フランス発の高音質音楽ストリーミング & ダウンロード・プラットフォーム「Qobuz（コバズ）」は、2025年2月に全国の18歳以上の男女642名を対象に、『音楽と心の健康に関する意識調査』を実施した。

■“音楽で自分を幸せにする”『音楽と心の健康に関する意識調査』
2025年、"自分を幸せ"にする『ジェントルラグジュアリー』がトレンドと言われるように、近年メンタルヘルスへの関心が高まっている。

本調査においても、音楽は精神的な健康維持に寄与するだけでなく、自分を幸せにする『ジェントルラグジュアリー』としての価値も求められていることが明らかになった。一方で、そんなメンタルヘルスやマインドセットに影響を与える音楽を楽しむ環境について、音楽体験における理想と現実にギャップが生じていることも浮き彫りになった。

■調査結果
1. 人々の日常生活に浸透する音楽とメンタルヘルスの深い関係性
調査の結果、全体の約7割が週に複数回以上音楽を聞いていると回答し、日常的に音楽を楽しんでいることが判明した。特に「家でくつろいでいる時」（57.1%）や「旅行やドライブ中」（39.5%）、電車での移動中（25.4％）など、様々なシーンを音楽と共に過ごしており、音楽が現代の日本において人々の生活の一部となっていることがうかがる。





また、全体の76.7%が音楽によって気分や心の状態が「変わる」または「時々変わる」と回答。さらに、気分が落ち込んだ時に音楽で心を整えた経験が「よくある」「時々ある」と回答した人も66.3%にのぼり、音楽が人々の心理状態に大きな影響を与えていることも明らかになった。





２. 音楽視聴に求める効果：メンタルヘルスの維持を超え、音楽に「幸福感」を求める声も
音楽を聴く目的を問う質問では、53.4%が「心を落ち着かせたい」、45.9%が「前向きな気持ちになりたい」と回答しており、音楽が精神的な健康維持に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、3人に1人（36.5%）が「音楽を聴くことで満たされた気分になりたい」と考えており、音楽に深い幸福感を求める傾向もみられた。



3. 音楽体験の満足度を左右する２つの要素：「高音質」と「環境」
今回の調査では、音楽をより良い体験として楽しむための重要な要素として、「音質の良さ」と「聴く環境」の2つの要素に注目した。

音質のこだわりについては、73.1%が「音質の良さが満足度や幸福感に影響する」と回答し、音質の良さと音楽体験の満足度が相関関係にあることが分かった。一方で、半数以上の人が高音質な環境を整えるには「設備投資が高額であること」がハードルであると答えており、高音質＝コストが高いという人々の認識が伺える。理想的な音楽体験のために「音質」を追求したいというニーズがある一方で、現実的なコストとのギャップに直面している人が多いようだ。





また、音楽を聴く環境についての質問には、8割以上が「聴く場所や環境によって気分が変わる」と回答し、音楽体験における空間の重要性も明らかになった。特に「自分だけのプライベートな空間」(53.1%) や「静かで落ち着ける空間」(43.9%)が好まれる傾向が強い一方、「ライブ感や臨場感を味わえる空間」で音楽を楽しみたいというニーズも一定数存在しており、特に20～30代では約35％にのぼるなど、リアルな音楽体験への期待も根強いことが判明した。





■Xandrie Japan株式会社 国内統括マネージャー 祐成 秀信氏によるコメント
今回の調査結果を通じて、音楽が多くの人々の日常に深く根ざし、心理状態に強い影響を与えていることが明らかになった。特に音質の良さや視聴空間が音楽の満足度や幸福感に繋がっているという傾向が見られ、『ジェントルラグジュアリー』な価値観の広がりとともに、単なるメンタルケアではなく、上質な時間を楽しむための手段として音楽を選ぶ人が増えているのかもしれない。

Qobuzは、手軽に上質な音楽体験を提供し、多くの人々が『ジェントルラグジュアリー』を体感できるよう努めていく構えだ。興味を持った人は、この機会にQobuzを利用して、自宅などのプライベート空間でも臨場感豊かな音楽体験を楽しんでみては如何だろうか。

■Qobuzについて
Qobuzは2007年にフランスで設立された高品質サウンドの先駆者的存在のストリーミング＆ダウンロード・プラットフォーム。現在は欧州、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中南米そして日本と、全世界26カ国でサービスを提供し、音楽への情熱を分かち合いたいと願うすべての人々を対象としている。

Qobuzは、CDロスレス、ハイレゾ（24bit/最大192kHzまで）、DXD、DSDの形式で1億以上の楽曲を提供し、現在の音楽市場で最も豊富な高品質の楽曲群を誇る。さらに、他では読めないオリジナルの特集や記事など、音楽のエキスパートによる編集コンテンツも提供している。
また、Qobuzは日本オーディオ協会(JAS)のHi-Res AUDIO ロゴライセンスを所得している。
Qobuz web サイト：https://www.qobuz.com/

■Qobuz web サイト

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花王株式会社のスキンケアブランド「メンズビオレ」は、全国の20代から50代のビジネスパーソン218名を対象に、”くり返す汗・ベタつき、身体のニオイ”に関する調査を実施した。その結果、仕事中の”くり返す汗・ベタつき”が生産性に影響を与えている実態が明らかになった。慶応義塾大学大学院教授 岸博幸氏も「快適な肌状態の持続が生産性向上の一つになる」とコメント。20代から50代の約9割※2が仕事中に”くり返す汗・ベタつき”に悩んでおり、また、約９割※3が他者の目を気にしていることがわかった。

また、このくり返す汗・ベタつきによる業務効率の低下が、経済全体に損失を与える可能性も見えてきた。九州大学教授　馬奈木俊介氏が試算した結果、くり返す汗・ベタつきによる損失額は年間約7,616億円に上る可能性があると推定された。日本は深刻な労働力不足が懸念される中、限られた人材での生産性向上が求められている。この結果を受け、慶応義塾大学大学院教授岸博幸氏は、「快適な肌状態の持続が生産性向上の一つになる」と指摘している。
※1　九州大学 馬奈木教授が試算
※2　4段階中「少し悩んでいる」「ほぼ常に悩んでいる」の合算
※3　4段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算



＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査（Webアンケート）
調査対象：全国の20歳～59歳のオフィスワーカーの男性
回答者数：218名
調査期間：2025年2月3日（月）～2月10日（土）

1. くり返す汗・ベタつき、身体のニオイが仕事の悩みに？99％※3が「他者の目」を意識
調査結果によると、仕事中に「くり返す汗・ベタつき」に悩んでいると回答したビジネスパーソンは93％※2に上った。また、99％※3が「他者の目が気になる」と答えており、仕事中の対人コミュニケーションにおいて「くり返す汗・ベタつき」に悩んでいる人が多いことがわかった。
※2 　４段階中「少し悩んでいる」「ほぼ常に悩んでいる」の合算
※3　４段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算



2. ビジネスシーンで行動にも影響　「会食」で発言を控えた人が6割以上に※4
ビジネスシーンでよくあるシチュエーションを複数提示し調査を行ったところ、「会食」の場面においてくり返す汗・ベタつきが気になって発言をためらった経験があると回答したビジネスパーソンは67％※4にのぼった。
※4　４段階中「よくある」「ある」「たまにある」の合算値



＜1位　会食＞
会食など、飲食を伴う場面では相手との距離が自然と近くなりがちだ。その際に、くり返す汗・ベタつき、身体のニオイを気にしてしまい、相手に気を遣うあまり積極的に会話を楽しめなかったという声が多く寄せられた。



＜2位　社内イベント＞
社内イベントなど、多くの人が集まり、動きのある場面では、くり返す汗・ベタつきを気にすることで周囲との距離感に影響を与えてしまうことがあるようだ。人との接触が増える中で、自分の身体のニオイが相手にどう思われているか気になり、結果的に積極的なコミュニケーションを控えてしまうという声が多く聞かれた。



＜3位　会議や雑談＞
会議では、発言のタイミングや周囲の視線を意識することが多く、緊張による汗をかくこともある。特に、吹き出す汗が気になり会議に集中できなかったという声があり、できるだけ端の席を選ぶなど、無意識に距離を取る工夫をする人もいた。また、グループ討議のリーダーを務める場面では、緊張のあまり汗が止まらず、サポートを受ける必要があったという意見も見られた。



3. くり返す汗・ベタつきによる生産性が落ちたと感じた時間は1日あたり平均約22分に！九州大学 馬奈木教授は生産性低下による日本の経済損失額は年間約7,616億円と試算

くり返す汗・ベタつきによって生産性が落ちたと感じた時間は1日あたり平均約22分にのぼることが判明。九州大学　馬奈木教授は、この影響を経済損失に換算すると年間約7,616億円※1に達すると試算している。社会全体の生産性に大きな影響を与えることが分かった。

※1　本試算は、九州大学 馬奈木教授が調査対象者の自己申告に基づく1日あたりの生産性低下時間をもとに、2024年推定の正規雇用の男性就業者数、年間労働日数、1分あたりの労働価値などを掛け合わせて推定。生産性の低下は、作業時間の物理的損失ではなく、ストレスなどによるパフォーマンス低下を意味している（参考：BMC Public Health 2022）



■試算結果を受けた考察
九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座　教授 馬奈木俊介氏
ビジネスパーソンの職場環境や働き方の改善が、個人のパフォーマンス向上に直結することは、これまでも多くの研究で明らかになっています。特に、汗やベタつきによる不快感が対人関係におけるストレスや業務効率に与える影響は軽視できません。長時間にわたり肌を快適な状態に保つことは、集中力の維持やストレス軽減につながり、結果として企業全体の生産性向上にも寄与します。

実際に私自身で試算を行ったところ、くり返す汗・ベタつきケアが企業の生産性に年間約7,616億円の影響を与えることが分かりました。このような視点からも、ベタつきの無い快適な肌を実現するための取り組みは、今後ますます重要になると考えています。



【プロフィール】
馬奈木俊介
九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授、九州大学主幹教授、都市研究センター長。経済産業研究所ファカルティフェロー、農林水産政策研究所客員研究員を兼任。ストレス等の健康問題、気候変動、人口変動に焦点を当てたサステナビリティ指標の測定とその経済価値の証明の研究を進めており、自然資本、人的資本、物的資本を統合した包括的な富指数（新国富指標）を提案している。

4. くり返す汗・ベタつき、身体のニオイ対策の実態！全年代で汗拭きシートが主流、ロールオンやスプレーとの併用も

仕事中のくり返す汗・ベタつき、身体のニオイ対策として、最も多くのビジネスパーソンが選んだのは「汗拭きシート」。全体の76％が使用しており、圧倒的な支持を集めた。次いで「スプレー（58％）」「ロールオン（39％）」も利用されています。「汗拭きシートで表面の汗を拭き、ニオイ対策はロールオン」「衣服にはスプレー、身体にはシート」など、TPOに応じた使い分けをしている声が多く寄せられた。



■総評
経済評論家 / 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科　教授 岸博幸氏
日本経済の最大の課題は労働生産性の向上ですが、今回の調査で、一見ささいに思われがちな”くり返す汗・ベタつきや身体のニオイ”がそれを大きく妨げていることが明らかになりました。

ビジネスのプロセスは単純化すると、新しいアイディアを創り出す、それを実行する、という二段階になります。どちらも個人ではなく組織で行なうことを考えると、その生産性を高めるには職場での円滑なコミュニケーションが不可欠です。それを促進するためにも、社員の日常的なベタつきケアという新たな視点を企業も意識すべきではないでしょうか。

また、新しいアイディアを創出する段階では、脳をフル回転して集中して考えることが必要ですが、スマホの影響で人間の集中力が大きく低下している中で、汗やベタつきによる不快感がそれを更に低下させているのも、生産性の観点から由々しき事態です。

長時間快適な肌を保つことは、働きやすさの向上だけでなく、対人関係の円滑化や企業の生産性向上につながります。一人ひとりが快適に働ける環境を整えることこそ、これからの企業や社会に求められる重要な視点ではないでしょうか。

【プロフィール】
岸博幸
一橋大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。コロンビア大学経営大学院にてMBAを取得。小泉政権で竹中平蔵大臣の補佐官・政務秘書官を、また菅政権では内閣官房参与を務め、構造改革を立案、実行。現在は、テレビ番組のコメンテーターや講演会などで幅広く活躍している。

■花王「Men's Biore（メンズビオレ）」公式サイト

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株式会社帝国データバンクは、いわゆる「米屋（米穀店）」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を行った。

■サマリー
2024年度に発生した「米屋」の休廃業・解散件数は88件となり、2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。コメ不足が鮮明となり、仕入れ量が確保できなかったほか、大幅な価格高騰や価格引き上げの難しさが影響して業績が悪化した米屋が目立った。経営者の高齢化も要因となり、事業継続を諦めるケースが増加しているなか、2025年度も閉店・廃業や倒産が増加する可能性が高い。

[注] 「米屋」：TDB業種細分類における「米麦卸売業」と「米穀類小売業」が対象
集計対象：倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの。休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業
集計期間：2000年4月1日～2025年3月31日まで

■「米屋」の廃業、2024年度は88件　2年連続で増加
「令和の米騒動」といわれるコメ不足を背景に、コメを専門に取り扱う「街の米屋」の廃業が目立ってきた。2024年度（2024年4月～25年3月）に発生した、米穀類の卸売や販売を手がける「米屋」の休廃業・解散（以下「廃業」）は、累計88件発生した。前年度（80件）から2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。



米屋はこれまで、コメ販売の自由化により大手スーパーとの販売競争が激化したことなどを背景に淘汰が進んできた。しかし、近時は天候不順や病害の発生、農家の減少から全国的なコメ不足が起こり、2024年夏以降に米屋で在庫量が不足する事態に陥るケースが発生した。その結果、予定していた量を仕入れることができなくなり、取引先からの引き合いが強くても販売ができなくなった米屋や、仕入れ価格が大幅に高騰したものの、価格へ転嫁できずに業績が悪化し、一時休業や廃業を余儀なくされる米屋が増加している。

2024年度の米屋における損益状況をみると、25.2％の米屋が前年度から「減益」となったほか、22.4％は「赤字」に転落し、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は47.6％にのぼった。コメ不足を背景に、在庫分のコメが高値で取引できたことで売り上げは増加したものの、新米の仕入れコストが想定以上に増加したことで、収益力が大幅に低下した米屋も多かった。



実際に、JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米（出回り～2月まで）の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年産から約6割、5年間では約7割値上がりした。特に、中食や外食用に使用されることが多いほか、昨今の物価高で消費者からの支持も高かった「安い銘柄」のコメでは、5年間で2倍に高騰するなど値上がりが著しい。こうした銘柄の取り扱いや販路に強みを有する米屋では、仕入れ価格の上昇による影響を強く受けた。加えて、特に地域密着で経営してきた米屋は家族経営など小規模で運営されており、経営者や従業員の高齢化が進んでいるケースも多く、安定した経営が望めなくなり、事業継続を諦めたケースが増加した可能性がある。

足元では、仕入先を広げながら販売先を既存顧客に限定するなど、消費者の手に届くまで安定した米の供給に努める米屋も多い。ただ、品薄感が強まる食品スーパーや大型チェーン店以上に「コメが回ってこない」といった声も聞かれ、「米屋で売るコメがない」ことに対する危機感が強まっている。コメ不足を理由に廃業・倒産するケースは、2025年度も増加する可能性がある。

■株式会社 帝国データバンク

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英国の教育データ機関「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下「THE」）は、高等教育界に特化したデータ・分析・情報を提供し続けている。この度、THEはベネッセグループの協力のもと、日本の大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、2年ぶりに「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。

■日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた
THEはベネッセグループと2016年に業務提携契約を締結し、ベネッセは日本唯一のパートナーとして協力してきた。「THE 日本大学ランキング」は2017年3月に1回目の発表を行い、今年で8回目となる。毎年秋にTHEが発表する世界大学ランキングでは「研究力」を軸に据える一方で、日本大学ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。

ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、本ランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。

日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた。

総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位に、２つ順位を上げた東京工業大学が2位に、3位に東京大学（前回２位）、4位に京都大学（前回５位）が、続いて5位は前回から1つ順位を上げて九州大学（前回６位）がランクインした。また、国際教養大学が5つ順位を上げて2020年以来トップ10に再び名を連ねた（10位）。

分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京医科歯科大学が、「教育充実度」では国際基督教大学が、「教育成果」では京都大学が、再び１位となった。「国際性」では前回の12位から大きく順位を上げて国際教養大学が1位となり、総合ランキングトップ10入りの要因となった。（ランキング詳細については、次ページ以降を確認のこと。東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合されましたが、今回のランキングではそれぞれの大学としてエントリーされている。）

THEは、日本に特化したランキングを制作する理由として、日本の大学をより深く、詳しく取り上げることで、より多くの大学の強みを広く世界に示すため、としている。THEおよびベネッセグループは、大学ランキングを順位そのものにとどめることなく、大学独自の魅力や特性を客観的に把握するツールとして、大学改革でのプロセスで活用していただきたいと願っている。

『日本の大学における教育改革の一指標とするとともに、国内外の大学進学希望者にとって大学選びの一助になれば幸いです。』

■Times Higher Education (THE)について
THEは50年にわたり高等教育界に特化したデータ・情報を提供し続けている世界的なオーソリティ：
www.timeshighereducation.com　　@timeshighered

■THE日本大学ランキング2025【ランキング指標】

　2025年版のランキング指標は、前回の2023年版※から変更はありません。2019年版以来、指標における「教育充実度」の充実を図る目的で、“教員・学生の交流、協働学習の機会”、“授業・指導の充実度”、“大学の推奨度”の3つの学生調査の結果が、重要な指標項目としてランキングに反映されている。

　※2023年版以降、THE 日本大学ランキングは隔年の制作に変更されました。



【指標の補足説明】



■THE 日本大学ランキング2025【総合順位】（50位まで抜粋）
※東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合された

【順位】 2025総合 / 2023総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment

1 / 1 / 東北大学 /85.0 /79.8 /84.3 /93.4 /88.2
2 /4 /東京工業大学 /82.7 /74.5 /85.2 /90.8 / 86.3
3 /2 / 東京大学 / 82.2 / 81.8 / 84.4 / 89.6 /73.6
4 / 5 / 京都大学 / 81.9 / 78.7 / 80.7 / 96.2 /77.4
5 / 6 / 九州大学 / 81.5 / 71.4 / 84.6 / 95.6 /82.5
6 / 3 / 大阪大学 / 81.2 / 74.5 / 83.2 / 91.2 /81.6
7 /8 / 名古屋大学 / 79.8 / 73.4 / 82.9 / 92.6 /76.0
8 /7 / 北海道大学 / 79.4 / 70.8 / 83.9 / 94.0 /75.4
9 / 9 / 筑波大学 / 78.2 / 69.6 /84.0 / 86.1 /77.8
10 / 15 / 国際教養大学 / 73.3 / 50.7 / 91.1 / 54.8 / 99.9
11 / 10 / 国際基督教大学 / 72.1 / 49.1 / 91.6 / 51.1 /98.7
12 / 12 / 慶應義塾大学 / 72.0 / 58.6 / 77.7 / 89.6 / 72.3
13 / 11 / 広島大学 / 71.4 / 63.7 / 82.3 / 64.1 / 73.9
14 / 14 / 早稲田大学 / 70.8 / 48.1 / 81.4 / 87.9 / 80.1
15 / 13 / 神戸大学 / 69.7 / 61.8 / 78.9 / 72.0 / 67.5
16 / 19 / 千葉大学 / 68.1 / 60.0 / 78.8 / 59.4 / 72.7
17 / 16 / 一橋大学 / 67.3 / 44.8 / 84.9 / 60.5 / 84.4
18 / 17 / 東京医科歯科大学 / 67.0 / 83.9 / 62.1 / 37.0 / 69.7
19 / 18 / 金沢大学 / 66.6 / 62.1 / 78.0 / 51.6 / 69.2
20 / 21 / 岡山大学 / 64.7 / 57.6 / 77.5 / 50.6 / 68.6
21 / 20 / 東京農工大学 / 64.1 / 61.9 / 70.6 / 46.3 / 72.5
22 / =22 / 立命館アジア太平洋大学 / 63.5 / 33.5 / 87.7 / 37.2 / 99.3
23 / 25 / 熊本大学 / 63.1 / 59.4 / 74.9 / 54.2 / 58.6
24 / =22 / 上智大学 / 62.8 / 38.6 / 82.8 / 40.7 / 91.8
25 / 27 / 東京外国語大学 / 62.2 / 38.1 / 83.9 / 40.1 / 88.1
26 / 26 / 長崎大学 / 61.9 / 59.4 / 74.5 / 41.9 / 63.0
27 / 24 / 会津大学 / 61.7 / 55.3 / 80.1 / - / 87.9
28 / 31 / 立命館大学 / 60.4 / 36.4 / 79.8 / 52.5 / 78.7
29 / 30 / 長岡技術科学大学 / 60.2 / 54.7 / 60.8 / 47.2 / 79.0
30 / 28 / 横浜国立大学 / 60.1 / 48.4 / 74.7 / 57.0 / 60.4
31 / 29 / 京都工芸繊維大学 / 60.0 / 54.7 / 70.6 / 38.8 / 70.3
32 / 34 / 芝浦工業大学 / 59.7 / 44.2 / 75.2 / 42.6 / 76.7
33 / =40 / 大阪公立大学 / 59.1 / 63.7 / 73.6 / 55.2 / 26.4-37.2
34 / =47 / 名古屋市立大学 / 58.6 / 70.1 / 62.6 / 47.1 / 42.2
=35 / =47 / 神田外語大学 / 57.7 / 30.0 / 84.0 / 33.1 / 85.1
=35 / 42 / 東京海洋大学 / 57.7 / 55.4 / 62.2 / 46.4 / 63.9
37 / =38 / 九州工業大学 / 57.5 / 47.3 / 78.3 / 39.9 / 57.6
38 / 32 / お茶の水女子大学 / 57.4 / 59.0 / 75.4 / - / 66.4
39 / 33 / 東京理科大学 / 57.2 / 49.3 / 78.1 / 56.5 / 39.8
=40 / =40 / 立教大学 / 56.8 / 33.0 / 82.0 / 40.0 / 72.8
=40 / 35 / 豊橋技術科学大学 / 56.8 / 57.3 / 48.2-56.8 / 39.1 / 72.6
=42 / 43 / 同志社大学 / 56.6 / 34.8 / 79.7 / 45.2 / 67.9
=42 / 36 / 電気通信大学 / 56.6 / 56.2 / 67.8 / 34.3 / 58.4
44 / =38 / 横浜市立大学 / 56.1 / 68.5 / 62.9 / 25.4 / 49.4
45 / 44 / 関西学院大学 / 55.6 / 33.8 / 78.0 / 40.4 / 71.0
46 / 51 / 新潟大学 / 55.5 / 50.8 / 74.6 / 44.6 / 43.6
47 / =45 / 明治大学 / 55.3 / 36.5 / 80.9 / 43.6 / 58.5
48 / =45 / 福岡女子大学 / 55.2 / 39.2 / 77.1 / - / 90.0
=49 / 52 / 青山学院大学 / 54.4 / 35.4 / 78.6 / 37.4 / 64.0
=49 / =49 / 名古屋工業大学 / 54.4 / 51.6 / 68.7 / 46.4 / 43.9
※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。

※詳細は「THE 日本大学ランキング」日本語公式サイトを参照のこと。
https://japanuniversityrankings.jp/

■THE 日本大学ランキング2025【分野別順位】（20位まで抜粋）



※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「NR」は2023年版でランキング対象でなかったことを示している。

■THE Chief Global Affairs Officer：Phil Batyによるコメント
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ここ数年の困難を経て、国立大学や、もともと派遣留学生の割合が高い大学が、ようやくコロナ禍前の留学生派遣数に戻りつつあるのは心強いことです。特に注目すべきは、これらの大学の一つである国際教養大学が、2020年以来トップ10に返り咲いたことです。

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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、毎日の小さな取組で挑戦のハードルを下げる「やってみるカメ？プロジェクト」を2024年5月から開始した。今回、1日5分の記述で自信を積み上げる目標設計ダイアリーの無料配布に続き、新たな挑戦をする際に、自分に合った踏み出し方が分かる診断コンテンツ「 #ふみだしチャレ 診断」を3月17日（月）に公開した。同社は、本プロジェクトを通して、人々の挑戦を促し、誰もが気軽に自分の夢に挑める社会の実現を後押ししていくとしている。

■「 #ふみだしチャレ 診断」公開背景
同社は、誰もが気軽に、自分の夢に挑める社会の実現をしたいという思いから「やってみるカメ？プロジェクト」を2024年5月に開始した。小さな成功体験を可視化し、「自分はできる」という自信を積み上げる目標設計ダイアリー「 #ふみだしチャレ 日記」の無料配布を行っている。

一方で、同社が2025年2月に実施した調査によると、何かに挑戦したいと思っても気持ちが前に向かずあきらめてしまう「挑戦キャンセル界隈」が７割以上いることが判明した。また、挑戦にふみだしたり続けるために欲しいものを伺うと「十分な時間と資金」に次いで「挑戦をはじめるモチベーションにつながるアドバイスやノウハウ」「挑戦を続けるための効果的な方法に関する情報」をあげる人が多く、自分にあった挑戦方法への関心の高さが明らかになった。

この結果を受け、何かを始める前に自分にあった踏み出し方をタイプ分けした「 #ふみだしチャレ 診断」の無料提供を行うことに至った。

＜調査概要＞
調査名：挑戦に関する意識調査
調査期間：2025年2月12日~2月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：22~59歳の男女400名（日本在住で、一般企業の正社員）





■「 #ふみだしチャレ 診断」の概要
「 #ふみだしチャレ 診断」は動機づけ心理学を専門とされている筑波大学大学院の外山 美樹教授や、統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の開発者、木原誠太郎氏とともに開発した同社独自の診断だ。２０問の質問に答えることで、【あなたの強み】【おすすめの挑戦】【はじめの一歩のススメ】という３つの観点から、回答者に合った挑戦へのふみだし方を知ることができる。



【開発協力】
・筑波大学大学院 人間総合科学学術院 外山 美樹 教授
筑波大学大学院博士課程心理学研究科中退。博士（心理学）。筑波大学人間総合科学学術院教授。専門は，教育心理学。著書に『勉強する気はなぜ起こらないのか』（ちくまプリマ―新書），『実力発揮メソッド―パフォーマンスの心理学』（講談社選書メチエ），『行動を起こし，持続する力―モチベーションの心理学』（新曜社）などある。

・ディグラム・ラボ株式会社 代表取締役社長 木原誠太郎氏
2001年、株式会社電通リサーチに入社し、リサーチプランナーとして多くのプロジェクトに参加。その後、Newhands、ミクシィ、電通を経て、2013年にディグラム・ラボ株式会社を設立。現在は統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の研究およびビジネス展開を行っている。メディア出演、著書多数。

■#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーン
「挑戦に関する意識調査」の結果を受けて、「より多くの人の挑戦を応援したい」という想いから、「今年度こそ新たに始めたい」という前向きな気持ちを後押しする、#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果をシェアしてくれた人から抽選で100名様に指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box ５００円分」をプレゼントする。
キャンペーン期間：2025年3月17日(月)9:00~3月31日(月)23:59
特典：指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box 500円分」
当選者数：抽選で100名様
応募方法： 1. 同社・公式Xアカウント（@msins_pr）をフォロー
　　　　　 2.「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果を「 #ふみだしチャレ 」をつけてXでシェア
当選発表：当選者にはＸのダイレクトメールにて連絡する

「 #ふみだしチャレ 診断」オフィシャルWebサイト：https://www.ms-ins.com/challenge/shindan/
「やってみるカメ？プロジェクト」オフィシャルWebサイト：https://www.ms-ins.com/challenge/

■三井住友海上火災保険株式会社

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。



■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。



■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。



■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

■イタンジ株式会社

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パイオニアは、車を保有・運転する全国の男女1,000名を対象に、「ドライブレコーダー利用実態、ヒヤリハットに関する調査」を実施した。

■ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答
今回の調査では、ドライブレコーダーの設置率が63.8％と、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント増加しており、地方別の設置率で最も高かったのは「近畿地方」で、71.6％という結果になった。また、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーの設置が、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かった。

さらに本調査では、運転中にヒヤッとする瞬間“ヒヤリハット”についても調査しており、ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。夕暮れ時にヒヤリハットを経験した方が最も多く、半数以上のドライバーが、「夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じている」と回答している。警察庁の「薄暮時間帯における死亡事故に係る分析」※2においても、死亡事故は一日の中で17時～19時台、日没時間が早い10月～12月に最も多く発生している。

※1 パイオニア調べ（2022年5月調査）　https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2669/?ad=pr
※2　警察庁「薄暮時間帯における死亡事故発生状況」　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/hakubo.html

1）ドライブレコーダーの設置率は63.8％。（前回調査※1から9.3ポイント増加）
地方別のドライブレコーダー設置率ランキング第1位は近畿地方。他地方に比べて「あおり運転対策」を設置理由に挙げる回答が多い結果に

ドライブレコーダーの設置についての質問では、「設置している」と回答したドライバーが63.8％となり、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント上昇した。



地方別でのドライブレコーダーの設置率ランキングで最も高かったのは「近畿」（71.6％）。次いで第2位が「東海」（71.0％）、第3位は「九州」（65.2％）となり、設置率が最も低かったのは「北陸・甲信越」（53.7％）という結果になった。

また、ドライブレコーダーを設置している/設置意向がある理由を地方別で見てみると、設置率が1番高い近畿地方では、他地方に比べて「あおり運転対策」の回答が多くみられた。

2）ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答

ドライブレコーダーと運転中の安全意識についての質問では、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーを設置することが、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かる。

3）95.9％のドライバーが「ヒヤリハットの経験がある」と回答。シチュエーションとして多いのは「歩行者や自転車の飛び出し」。また、半数のドライバーが夕暮れ時にヒヤリハットを経験していることが判明


ヒヤリハットについての質問では、95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。ヒヤリハットが発生したシチュエーションについて最も多かったのは「歩行者や自転車の飛び出し」（64.4％）、次いで「注意力の散漫」（49.0％）、「夜間で視界が悪かった」（35.3％）という結果になった。



また、ヒヤリハットが発生する時間帯については、「夕暮れ時」（49.2％）、「夜間」（34.1％）と、ドライバーの約半数が夕暮れ時にヒヤリハットを経験しており、日が沈む前後、夕暮れ時の視界の悪さがヒヤリハットの発生につながっていると予想される。

4）ドライバーの75.7％が「運転を不安に思うことがある」と回答。運転が不安になるシチュエーションは、「夕暮れ時や夜間に運転するとき」が70.1％という結果に





運転に対する不安の有無について調査したところ、75.7％のドライバーが運転に対して不安に感じていることが分かりました。不安に感じる方を対象に「不安を感じるシチュエーション」について質問したところ、最も多かった回答が「運転したことがない道路を運転するとき」（71.2％）、僅差で2番目に多かった回答は「夕暮れ時や夜間に運転するとき」（70.1％）という結果になった。

「夕暮れ時や夜間に運転するとき」の回答は、全回答者（1,000名）で見ても53.8％を占めており、半数以上のドライバーが夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じていることが分かった。

＜昼夜問わず高画質で高感度撮影が可能な カロッツェリア ドライブレコーダー＞
夕暮れ時が早まる冬の時期に、ドライバー自身が予期できない事故やヒヤリハットに備えるには、ドライブレコーダーの性能・機能が重要だ。

本調査における、ドライブレコーダーを選ぶポイントについての質問では、半数以上のドライバーが「画質」、4人に1人が「夜間の高画質撮影」と回答するなど、万が一の事故の際に、日中・夜間を問わず細部まで撮影できる高画質なドライブレコーダーへのニーズが高まっている。

パイオニアでは、高精細4K録画対応の最上位モデルをはじめ、夜間でも鮮明に撮影できる「ウルトラナイトサイト」対応モデル、小型ですっきりと取付け可能なフルHD高画質録画モデルなど、幅広いニーズに応えた2カメラタイプのドライブレコーダーをラインアップしている。



＜調査概要＞
対象者 ： 自宅に車を保有・運転する全国の男女1,000名
方 法 ：　インターネット調査
期 間 ：　2024年11月14日～11月17日

■ドライブレコーダー商品サイト

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■背もたれに通気性の高い2重メッシュを採用！メッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、座面に厚さ12cmのクッションを採用し、座った時の感触が格別。背もたれの上部には高級感のあるレザーを使用したハイバックメッシュチェア「150-SNCM40」を発売した。本製品は、背もたれには通気性の高い2重構造のメッシュを採用している。椅子独特の蒸れや圧迫感を最大限に抑えている。座面には他社製品の約2倍の厚さを持つクッションを採用しており、座った時の感触が格段に優れている。


■数量・期間限定発売！『ミスド ポケモン とびだせ！楽しい冬がまってるよ！』『とびだせ！ミスド ポケモン グッズコレクション』
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■オールステンレスで錆びにくい！カメラ設置が簡単＆安全にできる、カメラ用取付金具
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、防犯カメラやセンサーライトなどを穴を開けずに支柱へ設置することができるステンレス製の取り付け金具「200-BKT001S」とSPCC製のホワイトカラーブラケットの「200-BKT001N」を発売した。穴開け不要で、防犯カメラやセンサーライトを安全に設置できる取付金具。支柱やポールに固定できるため、壁や柱に傷をつけることなく装着できる。補修も不要で、工事費用を節約しながら、耐久性の高いステンレス製素材が長期間の屋外利用をサポートする。自宅や店舗の防犯対策に最適なアイテムだ。


■タブレット、スマートフォンを6台まとめて充電できる！USB PD20W出力に対応した、USB Type-C充電器
サンワサプライ株式会社は、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器「ACA-PD98」を発売する。最大20Wまでの出力に対応しているので、USB PD規格の充電に対応したiPhone、スマートフォンなどへの急速充電が可能だ。最大6台のスマートフォンやタブレットなどをまとめて充電できる、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器だ。家庭やオフィスでUSB Type-C機器をまとめて充電できる。1つだけのコンセントを使用するので、コンセントの数が限られていても安心だ。


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■オフィスと働き方に関する意識調査
新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

7割が毎日出社しているという回答がある一方で、現在のオフィスがどのように構築されたかを把握している人は半数以下にとどまりまった。さらに、オフィス構築過程を把握していない人は、把握している人に比べてオフィス環境の満足度が低いことも判明した。

これらの結果から、オフィスを構える企業にとって、オフィス構築の際に社員とその過程を共有したり、社員の要望を反映したオフィスを作ることが、社員の満足度向上につながる可能性が示唆される。

【調査結果サマリー】
・約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
・現在の働き方に満足しているのは約6割。理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」
・2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視すると回答。中でも現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足しており、働き方の満足度とオフィス環境に相関があることが判明
・理想のオフィスに必要なのは、「清潔感（33％）」と「気分転換ができる開放感（31％）」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
・オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境の満足度が低いことも判明

＜調査情報＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：25歳以上の男女　計481名
実施期間：2024年9月

〇約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
まず、現在の出社頻度についての質問を行ったところ、全体の71.9％の方がほぼ毎日出社していると回答する結果となった。100人以下の会社は、ほぼ毎日出社していると回答した人が85.7%と一番多く、会社の規模が小さい企業の方が出社率が高いことがわかった。新型コロナウイルスの収束に伴い、日常的な出社が再び一般的になったことがうかがえる。



一方、理想の出社頻度については意見が分かれました。38.3％が「ほぼ毎日出社したい」と答える一方で、「週2,3回」という回答も多く、リモートワークの利点も認識されている。企業規模別では、300名以下の企業で約半数（45.6%）が毎日出社を理想としており、対面コミュニケーションの重要性が強調されている。会社規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を望む人も多いことから、小規模オフィスの重要性が浮き彫りとなった。



コロナ禍でワークスタイルの多様性が進んだものの、この調査結果は企業におけるオフィスの存在意義を改めて示している。

〇約7割の人が現在の働き方に満足！理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」



現在の働き方について質問をしたところ、「満足」、「どちらかというと満足」と回答した人が7割を超え、高い結果となった。さらに、今働いているオフィス環境への満足度も59％が「気に入っている」、「どちらかというと気に入っている」と回答し、全体的に働き方やオフィス環境への満足度が高いことがうかがえる。

その中で、働き方に満足している人が理想の働き方として重視しているのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」というということが判明した。このことから、オフィスを決める企業側としては、「オフィス環境」と、「通いやすさ」を押さえることが社員満足度向上へつながる可能性が示唆される結果となった。



〇2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視。さらに現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境に満足していると回答、働き方の満足度とオフィス環境に強い相関があることが判明



オフィスを持つ会社の社員のうち、62.4％（約6割）が働く場所の環境を重視していると回答した。さらに、現在の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足していると回答しており、働き方とオフィス環境に強い関連性があることが明らかになった。

〇理想のオフィスに必要なのは、「清潔感」と「気分転換ができる開放感」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
では、どのようなオフィス環境が社員の満足度向上につながるのだろうか。
理想のオフィスに必要な要素を尋ねたところ、「清潔感」や「掃除が行き届いている」といった美観、さらに「気分転換ができる」、「開放感がある」などリモートワークでは実現しにくい特徴が挙げられた。会社規模別に見ると、1,000人以上の従業員がいる会社では「清潔感がある」が1位となった。会社の規模が大きくなるほど利用者も増えるため、清掃の行き届いた清潔なオフィスが好まれる傾向にあることが明らかになった。一方、700名以下の企業では、「気分転換ができる」オフィスが人気を集めた。



また、「今働いているオフィスのどんなところが気に入っていますか」という問いに対しては、「開放感がある」が26.8%で1位となりました。これは、自宅でのリモートワークでは得難い特徴であり、オフィスの価値が改めて浮き彫りになった。

〇オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境への満足度が低いことも判明



オフィスの存在や働く環境の重要性が浮き彫りとなった一方で、自社オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人は全体の55.9%と過半数に上った。この結果は、多くの企業でオフィス構築の過程が従業員とあまり共有されていない実態を明らかにしている。

さらに、オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人の中で、現状のオフィスに「満足している」人は51%にとどまりまった。これは、オフィス環境への満足度が7割を超える「会社の総務担当がデザインを確定し構築（76.2%）」や「外部のデザイナーを起用してデザインしている（78.2%）」と比べて、大きな差が見られる結果となった。



今回の調査を通して、オフィス環境と働き方の満足度には強い相関関係があるということ、そして、オフィス環境を整える上での必要となる要素が明らかになっている。企業がオフィス環境の改善に注力することで、従業員の満足度向上と生産性の向上につながる可能性が高いことが示唆された。特に、清潔で開放感のあるオフィス設計と、通勤のしやすさを考慮したオフィス立地の選択が、従業員の働き方改革を成功させる鍵となると考えられる。

■「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」について
ここ数年でオフィスに求められる要素は急速に変化してきた。働き方の多様化への対応、先行きが見えない中で将来を見据えたリスクヘッジ。それを解決するのが、オフィスデザインにも決済方法にも柔軟性をもたせたプランニングだ。

空間デザインから、家具選定までオフィスづくりを一気通貫で対応
移転先選定から内装デザイン設計、家具選定までを一気通貫でマネジメント
オフィス移転に関わる全ての業務をプロジェクトマネージャーがサポート

家具を起点としたオフィスデザイン
コミュニケーションを促す空間づくり
家具とユーザー体験を重要視したオフィスづくり

予算に合わせて選べる豊富な家具のラインナップ
オフィス家具、什器からホームユース家具まで600ブランド12万種の家具の中から予算に合わせた柔軟なオフィスづくり
中古品、リユース品を活用した家具選定

一括とサブスクの選べる決済方法
サブスクによる初期導入コスト95%カット、キャッシュフローの平準化
事業環境や⽅針に合わせて⼀括とサブスクが選択可能、両⽅を取り⼊れたハイブリット提案も可能

納品後の空間アップデートもサポート
専任担当が伴⾛しながらオフィスづくり
万全なアフターフォロー

環境に配慮したオフィスづくり
環境配慮型商品のご提案（※リサイクル、アップサイクル商品）
家具を廃棄しない仕組みによるSDGs貢献

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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。

『9つの調理機能で感動の美味しさを！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」内覧会』で紹介したように、VeSync Co., Ltdは「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」を発売中だ。簡単操作で9種類の調理方法が可能で自宅で手軽に”感動の美味しさ”を味わうことができる。今回、本製品を実際に使用してみた。本製品は、多機能なノンフライヤーだ。ノンフライはもちろん、ロースト、グリル、冷凍食品の調理、ベイク、再加熱、保温、そして新たに加わった発酵とドライ機能を含む、9つの多彩な調理モードが搭載されている。これにより、幅広い料理を想像以上に簡単に作ることができる。

■7割以上の家庭に住宅侵入リスクあり！ 低コストが求められる「令和の住宅防犯実態調査」
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。


■“牡蠣・栗・あさり”のせいろ御飯が選べる和膳登場！夢庵「秋のご馳走フェア」
株式会社すかいらーくレストランツが運営する和食レストラン「夢庵」では、2024年9月12日（木）より、「秋のご馳走フェア」を期間限定で開催する。夢庵人気のせいろ御飯が3種登場。せいろの蓋を開ければ、ほかほかの湯気と秋らしい素材の香りが食欲をそそる。せいろ御飯、おかず、椀物を選んで、自分だけの秋の御膳を楽しめる。


■夏バテ防止にステーキを焼こう！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」レビュー
『9つの調理機能で感動の美味しさを！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」内覧会』で紹介したように、VeSync Co., Ltdは「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」を発売中だ。簡単操作で9種類の調理方法が可能で自宅で手軽に”感動の美味しさ”を味わうことができる。今回、本製品を実際に使用してみた。本製品は、多機能なノンフライヤーだ。ノンフライはもちろん、ロースト、グリル、冷凍食品の調理、ベイク、再加熱、保温、そして新たに加わった発酵とドライ機能を含む、9つの多彩な調理モードが搭載されている。これにより、幅広い料理を想像以上に簡単に作ることができる。


■43個のキーに様々な機能を割り当てできる！プログラマブルキーボード
サンワサプライ株式会社は、スタンダードな108キーボードに割付け機能を搭載したプログラマブルキーボード「SKB-P1BK」を発売する。43キーにテキストやショートカット機能を割り付けできるので、デザインやクリエイティブな作業を行う方や医療や工業分野で働く方々の作業をより効率化できる。F1～F12部分やテンキー部分など合わせて43個のキーに、専用ドライバで文字列やショートカット機能を割り当てることが可能だ。複雑なショートカットをワンボタンで操作できたり、長いソースもワンボタンで記述してタイピングの手間とミスを減らせたりできる。レジのPOSと併用して特殊なコマンドを登録したり、スイッチャーの補助や操作コントローラーの機能を割り当てたりもできる。


■アーティストAIさん、ハリー杉山さん、河合純一さんが登壇！「GREEN PLAY PARK」オープニングトークショー
東京建物株式会社および東京建物を代表構成団体とし、三井物産株式会社、日本工営都市空間株式会社、西武造園株式会社、株式会社読売広告社、株式会社日テレ アックスオンを構成員とするコンソーシアムが設立したTokyo Legacy Parks株式会社（以下「TLP」）は、都立明治公園の緑の中で気軽にスポーツを楽しむイベント「GREEN PLAY PARK」を2024年9月14日（土）・15日（日）の2日間、開催。初日となる14日は、オープニングトークショーが実施された。


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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。

■7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち６割以上が防犯対策をしていないことが　明らかになった。
住宅侵入のリスクがある住宅の特徴※１に当てはまる家庭を調査したところ、「はい」と回答した人は75．6%となった。そのうち、64．6%が防犯対策を行っておらず、防犯対策ができている人を上回った。多くの人が無意識のうちに、住宅に侵入されやすい状況を作り出していることが分かった。
※1:以下のような特徴。
・自宅の植木/枯れ木の手入れがされていない　・玄関先が掃除されていない
・ポストにチラシなどが溜まりがち　・夜の時間帯に自宅周辺が薄暗く人目につきづらい
・自宅の敷地内で周囲から死角になる場所がある
・コンビニなど5分以内の外出やゴミ出しなどの際に鍵を閉めないことがある
・置き配を夜まで放置していることがある
・外に干した洗濯物を仕事などで夜遅くまで取り込まないことがある
・自宅にいる際に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)
・リモートワーク中に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)





■防犯対策予算は7割が月額2，000円以下。低コストでの防犯が求められる時代に。
現在、防犯対策をしている人の費用の平均は、月額3，833円でした。一方で、今後、防犯対策を検討する人の予算は、7割が月額2，000円以下であることが判明した。
防犯対策において、有効性や機能性だけでなく、コストパフォーマンスも求められていることがわかる。最近では、ホームセキュリティの価格引き上げも続く中、低価格で手軽に始められるAIカメラなどの防犯グッズも増えてきている。



■防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト 京師 美佳 氏のコメント
調査の結果には日本人の危機意識の薄さが出ております。住宅に侵入されやすい家の特徴に当てはまる人が75.6%もいて、大半の64．6%も対策ができていない。どう対策したらよいのかわからないという意見も昔からありますが、多くは「自分は大丈夫だろう」という気持ちから対策の実行につながっていません。昨年は、一般住宅も標的にした広域強盗がメディアでも頻繁に取り上げられ、防犯グッズが前年の20倍売れた店舗もあると聞きます。

被害を身近に感じて、初めて対策するのが今の日本の現状です。また、2023年は、車両盗難の約4割が住宅の駐車場で発生※2しています。空港の駐車場に停めてある車にGPSを設置することによって、防犯対策ができていない住居まで追跡し、「ゲームボーイ」と呼ばれる車両盗難ツールで盗む事例もあります。
住居・車の防犯のポイントは、犯罪者が嫌がる4原則(音・光・時間・人の目)で対策することです。AIやIoTを使用した防犯カメラなどで、侵入者に対して即時にアクションすることが今後の防犯　対策には有効です。
※2:警視庁 生活安全企画課 令和6年「自動車盗難の駐車場所別認知件数の推移」
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bouhan/car/2024jidoushatounan.pdf

〇京師 美佳 氏のプロフィール
京師 美佳(キョウシ ミカ)：防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト。
・2005年 京師美佳セキュア・アーキテクト設立。
・2009年 一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。
・2023年 一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク理事就任。
・2024年 一般社団法人刑事事象解析研究所副代表就任。
元警察署長の父と刑事の姉を持つ防犯のサラブレッド。セキュリティ全般の知識を活かして、建物の防犯診断、防犯プロデュースなど幅広く活動。Yahoo!ニュース公式コメンテーターを務め、メディアにも多数出演。これまで受けた相談、診断は8，000件以上。



■防犯対策に最適！「MS LifeConnect AIスマートカメラ」
同社は、住宅IoTを活用したプラットフォーム「MS　LifeConnect」を提供している。本サービスの第一弾であるAIスマートカメラは、AIにより、人、動物、車両を高精度で判別できる。さらに、スマートフォン等と連携することで、撮影された動画を通知でき、双方向の音声通信やサイレンボタン等でタイムリーな反応を実現する。
特設Webサイト：https://www.ms-ins.com/solution/ms-lifeconnect/ai-smart-camera/

＜調査概要＞
調査名：令和の住宅防犯実態調査
調査目的：住宅防犯における意識や、各家庭の防犯状況について明らかにする
調査期間：2024年8月9日～8月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：
　・30歳～49歳で、子を持つ男女500名
　・持ち家戸建てを所有しており、同居する子どもがいる方
監修：京師 美佳 氏（防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト）

■三井住友海上火災保険株式会社

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株式会社帝国データバンクは、「出版業界」の動向について調査・分析を行った。全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている。

■紙の雑誌・書籍の売り上げは減少
2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった※。購読者の高齢化に加え、若者層では電子書籍の普及やネット専業メディアが台頭し、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いている。



また、「再版制度」で出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど出版社では在庫負担が重い。加えて、物価高の影響で紙代やインク代など印刷コスト、さらには物流コストも上昇が著しく、ますます収益が悪化する悪循環に陥っている。2024年1－8月に発生した出版社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業も、4年ぶりに前年から増加した2023年（65件）と同等のペースで発生し、2024年通年では過去5年間で最多となる可能性がある。

足元では、業界大手書店が返本を減らす取り組みを進めるほか、特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある。一方でヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が進むとみられる。



※『Eye-Ai』の事業については、2021年7月にザ・ショット（The Shot）に移管されており、現在は『Re：Eye-Ai』および『Re：Eye-Ai＋』として、従来通り、発行されている

＜調査結果（要旨）＞
1. 人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」
2. 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く

集計期間：2024年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html

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「エリエール」ブランドの大人用紙おむつ「アテント」を展開する大王製紙株式会社は、“介護をする人も、介護を受ける人も、どちらも朝まで安心して眠れるように”という想いのもと、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジ本プロジェクト始動にあたり、介護をする人（以下、介護者）、介護を受ける人（以下、被介護者）を含む913名を対象に「睡眠と介護」に関する調査を実施。調査では、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。

■「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクト発足の背景
「アテント」は、吸収回数の多い高機能パッドで夜間の紙おむつ交換をできるだけ減らし、介護者・被介護者、どちらの睡眠も妨げずに安心して過ごしてもらうことを目指して、2000年に「夜1枚安心パッド」を発売。その後、「夜1枚安心パンツ」も展開し、多様なラインナップで夜間の介護の睡眠課題に取り組んできた。その中で、夜間のおむつ交換は、介護者・被介護者双方の精神的・肉体的負担となり、生活の質に影響することが分かっている。

そこで、介護者・被介護者のどちらも安心して朝までぐっすり眠り、すっきりとした朝を迎えてもらうことを目指し、「一緒に、いい朝をむかえよう。」プロジェクトを始動する。

今回実施した「睡眠と介護」に関する調査で、在宅介護における睡眠不足の深刻さや、睡眠不足によってそれぞれの気持ちや関係性に影響が出ていることが明らかになった。今回の結果と、これまで向き合ってきた夜間の介護の睡眠課題を踏まえて、「アテント」は双方の睡眠の質向上に着目した夜用の商品を新たに展開し、「夜1枚安心シリーズ」のラインナップを拡充する。

※1　細切れ睡眠：睡眠中に途中で起きてしまい、連続した睡眠がとれていない状態のこと

ー「睡眠と介護」に関する調査結果ー
＜調査トピックス＞
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に
2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ（こまぎれ）睡眠」状態であることが判明
約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに
3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に
「睡眠不足によるストレス」がお互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明
5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答　
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？

■調査結果
1. 生活の質の向上にむけて重要だと思うことに対して、最も多いのは「睡眠」という結果に。
介護者400名、被介護者313名、介護をしない一般層200名の計913名に調査を実施。自身の生活の質の向上に向けて重要だと思うことの質問で、全ての層で1位を獲得したのは「睡眠」だった。生活の質の向上には、「睡眠」が大事であると考えている人が多い様子がうかがえる。



2. 介護者・被介護者ともに約半数が睡眠中に2回以上起きる「細切れ睡眠」状態であることが判明。また、約7割が「介護が原因で1回以上起きている」ことが明らかに。
睡眠中に2回以上起きる人の割合は介護者で47.5％、被介護者で54.3％という結果になった。一般層の35.5％と比較して介護者が1.3倍、被介護者は1.5倍と、その差は大きく開いている。
さらに、寝ている間に2回以上起きている人のうち、介護者の66.3%、被介護者の65.9%、介護者・被介護者平均で66.1％と、約７割の人が「介護が原因で1回以上起きている」ことも明らかになり、「細切れ睡眠」状態（連続した睡眠が取れていない状態）になってしまっているようだ。多くの人が生活の質の向上のために「睡眠」が重要と回答する一方で、「細切れ睡眠」が多い現状は、大きな課題だ。





3. 介護者が睡眠不足に陥る原因の4割弱が「モレ確認」と「紙おむつの交換」
介護者に介護に関する睡眠不足の原因を聞いた質問では、「モレの確認と紙おむつの交換」が36.5％で２位にランクイン。こうした原因は従来の紙おむつではケアしきれておらず、3人に1人が夜間に対応していることが分かった。介護者にとって、紙おむつを使用していても、被介護者の夜間のモレ確認などで起きてしまうことで睡眠の質が落ちていることが想定される。



4. 介護者・被介護者の約8割が細切れ睡眠による「睡眠不足」でストレスを感じているという結果に。
お互いの関係悪化にも大きく影響していることが判明。
睡眠不足と感じている介護者と被介護者のうち、介護者の77.3%、被介護者の77.5％が「睡眠不足によって在宅介護でのストレスが増加していると感じる」と回答。ストレスの原因が睡眠不足と考えている方が8割にも迫ることが分かった。
さらに、睡眠不足が原因となって「お互いのやり取りや関係にマイナスな影響を与えている」と答えた人は、介護者で78.8%、被介護者で77.5％となりました。多くの人が重要であると考えている睡眠が十分にとれないことは、お互いの関係性悪化につながり、介護者・被介護者の日々のコミュニケーションにも影響を与えている様子がうかがえる。





5. 介護者・被介護者の約8割が「日頃から相手に伝えきれていない感謝の気持ちがある」と回答。
睡眠不足の改善が関係性好循環のカギに？
睡眠不足によってお互いにストレスを抱え、関係性にマイナスの影響を与えているという現状もあるなかで、介護者の70.0％、被介護者の82.7％が、日頃から相手に対して伝えきれていない感謝の気持ちがあることも分かった。



ここまでの調査結果から、ストレスや関係性悪化の元となる介護における睡眠不足を解消することは、介護者・被介護者ともにストレスの軽減に繋がり、日頃伝えたくても伝えられていない相手への“感謝の気持ち”が伝えやすい環境が生まれると考えられる。お互いの関係性が良い方向に進んでいくためにも、睡眠不足を改善することが重要だ。

そこで「アテント」は、双方がより良い睡眠をとり、心身ともに健康で「いい朝」を迎えていただけるように、ニーズに合わせた夜用の商品を展開し、介護者・被介護者に寄り添っていく構えだ。

＜「睡眠と介護」に関する調査 概要＞
調査対象：介護者 400名、被介護者 313名、介護をしない一般層 200名　計913名
調査期間：2024年7月24日（水）～7月26日（金）
調査方法：インターネット調査
調査実施者：大王製紙株式会社

■アテント夜用商品『夜１枚安心シリーズ』 を発売
今回の結果を受けて、夜間の介護の睡眠課題に向き合う「アテント」では、介護者・被介護者の睡眠の質向上を目指す「夜1枚安心シリーズ」のリニューアル商品を含む新商品として、「アテント 夜1枚安心パンツ」（3商品）と「アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式」（1商品）を2024年10月21日（月）から全国発売する。



＜パンツタイプ＞
・『アテント 夜1枚安心パンツ パッドなしでずっと快適』は、安心の吸収量で、さまざまなモレに強い“安心夜用タイプ”。
・「アテント」紙パンツ史上最高の吸収量※21200cc・約 8 回吸収※3でモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』　は、うす型でありながら、睡眠時に最も経験している※4 脚まわりからのモレに強い“快適夜用タイプ”。Wブロックギャザーで脚まわりモレを防ぐ。
・『アテント 夜1枚安心パンツ 脚まわりロング丈』　は、“快適夜用タイプ”。
　『アテント 夜1枚安心パンツ はき心地すっきり』よりも＋8.5 ㎝のロング丈で脚まわりモレを防ぐ。

＜テープタイプ＞
『アテント 夜1枚安心パッドのためのうす型テープ式』　は、現行品「アテント 夜1枚安心パッド」がぴったりフィットする
「パッドぴったりポケット＆ギャザー」が特長の夜用のテープタイプの紙おむつ。
　また、紙おむつ全面に貼付可能な専用のフックテープ「どこでもピタっと！だれでも※5フィットテープ」を採用し、
　紙おむつとおしりにスキマをつくらずしっかり固定する。
　また、介護をする方が購入時にサイズ選びで迷わないよう、S～Lサイズ対応のワンサイズで用意している。

※2　同社調べ 国内の大人用紙パンツ（2024年5月時点）
※3　1回の排尿量150mlとして同社測定方法による
※4　同社調べ（2023年11月実施 n=240）
※5　S~L対応のワンサイズ（ヒップサイズ65～125㎝）

■大王製紙株式会社

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2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっている。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高かった。さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれる（気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む）。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいる（同上）。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。



＜調査結果（要旨）＞
1. 今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約390億6,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,122円の支出増
2. 食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加
3.「保健医療」は医療サービス等への支出で約59億200万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7,900万円、エアコンなど「家具・家事用品」への支出が約83億6,700万円増

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることが分かった。



支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加した。また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め、大幅に増加した。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となった。「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられる。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算される。

＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞
【プラスのコメント】
・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）
・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

【マイナスのコメント】
・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）
・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

■9月も気温は高め傾向で推移予想　家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1か月予報（08/24～09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。

■帝国データバンク

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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。

■両手フリーでスマホを見ながら楽な姿勢でくつろげる！スマホ時代にピッタリの“スマートソファ”
家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲン株式会社は、ワイヤレス充電可能なスマホ用フレキシブルアームを搭載した電動ソファを発売した。本製品は電動リクライニングやロッキングなどの高いリラックス性能に加え、両手が空いた状態でスマホでの動画鑑賞などが楽しめるスマホアームを搭載し、さらにふわふわとした柔らかな印象のデザインを兼ね備えた次世代の電動ソファとなる。


■今年もおもち入り月見で勝負！ファーストキッチン、丸餅と和の旨味で仕立てた「月見もっちバーガー」2種
ウェンディーズ·ジャパン株式会社及び、ファーストキッチン株式会社は、2024年9月5日（木）から、ファーストキッチン（競馬場店を除く）にて、丸餅をお月様に見立て挟んだ「月見もっちてりやきしょうがバーガー」2種を発売する。おもちを挟んだ商品は今年で3年目となり、毎回好評を得ている。今年の新作は、かつおと昆布の出汁が効いたつゆに、もっちもちの揚げ餅をくぐらせ、隠し味に八丁味噌を使用したてりやきソースとしょうがのさわやかな風味をプラスした自信作だ。オリジナル100%ビーフパティと、和の旨味が効いたチキン竜田の2種のバーガーを用意した。ファーストキッチンらしさを表現した秋限定·月見もっちバーガーを堪能できる。


■独自の“ハイブリッド抽出”！タイガー、コーヒーメーカー＜HYBRID BREW＞ADF-A060
熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。


■20代の約2人に1人が今後、自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答
事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。


■USB充電対応！パワポの操作も可能なグリーンレーザーポインター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、USB Type-C充電に対応し、プレゼンソフトの操作にも対応するグリーンレーザーポインター「200-LPP049GY」を2024年8月22日に発売する。本製品は、乾電池不要なUSB充電式でプレゼンソフト操作機能付きグリーンレーザーポインター。赤色光と比べて約6倍視認性の高いグリーンレーザーを採用している。グリーンレーザーの到達距離は最大約200m。（夜間時）面倒な乾電池交換が不要なUSB充電式。付属のUSB A to Cケーブルで充電することができる。プレゼンの直前までパソコンのUSBポートから充電できるので、常にフル充電で備えられる。


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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

■調査実施の背景
LIFULLは、これまで不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を通して、ホームレス状態の人を含む生活困窮者や家族に頼れない若者などあらゆる人の叶えたい暮らしの実現をサポートしてきた。今回、「ホームレス・ワールドカップ」の大会のビジョンである「ホームレスの存在しない世界」を目指すこと、大会への出場を当事者の方々が広義のホームレス状態である不安定な居住環境から抜け出すきっかけとすることに強く共感し、13年ぶりに大会に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任した。

スポンサー活動の一環として日本代表チームの派遣の目的の1つである「広義のホームレス問題の理解促進」をサポートするため、この度、全国の男女1,902人を対象に「ホームレス」に関するイメージ調査および、支援団体を対象に実感調査を実施した。実感調査では「路上や公園など屋外で生活している人」だけでなく、従来のホームレスの定義にとどまらない「路上ではないが不安定な居住環境で生活する人」や「住まいはあるが困窮している人」などを支援している7つの団体に協力いただいた。

【1】35%が今後自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答。年代別では20代の約2人に1人が「可能性がある」と回答。



「今後、ご自身がホームレス状態になる可能性の程度」について尋ねたところ、可能性がある（十分あると思う、場合によってはあると思うの合計）と回答した割合は全体の35.1%、約3人に1人という結果だった。



回答を年代別に比較したところ、20代が同46.6％と最も高く、約2人に1人がホームレス状態になる可能性があると回答した。一方、ホームレス状態になる可能性がない（ほとんどないと思う、ないと思うの合計）と回答した割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向があり、60代の65.0％が最も高く、20代の36.7％が最も低い結果となった。

【2】「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境で最も多いのは「道路や公共空間」。「24時間営業の商業施設」が２位に、「ネットカフェ難民」等の認知の影響か。



ホームレスに関する研究を行う国際的な機関“Institute of Global Homelessness”によるホームレス状態の定義※1等をもとに、1,902人に「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境を尋ねたところ、「道路やその他の公共空間」をイメージする（「する・ややするの合計」74.6%）という回答が最も多い結果となり、従来のホームレスの定義にあてはまる居住環境のイメージがやはり根強いことが分かった。

次いで、「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」（同56.3%）となった。続いて、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」（同53.3%）という回答となり、ホームレス状態の人は道路や公共空間だけに居住しているわけではないというイメージを持っていることが分かった。「メディア報道などを通じて『ネットカフェ難民』といった目に見えにくいホームレス状態が存在することへの認知がある程度広まったということなのかもしれない。ただ、まだまだ多様な『不安定居住』が世界的にはホームレスに含まれ、それに応じて多様な支援が必要であることへの理解が広まってほしいです。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）という見解だった。

一方で、「友人や親戚の家」（同29.9%）などはホームレス状態のイメージが弱いことも分かった。「友人や親戚の家に間借りしているのは、居住環境を自ら選ぶ自由が制限されている状態だと考えられる。居住環境について自己決定できることは『適切な住居に住む権利』という人権の要件なので、それが満たされていないことは『ホームレス状態』とみなされます。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）

イメージ調査の結果が上記であったのに対し、支援団体に「団体へ支援の相談をされる人で、不安定な居住環境にある方の居住環境」について尋ねたところあてはまる方が多いと回答した内訳は以下となった。
道路やその他の公共空間にとどまらない、「広義のホームレス状態」を支援していることが見てとれる。
「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」…7団体
「友人や親戚の家（一時的）」、「民間が運営する安価な宿泊施設（カプセルホテル、ドヤなど）」、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」…6団体
「道路やその他の公共空間」…5団体
「人の居住に適さない住居」、「暴力に晒されるおそれのある住居」…4団体
「行政が日毎に提供する臨時の夜間宿泊所」…3団体
「極端に人口過密な住居」…2団体
「国外からの難民や難民申請者、その他移民のための収容施設」、「家庭内暴力（DV）を理由に利用する避難所」…1団体

※1 IGH.A GLOBAL FRAMEWORK FOR UNDERSTANDING HOMELESSNESS, https://ighomelessness.org/wp-content/uploads/2019/10/globalframeworkforundertanding.pdf （閲覧日：2024年8月21日）

【3】「ホームレス状態の人」がその状態に至った原因としてイメージされるもの1位は「倒産・失業」で約8割。「本人が望んだ」や「働くのが嫌」などの自己責任論も6割を超える結果に。
一方、支援団体向け調査では、「心身の病気やケガなどで働けなくなったから」「精神障害や発達障害を抱えているから」等を全団体が回答。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人がその状態に至った原因としてイメージするものを尋ねたところ、「勤務先の倒産や解雇、事業の失敗による失業」が約8割（「する・ややするの合計」79.6%）と最も多い回答だった。次いで「借金の返済など債務がある」（同73.0%）が7割以上の回答です。「アルコール依存症やギャンブル依存症を経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」（同67.0%）という回答が続く。

また、「働くのが嫌」（同65.3%）や「本人が望んだ（望んでいる）」（同59.6%）についても約6割の方がイメージを持っており、いわゆる自己責任論的な原因に対するイメージも根強いことが分かった。
一方、イメージ調査の回答上位10項目に関して、支援団体の実感調査では、7団体全てが「心身の病気やケガなどで働けなくなった」に「あてはまる方がとても多い」と回答した。この他に「あてはまる方が多い」（あてはまる方がとても多いと思う・あてはまる方がまあ多いほうだと思う）と７団体全てが回答した原因は、「精神障害（うつ病や統合失調症など）や発達障害（ADHDやASD）を抱えている」、「物価高騰など経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」、「借金の返済など債務がある」「身元を保証してくれたり、サポートしてくれる存在がいない」でした。イメージでは1位になった「勤務先の倒産や解雇、自営業の失敗による失業」も6団体で原因として回答している。

また、イメージ調査と支援団体の回答でギャップがあった原因は「働くのが嫌」でした。前者は6割超であるのに対し、支援団体では1団体のみの回答に留まった。

【4】「ホームレス状態の人」が現状を改善するために必要な施策でイメージするものは「雇用支援」。支援団体では住まいに関するサポートの選択率が高く、ギャップも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多い回答だった。その他の回答には「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）が続き、雇用と住まい、生活費の施策が必要というイメージであることが分かった。

一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答しており、支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことが分かった。この結果に対しては、「就労が可能な方に対しては就労支援がもちろん大事だが、病気や怪我、障害などが理由で就労が難しい場合や、就労していても賃金が高くない場合でも、安定した住まいを得られるような支援が必要」（ダイバーシティサッカー協会担当者）とあった。

支援団体が必要な施策と回答した理由（一部抜粋）
◆本設問「現状を改善するための施策」の選択肢一覧
a：低価格の公営住宅の提供　b：家賃補助制度の拡充　c：生活保護などの公的支援の拡充
d：外国籍の人への支援の強化　e：雇用に対する支援　f：社会的なサポートネットワーク
g：低価格の民間住宅探しの支援　h：医療・健康支援　i：災害対策の強化
j：受刑者や出所者の支援　k：依存症対策

・親からの虐待などで家にいることが出来ず、一人暮らしするには家賃などの費用面のハードルが高く、家を出ることを躊躇う若者が多い（選んだ回答：a、b、f）
・自分名義の住まいを確保・維持が優先事項（選んだ回答：a、b、c）
・難民認定申請者が利用可能な公的支援が乏しく、東京都内にはホームレス状態にある人が日毎に宿泊できる施設もない。複数の民間支援団体による宿泊や生活の支援には限界を感じている（選んだ回答：a、c、d）
・東京都は60歳未満単身の公営住宅入居にハードルがある。ネットカフェで寝泊まりしている人は入居費用を用意できない（選んだ回答：a、b、d）
・仕事と住居がセットになっている社員寮等で生活するケースが多く、退職すると住まいが無くなり即生活困難となる（選んだ回答：a、c、e）
・住まいの貧困に苦しむ方が多い現状があるが、現行制度では生活保護基準未満でなければ使える制度が少ない（選んだ回答：a、b、c）
・低価格で入居できる物件は住環境に問題がある場合も多く、悪徳な業者に引っかかる相談者がいる。生活保護という選択肢でなくても雇用先があれば働ける人も多く、相談者の発達特性などを理解し配慮ある職場があれば就労を継続できる人もいる。雇用に対する支援と家賃補助の制度があれば住居と金銭面の確保ができ生活ができる（選んだ回答：b、e、g）

【5】「ホームレス状態」の居住環境に対する満足度のイメージでは「満足していない」が40%超。「どちらともいえない」、「分からない」も20％以上に。
支援団体の実感でも「満足していない」「分からない」が選ばれる。背景にはストレスや居所を失う不安や厳しい状況への諦めも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の居住環境への満足度のイメージについて尋ねたところ、満足している（満足している、どちらかといえば満足しているの合計）という回答が全体の16.2％であるのに対し、満足していない（満足していない、どちらかといえば満足していないの合計）という回答は全体の41.0％だった。

一般調査の結果と同じく、支援団体では「満足していない」が6団体となり、1団体は「どちらともいえない」という回答となりました。「満足していない」という回答の理由や背景では、安心できない環境でストレスや不安を感じることなどがあげられている。「どちらともいえない」に関しては、満足はしていないものの、厳しい状況の中で諦めの気持ちが生じることがあげられた。

支援団体が「満足していない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・家族との折り合いが悪く、自宅にいてもストレスや不安、恐怖が常にある方が多い。ネットカフェやカプセルホテルでは、経済的な心配がつきまとい、安心出来る住まいでは無い。
・ネットカフェ等の24時間営業の商業施設に寝泊まりをしている人たちから、狭い空間で騒音等のトラブルも絶えないため、体を充分に休めることができないとの相談も多い。
・ネットカフェなどの簡易宿所や職場の寮で生活されている方は、いつ居所を失うかという不安を常に感じている。そういった居住環境は個人のプライバシーが侵害されやすいため。
・住まいを手に入れたい、安心して過ごせる場所を見つけたいという相談が多い。
・低価格な民間住宅が少ない。公営住宅から排除されるから。
・所持金がない状態で借りられる家に入居する方が多く、その場合住環境が良い状態ではないことが多い。（壁が薄い、共同風呂トイレ、木造の3畳一間の狭い空間など）自身が望んだ住環境ではなく「一時的な入居」と考え、引っ越したいという相談が多いから。

支援団体が「どちらともいえない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・満足はしていないが改善に必要なエネルギーを思うと、諦めてこのままいけるとこまで…という心理が働いているように見受けられる。

調査概要

＜イメージ調査＞
・調査実施期間：2024年8月1日～8月5日
・有効回答数：1,902名
・調査方法： インターネット調査
・調査対象者：全国20代～60代の男女
・調査は性年代別人口に合わせたウェイトバック集計を行っている
グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

＜実感調査＞
・回答団体（7団体）：一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoor、他3団体　※3団体は希望により名称は非公表。

■調査結果の総括：NPO法人「ダイバーシティサッカー協会」代表理事 鈴木 直文氏



自分自身がホームレス状態になる可能性があると思うという回答が1/3を超えたことには、危機感を覚えます。特に20代では半数近くがそうした不安を抱えており、6人から7人に一人が「十分あると思う」と答えています。

「子どもの貧困」が政策課題として指摘されはじめて15年以上経ちますが、その割合が1/6から1/7と言われていました※2。それとほぼ同じ割合だということになります。当時「子ども」だった人たちが20代になり、そのまま生活が困窮する可能性に怯えているということかもしれません。

しかし生活困窮がそのまま住居の喪失につながらないようにすることは可能です。調査に参加した支援団体の方々が指摘するように、公営住宅への入居条件緩和や家賃補助制度など、公的な住まいのセーフティネットの強化が望まれます。

今回のホームレス・ワールドカップ日本代表には、路上生活未満の多様な不安定居住状態にあったり、そういう状態を過去1年の間に経験した人などが選ばれています。代表派遣を通じて広義のホームレス問題への理解が広がり、それに対する支援が行き届くようになれば、多くの「普通の人たち」の生活不安を拭うことにもつながるでしょう。

※2 OECD. OECD Economic Surveys: Japan 2006, https://read.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-economic-surveys-japan-2006_eco_surveys-jpn-2006-en#page1 等

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中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、Cloudpick Japan 株式会社と共同で、2024年3月7日（木）に関西圏として初※となるレジを通らないウォークスルー型の24時間無人店舗を関西国際空港近くのホテルにオープン（4月5日から日本で初めてWeChat Pay決済に対応）。無人店舗で購入された商品について調査（調査期間：3月7日〜6月10日）を行い、そのランキングを発表した。

■売れ筋上位は飲料水が占める
関西空港近くのホテル内にオープンした無人店舗では、主にインバウンドのお客さんに利用されている。約２ヶ月の調査期間で購入者の決済手段の90％近くがWeChat Pay利用者だった。WeChat Payへの対応はオープンから約１ヶ月後の4月5日からだったので、ほとんどの利用者がWeChat Payを利用していたことがわかった。また、今回の調査で売れ筋商品については、上位に飲料水（ミネラルウォーターなどの水）、清涼飲料水（乳酸菌飲料、乳および乳製品を除く、アルコール分が1％未満の飲料）が占める結果となった。

〇総合 - Top10
1. いろはす 天然水
2. サントリー天然水550ＭＬ
3. エビアン 500ＭＬ
4. いろはす シャインマスカット
5. 伊藤園 お～いお茶 緑茶 600ＭＬ
6. いろはす もも
7. ＴＴＳ ＣＲグレース3電子ライター
8. コカ・コーラ増量缶500ＭＬ
9. 農心 辛ラーメンミニカップ
10. サントリー 伊右衛門 特茶500ＭＬ

総合Top10に入った商品のうち、1位となったのは「いろはす 天然水」。2位が「サントリー天然水550ＭＬ」、3位が「エビアン 500ＭＬ」と上位３商品が「飲料水」でした。飲料水以外では、「いろはす シャインマスカット」などのフレーバーウォーターが２商品。「伊藤園 お～いお茶 緑茶」などのお茶が２商品でした。食品以外でTop10に入ったのは電子ライターのみだった。

〇お菓子 - Top3
1. 龍角散ＳＴのどすっきり飴120ｍａｘ
2. 龍角散ＳＴ龍角散ののどすっきり飴
3. アサヒＦ＆Ｈ ミンティアＣスマッシュ

〇その他食品 - Top3
1. 農心 辛ラーメンミニカップ
2. 寿がきや 奈良天理ラーメン
3. 丸善 国産若鶏ローストタンドリチキン

お菓子部門でのTop3では、のど飴の２商品とミントタブレットがランクインした。「龍角散」は、訪日中国人から『神薬』として評価の高い商品で、その人気がランキングにも反映されていた。その他食品部門では、総合でも9位だった「農心 辛ラーメンミニカップ」など、インスタントラーメンの２商品がランクイン。「辛ラーメン」は韓国企業のインスタントラーメンで、アジアだけでなく世界での人気が高く、日本の無人店舗での多くの利用者から支持されていた。

〇その他雑貨 - Top3
1. ＴＴＳ ＣＲグレース３電子ライター
2. サービス用電子ライター
3. エーザイチョコラＢＢライト

食品以外では、総合でも7位だった「ＴＴＳ ＣＲグレース３電子ライター」を含む２商品が電子ライターだった。中国やインドネシアなどアジアでは喫煙率※の高い国も多く、電子ライターの需要は高いようだ。

※出典：https://www.globalnote.jp/post-12880.html

■事業責任者からのコメント
関西国際空港近くのホテルにオープンした関西圏初のレジ不要ウォークスルー型24時間無人店舗の調査結果は、想定通りインバウンド客、特に中国からの旅行者が主要顧客層であることを確認しました。約2ヶ月の調査期間中、購入者の約90%がWeChat Payを利用し、飲料水が売れ筋商品上位を占めました。今後の展開として、地域のお土産品などインバウンド顧客向けの品揃えの拡充も検討しています。

同時に、IntaPayによる多様な国内決済手段対応により、インバウンド以外の顧客層をターゲットとした出店も可能です。今後は、大学や企業などの大規模組織内での導入や、既存路面店での補助的利用にも注力する方針です。顧客にとっては、レジ待ちなしで欲しい商品をいつでも購入できるメリットがあります。店舗側は人件費を抑えつつ営業時間を拡大でき、売上増加と運営コスト削減を同時に実現できる可能性があります。

この無人店舗モデルは、インバウンド市場のみならず、国内小売業全体に革新をもたらす可能性を秘めています。観光地や交通の要所、オフィス街、住宅地、教育機関など、様々な場所での展開が考えられます。既存の小売店舗における補助的な導入も期待され、繁忙時間帯の混雑緩和や営業時間外のサービス提供など、多様なニーズに応える解決策となり得ます。

今回の調査結果と今後の展開計画は、テクノロジーを活用した新しい小売形態が、インバウンド市場と国内市場の両方で大きな潜在性を持っていることを示しています。顧客満足度の向上と店舗運営の効率化を両立させるこの革新的なアプローチは、今後の小売業界における重要なトレンドとなる可能性が高いと言えるでしょう。


■調査概要
調査期間：2024年3月8日～5月9日（62日間）
購入者人数： WeChat Pay利用者（88.43%）、クレジットカード利用者（11.57%）

■ウォークスルー型無人店舗の特徴
・人件費削減：最大75％以上の削減が可能
・万引き防止：先進的で高精度なAI による商品、行動識別機能を用いた万引き防止システムを導入
・多言語対応：英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語など、インバウンド客に対応
・後払い決済手段：クレジットカード、WeChat Payなど多様な決済手段に対応

インタセクトとCloudpickは、この無人店舗の設置により、関西国際空港を利用する国内外の旅行者に便利で快適な買い物体験を提供し、日本の小売業界に革新をもたらすことを目指している。

■インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

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EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」（以下、「本調査」）を発表した。本調査では、日本を含む世界の9,000社に及ぶ企業データおよびアンケート調査を分析し、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが財務業績や社会的パフォーマンスに及ぼす影響について考察している。その結果、EHSパフォーマンスの成熟度が、企業の価値毀損(きそん)の回避のみならず、財務・社会・規制対応面で企業価値の向上に寄与することが分かった。

企業の倫理的な取り組みが、消費者や投資家の意思決定を左右する状況の中、企業のEHSの取り組みは重要なシンボルとされてきたが、一方で、EHSパフォーマンスの向上と企業の財務業績との関係性については長らく明らかにされてこなかった。本調査では、EHSの成熟度を高めることが企業の全体的なパフォーマンスにどのように影響するのかを調査した。

本調査の結果、EHSパフォーマンスが優れた企業は、EHSパフォーマンスが平均的な企業に比べ、収益の上昇幅や時価総額の上昇幅が平均的に高くなる傾向にあることが分かった。
また、EHSパフォーマンスが優れた企業は、従業員の離職率が低下したほか、EHS関連の論争の発生頻度を最小化することで、法的問題やレピュテーション問題のリスクを抑えられるなど、社会的なメリットも期待できることが分かった。

さらに本調査では、EHS成熟度が特に高い企業に顕著に見られる特徴についても調査した。その結果、EHSランキングが上位の企業に共通して見られる取り組みとして、EHSパフォーマンスと役員報酬の連動や、EHS指標に基づく褒賞制度の導入などが明らかになった。その他にも、本調査では、戦略策定や組織システム、内部監査やテクノロジー活用など、企業が講じることのできるEHSの取り組みを示しており、それらは必ずしも大規模な投資を必要とすることなく、あらゆる企業において導入可能であることが分かっている。

これらの結果から、EHSの取り組みを行うことで、企業はオペレーショナルエクセレンスを強化できる可能性があり、低コストでありながらインパクトの大きい取り組みを実施することで、企業の財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応が向上する可能性があることが明らかになった。

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）　EHSリーダーの茂呂 正樹（もろ まさき）氏のコメント：
「EHS管理は長らく定性的にのみ語られ、検討されてきました。最低限の管理のみにフォーカスするコンプライアンス順守のフェーズから、少し先を見据えた予防的取り組みのフェーズ、そしてさらに先の積極的なEHS管理フェーズ、とEHS成熟度を上げていくことが目指されてきました。その成長を追い求めていく理由については、『その方が良いだろう』という定性的な思いに立脚していたと思われます。今回の大規模調査では、実際にEHS成熟度がどの程度企業の業績と相関し、企業価値に影響を与えるかを分析しました。その結果EHS成熟度向上のための投資は、単なるコストではなく、企業価値向上への戦略的投資であり、経営戦略の一環としてその価値を改めて見直す必要があることが分かりました」

レポートの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトから確認のこと。
EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）
https://www.ey.com/ja_jp/climate-change-sustainability-services/ehs-maturity-study

調査方法
EYは2023年夏に、企業業績を示す11指標とEHSパフォーマンスを示す6指標を統計的に分析し、EHSパフォーマンスと企業業績（財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応など）の関係を評価した。今回の分析では、Americas（北・中・南米）、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、Asia‐Pacific（アジア・パシフィック）地域に本社を置く、直近の会計年度の時価総額上位9,000社から成る包括的なデータを使用している（出典：Refinitiv）。また、2023年8月4日から8月23日にかけてオンラインアンケート調査も行い、412件の回答を得た。回答者は、EHS部門のディレクター／シニアマネージャー、エグゼクティブ／バイスプレジデント／部門長などです。本記事では、この分析結果の要約のみを紹介する。

EYについてニュースリリース 日本語版：
EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/06/ey-japan-news-release-2024-06-21

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株式会社ポケモンがリリースした睡眠ゲーム『Pokémon Sleep（ポケモンスリープ）』は、国内No.1*1のAI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営を行う株式会社Askenと、世界トップレベルの睡眠研究所である『筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）』と合同で食事管理と睡眠の関係性に関する大調査を行った。今回の調査では『Pokémon Sleep』を90日間以上継続利用し、並行して食事管理アプリ『あすけん』で一定以上の日数・条件で体重を記録した、約2000人を対象に実施した。

その結果、『Pokémon Sleep』の約45%のユーザーにおいて睡眠時間が長くなったことが確認された。また、『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』により睡眠時間が伸びた人はダイエット効果が約2倍であり、寝つきまでの時間が短くなった人はダイエット効果が2.2倍であったことが判明した。

■『Pokémon Sleep』の利用者に、睡眠時間が長くなる傾向があったことを確認
『Pokémon Sleep』では睡眠時間の長さと1週間の睡眠の規則正しさを重視している。
2,063人の参加者について、睡眠時間の変化について調べたところ、『Pokémon Sleep』のユーザーは睡眠時間が長くなったことが判明した。具体的には、『Pokémon Sleep』の利用開始日（0日目）から89日目までで総睡眠時間が平均0.5時間ほど増加した。
また、寝つきまでの時間が長かった人は、利用開始以降に寝つきが改善する傾向も確認できた。

■『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』 により
　睡眠時間が伸びた人はダイエット効果が約2倍であったことが判明！
総睡眠時間とBMIの変化の関連性について調べたところ、『あすけん』で食事管理をしている人のうち、『Pokémon Sleep』により総睡眠時間が改善された人は、改善されなかった人と比べてBMIが大きく低下しており、ダイエット効果が約2倍であったことが判明した。要因として、睡眠が不足すると食欲関連ホルモン（例：グレリン、レプチン）のバランスや、エネルギーの代謝等に影響することが科学的にすでに知られており、今回の調査でも睡眠時間の改善がダイエットの促進につながった可能性が考えられた。

【総睡眠時間の改善有無によるBMI変化量グラフ】　赤：睡眠時間が改善した人の平均（89日目の値は-0.38 kg/m2）　青：睡眠時間が改善しなかった人の平均 (89日目の値は-0.19 kg/m2)
注：なお、BMI -0.38 kg/m2 は、身長160cm の人にとって約1kgの体重減少を意味する。
【引用】岩上将夫,Jaison Seol,柳沢正史著、『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性、2024



■寝つき（入眠）までの時間が短くなった人のダイエット効果は2.2倍！
今回の調査期間で入眠時間が改善された人は改善されなかった人に比べて、BMIの低下が大きく、ダイエット効果が2.2倍であったことが判明いたしました。上記と同じく、睡眠の改善がダイエットに貢献した可能性が考えられた。

【入眠時間の改善有無によるBMI変化量グラフ】　赤：寝付きが良くなった人の平均（89日目の値は-0.51 kg/m2）　青：寝付きが改善しなかった人の平均（89日目の値は-0.23 kg/m2）
注：なお、BMI -0.51 kg/m2 は、身長160cm の人にとって約1.3kgの体重減少を意味する。
【引用】岩上将夫,Jaison Seol,柳沢正史著、『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性、2024



「ゲームが睡眠改善やダイエットに役立った！」と驚きのコメント
柳沢正史教授（睡眠学者・『Pokémon Sleep』 監修者）
今回の研究では、『Pokémon Sleep』のユーザーの睡眠時間や寝つきが改善することや、さらに、睡眠の改善によってダイエットが加速することが示唆されました。「睡眠改善がダイエットにつながる」こと自体はすでに多くの先行研究で語られていますが、睡眠改善とダイエット効果に睡眠計測アプリが寄与したことを示す学術研究は、私たちが知る限り世界で初めてです。「ゲームが睡眠改善やダイエットに役立つんだ！」と驚くとともに、ゲームが生み出すヘルスケアの可能性を科学的に確認できたことに、先行研究と異なる社会的意義を感じています。研究結果をふまえ、今後もゲームとの掛け合わせによる睡眠科学の社会実装を進めていきたいと考えています。



＜調査概要＞
調査内容：『Pokémon Sleep』開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性
調査対象者：『Pokémon Sleep』を90日間以上継続利用し、並行して食事管理アプリ『あすけん』で一定以上の日数・条件でBMIを記録した人
調査対象人数：2,063人
対象者募集期間 ：2024年1月19日～31日
調査地域：日本
調査方法：『Pokémon Sleep』で取得されたデータにより、調査対象者のポケモンスリープ利用開始日から90日間の睡眠時間を一晩ごと算出し、対象者を「睡眠時間が増えたグループ」と「睡眠時間が増えなかったグループ」に分けたうえで、その期間に『あすけん』で記録されたBMIの変化に、グループ間で差があるかを調べた。同様に、「ねむる」を押した時刻から最初に「ぐっすり」に入った時刻までで求められる「寝つくまでにかかった時間」によっても、90日間で「寝つくまでにかかった時間が短くなったグループ」と「寝つくまでにかかった時間が変わらなかったグループ」に分け、BMI変化に差があるかを調べた。
論文：Temporal change in sleep characteristics after starting Pokémon Sleep app and its association with body mass index
和訳：ポケモンスリープ開始後の睡眠の特徴の経時的変化および肥満度(BMI)との関連性
著者：岩上将夫1,2+ 、Jaison Seol 1,3,4+ 、柳沢正史1,5*
1筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構(III)
2筑波大学 医学医療系
3筑波大学 体育系
4国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター フレイル研究部
5株式会社SUIMIN
+共同筆頭著者（同等の貢献）
*連絡著者
掲載誌：midrib
DOI：https://doi.org/10.1101/2024.06.29.24309336
論文掲載サイト：https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2024.06.29.24309336v1
注意：本論文は査読前のプレプリントとして公開されたもの。今後、学術雑誌での査読により記載内容の一部が修正される可能性がある。
株式会社ポケモンは今後も『Pokémon Sleep』は『あすけん』、『IIIS』と協力し、食事管理と睡眠の関連に関する調査分析を進めていくとしている。

■共同大規模調査を記念したキャンペーンを実施！
『あすけん』との相互DLキャンペーンを期間限定で実施！まずは『Pokémon Sleep』と『あすけん』をダウロードして、『あすけん』のアプリ内「お知らせ」をチェックしよう！



＜キャンペーン詳細＞
１.ポケサブレ1個＆スリープポイント200ポイントをプレゼント！
『あすけん』アプリをダウンロードし、『あすけん』アプリ内「お知らせ」に表示される専用フォームに、『Pokémon Sleep』のサポートID（※『Pokémon Sleep』アプリ内において個人を識別するID）を入力した全員に、『Pokémon Sleep』内で使用できるアイテムのポケサブレ1個と、スリープポイント200ポイントをプレゼントする。詳細は、『あすけん』アプリ内で7月11日（木）10時に配信される「お知らせ」を確認のこと。
※本キャンペーン以前に『Pokémon Sleep』および『あすけん』アプリをダウンロードされている人も対象となる
※同じサポートIDを使用して複数回申請いただいたとしても、アイテムが配布されるのは1回のみ。
※プレゼントの配布は7月末頃を予定している
専用フォーム入力 期間：2024年7月11日（木）10:00～2024年7月25日（木）23:59

２.「あすけんプレミアムサービス」を1カ月間、無料で利用できるクーポンコードをプレゼント！
『Pokémon Sleep』を利用した人に、『あすけん』の「あすけんプレミアムサービス」（通常月額480円）を1か月間無料で利用できるクーポンコードを発行する。
クーポンコード詳細は、『Pokémon Sleep』アプリ内で7月11日（木）12時に配信される「お知らせ」を確認のこと。
※現在「あすけんプレミアムサービス」に未登録の人が対象となる
※「あすけんプレミアムサービス」：毎食ごとのアドバイス、食事画像解析機能、目的別の食事アドバイスコース選択などが利用できる有料サービス
クーポンコード発行期間：2024年7月11日（木）12 :00～2024年8月10日（土）23:59
クーポンコード入力期限：2024年8月10日（土）23:59まで


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■『Pokémon Sleep（ポケモンスリープ）』公式サイト
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EY Japanは、グローバルな知識と地域の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル・サービス・ファームとして、日本の企業や機関の多様なニーズに応えている企業だ。監査、税務、コンサルティング、アドバイザリーの各サービスを通じて、クライアントの成長と持続可能な発展を支援するEY Japanは、日本のビジネス界において重要な存在となっている。

■企業を成功に導き、社会課題も解決！EYストラテジー・アンド・コンサルティング 吉川 聡氏に聞く、新時代のコンサルティングファーム
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■大手企業との連携で社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援！EY Japan、「EY大学発Startup Package」のサービスを提供
EY Japanは、「EY大学発Startup Package」のサービスの提供を2024年5月より開始した。本サービスは、以下のオープンイノベーションに積極的な企業等と連携し、社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援する。


■AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長！EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。※https://www.ey.com/en_gl/insights/ipo/trends


■EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。


■企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】
EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」（以下、「本調査」）を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。


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