発表した「2026年に行くべき52カ所」に沖縄が選出され、世界的に注目が高まっている。そこで今回は、新アトラクション誕生のジャングリア沖縄やランタンフェスティバルなどの注目スポットを解説しよう。

■ジャングリア沖縄 新アトラクションが誕生！（GW前後に導入予定）
沖縄北部・やんばるの大自然を舞台にした体験型テーマパーク。2026年ゴールデンウィーク前後には、 新アトラクション「やんばるトルネード」が誕生する。

やんばるの渓谷が広がるジャングル エクストリームズエリアに登場する本アトラクションは、ライド直径約16m、最大高度約20mを誇るパーク屈指の大型ライド。回転しながら大きく傾き、最高到達点では体が逆さまに。
頭上に森、足元に空が広がる中、やんばるの雄大な自然を全身で体感できる。超気持ちいい絶叫体験を提供する。



■琉球ランタンフェスティバル（2025年12月1日～2026年3月31日）
観光のオフシーズである沖縄の冬、読谷の冬を、地域のみんなで盛り上げようと始まったのが「よみたん夜あかりプロジェクト」。沖縄県読谷村「体験王国むら咲むら」にて開催。中華提灯やベトナムランタン、琉球妖怪と青森ねぶたなど約3,000個以上の灯りが幻想的な夜景を演出する。



■伊江島ゆり祭り（2026年4月～5月）
沖縄本島北部からフェリーで約30分の伊江島で開催される春の恒例イベント。島内に約100万輪のテッポウユリが咲き誇り、海と空、白いユリが一体となった景色は、春の沖縄を象徴する映像素材として高い人気を誇る



■ジャングリア沖縄について
2025年7月25日に開業したジャングリア沖縄は、世界自然遺産にも登録されているやんばるの森を擁する沖縄北部に位置し、都会にはない“興奮”と“贅沢”を体感できるこれまでにない沖縄体験を提供するテーマパークだ。

パーク名称：JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）
パーク所在地：沖縄県国頭郡今帰仁村字呉我山553番地１
パーク総面積：約60ha(敷地総面積 約120ha)
アトラクション数：22*
飲食施設：15*
物販施設：10*
公式サイト ：https://junglia.jp/
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株式会社ミツモアは、設備・保守・リフォームといった現場業従事者を対象にしたデータ管理とAI（生成AI、ChatGPTなど）導入実態調査を実施した。

〇57.3％がAI活用に関心があると回答する一方、活用できていると答えた人は37.5％にとどまっており、約2割のギャップがあることが判明。
現場業務におけるAI活用（生成AI・ChatGPTなど）への興味について質問したところ、57.3％が「興味がある」と回答した。一方、現場業務でAI活用が行えているかという質問で「活用できている」と回答したのは37.5％にとどまり、「AIを活用したいが現状ではできていない」というギャップをかかえている層が2割程度いることがわかった。



〇現場でのデータの管理方法は全体としてExcelが一番多いが、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していると回答。
現場でのデータの管理方法（「現場での情報共有」「日報、勤怠、進捗などの情報共有」）「現場での記録や情報共有」）について質問をすると、全体として「Excel」での管理が多いことがわかった。しかし、Excel以外にも様々なツールを横断的に使用していることから、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していることが回答から見えてきた。

＜現場でのデータの管理方法まとめ＞
現場での情報共有に使われているツール：Excelが58.5％でトップ。次いで34.6％がLINE、メールでの共有、32.7％が写真フォルダ（スマホ内／共有サーバー）
日報、勤怠、進捗などの情報共有に使われているツール：Excelが40％、次いで業務用アプリ・クラウドツールで26.3％、LINE・チャットアプリが21.5％
現場での記録や情報共有に使われているツール：Excel（PC・タブレット）が46.3％や写真（スマートフォン）が36.6％と回答し上位を占めたが、27.8%が紙（メモ・帳票）を使って記録を行っている



〇横断的なデータ管理の影響か、約3分の2となる63.0％が自身が行っているデータ管理に関して「何かしらの課題を感じている」と回答。
現状自身が行っているデータ管理に関して、課題に感じているかという質問に対して、約3分の2となる63.0％が「課題を感じる」と回答。管理方法ごとで確認したところ、すべての管理方法において半数以上が「課題を感じる」と答えていることがわかった。

Excelをはじめ、様々なツールを使用している影響か、使用に関して課題を感じている人が多くいることがわかる結果となった。



〇AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきこととして、データ整理・記録のルール統一が35.9％と一番多かったが、次点として「現場に合ったツールの選定」と答えた人が25.6％と、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」と同様に重視されていることが判明
現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象に、自身の会社で今後AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきだと思うことは何かと聞いたところ、「データ整理・記録のルール統一」が35.9％と最多となった。次いで「現場に合ったツールの選定」と回答した人が25.6％おり、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」などの「教育や予算」などの問題と同様に、「ツールの比較検討」が重視されていることがわかった。


〇会社で今後AIを導入する際にベンダーにしてほしいサポートについて、導入支援（設定・初期構築）が33.3％、現場向けの操作教育が28.2%、補助金・助成金の案内・申請支援が24.4％、現場の業務に特化したテンプレートや事例が21.8%と回答。サービス導入で終わりではなく、設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果に
前問と同じく、現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象にあなたの会社で今後AIを導入する場合にどんなサポートがあれば導入しやすいかを聞くと、「導入支援（設定・初期構築）」が33.3％、「現場向けの操作教育」が28.2%、「補助金・助成金の案内・申請支援」が24.4％、「現場の業務に特化したテンプレートや事例」が21.8%という結果となった。

AI導入にはサービスを導入してもらって終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果となった。



〇まとめ
今回、設備・保守・リフォームといった現場業従事者のデータ管理方法とAIの導入実態を調査しました。AIに関しては、関心はあるものの活用できている方に2割程度のギャップがあることがわかり、AI活用に向けた取り組みの必要性が見えてきた。

さらに、データの管理方法については、Excelが多いが、紙やスマートフォンなど様々な管理方法を横断的に使用しており、現状の活用方法に課題を持っている人が多くいることが分かった。様々なツールを使っていると利用する側も使いこなすのに時間がかかったり、社内での連携が難しかったりなどの弊害が起きてしまうため、システムを統一するなどの対応が必要となってくる。

また、システムを社内で導入する際に必要なこととして、「データ整理・記録のルール統一」や「現場に合ったツールの選定」が、そして求めているサポートについては初期設定や現場向けの教育などがあげられた。自分たちの現場にあったサービスを選定できることの重要性と、サービスを導入して終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかった。

プロワンでは、見積もり作成をはじめ、顧客管理、営業支援、日報・工事書類の作成や分析レポートの作成、収支管理まで、現場に向き合う事業者の業務をオールインワンでサポートすることができる。今回の調査結果をきっかけに多くの事業者の困りごとを親身になって解決できるよう努め、ひいては業界のDX推進に貢献していくとしている。

＜調査概要＞
調査期間：2025年11月21日～25日
調査対象：：現場仕事（空調、電気関連、ビルメンテナンス、リフォーム・内装、機器設置・メンテナンス、電気工事、ガス関連）に従事している方
調査方法：インターネット調査
有効回答数：208件

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://pro-one-cloud.com/

■株式会社ミツモア

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見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年の確定申告シーズンを前に、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析した。その結果、副業の確定申告を目的に会計ソフトを検討する個人事業主が2年で約1.8倍に急増していることが分かった。一方で、その約4割が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しており、「自分でやりたい、でも不安」という副業確定申告のリアルな姿が浮き彫りになった。

〇副業の確定申告、会計ソフトを検討する人が2年で約1.8倍に
確定申告シーズン（12月〜3月）に、副業の確定申告を目的として会計ソフトを検討する個人事業主の依頼数は、2022年度の360件から2024年度には641件へと、2年で約1.8倍に増加した。直近の2024年度も前年比37%増と成長が続いており、会計ソフトを検討する副業者が増えていることがうかがえる。



〇副業確定申告を行う人の本業の割合を業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高い。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と業界ごとの差が明確に
会計ソフトを検討する人のうち、副業確定申告を目的とする人の割合を本業の業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高く、次いでコンサルティング・士業（17.4%）、IT・インターネット（16.2%）と続いた。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と低く、本業の業界によって副業のしやすさに差がある可能性が示唆された。



〇会計ソフトを検討する副業確定申告者のうち、約4割は「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答。"費用をかけても頼りたい”層が一定いることが明らかに
会計ソフトを検討している副業確定申告者のうち、38.2%が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した。税理士に確定申告を依頼すると、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかるが（※）、それでも約4割が「専門家にも頼りたい」と考えている。費用を払ってでも安心を得たいという心理がうかがえる。

売上規模別の料金相場



※出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

〇約7割が紙・Excelで経理を管理、アナログからの脱却を模索か
会計ソフトを検討している副業確定申告者の現在の経理方法を見ると、「紙媒体での管理」が34.4%、「Excel・Googleスプレッドシート」が33.5%と、合計約7割がアナログな方法で経理を行っていることが分かった。一方、「外部に委託（税理士など）」はわずか3.5%にとどまり、ほとんどの人が自力で経理に取り組んでいる実態が明らかになった。



〇経理を紙で管理している人ほど「税理士にも頼りたい」傾向
経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、紙媒体で管理している人は41.1%、Excel・スプレッドシートで管理している人は32.8%と、約8ポイントの差があった。紙で管理している人ほど、デジタル化への不安も相まって、専門家に頼りたいと考える傾向がうかがえる。



〇今後の展望
今回の調査では、会計ソフトを検討しながらも約4割が税理士への依頼も視野に入れているという実態が明らかになった。「自分でやりたいけど、サポートも欲しい」という副業者の本音が浮かび上がっている。

企業の副業容認率は64.3%、正社員の副業実施率も11.0%と過去最高を更新しており（※1）、政府も2027年度以降「希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」という目標を掲げている。副業人口の拡大に伴い、「初めての確定申告」に直面する人は今後も増加することが予想される。

一方、税理士に依頼すると売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかる（※2）。少額の副業収入では費用が見合わず、かといって自力でやるには不安がある。そうした中、AIが確定申告をサポートする会計ソフトも登場しており、「自分でやりたいけど不安」という層を後押しする選択肢は広がりつつある。2025年の確定申告シーズンでは、こうした新しいツールを活用しながら確定申告に挑む副業者も増えてくるかもしれない。

※1 出典：「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年10月28日発表)｜パーソル総合研究所
※2 出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

＜調査概要＞
調査期間：2022年12月〜2023年3月、2023年12月〜2024年3月、2024年12月〜2025年3月（各年度の確定申告シーズン）
調査対象：上記期間にミツモアで会計ソフトを検討した依頼（合計15,815件）
分析対象：上記のうち、個人事業主で「副業による雑所得等の確定申告」を目的とし、「確定申告書の作成」機能を求める依頼
調査方法：ミツモアの依頼データを集計・分析

出典元：https://meetsmore.com/product-services

■ミツモア公式HP

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。

〇5人に1人（20.0％）が不正申込・なりすまし契約などのトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）している
過去「不正申込」「なりすまし」などのトラブルを経験したかという質問に対して、5人に1人となる20.0％がトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）していると回答。不動産の事業会社の中ではニュースで聞く話ではなく、身近なところにまで広まりつつある危険な状況であることがわかった。



〇メールやメッセージアプリでの本人確認を行う事業者が多い中、回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じていることが明らかに
現在、行っている本人確認業務の方法について、70.6 %がメールやメッセージアプリ等のツール、64.7%が来店による対面確認と回答。

＜現在行なっている本人確認業務の方法＞
1位：メール・メッセージアプリ等（70.6％）
2位：来店による対面確認（64.7 %）
3位：郵送による書類提出（31.8%）

また、本人確認業務で負担を感じる作業について聞いたところ、約半数となる48.2％が「書類チェックや不備確認」について負担を感じる、さらに3分の1以上となる37.6%が「入居希望者との郵送・再提出対応」も負担に感じると回答。現状行なっている本人業務において、手作業が発生するものに対して負担を感じていることがわかった。



〇半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている
現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるか質問したところ、半数以上の55.3％が不安に感じると回答。アリバイ会社などによる不正申込などの事案が発生していることもあり、それらに関わってくる確認業務に関する不安を事業者も感じていることがわかった。



〇63.5％がeKYCの浸透が「本人確認や契約問題などの課題解決につながる」と考えていることが明らかに
最後に、eKYCの導入・浸透によって、「本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できると思うか」という質問に対して、63.5％が課題解決につながると回答。不正申込やなりすまし契約など、増えている社会課題に対してオンラインサービスが解決の一手となり得ると感じていることがわかった。



さらに、eKYCサービスを導入している、あるいは関心のある方へ、特に期待している効果について聞いたところ、「不正申込・なりすまし防止」に対しての効果を期待している人が最も多く、他にもペーパーレスや業務効率化、エンドユーザーの満足度向上を期待する方がいた。

同社は、2025年11月17日にTRUSTDOCK社とシステム連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービスの提供開始を発表した。これにより、事業者の不正申込やなりすまし契約を防ぎ、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献していくとしている。

■「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携について
同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、2025年11月不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」とシステム連携し、 オプションの提供を開始した。本連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになった。

本オプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになる。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になる。

プレスリリース：https://corp.itandi.co.jp/news_posts/251117



＜調査概要＞
調査期間：2025年11⽉13⽇（木）〜2025年11⽉21⽇（金）
調査機関：⾃社調査
有効回答数：85件
調査対象：「ITANDI 賃貸管理」を利用している不動産事業会社
調査⼿法：インターネット調査

■イタンジ株式会社

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オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年1月～6月（上期）に寄せられたビジネスサービス全般の依頼データを基に、企業の最新動向を発表した。 深刻な人手不足を背景に、企業の投資が従来の業務効率化から、人材定着を目指す方向へシフトしている傾向が見えてきた。特に「福利厚生サービス」が大幅に伸長し、医療・福祉業では「ストレスチェックシステム」の需要が急増するなど、従業員のウェルビーイングを重視する「人中心」のDXが業界トレンドとして顕著になっている。一方で、会計ソフトといった基盤業務のDXツールは高い需要を維持しつつも、成長率は落ち着き、DXが新たなフェーズに入ったことを示唆している。

【2025年上期】ビジネスサービス依頼数ランキングTOP10



「ミツモア」の2025年上半期サービス依頼数ランキングは、日本企業が直面する課題と投資の動向を鮮明に映し出している。「会計ソフト」や「勤怠管理システム」といった基盤業務のDXツールは依然として上位を占め、その重要性は揺るがない。
しかし、これらの成長率が落ち着きを見せる一方、深刻な人手不足を背景とした「人」への投資が新たなトレンドとして急浮上している。特に「福利厚生サービス」の依頼が急伸しており、企業が人材定着を重要課題と捉えていることがうかがえる。

また、「法人携帯」や「法人向けIP電話」への高い需要は、企業のDX推進を支える重要な基盤として、ハイブリッドワークの普及への対応だけでなく、情報セキュリティの強化やAI連携などによる生産性向上への投資とも言える。
これらの動向から、企業の関心が単なる業務効率化から、人材確保や働き方の多様化、セキュリティへの対応などといった、より戦略的な領域へとシフトしていることが明らかになった。

【2025年上期】業界別サービス投資戦略ポジションマップ



4つの象限から読み解く各業界の戦略
【未来成長への先行投資】（右上）
代表的業界：IT・インターネット
SFA/CRMで短期的な顧客獲得を推進しつつ、採用管理システムやセキュリティ関連サービスで組織基盤を固めるなど、攻めと未来への投資を両立。技術革新の早い市場を勝ち抜くための、先進的な戦略がうかがえる。

【持続可能な組織づくり】（左上）
代表的業界：医療・福祉、公務員、製造
人材不足や規制対応が課題の業界は、目先の売上より持続可能性を重視する傾向が見られる。人事評価システムや健康管理システムで人材定着を図り、電子契約システムやセキュリティ関連ソフトでコンプライアンスを固めるなど、長期的な視点で堅実な組織づくりを目指す姿勢が表れている。

【短期的な売上最大化】（右下）
代表的業界：飲食、美容・サロン、小売・卸売、旅行・レジャー
顧客接点がビジネスの核となるBtoCサービス業は、この領域に集中。キャッシュレス決済やモバイルオーダー、各種予約システムといった、顧客体験と売上に直結するサービスへの関心が見受けられます。日々の集客と店舗運営の効率化を最優先し、短期的な売上を最大化する戦略が鮮明だ。

【足元の業務効率化の徹底】（左下）
代表的業界：運輸・物流、建設、農林水産、不動産
現場オペレーションの効率化が最優先課題の業界だ。運輸業の車両管理システムや建設業の工事管理システム、不動産業の賃貸管理ソフトのように、各業界特有のバックオフィス業務をデジタル化することに投資が集中。まずは足元の生産性向上を徹底する戦略が明確だ。

※1：カテゴリー解説
・バックオフィス改革（守りの投資）：経理、総務などの管理業務の効率化・コスト削減に関わるサービス群
・フロントオフィス改革（攻めの投資）：営業、マーケティングなど、直接的な売上拡大に関わるサービス群
・日々の業務効率化（現在志向投資）：人事、労務、法務、セキュリティなど、企業の土台を固めるサービス群
・成長基盤の構築（未来志向投資）：経営層の意思決定や全社戦略に関わるサービス群
※2：算出式解説
・横軸：(フロントオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数
・縦軸：(バックオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数・補足：各業界の戦略的スタンスをより正確に表現するため、「フロントオフィス改革」と「未来志向」の両方の性質を併せ持つ「成長基盤の構築群」を両軸の算出式に含んでいる

各業界の詳細データは以下のHPより確認できる
URL：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266
注目5業界の深掘り分析

2025年上期において顕著な傾向が表れた5業種（製造／IT・インターネット／医療・福祉／美容・サロン／建設）をピックアップして解説する。

製造業



＜POINT＞
・社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（321.3%増）など働き方をサポートするサービスが伸びている
・RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（同124.1%）など、生産現場の効率化への投資も進んでいる
・生産管理システムは全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めている

製造業では、「人」と「現場」の両面からのアプローチが際立っています。社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（同321.3%）といった、従業員の働きがいや心身の健康をサポートするサービスが軒並み高い伸びを示している。これは、人材の確保と定着が経営の最重要課題の一つであるとの認識が浸透していることを示唆している。

一方で、生産現場の効率化への投資も着実に進んでいます。RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（124.1%）は、定型業務の自動化やサプライチェーンの最適化に貢献する。特に注目すべきは生産管理システムで、全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めており、業界特有の複雑な工程管理をデジタル化したいという強いニーズがうかがえる。

この「従業員エンゲージメント向上」と「生産プロセス効率化」という2つのトレンドは、人手不足に対応しながら国際競争力を維持しようとする製造業の戦略的な動きを反映していると言えるだろう。

IT・インターネット



※新規開設サービスにおける「前年比」は「-」と記載している（以下同）

＜POINT＞
・法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と、ハイブリッドワーク環境の運用への投資が活発化
・Web会議ブースへの需要が前年比183.7%
・電子契約システムやワークフローシステムの需要が減少しており、これらのツールの導入が一巡したことを示唆

IT・インターネット業界では、コロナ禍を経て定着したハイブリッドワーク環境を、より円滑かつ高度化させるための投資が活発化していると考えられる。法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と伸長している背景には、単にオフィスとリモートの双方でシームレスな電話応対を実現したいというニーズだけでなく、より戦略的な動きがうかがえる。

1つは、情報セキュリティへの意識向上だ。ハイブリッドワークは情報セキュリティリスクを拡大させるため、場所を問わず安全な通信環境を構築する動きが考えられる。加えて、AI連携によるデータ活用の高度化も挙げられます。通話内容のテキスト化やCRMへの自動保存といった活用により、電話応対が貴重なデータソースへと変わりつつあると推察される。

また、集中できる個室空間を提供するWeb会議ブースへの需要が前年比183.7%と増加している点も、新しい働き方やオフィス回帰による会議室の確保などへの適応が進んでいることを示唆している。一方で、電子契約システムやワークフローシステムなどの需要が減少していることから、IT・インターネット業界ではDXの初期導入が一巡し、既存システムの高度化という新たなフェーズに移行している可能性があると言えそうだ。

医療・福祉



＜POINT＞
・全サービスの中で勤怠管理システムが最も高い割合を占め、正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している
・ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長している

医療・福祉業界は、プレッシャーと深刻な人手不足に直面しており、DX投資は従業員を支えることに強く焦点が当てられている傾向だ。全業種の中で医療・福祉の勤怠管理システム依頼率が11.1%と最も高い割合を占め、前年水準をキープ（同100.0%）したことは、複雑なシフト勤務における正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している。

医療・福祉業界の特性を最もよく表しているのが、従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長だ。ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と、他業界と比較しても際立って高い伸び率を記録している。これは、職員のメンタルヘルスケアや労働環境の改善が離職を防ぎ、ひいては提供するケアの質を維持するための死活問題であるという経営層の強い危機感の表れとも見て取れる。

また、人事評価システム（同105.6%）への関心は、公正な評価制度を通じてキャリアパスを明確にし、職員のモチベーションと定着率を高めようとする戦略的な取り組みを示唆している。

美容・サロン



＜POINT＞
・顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発
・来店後の顧客との関係を深めるためのLINEマーケティングツールへの高い関心が目立つ
・POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が需要の上位を占めており、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高い

美容・サロン業界では、顧客体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるためのデジタル化が進んでいる。特に顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発だ。美容・サロン向け予約システムへの需要は高く、電話応対の負担軽減や24時間受付による機会損失の防止といったメリットが広く認識されつつある。

さらに、予約だけでなく、来店後の顧客との関係を深めるための投資も目立つ。LINEマーケティングツールへの高い関心は、多くの顧客が日常的に利用するLINE公式アカウントを活用してリピート促進のクーポンを配信したり、次回来店のきっかけとなるコミュニケーションを図ったりする動きが本格化している証拠だ。

また、POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が依然として需要の上位を占めていることから、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高いことがうかがえる。特に会計ソフトは、前年比率の全業種平均（94.5%）を大きく上回る179.3%という高い伸びを示しており、顧客接点のデジタル化と並行して、経営基盤の強化も急務となっていることがわかる。これらのツールを連携させることで、予約から決済、顧客管理、再来店促進までを一気通貫で管理する「デジタル経営」への移行が進んでいると言えそうだ。

建設業



＜POINT＞
・「2024年問題」で浮き彫りとなった課題への対応と依頼検討が増えている
・工事管理システムの導入検討数が前年から急増
・請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示している

建設業界では、2024年4月の時間外労働上限規制の適用（通称「2024年問題」）によって浮き彫りになった、生産性向上という構造的課題への対応が、現在も継続的な経営テーマとなっている。この規制は、長時間労働が常態化していた業界の構造を根本から変えるものであり、データは業界全体が生産性向上と労務管理の徹底に向けたDX投資を急いでいる様子がうかがえる。

その最も顕著な例が、工事管理システムだ。このサービスへの依頼の90.8%が建設業からであり、まさに業界特化型（バーティカルSaaS）のキラーアプリケーションと言える。また、インボイス制度への対応と工事原価の正確な把握という二つの目的から、請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示していることも特徴的だ。勤怠管理システムや経費精算システム（同126.9%）への高い需要も、労働時間の厳格な管理と経費の透明化が眼前の課題を乗り切る上で不可欠であるとの認識が広がっていることを物語っている。
まとめ

今回の調査で注目すべきは、企業のDX投資の目的が、単なる業務効率化やコスト削減から、事業継続の生命線である「人材」の確保・定着へと明確にシフトしている点だ。 深刻な人手不足が長期化するなか、企業は従業員のエンゲージメント向上や多様な働き方への対応を最重要の経営課題と捉え始めている。こうした社会的背景を受け、今後も福利厚生サービスやコミュニケーションツールといった「人」に焦点を当てたサービスの需要は、さらに高まっていくと考えられる。

DXはもはやIT部門だけの課題ではなく、人事や経営企画を巻き込んだ全社的な戦略へと進化している。テクノロジーを活用して働きやすい環境を構築することが、企業の競争力向上や持続的成長に直結するという認識が広まっている。今回の調査結果が、各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして、広く活用されることを期待している。

＜調査概要＞
調査対象期間：2025年1月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」ビジネス向けサービスにおける業種判別可能な全依頼
調査件数：72,087件
関連する主なビジネスサービス

会計ソフト：https://meetsmore.com/product-services/accounting-software
POSレジ・POSシステム：https://meetsmore.com/product-services/pos-register
勤怠管理システム：https://meetsmore.com/product-services/attendence-management
福利厚生サービス：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service
ストレスチェックシステム：https://meetsmore.com/product-services/stresscheck
記事等でのご利用にあたって

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266

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デサントジャパン株式会社が展開するフットボールブランド『アンブロ』は、サッカーをする小学生の保護者を対象に、記録的猛暑のなかでのスポーツ時の暑さ対策に関するアンケート調査を実施した。

約95％の人が夏の暑さへの対策や意識を持っているものの、足元の熱さ対策を行っている人は25％程度にとどまった。人工芝の表面温度は70℃を超えることもあるが、そのような灼熱状態の足元への対策は、意外と見落としがちであることがわかった。

また『アンブロ』は、2025年7月にJAXAのロケット技術を応用した断熱材「GAINA（ガイナ）」を搭載したスパイクシューズの試し履き会も実施。保護者アンケートの調査結果、専門家による足元の熱さ対策の重要性についてのコメントや、試し履きをした子供たちの声を紹介する。

■調査結果サマリー
・約95％が夏の暑さへの意識があるが、70℃を超えることもある足元への熱さ対策を行っている人は25％程度
・試合中の暑さに不安を感じている人は80％以上で、2人に1人が試合中に足裏が熱い・痛いと言っている
・断熱スパイクの認知は20％以下だが、必要だと思う人は80％以上

■調査結果内容
〇約95％が夏の暑さへの意識があるが、70℃を超えることもある足元への熱さ対策を行っている人は25％程度
夏の暑さについて意識、対策したことはあるか、という質問に対しては、96％が夏の暑さへの対策を行ったり意識したりしていると回答。ここ数年の歴史的な暑さのなかで、ほとんどの方が熱中症をはじめとする暑さへの意識があることがわかった。

さらに、夏の練習・試合での暑さ対策としてどの部位の対策を行うか3つまで選択してもらうと、首や頭など頭部への対策を行っている人は70％以上である一方、足元への暑さ対策を行っている人は25％程度と、頭部への対策に比べると少ないという結果になった。



〇試合中の暑さに不安を感じている人は80％以上で、2人に1人が試合中に足裏が熱い・痛いと言っている
次に夏の練習・試合で、人工芝の「熱さ」に関して不安を感じたことはあるかという質問に関して79％の人が「不安がある」と回答。さらに、子どもが「足の裏が熱い・痛い」と言ったことがあるかという質問では、半分以上の55％が「ある」と回答。足元の気温上昇による負担リスクなどもある中、半数の子どもが親へアラートを送っており、運動中の暑さによる足元への危険が迫っていることがわかった。



〇断熱スパイクの認知は20％以下だが、必要だと思う人は80％以上
そんな足元の熱さに対して、「断熱塗料が使われているスパイク」があることを知っているか、という質問は「知っている」と回答した人が16％だった。一方で、「足元の熱を軽減する断熱スパイク」があれば選びたいと思うか、という質問に対しては、83％の人が選びたいと回答。年々暑くなり、暑さへの危険や意識も高まっている中で、「断熱スパイク」という新たな選択肢への期待を感じられる結果となった。



＜調査概要＞
調査期間：2025年7月10日（木）~7月31日（木）
調査対象：サッカーをプレーしている小学生の子どもがいる保護者
調査方法：オンラインアンケート
有効回答数：132名

■専門家のコメント
筑波大学 田神一美名誉教授監
夏のグラウンドは気温以上に地面温度が上がり、人工芝では70℃を超えることもあります。特に、子どもは地面との距離が近く、地表面の熱放射の影響を受けやすいと言われます。更に、学会では無視できると言われていた足裏から侵入する熱が、足の裏側の皮膚にやけどのようなダメージを与えてパフォーマンスを低下させているというサッカー指導の現場からの指摘があり、我々としても真摯に受け止めています。

指導現場の熱中症対策では、衣服や帽子で遮る、放熱のための休憩を入れる、冷飲料等を飲むなどの防熱と放熱を促す対策が進められていますが、身体へのダメージを起こすほどのグラウンドの熱対策は、更に重要で緊急性が高いと考えなければなりません。その理由は、高温の人工芝の上では、身体への直接の熱傷害に加えて、足が本来の放熱部位から熱を取り入れる部位へと働きが変わり、生命にかかわる熱中症のリスクを増大させていると考えられるからです。 足元の熱源対策は競技場の屋内化、服装選択、開催時刻変更、その他の重要議題と同列に挙げられるべき時を迎えていると考えています。

■JAXAのロケット技術を応用した断熱材「GAINA（ガイナ）」を搭載したサッカースパイク「アクセレイター」の試し履きを実施
2025年7月26、27日（土・日）に、グローバルアリーナ（福岡県宗像市）で行われた「駅前不動産　presents 第2回VAMOS CUP」にて、参加する子どもたち向けにJAXAのロケット技術を応用した断熱材「GAINA（ガイナ）」を搭載したサッカースパイク「アクセレイター」の試し履き会を行い、100名以上のジュニアプレーヤーに体験していただいた。

当日は最高気温36.7℃、ピッチ表面の最高温度は71.8℃にも及ぶ中、スパイクを履いた子ども達からは「他のスパイクは熱いと感じたことがあるけど、気にならなかった」や「軽くて履きやすく、プレーしていても熱くならなかった。熱くならなくて助かった」など普通のスパイクと比べて足への負担が減っているような反応があった。







〇主な反応
＜子ども＞
・他のスパイク（GAINA未搭載）は熱いと感じたことがあるけど、気にならなかった。
・軽くて履きやすく、プレーしていても熱くならなかった。熱くならなくて助かった。
・普段はブレーキをかけた時に摩擦で熱くなるけど、少しマシな気がした。

＜保護者＞
・子どもから足が熱いと聞いたことがあり、冷やすだけの対策をしていたが、熱を遮ってくれるスパイクがあるのは安心する。
・足元の対策はあまり考えたことがなかったが、人工芝は熱いと聞いたことがある。子どもも（GAINAのスパイクを）履いてみて「プレーしやすい」と言っていた。
・他社のスパイクを履いていて7月初旬ごろから皮がむける症状があった。中敷を変えたりしているがすぐボロボロになる。靴下を変えたりしているがあまり効果を感じていない。このスパイクは直接断熱塗料が塗られていると聞き、とても魅力的だと感じた。

※上記の反応は個人の感想

＜試し履き製品概要＞
品　名：アクセレイター RB JR WIDE +GAINA HG
品　番（カラー）：UF5FCSB2J（SVBL シルバー×ブルー）／UF5FCSB3J（BLSV ブルー×シルバー）
メーカー希望小売価格：￥7,700（税込）
サイズ：19.0、20.0、21.0、21.5、22.0、22.5、23.0、23.5、24.0





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2025年7月25日、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）に大自然没入型テーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンする。そこで阪急交通社は、オープン前にジャングリア沖縄の知名度や認知状況を把握するため、アンケート調査を実施した。ジャングリア沖縄を知っている人の割合から情報入手経路、場所やアトラクションの種類など項目ごとの認知度まで、幅広く調査した結果を紹介する。

■ジャングリア沖縄を知っている人の割合は？
まずは、ジャングリア沖縄がどの程度認知されているのかを調査した。「あなたは『ジャングリア沖縄』というテーマパークを知っていますか？」という質問をしたところ、結果は次のとおりだった。



「よく知っている」と回答した人は10％、「知っている」は18％、「名前は聞いたことがある」は26％となり、合計54％が何らかの形でジャングリア沖縄を知っているということがわかった。
「知らない」と答えた人は46％。開業後は名前を目にする機会がさらに増え、知らない人の割合はもっと減っていくものと考えられる。

■ジャングリア沖縄について、いつ頃、何で知った？
ジャングリア沖縄を「よく知っている」「知っている」と答えた人を対象に、情報の入手経路についても調査した。「『ジャングリア沖縄』のことは何で知りましたか？」という質問をしたところ、結果は次のとおりだった。



ジャングリア沖縄を知ったきっかけとして最も多かったのは、「テレビCM」で28％だった。さらに「インターネット上の記事・ニュースサイト」が25％、「テレビ番組」が20％と続いており、これら3つのメディアが回答者の主な情報源となっている。

また、「SNS」は9％、「友人・知人からの口コミ」は5％と、インターネットや人づての情報も一定の役割を果たしている。ラジオや新聞・雑誌、旅行会社のパンフレット・Webサイト、交通広告、観光施設・宿泊施設での情報は、それぞれ数％にとどまった。

この結果から、ジャングリア沖縄の認知拡大にはテレビやネットニュースの影響が大きいことがわかる。



ジャングリア沖縄を知った時期は、2025年4月頃が最も多く30％、次いで2025年1～3月頃が26％と、2025年に入ってから知った人が半数以上を占めている。2025年5月頃に知った人が10％もいることから、直近で認知が拡大していることがわかる。

■ジャングリア沖縄について、どこまで知っている？
さらに、ジャングリア沖縄を「知っている」「よく知っている」と答えた人を対象に、ジャングリア沖縄の場所や開業予定日、アトラクションの種類などの項目を挙げて、それぞれどこまで知っているかを確認した。



その結果、知っている人の割合が最も高かったのは、「よく知っている」と「なんとなく知っている」の合計が82％だった「『ジャングリア沖縄』の場所」だった。続いて、「開業予定日」も比較的よく知られている。一方で、「スパの内容」や「レストラン・フードの内容」などはまだそれほど知られていないことがわかった。

ここからは、知っている人の割合が多い順のランキング形式で、各項目の概要を紹介していく。

1位：ジャングリア沖縄の場所



ジャングリア沖縄の場所は、沖縄本島北部・やんばるエリアの今帰仁村に広がる敷地にあり、2022年3月31日をもって営業を終了した「オリオン嵐山ゴルフ倶楽部」の跡地にあたる。

敷地面積は約60ヘクタールで、東京ドーム約13個分の大きさだ。周辺には沖縄美ら海水族館や古宇利島など人気観光スポットも点在し、大自然に囲まれた立地がジャングリア沖縄の大きな魅力の一つとなっている。

2位：ジャングリア沖縄の開業予定日

ジャングリア沖縄の開業予定日は、2025年7月25日（金）。夏休みシーズンのスタートに合わせた、家族や友人と訪れる旅行客にとって絶好の時期となっている。

この開業予定日は、公式発表後にテレビCMや各種メディアを通じて広く周知された。また、開業に向けてチケットの先行販売やパッケージツアーの案内も進められている。

3位：アトラクションの種類



ジャングリア沖縄では、やんばるの大自然を舞台に全22種類の多彩なアトラクションが用意されている。特に目玉となるのは、「DINOSAUR SAFARI（ダイナソー サファリ）」や「SKY PHOENIX（スカイ フェニックス）」といったライド型や絶叫系のアトラクション。恐竜が潜むジャングルをオフロード車で巡る体験や、森を滑空する爽快感を味わうことができる。

また、巨大な気球に乗ってやんばるの森と沖縄の海を一望できるアトラクションや、体を張って挑戦するトレッキング型のアトラクションなど、子どもから大人まで幅広く楽しめるアトラクションが揃っている。

4位：アクセス方法・交通手段

ジャングリア沖縄へのアクセス方法は、車、バス、フェリーの3つが主な選択肢。那覇空港から車で向かう場合、沖縄自動車道を利用して約1時間30分で到着する。

レンタカー利用なら観光や移動の自由度が高く、混雑時以外であれば最もスムーズな移動手段になると予想されている。バス利用の場合、那覇空港、那覇市内からは「ジャングリア エクスプレス」という直通バスを利用できる。また名護市や沖縄美ら海水族館などからも「ジャングリア エクスプレス」に乗り、ジャングリア沖縄へ向かうことができる。

フェリーを利用する場合は、那覇港から名護漁港や本部港まで船で移動し、そこから「ジャングリア エクスプレス」でアクセスすることが可能だ。

5位：チケット料金

ジャングリア沖縄のチケット料金は、国内在住者なら、1Dayパス（フリーパス）で大人6,930円（税込）、子ども（4歳～11歳）4,950円（税込）です。3歳以下は無料で入場できる。また、訪日外国人向けには大人8,800円（税込）、子ども5,940円（税込）が設定されている。

ほかに、スパやパーク＆スパチケットなど、目的や楽しみ方に応じた複数のチケットも用意されている。

6位：スパの内容



ジャングリア沖縄のスパ施設「SPA JUNGLIA（スパ ジャングリア）」は、やんばるの大自然と一体化した非日常空間で、南国リゾートならではの贅沢な癒しの時間が堪能できる。中でも注目はインフィニティ風呂で、広大な森と青空を望む絶景露天風呂でのリラクゼーションを体験できる。

さらに施設内には、屋外の石灰岩風呂やサウナ、水風呂、打たせ湯のほか、屋内には地下1,600メートルから湧き出す天然温泉「今帰仁の湯」を使った大浴槽や洞窟風呂、ジェットバスなど多彩な浴槽が完備されている。

7位：レストラン・フードの内容



「PANORAMA DINING（パノラマ ダイニング）」は、やんばるの森と空を一望できるレストラン。串に刺さったハンバーグにかじりつく「ジャングリア ハンバーグ」や恐竜の卵をモチーフにしたポテトサラダ「ザウルス ウッフ」といったメニューが並ぶ。

熱帯植物に囲まれたアウトドアレストラン「WILD BANQUET（ワイルド バンケット）」では、「THE WILD ビーフバーガー ～石垣産黒毛和牛～」や骨型のシュークリーム「THE WILDシュー」などが提供される。

パーク内の各所には「フードカート」が設置されるなど、多彩なメニューが数多く用意されている。

■ジャングリア沖縄への旅行について
今回の調査結果から、ジャングリア沖縄は場所や開業予定日など基本的な情報の認知度が高いことがわかった。今後、開業を通じてもっと多くの人に知られるようになるだろう。

阪急交通社では、ジャングリア沖縄のパーク入場チケット付きのツアーや、レンタカー付きプランなど、全国から多彩な沖縄旅行を多数用意している。夏休みシーズンや家族旅行、カップルや友人同士の旅行にも最適なプランが豊富に揃っており、ジャングリア沖縄での体験と沖縄観光をセットで楽しめる。

興味を持った人は、阪急交通社のツアーで、新たな沖縄の魅力を体感してみるとよいだろう。

▼JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）ツアー・旅行特集はこちら
https://www.hankyu-travel.com/kokunai/junglia/?p_baitai=9597

▼阪急交通社 国内旅行・ツアーはこちら
https://www.hankyu-travel.com/kokunai/?p_baitai=9597

▼阪急交通社 旅行サイトはこちら
https://www.hankyu-travel.com/?p_baitai=9597

(C)JUNGLIA2025-0683

リリース　https://blog.hankyu-travel.com/newsrelease/2025/07/junglia-okinawa.php


発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

＜調査概要＞
有効回答数：537名
調査期間：2025/6/3～2025/6/6
調査機関：株式会社ジャストシステム（「Fastask」利用）
調査対象：全国、20代以上の男女
調査手法：Webアンケート

■株式会社阪急交通社

■JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）公式サイト
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フランス発の高音質音楽ストリーミング & ダウンロード・プラットフォーム「Qobuz（コバズ）」は、2025年2月に全国の18歳以上の男女642名を対象に、『音楽と心の健康に関する意識調査』を実施した。

■“音楽で自分を幸せにする”『音楽と心の健康に関する意識調査』
2025年、"自分を幸せ"にする『ジェントルラグジュアリー』がトレンドと言われるように、近年メンタルヘルスへの関心が高まっている。

本調査においても、音楽は精神的な健康維持に寄与するだけでなく、自分を幸せにする『ジェントルラグジュアリー』としての価値も求められていることが明らかになった。一方で、そんなメンタルヘルスやマインドセットに影響を与える音楽を楽しむ環境について、音楽体験における理想と現実にギャップが生じていることも浮き彫りになった。

■調査結果
1. 人々の日常生活に浸透する音楽とメンタルヘルスの深い関係性
調査の結果、全体の約7割が週に複数回以上音楽を聞いていると回答し、日常的に音楽を楽しんでいることが判明した。特に「家でくつろいでいる時」（57.1%）や「旅行やドライブ中」（39.5%）、電車での移動中（25.4％）など、様々なシーンを音楽と共に過ごしており、音楽が現代の日本において人々の生活の一部となっていることがうかがる。





また、全体の76.7%が音楽によって気分や心の状態が「変わる」または「時々変わる」と回答。さらに、気分が落ち込んだ時に音楽で心を整えた経験が「よくある」「時々ある」と回答した人も66.3%にのぼり、音楽が人々の心理状態に大きな影響を与えていることも明らかになった。





２. 音楽視聴に求める効果：メンタルヘルスの維持を超え、音楽に「幸福感」を求める声も
音楽を聴く目的を問う質問では、53.4%が「心を落ち着かせたい」、45.9%が「前向きな気持ちになりたい」と回答しており、音楽が精神的な健康維持に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、3人に1人（36.5%）が「音楽を聴くことで満たされた気分になりたい」と考えており、音楽に深い幸福感を求める傾向もみられた。



3. 音楽体験の満足度を左右する２つの要素：「高音質」と「環境」
今回の調査では、音楽をより良い体験として楽しむための重要な要素として、「音質の良さ」と「聴く環境」の2つの要素に注目した。

音質のこだわりについては、73.1%が「音質の良さが満足度や幸福感に影響する」と回答し、音質の良さと音楽体験の満足度が相関関係にあることが分かった。一方で、半数以上の人が高音質な環境を整えるには「設備投資が高額であること」がハードルであると答えており、高音質＝コストが高いという人々の認識が伺える。理想的な音楽体験のために「音質」を追求したいというニーズがある一方で、現実的なコストとのギャップに直面している人が多いようだ。





また、音楽を聴く環境についての質問には、8割以上が「聴く場所や環境によって気分が変わる」と回答し、音楽体験における空間の重要性も明らかになった。特に「自分だけのプライベートな空間」(53.1%) や「静かで落ち着ける空間」(43.9%)が好まれる傾向が強い一方、「ライブ感や臨場感を味わえる空間」で音楽を楽しみたいというニーズも一定数存在しており、特に20～30代では約35％にのぼるなど、リアルな音楽体験への期待も根強いことが判明した。





■Xandrie Japan株式会社 国内統括マネージャー 祐成 秀信氏によるコメント
今回の調査結果を通じて、音楽が多くの人々の日常に深く根ざし、心理状態に強い影響を与えていることが明らかになった。特に音質の良さや視聴空間が音楽の満足度や幸福感に繋がっているという傾向が見られ、『ジェントルラグジュアリー』な価値観の広がりとともに、単なるメンタルケアではなく、上質な時間を楽しむための手段として音楽を選ぶ人が増えているのかもしれない。

Qobuzは、手軽に上質な音楽体験を提供し、多くの人々が『ジェントルラグジュアリー』を体感できるよう努めていく構えだ。興味を持った人は、この機会にQobuzを利用して、自宅などのプライベート空間でも臨場感豊かな音楽体験を楽しんでみては如何だろうか。

■Qobuzについて
Qobuzは2007年にフランスで設立された高品質サウンドの先駆者的存在のストリーミング＆ダウンロード・プラットフォーム。現在は欧州、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中南米そして日本と、全世界26カ国でサービスを提供し、音楽への情熱を分かち合いたいと願うすべての人々を対象としている。

Qobuzは、CDロスレス、ハイレゾ（24bit/最大192kHzまで）、DXD、DSDの形式で1億以上の楽曲を提供し、現在の音楽市場で最も豊富な高品質の楽曲群を誇る。さらに、他では読めないオリジナルの特集や記事など、音楽のエキスパートによる編集コンテンツも提供している。
また、Qobuzは日本オーディオ協会(JAS)のHi-Res AUDIO ロゴライセンスを所得している。
Qobuz web サイト：https://www.qobuz.com/

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花王株式会社のスキンケアブランド「メンズビオレ」は、全国の20代から50代のビジネスパーソン218名を対象に、”くり返す汗・ベタつき、身体のニオイ”に関する調査を実施した。その結果、仕事中の”くり返す汗・ベタつき”が生産性に影響を与えている実態が明らかになった。慶応義塾大学大学院教授 岸博幸氏も「快適な肌状態の持続が生産性向上の一つになる」とコメント。20代から50代の約9割※2が仕事中に”くり返す汗・ベタつき”に悩んでおり、また、約９割※3が他者の目を気にしていることがわかった。

また、このくり返す汗・ベタつきによる業務効率の低下が、経済全体に損失を与える可能性も見えてきた。九州大学教授　馬奈木俊介氏が試算した結果、くり返す汗・ベタつきによる損失額は年間約7,616億円に上る可能性があると推定された。日本は深刻な労働力不足が懸念される中、限られた人材での生産性向上が求められている。この結果を受け、慶応義塾大学大学院教授岸博幸氏は、「快適な肌状態の持続が生産性向上の一つになる」と指摘している。
※1　九州大学 馬奈木教授が試算
※2　4段階中「少し悩んでいる」「ほぼ常に悩んでいる」の合算
※3　4段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算



＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査（Webアンケート）
調査対象：全国の20歳～59歳のオフィスワーカーの男性
回答者数：218名
調査期間：2025年2月3日（月）～2月10日（土）

1. くり返す汗・ベタつき、身体のニオイが仕事の悩みに？99％※3が「他者の目」を意識
調査結果によると、仕事中に「くり返す汗・ベタつき」に悩んでいると回答したビジネスパーソンは93％※2に上った。また、99％※3が「他者の目が気になる」と答えており、仕事中の対人コミュニケーションにおいて「くり返す汗・ベタつき」に悩んでいる人が多いことがわかった。
※2 　４段階中「少し悩んでいる」「ほぼ常に悩んでいる」の合算
※3　４段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算



2. ビジネスシーンで行動にも影響　「会食」で発言を控えた人が6割以上に※4
ビジネスシーンでよくあるシチュエーションを複数提示し調査を行ったところ、「会食」の場面においてくり返す汗・ベタつきが気になって発言をためらった経験があると回答したビジネスパーソンは67％※4にのぼった。
※4　４段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算値



＜1位　会食＞
会食など、飲食を伴う場面では相手との距離が自然と近くなりがちだ。その際に、くり返す汗・ベタつき、身体のニオイを気にしてしまい、相手に気を遣うあまり積極的に会話を楽しめなかったという声が多く寄せられた。



＜2位　社内イベント＞
社内イベントなど、多くの人が集まり、動きのある場面では、くり返す汗・ベタつきを気にすることで周囲との距離感に影響を与えてしまうことがあるようだ。人との接触が増える中で、自分の身体のニオイが相手にどう思われているか気になり、結果的に積極的なコミュニケーションを控えてしまうという声が多く聞かれた。



＜3位　会議や雑談＞
会議では、発言のタイミングや周囲の視線を意識することが多く、緊張による汗をかくこともある。特に、吹き出す汗が気になり会議に集中できなかったという声があり、できるだけ端の席を選ぶなど、無意識に距離を取る工夫をする人もいた。また、グループ討議のリーダーを務める場面では、緊張のあまり汗が止まらず、サポートを受ける必要があったという意見も見られた。



3. くり返す汗・ベタつきによる生産性が落ちたと感じた時間は1日あたり平均約22分に！九州大学 馬奈木教授は生産性低下による日本の経済損失額は年間約7,616億円と試算

くり返す汗・ベタつきによって生産性が落ちたと感じた時間は1日あたり平均約22分にのぼることが判明。九州大学　馬奈木教授は、この影響を経済損失に換算すると年間約7,616億円※1に達すると試算している。社会全体の生産性に大きな影響を与えることが分かった。

※1　本試算は、九州大学 馬奈木教授が調査対象者の自己申告に基づく1日あたりの生産性低下時間をもとに、2024年推定の正規雇用の男性就業者数、年間労働日数、1分あたりの労働価値などを掛け合わせて推定。生産性の低下は、作業時間の物理的損失ではなく、ストレスなどによるパフォーマンス低下を意味している（参考：BMC Public Health 2022）



■試算結果を受けた考察
九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座　教授 馬奈木俊介氏
ビジネスパーソンの職場環境や働き方の改善が、個人のパフォーマンス向上に直結することは、これまでも多くの研究で明らかになっています。特に、汗やベタつきによる不快感が対人関係におけるストレスや業務効率に与える影響は軽視できません。長時間にわたり肌を快適な状態に保つことは、集中力の維持やストレス軽減につながり、結果として企業全体の生産性向上にも寄与します。

実際に私自身で試算を行ったところ、くり返す汗・ベタつきケアが企業の生産性に年間約7,616億円の影響を与えることが分かりました。このような視点からも、ベタつきの無い快適な肌を実現するための取り組みは、今後ますます重要になると考えています。



【プロフィール】
馬奈木俊介
九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授、九州大学主幹教授、都市研究センター長。経済産業研究所ファカルティフェロー、農林水産政策研究所客員研究員を兼任。ストレス等の健康問題、気候変動、人口変動に焦点を当てたサステナビリティ指標の測定とその経済価値の証明の研究を進めており、自然資本、人的資本、物的資本を統合した包括的な富指数（新国富指標）を提案している。

4. くり返す汗・ベタつき、身体のニオイ対策の実態！全年代で汗拭きシートが主流、ロールオンやスプレーとの併用も

仕事中のくり返す汗・ベタつき、身体のニオイ対策として、最も多くのビジネスパーソンが選んだのは「汗拭きシート」。全体の76％が使用しており、圧倒的な支持を集めた。次いで「スプレー（58％）」「ロールオン（39％）」も利用されています。「汗拭きシートで表面の汗を拭き、ニオイ対策はロールオン」「衣服にはスプレー、身体にはシート」など、TPOに応じた使い分けをしている声が多く寄せられた。



■総評
経済評論家 / 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科　教授 岸博幸氏
日本経済の最大の課題は労働生産性の向上ですが、今回の調査で、一見ささいに思われがちな”くり返す汗・ベタつきや身体のニオイ”がそれを大きく妨げていることが明らかになりました。

ビジネスのプロセスは単純化すると、新しいアイディアを創り出す、それを実行する、という二段階になります。どちらも個人ではなく組織で行なうことを考えると、その生産性を高めるには職場での円滑なコミュニケーションが不可欠です。それを促進するためにも、社員の日常的なベタつきケアという新たな視点を企業も意識すべきではないでしょうか。

また、新しいアイディアを創出する段階では、脳をフル回転して集中して考えることが必要ですが、スマホの影響で人間の集中力が大きく低下している中で、汗やベタつきによる不快感がそれを更に低下させているのも、生産性の観点から由々しき事態です。

長時間快適な肌を保つことは、働きやすさの向上だけでなく、対人関係の円滑化や企業の生産性向上につながります。一人ひとりが快適に働ける環境を整えることこそ、これからの企業や社会に求められる重要な視点ではないでしょうか。

【プロフィール】
岸博幸
一橋大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。コロンビア大学経営大学院にてMBAを取得。小泉政権で竹中平蔵大臣の補佐官・政務秘書官を、また菅政権では内閣官房参与を務め、構造改革を立案、実行。現在は、テレビ番組のコメンテーターや講演会などで幅広く活躍している。

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株式会社帝国データバンクは、いわゆる「米屋（米穀店）」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。

■サマリー
2024年度に発生した「米屋」の休廃業・解散件数は88件となり、2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。コメ不足が鮮明となり、仕入れ量が確保できなかったほか、大幅な価格高騰や価格引き上げの難しさが影響して業績が悪化した米屋が目立った。経営者の高齢化も要因となり、事業継続を諦めるケースが増加しているなか、2025年度も閉店・廃業や倒産が増加する可能性が高い。

[注] 「米屋」：TDB業種細分類における「米麦卸売業」と「米穀類小売業」が対象
集計対象：倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの。休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業
集計期間：2000年4月1日～2025年3月31日まで

■「米屋」の廃業、2024年度は88件　2年連続で増加
「令和の米騒動」といわれるコメ不足を背景に、コメを専門に取り扱う「街の米屋」の廃業が目立ってきた。2024年度（2024年4月～25年3月）に発生した、米穀類の卸売や販売を手がける「米屋」の休廃業・解散（以下「廃業」）は、累計88件発生した。前年度（80件）から2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。



米屋はこれまで、コメ販売の自由化により大手スーパーとの販売競争が激化したことなどを背景に淘汰が進んできた。しかし、近時は天候不順や病害の発生、農家の減少から全国的なコメ不足が起こり、2024年夏以降に米屋で在庫量が不足する事態に陥るケースが発生した。その結果、予定していた量を仕入れることができなくなり、取引先からの引き合いが強くても販売ができなくなった米屋や、仕入れ価格が大幅に高騰したものの、価格へ転嫁できずに業績が悪化し、一時休業や廃業を余儀なくされる米屋が増加している。

2024年度の米屋における損益状況をみると、25.2％の米屋が前年度から「減益」となったほか、22.4％は「赤字」に転落し、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は47.6％にのぼった。コメ不足を背景に、在庫分のコメが高値で取引できたことで売り上げは増加したものの、新米の仕入れコストが想定以上に増加したことで、収益力が大幅に低下した米屋も多かった。



実際に、JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米（出回り～2月まで）の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年産から約6割、5年間では約7割値上がりした。特に、中食や外食用に使用されることが多いほか、昨今の物価高で消費者からの支持も高かった「安い銘柄」のコメでは、5年間で2倍に高騰するなど値上がりが著しい。こうした銘柄の取り扱いや販路に強みを有する米屋では、仕入れ価格の上昇による影響を強く受けた。加えて、特に地域密着で経営してきた米屋は家族経営など小規模で運営されており、経営者や従業員の高齢化が進んでいるケースも多く、安定した経営が望めなくなり、事業継続を諦めたケースが増加した可能性がある。

足元では、仕入先を広げながら販売先を既存顧客に限定するなど、消費者の手に届くまで安定した米の供給に努める米屋も多い。ただ、品薄感が強まる食品スーパーや大型チェーン店以上に「コメが回ってこない」といった声も聞かれ、「米屋で売るコメがない」ことに対する危機感が強まっている。コメ不足を理由に廃業・倒産するケースは、2025年度も増加する可能性がある。

■株式会社 帝国データバンク

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英国の教育データ機関「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下「THE」）は、高等教育界に特化したデータ・分析・情報を提供し続けている。この度、THEはベネッセグループの協力のもと、日本の大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、2年ぶりに「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。

■日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた
THEはベネッセグループと2016年に業務提携契約を締結し、ベネッセは日本唯一のパートナーとして協力してきた。「THE 日本大学ランキング」は2017年3月に1回目の発表を行い、今年で8回目となる。毎年秋にTHEが発表する世界大学ランキングでは「研究力」を軸に据える一方で、日本大学ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。

ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、本ランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。

日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた。

総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位に、２つ順位を上げた東京工業大学が2位に、3位に東京大学（前回２位）、4位に京都大学（前回５位）が、続いて5位は前回から1つ順位を上げて九州大学（前回６位）がランクインした。また、国際教養大学が5つ順位を上げて2020年以来トップ10に再び名を連ねた（10位）。

分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京医科歯科大学が、「教育充実度」では国際基督教大学が、「教育成果」では京都大学が、再び１位となった。「国際性」では前回の12位から大きく順位を上げて国際教養大学が1位となり、総合ランキングトップ10入りの要因となった。（ランキング詳細については、次ページ以降を確認のこと。東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合されましたが、今回のランキングではそれぞれの大学としてエントリーされている。）

THEは、日本に特化したランキングを制作する理由として、日本の大学をより深く、詳しく取り上げることで、より多くの大学の強みを広く世界に示すため、としている。THEおよびベネッセグループは、大学ランキングを順位そのものにとどめることなく、大学独自の魅力や特性を客観的に把握するツールとして、大学改革でのプロセスで活用していただきたいと願っている。

『日本の大学における教育改革の一指標とするとともに、国内外の大学進学希望者にとって大学選びの一助になれば幸いです。』

■Times Higher Education (THE)について
THEは50年にわたり高等教育界に特化したデータ・情報を提供し続けている世界的なオーソリティ：
www.timeshighereducation.com　　@timeshighered

■THE日本大学ランキング2025【ランキング指標】

　2025年版のランキング指標は、前回の2023年版※から変更はありません。2019年版以来、指標における「教育充実度」の充実を図る目的で、“教員・学生の交流、協働学習の機会”、“授業・指導の充実度”、“大学の推奨度”の3つの学生調査の結果が、重要な指標項目としてランキングに反映されている。

　※2023年版以降、THE 日本大学ランキングは隔年の制作に変更されました。



【指標の補足説明】



■THE 日本大学ランキング2025【総合順位】（50位まで抜粋）
※東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合された

【順位】 2025総合 / 2023総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment

1 / 1 / 東北大学 /85.0 /79.8 /84.3 /93.4 /88.2
2 /4 /東京工業大学 /82.7 /74.5 /85.2 /90.8 / 86.3
3 /2 / 東京大学 / 82.2 / 81.8 / 84.4 / 89.6 /73.6
4 / 5 / 京都大学 / 81.9 / 78.7 / 80.7 / 96.2 /77.4
5 / 6 / 九州大学 / 81.5 / 71.4 / 84.6 / 95.6 /82.5
6 / 3 / 大阪大学 / 81.2 / 74.5 / 83.2 / 91.2 /81.6
7 /8 / 名古屋大学 / 79.8 / 73.4 / 82.9 / 92.6 /76.0
8 /7 / 北海道大学 / 79.4 / 70.8 / 83.9 / 94.0 /75.4
9 / 9 / 筑波大学 / 78.2 / 69.6 /84.0 / 86.1 /77.8
10 / 15 / 国際教養大学 / 73.3 / 50.7 / 91.1 / 54.8 / 99.9
11 / 10 / 国際基督教大学 / 72.1 / 49.1 / 91.6 / 51.1 /98.7
12 / 12 / 慶應義塾大学 / 72.0 / 58.6 / 77.7 / 89.6 / 72.3
13 / 11 / 広島大学 / 71.4 / 63.7 / 82.3 / 64.1 / 73.9
14 / 14 / 早稲田大学 / 70.8 / 48.1 / 81.4 / 87.9 / 80.1
15 / 13 / 神戸大学 / 69.7 / 61.8 / 78.9 / 72.0 / 67.5
16 / 19 / 千葉大学 / 68.1 / 60.0 / 78.8 / 59.4 / 72.7
17 / 16 / 一橋大学 / 67.3 / 44.8 / 84.9 / 60.5 / 84.4
18 / 17 / 東京医科歯科大学 / 67.0 / 83.9 / 62.1 / 37.0 / 69.7
19 / 18 / 金沢大学 / 66.6 / 62.1 / 78.0 / 51.6 / 69.2
20 / 21 / 岡山大学 / 64.7 / 57.6 / 77.5 / 50.6 / 68.6
21 / 20 / 東京農工大学 / 64.1 / 61.9 / 70.6 / 46.3 / 72.5
22 / =22 / 立命館アジア太平洋大学 / 63.5 / 33.5 / 87.7 / 37.2 / 99.3
23 / 25 / 熊本大学 / 63.1 / 59.4 / 74.9 / 54.2 / 58.6
24 / =22 / 上智大学 / 62.8 / 38.6 / 82.8 / 40.7 / 91.8
25 / 27 / 東京外国語大学 / 62.2 / 38.1 / 83.9 / 40.1 / 88.1
26 / 26 / 長崎大学 / 61.9 / 59.4 / 74.5 / 41.9 / 63.0
27 / 24 / 会津大学 / 61.7 / 55.3 / 80.1 / - / 87.9
28 / 31 / 立命館大学 / 60.4 / 36.4 / 79.8 / 52.5 / 78.7
29 / 30 / 長岡技術科学大学 / 60.2 / 54.7 / 60.8 / 47.2 / 79.0
30 / 28 / 横浜国立大学 / 60.1 / 48.4 / 74.7 / 57.0 / 60.4
31 / 29 / 京都工芸繊維大学 / 60.0 / 54.7 / 70.6 / 38.8 / 70.3
32 / 34 / 芝浦工業大学 / 59.7 / 44.2 / 75.2 / 42.6 / 76.7
33 / =40 / 大阪公立大学 / 59.1 / 63.7 / 73.6 / 55.2 / 26.4-37.2
34 / =47 / 名古屋市立大学 / 58.6 / 70.1 / 62.6 / 47.1 / 42.2
=35 / =47 / 神田外語大学 / 57.7 / 30.0 / 84.0 / 33.1 / 85.1
=35 / 42 / 東京海洋大学 / 57.7 / 55.4 / 62.2 / 46.4 / 63.9
37 / =38 / 九州工業大学 / 57.5 / 47.3 / 78.3 / 39.9 / 57.6
38 / 32 / お茶の水女子大学 / 57.4 / 59.0 / 75.4 / - / 66.4
39 / 33 / 東京理科大学 / 57.2 / 49.3 / 78.1 / 56.5 / 39.8
=40 / =40 / 立教大学 / 56.8 / 33.0 / 82.0 / 40.0 / 72.8
=40 / 35 / 豊橋技術科学大学 / 56.8 / 57.3 / 48.2-56.8 / 39.1 / 72.6
=42 / 43 / 同志社大学 / 56.6 / 34.8 / 79.7 / 45.2 / 67.9
=42 / 36 / 電気通信大学 / 56.6 / 56.2 / 67.8 / 34.3 / 58.4
44 / =38 / 横浜市立大学 / 56.1 / 68.5 / 62.9 / 25.4 / 49.4
45 / 44 / 関西学院大学 / 55.6 / 33.8 / 78.0 / 40.4 / 71.0
46 / 51 / 新潟大学 / 55.5 / 50.8 / 74.6 / 44.6 / 43.6
47 / =45 / 明治大学 / 55.3 / 36.5 / 80.9 / 43.6 / 58.5
48 / =45 / 福岡女子大学 / 55.2 / 39.2 / 77.1 / - / 90.0
=49 / 52 / 青山学院大学 / 54.4 / 35.4 / 78.6 / 37.4 / 64.0
=49 / =49 / 名古屋工業大学 / 54.4 / 51.6 / 68.7 / 46.4 / 43.9
※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。

※詳細は「THE 日本大学ランキング」日本語公式サイトを参照のこと。
https://japanuniversityrankings.jp/

■THE 日本大学ランキング2025【分野別順位】（20位まで抜粋）



※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「NR」は2023年版でランキング対象でなかったことを示している。

■THE Chief Global Affairs Officer：Phil Batyによるコメント
タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの日本大学ランキングは、ベネッセコーポレーションとの協力により、世界大学ランキングよりも日本に特化した、より深く充実した視点を提供しています。

ここ数年の困難を経て、国立大学や、もともと派遣留学生の割合が高い大学が、ようやくコロナ禍前の留学生派遣数に戻りつつあるのは心強いことです。特に注目すべきは、これらの大学の一つである国際教養大学が、2020年以来トップ10に返り咲いたことです。

■株式会社ベネッセコーポレーション


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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、毎日の小さな取組で挑戦のハードルを下げる「やってみるカメ？プロジェクト」を2024年5月から開始した。今回、1日5分の記述で自信を積み上げる目標設計ダイアリーの無料配布に続き、新たな挑戦をする際に、自分に合った踏み出し方が分かる診断コンテンツ「 #ふみだしチャレ 診断」を3月17日（月）に公開した。同社は、本プロジェクトを通して、人々の挑戦を促し、誰もが気軽に自分の夢に挑める社会の実現を後押ししていくとしている。

■「 #ふみだしチャレ 診断」公開背景
同社は、誰もが気軽に、自分の夢に挑める社会の実現をしたいという思いから「やってみるカメ？プロジェクト」を2024年5月に開始した。小さな成功体験を可視化し、「自分はできる」という自信を積み上げる目標設計ダイアリー「 #ふみだしチャレ 日記」の無料配布を行っている。

一方で、同社が2025年2月に実施した調査によると、何かに挑戦したいと思っても気持ちが前に向かずあきらめてしまう「挑戦キャンセル界隈」が７割以上いることが判明した。また、挑戦にふみだしたり続けるために欲しいものを伺うと「十分な時間と資金」に次いで「挑戦をはじめるモチベーションにつながるアドバイスやノウハウ」「挑戦を続けるための効果的な方法に関する情報」をあげる人が多く、自分にあった挑戦方法への関心の高さが明らかになった。

この結果を受け、何かを始める前に自分にあった踏み出し方をタイプ分けした「 #ふみだしチャレ 診断」の無料提供を行うことに至った。

＜調査概要＞
調査名：挑戦に関する意識調査
調査期間：2025年2月12日~2月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：22~59歳の男女400名（日本在住で、一般企業の正社員）





■「 #ふみだしチャレ 診断」の概要
「 #ふみだしチャレ 診断」は動機づけ心理学を専門とされている筑波大学大学院の外山 美樹教授や、統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の開発者、木原誠太郎氏とともに開発した同社独自の診断だ。２０問の質問に答えることで、【あなたの強み】【おすすめの挑戦】【はじめの一歩のススメ】という３つの観点から、回答者に合った挑戦へのふみだし方を知ることができる。



【開発協力】
・筑波大学大学院 人間総合科学学術院 外山 美樹 教授
筑波大学大学院博士課程心理学研究科中退。博士（心理学）。筑波大学人間総合科学学術院教授。専門は，教育心理学。著書に『勉強する気はなぜ起こらないのか』（ちくまプリマ―新書），『実力発揮メソッド―パフォーマンスの心理学』（講談社選書メチエ），『行動を起こし，持続する力―モチベーションの心理学』（新曜社）などある。

・ディグラム・ラボ株式会社 代表取締役社長 木原誠太郎氏
2001年、株式会社電通リサーチに入社し、リサーチプランナーとして多くのプロジェクトに参加。その後、Newhands、ミクシィ、電通を経て、2013年にディグラム・ラボ株式会社を設立。現在は統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の研究およびビジネス展開を行っている。メディア出演、著書多数。

■#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーン
「挑戦に関する意識調査」の結果を受けて、「より多くの人の挑戦を応援したい」という想いから、「今年度こそ新たに始めたい」という前向きな気持ちを後押しする、#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果をシェアしてくれた人から抽選で100名様に指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box ５００円分」をプレゼントする。
キャンペーン期間：2025年3月17日(月)9:00~3月31日(月)23:59
特典：指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box 500円分」
当選者数：抽選で100名様
応募方法： 1. 同社・公式Xアカウント（@msins_pr）をフォロー
　　　　　 2.「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果を「 #ふみだしチャレ 」をつけてXでシェア
当選発表：当選者にはＸのダイレクトメールにて連絡する

「 #ふみだしチャレ 診断」オフィシャルWebサイト：https://www.ms-ins.com/challenge/shindan/
「やってみるカメ？プロジェクト」オフィシャルWebサイト：https://www.ms-ins.com/challenge/

■三井住友海上火災保険株式会社

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。



■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。



■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。



■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

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パイオニアは、車を保有・運転する全国の男女1,000名を対象に、「ドライブレコーダー利用実態、ヒヤリハットに関する調査」を実施した。

■ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答
今回の調査では、ドライブレコーダーの設置率が63.8％と、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント増加しており、地方別の設置率で最も高かったのは「近畿地方」で、71.6％という結果になった。また、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーの設置が、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かった。

さらに本調査では、運転中にヒヤッとする瞬間“ヒヤリハット”についても調査しており、ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。夕暮れ時にヒヤリハットを経験した方が最も多く、半数以上のドライバーが、「夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じている」と回答している。警察庁の「薄暮時間帯における死亡事故に係る分析」※2においても、死亡事故は一日の中で17時～19時台、日没時間が早い10月～12月に最も多く発生している。

※1 パイオニア調べ（2022年5月調査）　https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2669/?ad=pr
※2　警察庁「薄暮時間帯における死亡事故発生状況」　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/hakubo.html

1）ドライブレコーダーの設置率は63.8％。（前回調査※1から9.3ポイント増加）
地方別のドライブレコーダー設置率ランキング第1位は近畿地方。他地方に比べて「あおり運転対策」を設置理由に挙げる回答が多い結果に

ドライブレコーダーの設置についての質問では、「設置している」と回答したドライバーが63.8％となり、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント上昇した。



地方別でのドライブレコーダーの設置率ランキングで最も高かったのは「近畿」（71.6％）。次いで第2位が「東海」（71.0％）、第3位は「九州」（65.2％）となり、設置率が最も低かったのは「北陸・甲信越」（53.7％）という結果になった。

また、ドライブレコーダーを設置している/設置意向がある理由を地方別で見てみると、設置率が1番高い近畿地方では、他地方に比べて「あおり運転対策」の回答が多くみられた。

2）ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答

ドライブレコーダーと運転中の安全意識についての質問では、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーを設置することが、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かる。

3）95.9％のドライバーが「ヒヤリハットの経験がある」と回答。シチュエーションとして多いのは「歩行者や自転車の飛び出し」。また、半数のドライバーが夕暮れ時にヒヤリハットを経験していることが判明


ヒヤリハットについての質問では、95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。ヒヤリハットが発生したシチュエーションについて最も多かったのは「歩行者や自転車の飛び出し」（64.4％）、次いで「注意力の散漫」（49.0％）、「夜間で視界が悪かった」（35.3％）という結果になった。



また、ヒヤリハットが発生する時間帯については、「夕暮れ時」（49.2％）、「夜間」（34.1％）と、ドライバーの約半数が夕暮れ時にヒヤリハットを経験しており、日が沈む前後、夕暮れ時の視界の悪さがヒヤリハットの発生につながっていると予想される。

4）ドライバーの75.7％が「運転を不安に思うことがある」と回答。運転が不安になるシチュエーションは、「夕暮れ時や夜間に運転するとき」が70.1％という結果に





運転に対する不安の有無について調査したところ、75.7％のドライバーが運転に対して不安に感じていることが分かりました。不安に感じる方を対象に「不安を感じるシチュエーション」について質問したところ、最も多かった回答が「運転したことがない道路を運転するとき」（71.2％）、僅差で2番目に多かった回答は「夕暮れ時や夜間に運転するとき」（70.1％）という結果になった。

「夕暮れ時や夜間に運転するとき」の回答は、全回答者（1,000名）で見ても53.8％を占めており、半数以上のドライバーが夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じていることが分かった。

＜昼夜問わず高画質で高感度撮影が可能な カロッツェリア ドライブレコーダー＞
夕暮れ時が早まる冬の時期に、ドライバー自身が予期できない事故やヒヤリハットに備えるには、ドライブレコーダーの性能・機能が重要だ。

本調査における、ドライブレコーダーを選ぶポイントについての質問では、半数以上のドライバーが「画質」、4人に1人が「夜間の高画質撮影」と回答するなど、万が一の事故の際に、日中・夜間を問わず細部まで撮影できる高画質なドライブレコーダーへのニーズが高まっている。

パイオニアでは、高精細4K録画対応の最上位モデルをはじめ、夜間でも鮮明に撮影できる「ウルトラナイトサイト」対応モデル、小型ですっきりと取付け可能なフルHD高画質録画モデルなど、幅広いニーズに応えた2カメラタイプのドライブレコーダーをラインアップしている。



＜調査概要＞
対象者 ： 自宅に車を保有・運転する全国の男女1,000名
方 法 ：　インターネット調査
期 間 ：　2024年11月14日～11月17日

■ドライブレコーダー商品サイト

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「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。

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■背もたれに通気性の高い2重メッシュを採用！メッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、座面に厚さ12cmのクッションを採用し、座った時の感触が格別。背もたれの上部には高級感のあるレザーを使用したハイバックメッシュチェア「150-SNCM40」を発売した。本製品は、背もたれには通気性の高い2重構造のメッシュを採用している。椅子独特の蒸れや圧迫感を最大限に抑えている。座面には他社製品の約2倍の厚さを持つクッションを採用しており、座った時の感触が格段に優れている。


■数量・期間限定発売！『ミスド ポケモン とびだせ！楽しい冬がまってるよ！』『とびだせ！ミスド ポケモン グッズコレクション』
株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。


■オールステンレスで錆びにくい！カメラ設置が簡単＆安全にできる、カメラ用取付金具
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、防犯カメラやセンサーライトなどを穴を開けずに支柱へ設置することができるステンレス製の取り付け金具「200-BKT001S」とSPCC製のホワイトカラーブラケットの「200-BKT001N」を発売した。穴開け不要で、防犯カメラやセンサーライトを安全に設置できる取付金具。支柱やポールに固定できるため、壁や柱に傷をつけることなく装着できる。補修も不要で、工事費用を節約しながら、耐久性の高いステンレス製素材が長期間の屋外利用をサポートする。自宅や店舗の防犯対策に最適なアイテムだ。


■タブレット、スマートフォンを6台まとめて充電できる！USB PD20W出力に対応した、USB Type-C充電器
サンワサプライ株式会社は、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器「ACA-PD98」を発売する。最大20Wまでの出力に対応しているので、USB PD規格の充電に対応したiPhone、スマートフォンなどへの急速充電が可能だ。最大6台のスマートフォンやタブレットなどをまとめて充電できる、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器だ。家庭やオフィスでUSB Type-C機器をまとめて充電できる。1つだけのコンセントを使用するので、コンセントの数が限られていても安心だ。


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「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。

■オフィスと働き方に関する意識調査
新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

7割が毎日出社しているという回答がある一方で、現在のオフィスがどのように構築されたかを把握している人は半数以下にとどまりまった。さらに、オフィス構築過程を把握していない人は、把握している人に比べてオフィス環境の満足度が低いことも判明した。

これらの結果から、オフィスを構える企業にとって、オフィス構築の際に社員とその過程を共有したり、社員の要望を反映したオフィスを作ることが、社員の満足度向上につながる可能性が示唆される。

【調査結果サマリー】
・約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
・現在の働き方に満足しているのは約6割。理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」
・2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視すると回答。中でも現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足しており、働き方の満足度とオフィス環境に相関があることが判明
・理想のオフィスに必要なのは、「清潔感（33％）」と「気分転換ができる開放感（31％）」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
・オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境の満足度が低いことも判明

＜調査情報＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：25歳以上の男女　計481名
実施期間：2024年9月

〇約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
まず、現在の出社頻度についての質問を行ったところ、全体の71.9％の方がほぼ毎日出社していると回答する結果となった。100人以下の会社は、ほぼ毎日出社していると回答した人が85.7%と一番多く、会社の規模が小さい企業の方が出社率が高いことがわかった。新型コロナウイルスの収束に伴い、日常的な出社が再び一般的になったことがうかがえる。



一方、理想の出社頻度については意見が分かれました。38.3％が「ほぼ毎日出社したい」と答える一方で、「週2,3回」という回答も多く、リモートワークの利点も認識されている。企業規模別では、300名以下の企業で約半数（45.6%）が毎日出社を理想としており、対面コミュニケーションの重要性が強調されている。会社規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を望む人も多いことから、小規模オフィスの重要性が浮き彫りとなった。



コロナ禍でワークスタイルの多様性が進んだものの、この調査結果は企業におけるオフィスの存在意義を改めて示している。

〇約7割の人が現在の働き方に満足！理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」



現在の働き方について質問をしたところ、「満足」、「どちらかというと満足」と回答した人が7割を超え、高い結果となった。さらに、今働いているオフィス環境への満足度も59％が「気に入っている」、「どちらかというと気に入っている」と回答し、全体的に働き方やオフィス環境への満足度が高いことがうかがえる。

その中で、働き方に満足している人が理想の働き方として重視しているのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」というということが判明した。このことから、オフィスを決める企業側としては、「オフィス環境」と、「通いやすさ」を押さえることが社員満足度向上へつながる可能性が示唆される結果となった。



〇2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視。さらに現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境に満足していると回答、働き方の満足度とオフィス環境に強い相関があることが判明



オフィスを持つ会社の社員のうち、62.4％（約6割）が働く場所の環境を重視していると回答した。さらに、現在の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足していると回答しており、働き方とオフィス環境に強い関連性があることが明らかになった。

〇理想のオフィスに必要なのは、「清潔感」と「気分転換ができる開放感」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
では、どのようなオフィス環境が社員の満足度向上につながるのだろうか。
理想のオフィスに必要な要素を尋ねたところ、「清潔感」や「掃除が行き届いている」といった美観、さらに「気分転換ができる」、「開放感がある」などリモートワークでは実現しにくい特徴が挙げられた。会社規模別に見ると、1,000人以上の従業員がいる会社では「清潔感がある」が1位となった。会社の規模が大きくなるほど利用者も増えるため、清掃の行き届いた清潔なオフィスが好まれる傾向にあることが明らかになった。一方、700名以下の企業では、「気分転換ができる」オフィスが人気を集めた。



また、「今働いているオフィスのどんなところが気に入っていますか」という問いに対しては、「開放感がある」が26.8%で1位となりました。これは、自宅でのリモートワークでは得難い特徴であり、オフィスの価値が改めて浮き彫りになった。

〇オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境への満足度が低いことも判明



オフィスの存在や働く環境の重要性が浮き彫りとなった一方で、自社オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人は全体の55.9%と過半数に上った。この結果は、多くの企業でオフィス構築の過程が従業員とあまり共有されていない実態を明らかにしている。

さらに、オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人の中で、現状のオフィスに「満足している」人は51%にとどまりまった。これは、オフィス環境への満足度が7割を超える「会社の総務担当がデザインを確定し構築（76.2%）」や「外部のデザイナーを起用してデザインしている（78.2%）」と比べて、大きな差が見られる結果となった。



今回の調査を通して、オフィス環境と働き方の満足度には強い相関関係があるということ、そして、オフィス環境を整える上での必要となる要素が明らかになっている。企業がオフィス環境の改善に注力することで、従業員の満足度向上と生産性の向上につながる可能性が高いことが示唆された。特に、清潔で開放感のあるオフィス設計と、通勤のしやすさを考慮したオフィス立地の選択が、従業員の働き方改革を成功させる鍵となると考えられる。

■「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」について
ここ数年でオフィスに求められる要素は急速に変化してきた。働き方の多様化への対応、先行きが見えない中で将来を見据えたリスクヘッジ。それを解決するのが、オフィスデザインにも決済方法にも柔軟性をもたせたプランニングだ。

空間デザインから、家具選定までオフィスづくりを一気通貫で対応
移転先選定から内装デザイン設計、家具選定までを一気通貫でマネジメント
オフィス移転に関わる全ての業務をプロジェクトマネージャーがサポート

家具を起点としたオフィスデザイン
コミュニケーションを促す空間づくり
家具とユーザー体験を重要視したオフィスづくり

予算に合わせて選べる豊富な家具のラインナップ
オフィス家具、什器からホームユース家具まで600ブランド12万種の家具の中から予算に合わせた柔軟なオフィスづくり
中古品、リユース品を活用した家具選定

一括とサブスクの選べる決済方法
サブスクによる初期導入コスト95%カット、キャッシュフローの平準化
事業環境や⽅針に合わせて⼀括とサブスクが選択可能、両⽅を取り⼊れたハイブリット提案も可能

納品後の空間アップデートもサポート
専任担当が伴⾛しながらオフィスづくり
万全なアフターフォロー

環境に配慮したオフィスづくり
環境配慮型商品のご提案（※リサイクル、アップサイクル商品）
家具を廃棄しない仕組みによるSDGs貢献

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『9つの調理機能で感動の美味しさを！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」内覧会』で紹介したように、VeSync Co., Ltdは「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」を発売中だ。簡単操作で9種類の調理方法が可能で自宅で手軽に”感動の美味しさ”を味わうことができる。今回、本製品を実際に使用してみた。本製品は、多機能なノンフライヤーだ。ノンフライはもちろん、ロースト、グリル、冷凍食品の調理、ベイク、再加熱、保温、そして新たに加わった発酵とドライ機能を含む、9つの多彩な調理モードが搭載されている。これにより、幅広い料理を想像以上に簡単に作ることができる。

■7割以上の家庭に住宅侵入リスクあり！ 低コストが求められる「令和の住宅防犯実態調査」
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■“牡蠣・栗・あさり”のせいろ御飯が選べる和膳登場！夢庵「秋のご馳走フェア」
株式会社すかいらーくレストランツが運営する和食レストラン「夢庵」では、2024年9月12日（木）より、「秋のご馳走フェア」を期間限定で開催する。夢庵人気のせいろ御飯が3種登場。せいろの蓋を開ければ、ほかほかの湯気と秋らしい素材の香りが食欲をそそる。せいろ御飯、おかず、椀物を選んで、自分だけの秋の御膳を楽しめる。


■夏バテ防止にステーキを焼こう！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」レビュー
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■43個のキーに様々な機能を割り当てできる！プログラマブルキーボード
サンワサプライ株式会社は、スタンダードな108キーボードに割付け機能を搭載したプログラマブルキーボード「SKB-P1BK」を発売する。43キーにテキストやショートカット機能を割り付けできるので、デザインやクリエイティブな作業を行う方や医療や工業分野で働く方々の作業をより効率化できる。F1～F12部分やテンキー部分など合わせて43個のキーに、専用ドライバで文字列やショートカット機能を割り当てることが可能だ。複雑なショートカットをワンボタンで操作できたり、長いソースもワンボタンで記述してタイピングの手間とミスを減らせたりできる。レジのPOSと併用して特殊なコマンドを登録したり、スイッチャーの補助や操作コントローラーの機能を割り当てたりもできる。


■アーティストAIさん、ハリー杉山さん、河合純一さんが登壇！「GREEN PLAY PARK」オープニングトークショー
東京建物株式会社および東京建物を代表構成団体とし、三井物産株式会社、日本工営都市空間株式会社、西武造園株式会社、株式会社読売広告社、株式会社日テレ アックスオンを構成員とするコンソーシアムが設立したTokyo Legacy Parks株式会社（以下「TLP」）は、都立明治公園の緑の中で気軽にスポーツを楽しむイベント「GREEN PLAY PARK」を2024年9月14日（土）・15日（日）の2日間、開催。初日となる14日は、オープニングトークショーが実施された。


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■7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち６割以上が防犯対策をしていないことが　明らかになった。
住宅侵入のリスクがある住宅の特徴※１に当てはまる家庭を調査したところ、「はい」と回答した人は75．6%となった。そのうち、64．6%が防犯対策を行っておらず、防犯対策ができている人を上回った。多くの人が無意識のうちに、住宅に侵入されやすい状況を作り出していることが分かった。
※1:以下のような特徴。
・自宅の植木/枯れ木の手入れがされていない　・玄関先が掃除されていない
・ポストにチラシなどが溜まりがち　・夜の時間帯に自宅周辺が薄暗く人目につきづらい
・自宅の敷地内で周囲から死角になる場所がある
・コンビニなど5分以内の外出やゴミ出しなどの際に鍵を閉めないことがある
・置き配を夜まで放置していることがある
・外に干した洗濯物を仕事などで夜遅くまで取り込まないことがある
・自宅にいる際に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)
・リモートワーク中に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)





■防犯対策予算は7割が月額2，000円以下。低コストでの防犯が求められる時代に。
現在、防犯対策をしている人の費用の平均は、月額3，833円でした。一方で、今後、防犯対策を検討する人の予算は、7割が月額2，000円以下であることが判明した。
防犯対策において、有効性や機能性だけでなく、コストパフォーマンスも求められていることがわかる。最近では、ホームセキュリティの価格引き上げも続く中、低価格で手軽に始められるAIカメラなどの防犯グッズも増えてきている。



■防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト 京師 美佳 氏のコメント
調査の結果には日本人の危機意識の薄さが出ております。住宅に侵入されやすい家の特徴に当てはまる人が75.6%もいて、大半の64．6%も対策ができていない。どう対策したらよいのかわからないという意見も昔からありますが、多くは「自分は大丈夫だろう」という気持ちから対策の実行につながっていません。昨年は、一般住宅も標的にした広域強盗がメディアでも頻繁に取り上げられ、防犯グッズが前年の20倍売れた店舗もあると聞きます。

被害を身近に感じて、初めて対策するのが今の日本の現状です。また、2023年は、車両盗難の約4割が住宅の駐車場で発生※2しています。空港の駐車場に停めてある車にGPSを設置することによって、防犯対策ができていない住居まで追跡し、「ゲームボーイ」と呼ばれる車両盗難ツールで盗む事例もあります。
住居・車の防犯のポイントは、犯罪者が嫌がる4原則(音・光・時間・人の目)で対策することです。AIやIoTを使用した防犯カメラなどで、侵入者に対して即時にアクションすることが今後の防犯　対策には有効です。
※2:警視庁 生活安全企画課 令和6年「自動車盗難の駐車場所別認知件数の推移」
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bouhan/car/2024jidoushatounan.pdf

〇京師 美佳 氏のプロフィール
京師 美佳(キョウシ ミカ)：防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト。
・2005年 京師美佳セキュア・アーキテクト設立。
・2009年 一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。
・2023年 一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク理事就任。
・2024年 一般社団法人刑事事象解析研究所副代表就任。
元警察署長の父と刑事の姉を持つ防犯のサラブレッド。セキュリティ全般の知識を活かして、建物の防犯診断、防犯プロデュースなど幅広く活動。Yahoo!ニュース公式コメンテーターを務め、メディアにも多数出演。これまで受けた相談、診断は8，000件以上。



■防犯対策に最適！「MS LifeConnect AIスマートカメラ」
同社は、住宅IoTを活用したプラットフォーム「MS　LifeConnect」を提供している。本サービスの第一弾であるAIスマートカメラは、AIにより、人、動物、車両を高精度で判別できる。さらに、スマートフォン等と連携することで、撮影された動画を通知でき、双方向の音声通信やサイレンボタン等でタイムリーな反応を実現する。
特設Webサイト：https://www.ms-ins.com/solution/ms-lifeconnect/ai-smart-camera/

＜調査概要＞
調査名：令和の住宅防犯実態調査
調査目的：住宅防犯における意識や、各家庭の防犯状況について明らかにする
調査期間：2024年8月9日～8月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：
　・30歳～49歳で、子を持つ男女500名
　・持ち家戸建てを所有しており、同居する子どもがいる方
監修：京師 美佳 氏（防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト）

■三井住友海上火災保険株式会社

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株式会社帝国データバンクは、「出版業界」の動向について調査・分析を行った。全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている。

■紙の雑誌・書籍の売り上げは減少
2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった※。購読者の高齢化に加え、若者層では電子書籍の普及やネット専業メディアが台頭し、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いている。



また、「再版制度」で出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど出版社では在庫負担が重い。加えて、物価高の影響で紙代やインク代など印刷コスト、さらには物流コストも上昇が著しく、ますます収益が悪化する悪循環に陥っている。2024年1－8月に発生した出版社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業も、4年ぶりに前年から増加した2023年（65件）と同等のペースで発生し、2024年通年では過去5年間で最多となる可能性がある。

足元では、業界大手書店が返本を減らす取り組みを進めるほか、特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある。一方でヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が進むとみられる。



※『Eye-Ai』の事業については、2021年7月にザ・ショット（The Shot）に移管されており、現在は『Re：Eye-Ai』および『Re：Eye-Ai＋』として、従来通り、発行されている

＜調査結果（要旨）＞
1. 人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」
2. 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く

集計期間：2024年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html

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「エリエール」ブランドの大人用紙おむつ「アテント」を展開する大王製紙株式会社は、“介護をする人も、介護を受ける人も、どちらも朝まで安心して眠れるように”という想いのもと、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジ本プロジェクト始動にあたり、介護をする人（以下、介護者）、介護を受ける人（以下、被介護者）を含む913名を対象に「睡眠と介護」に関する調査を実施。調査では、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。

■「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクト発足の背景
「アテント」は、吸収回数の多い高機能パッドで夜間の紙おむつ交換をできるだけ減らし、介護者・被介護者、どちらの睡眠も妨げずに安心して過ごしてもらうことを目指して、2000年に「夜1枚安心パッド」を発売。その後、「夜1枚安心パンツ」も展開し、多様なラインナップで夜間の介護の睡眠課題に取り組んできた。その中で、夜間のおむつ交換は、介護者・被介護者双方の精神的・肉体的負担となり、生活の質に影響することが分かっている。

そこで、介護者・被介護者のどちらも安心して朝までぐっすり眠り、すっきりとした朝を迎えてもらうことを目指し、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクトを始動する。

今回実施した「睡眠と介護」に関する調査で、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。今回の結果と、これまで向き合ってきた夜間の介護の睡眠課題を踏まえて、「アテント」は双方の睡眠の質向上に着目した夜用の商品を新たに展開し、「夜1枚安心シリーズ」のラインナップを拡充する。

※1　細切れ睡眠：睡眠中に途中で起きてしまい、連続した睡眠がとれていない状態のこと

ー「睡眠と介護」に関する調査結果ー
＜調査トピックス＞
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に
2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ（こまぎれ）睡眠」状態であることが判明
約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに
3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に
「睡眠不足によるストレス」がお互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明
5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答　
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？

■調査結果
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に。
介護者400名、被介護者313名、介護をしない一般層200名の計913名に調査を実施。自身の生活の質の向上に向けて重要だと思うことの質問で、全ての層で1位を獲得したのは「睡眠」だった。生活の質の向上には、「睡眠」が大事であると考えている人が多い様子がうかがえる。



2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ睡眠」状態であることが判明。また、約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに。
睡眠中に2回以上起きる人の割合は介護者で47.5％、被介護者で54.3％という結果になった。一般層の35.5％と比較して介護者が1.3倍、被介護者は1.5倍と、その差は大きく開いている。
さらに、寝ている間に2回以上起きている人のうち、介護者の66.3%、被介護者の65.9%、介護者・被介護者平均で66.1％と、約７割の人が「介護が原因で1回以上起きている」ことも明らかになり、「細切れ睡眠」状態（連続した睡眠が取れていない状態）になってしまっているようだ。多くの人が生活の質の向上のために「睡眠」が重要と回答する一方で、「細切れ睡眠」が多い現状は、大きな課題だ。





3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
介護者に介護に関する睡眠不足の原因を聞いた質問では、「モレの確認と紙おむつの交換」が36.5％で２位にランクイン。こうした原因は従来の紙おむつではケアしきれておらず、3人に1人が夜間に対応していることが分かった。介護者にとって、紙おむつを使用していても、被介護者の夜間のモレ確認などで起きてしまうことで睡眠の質が落ちていることが想定される。



4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に。
お互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明。
睡眠不足と感じている介護者と被介護者のうち、介護者の77.3%、被介護者の77.5％が「睡眠不足によって在宅介護でのストレスが増加していると感じる」と回答。ストレスの原因が睡眠不足と考えている方が8割にも迫ることが分かった。
さらに、睡眠不足が原因となって「お互いのやり取りや関係にマイナスな影響を与えている」と答えた人は、介護者で78.8%、被介護者で77.5％となりました。多くの人が重要であると考えている睡眠が十分にとれないことは、お互いの関係性悪化につながり、介護者・被介護者の日々のコミュニケーションにも影響を与えている様子がうかがえる。





5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答。
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？
睡眠不足によってお互いにストレスを抱え、関係性にマイナスの影響を与えているという現状もあるなかで、介護者の70.0％、被介護者の82.7％が、日頃から相手に対して伝えきれていない感謝の気持ちがあることも分かった。



ここまでの調査結果から、ストレスや関係性悪化の元となる介護における睡眠不足を解消することは、介護者・被介護者ともにストレスの軽減に繋がり、日頃伝えたくても伝えられていない相手への“感謝の気持ち”が伝えやすい環境が生まれると考えられる。お互いの関係性が良い方向に進んでいくためにも、睡眠不足を改善することが重要だ。

そこで「アテント」は、双方がより良い睡眠をとり、心身ともに健康で「いい朝」を迎えていただけるように、ニーズに合わせた夜用の商品を展開し、介護者・被介護者に寄り添っていく構えだ。

＜「睡眠と介護」に関する調査 概要＞
調査対象：介護者 400名、被介護者 313名、介護をしない一般層 200名　計913名
調査期間：2024年7月24日（水）～7月26日（金）
調査方法：インターネット調査
調査実施者：大王製紙株式会社

■アテント夜用商品『夜１枚安心シリーズ』 を発売
今回の結果を受けて、夜間の介護の睡眠課題に向き合う「アテント」では、介護者・被介護者の睡眠の質向上を目指す「夜1枚安心シリーズ」のリニューアル商品を含む新商品として、「アテント 夜1枚安心パンツ」（3商品）と「アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式」（1商品）を2024年10月21日（月）から全国発売する。



＜パンツタイプ＞
・『アテント 夜1枚安心パンツ パッドなしでずっと快適』は、安心の吸収量で、さまざまなモレに強い“安心夜用タイプ”。
・「アテント」紙パンツ史上最高の吸収量※21200cc・約 8 回吸収※3でモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』　は、うす型でありながら、睡眠時に最も経験している※4 脚まわりからのモレに強い“快適夜用タイプ”。Wブロックギャザーで脚まわりモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ 脚まわりロング丈』　は、“快適夜用タイプ”。
　『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』よりも＋8.5 ㎝のロング丈で脚まわりモレを防ぐ。

＜テープタイプ＞
『アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式』　は、現行品「アテント 夜1枚安心パッド」がぴったりフィットする
「パッドぴったりポケット＆ギャザー」が特長の夜用のテープタイプの紙おむつ。
　また、紙おむつ全面に貼付可能な専用のフックテープ「どこでもピタっと！だれでも※5フィットテープ」を採用し、
　紙おむつとおしりにスキマをつくらずしっかり固定する。
　また、介護をする方が購入時にサイズ選びで迷わないよう、S～Lサイズ対応のワンサイズで用意している。

※2　同社調べ 国内の大人用紙パンツ（2024年5月時点）
※3　1回の排尿量150mlとして同社測定方法による
※4　同社調べ（2023年11月実施 n=240）
※5　S~L対応のワンサイズ（ヒップサイズ65～125㎝）

■大王製紙株式会社

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2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっている。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高かった。さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれる（気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む）。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいる（同上）。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。



＜調査結果（要旨）＞
1. 今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約390億6,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,122円の支出増
2. 食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加
3.「保健医療」は医療サービス等への支出で約59億200万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7,900万円、エアコンなど「家具・家事用品」への支出が約83億6,700万円増

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることが分かった。



支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加した。また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め、大幅に増加した。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となった。「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられる。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算される。

＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞
【プラスのコメント】
・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）
・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

【マイナスのコメント】
・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）
・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

■9月も気温は高め傾向で推移予想　家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1か月予報（08/24～09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。

■帝国データバンク

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