一般社団法人おにぎり協会は、2025年10月、農林水産省関連の輸出支援事業を担う一般社団法人 全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（以下「全米輸」）に正式加盟した。これを契機に、今後は日本産米およびコメ関連製品の海外展開において、文化・体験・消費者接点の創出を担うパートナーとして、全米輸との協力体制を一層強化していくとしている。

■加盟の背景
おにぎり協会は2014年の設立以来、「おにぎり」を起点とした和食文化の普及活動を通じ、日本産米の魅力を“かたち”として世界へ届ける取り組みを続けてきた。例えば国内外でのイベント、商品認定制度、教育・食育事業、自治体や企業との連携、クリエイティブ制作など、BtoB・BtoCの両面で活動を展開している。

2025年6月には、全米輸との連携により米国ニューヨークで開催された「Summer Fancy Food Show 2025（主催：Specialty Food Association）」に参加。おにぎりの実演・試食・文化解説を通じて、現地のバイヤーやメディア関係者に日本産米の魅力を紹介し、好評を得た。

この取り組みを機に、両者は海外での日本産米普及において相互補完的な関係を深めることとなり、2025年10月に正式加盟が決定した。

■連携強化の方向性
おにぎり協会は、全米輸が主催・共催する事業や展示会、販促イベント等に対し、以下の分野での協力を予定している。

・海外展示会・見本市におけるおにぎり実演の企画・運営支援
・現地来場者・業界関係者への文化的プレゼンテーションおよび解説の提供支援
・「おにぎり職人」ネットワーク等を活用した体験型コンテンツ提供支援
・海外向け販促物・映像・デジタルコンテンツ等のクリエイティブ制作支援
・自治体・生産者・企業と連携した“おにぎり起点”の商品開発・広報提案支援　ほか

また、「ポータブルフードとしての米」「ヘルシー＆サステナブルな主食」といった切り口でも、消費者との接点づくりを通じ、販路拡大の後押しを目指す。

■全米輸 事務局代表 コメント
「このたび、おにぎり協会様をお迎えできたことを大変嬉しく思います。
全米輸では、日本産米およびコメ関連製品の輸出促進を進めるなかで、“文化・体験”を通じた訴求の重要性が高まっています。おにぎり協会様は、国内外での実演や体験型の発信において豊富な実績をお持ちであり、今後の展示会や海外プロモーションにおいて、心強い協力関係を築けると期待しております」

■おにぎり協会 代表理事 中村祐介 コメント
「おにぎりは、日本の米の魅力を最も端的に、直感的に伝える食のかたちです。このたび、全米輸という強固な輸出推進の枠組みに加盟できたことで、文化・商品・販路の接点を多層的につなぐ役割を果たしていきたいと考えています。これまで培ってきた現場力と編集力を活かし、日本のお米の価値を世界へ届ける伴走者として貢献してまいります」

■一般社団法人おにぎり協会について
2014年設立。おにぎりを通じた和食文化の普及と、日本産米の価値向上を目的に活動。商品認定制度（例：綾鷹・ローソン・たかたのゆめなど）、おにぎり検定、体験イベント、海外講演・実演（ミラノ万博、Summer Fancy Food Showなど）を展開。企業・自治体・職人・生産者と連携し、BtoB/BtoCの両軸から“おにぎりで伝える日本の米文化”を推進しています。会員自治体数14、企業数多数。日本の地域を食でつなぐ「おにぎりサミット 」や「おにぎりサミット ローカル」を主催する。

公式サイト：https://www.onigiri.or.jp

■一般社団法人おにぎり協会

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燦ホールディングス株式会社は2025年10月29日（月）、中期経営戦略について説明する記者会見を開催した。会見では、こころネット株式会社との経営統合を発表し、その背景や目的について説明が行われた。

■燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、自社グループの概要と強みについて紹介
会見では、燦ホールディングス株式会社の播島聡社長が、自社グループの概要と強みについて紹介した。



同社は1932年に葬儀会社・公益社として創業し、2025年で創業93年を迎える。2004年に持株会社「燦ホールディングス」として再編され、現在は葬儀事業会社6社、介護施設運営会社1社、ライフエンディング関連サービス会社1社など、計10社を傘下に持つ。全国16都府県で事業を展開し、年間約3万3,000件の葬儀を取り扱うほか、239会館を運営している。2025年3月期のグループ売上高は319億円に上る。



同社の強みは、葬儀にとどまらず、人生の最終段階に関わる課題を総合的に支援する「ライフエンディング事業」を展開している点にある。厚生労働省認定の葬祭ディレクター資格保有者507名が在籍し、高い専門性とホスピタリティを備えたサービスを提供している。また、生前の姿に近づける技術「エンバーミング」や、企業・団体の社葬実績、遺族を支える「グリーフケア活動」にも注力している。創業以来培ってきた信頼と実績を基盤に、葬儀業界における新たな価値創出を目指している。

■こころネット - 130年超の伝統と信頼――地域に根差す総合葬祭グループ
続いて、こころネット株式会社の菅野孝太郎社長が、自社の概要と特徴について紹介した。



同社は1966年に設立され、主力の葬祭事業「たまのや」は1892年（明治25年）に創業した、130年以上の歴史を持つ老舗である。グループ理念は「人々の心に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」。葬祭、石材、生花、互助会など幅広い事業を展開し、計8社の子会社を擁している。

2025年3月期のグループ連結売上高は101億円で、そのうち68億円を葬祭事業が占める。営業エリアは福島・茨城・栃木・山梨の4県に及び、47の会館を運営。年間約6,100件の葬儀を手がけている。



葬祭ディレクター139名、お墓ディレクター55名が在籍し、専門知識に基づく高品質なサービスを提供している点も強みである。1892年から続く葬祭事業と、1929年創業の石材事業で培った信頼と実績を背景に、地域密着型のネットワークを構築。家族葬から大規模な社葬まで、多様なニーズに対応できる体制を整えている。また、子ども支援や伝統文化の継承、地元スポーツ支援などの社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域とともに歩む企業姿勢を示している。

■2031年度までに全国550会館体制を構築、経営統合によりライフエンディング事業を拡大
燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、こころネット株式会社との経営統合について詳細を説明した。統合は株式交換方式で行われ、燦ホールディングスが完全親会社、こころネットが完全子会社となる。効力発生日は2026年2月1日を予定しており、こころネット株式1株に対して燦ホールディングス普通株式0.9株が割り当てられる。



播島社長はまず、統合の背景として「事業環境の変化」と「信頼される企業であることの重要性」を挙げた。葬儀業界は近年、マッチングサイトの台頭や小規模葬の増加、異業種からの参入により競争が激化している。消費者は価格情報に偏りがちで、適正なサービスを選択することが難しい現状があるという。同社が実施した意識調査では、約46％が「葬儀の適正価格がわからなかった」と回答。播島氏は「情報格差が大きく、信頼できる企業の存在が求められている」と強調した。



統合の目的は、2031年度を見据えた「10年ビジョン」の実現にある。燦ホールディングスは創業100年を節目に、全国で550会館体制の構築を目指す方針だ。M&Aや自社出店を通じて葬儀事業の拡大を図り、ライフエンディング事業全体を支える事業基盤の強化を進める。ライフエンディングサポート事業では、葬儀前後の支援に加え、介護・高齢者施設での食事提供、訪問医療、終活ポータル運営などを展開し、売上高100億円の達成を目指す。さらに、資本効率の向上を図り、ROE8％以上の達成も掲げている。



また、こころネットとの「価値観の共有」にも言及した。両社はいずれも“人々の心に満足と安らぎをもたらす”という理念を掲げており、「理念やビジョンが一致していることが、統合の大きな決め手となった」と播島社長は語った。両社の統合により、20都道府県・328会館を展開する体制が実現する。



さらに、統合による3つのシナジー効果として「地域の相互補完」「攻めのM&Aによる事業拡大」「葬儀業界再編の中心的役割」を挙げた。新たな事業エリアの拡大と人材交流によってサービス品質を高めるとともに、IT・インフラの共通化や共同購買を通じて経営資源の最適化を図る方針だ。播島氏は「今回の統合を機に、安心と信頼の葬儀サービスを全国に届け、業界の健全な発展に貢献していきたい」と締めくくった。

■統合後の年間葬儀件数5万4千件、国内シェア2.7％へ
続いて、燦ホールディングスとこころネット、両社のトップが統合の狙いと今後の展望について語った。

こころネットの菅野社長はまず、葬儀業界の現状を踏まえ、「高齢化に伴い需要は増加しているが、葬儀の小規模化や低価格化が進み、競争が激化している。単独での成長には限界がある」と指摘。そのうえで、「経営理念の親和性」と「第5次中期経営計画の実現への貢献」という二つの理由から、燦ホールディングスとの統合を決断したと述べた。

さらに菅野社長は、「燦ホールディングス様は“人々の心に満足と安らぎをもたらすサービス”という理念を掲げており、私たちの価値観と深く響き合う」と強調。「今回の統合を通じて、グループ改革と経営効率化を加速させ、品質とサービス力を一層強化したい」と意欲を示した。

一方、燦ホールディングスの播島社長は、「2025年6月にこころネット様からご相談をいただき、当社の10年ビジョンと高い親和性があると判断した」と、経営統合に至る経緯を説明。株式交換を採用した理由については、「こころネットの株主にも統合後の成長を継続的に支えていただくため」と述べ、保有する自己株式を有効活用する狙いも明かした。



統合後のグループは、年間約5万4,000件の葬儀を取り扱う規模となり、国内シェアは約2.7％に拡大する見込みだ。播島社長は「こころネットは互助会制度や地域密着の顧客基盤を持ち、安定した成長が見込める」と述べ、全国規模での事業展開強化に意欲を示した。

株主や利用者へのメリットについて、菅野社長は「株式の流動性リスクが解消され、安定的な配当が期待できる。また、燦ホールディングスが持つエンバーミングやグリーフケアなどのノウハウを共有することで、より高品質なサービスの提供が可能になる」と強調。両社の知見を融合させ、新たなライフエンディングサービスの創出にも意欲を示した。

今後の戦略として菅野社長は、「葬祭事業の差別化と組織体制の強化、人材育成に取り組み、持続的な成長を実現していく」と語った。一方、播島社長は「まずは統合によるシナジー効果を早期に発揮させ、日本の超高齢社会が抱える課題に、両社の総合力で応えていく」と述べた。

両社は今回の統合を契機に、全国規模で“安心と信頼”のサービス提供を推進し、日本のエンディング業界における実質的なナンバーワングループを目指す考えを示した。

今回の経営統合は、両社が長年にわたり築いてきた信頼と地域密着の強みを融合し、葬儀業界の新たな成長モデルを提示するものとなった。超高齢社会の進行や多様化するライフエンディングニーズに対応するため、両社は「安心と信頼」を軸に、全国規模で持続的なサービス提供体制を整える方針だ。創業100年を視野に入れた燦ホールディングスと、130年以上の歴史を持つこころネットの協業により、業界の再編と価値創出が加速することが期待される。



■燦ホールディングス株式会社
■こころネットグループ

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10月24日は「軽貨物の日」。軽自動車を活用した貨物配送の発展と、ドライバーや事業者の地位向上を目的に制定された記念日だ。EC市場の拡大に伴い、軽貨物配送は今や生活を支える社会インフラの一角を担う存在となった。そんななか、物流DXを手掛ける株式会社Azoopが実施した最新調査から、制度対応と現場実態の間に横たわる課題が浮かび上がった。

■義務化認知は96％と非常に高いものの、提出経験は21.1％に留まる
制度の浸透はまだ限定的であることが分かった。「知っている、ある程度内容を理解している」と回答した企業が42％、「知っている、十分に内容を理解している」という回答が35％、「知っているがあまり内容を理解できていない」という回答が19％で、認知度そのものは96％と非常に高いことが分かった。

しかし、実際に真荷主へ実運送体制管理簿を提出した企業は21.1％だった。これは、制度が施行されたばかりであることに加え、真荷主側からの提出要請がまだ少ないか、制度の対象となる取引が限定的である可能性を示している。多くの運送会社にとって、現時点では「必要になったら対応する」という待機状態にあるとうかがえる。



■6割超の企業が情報共有の不足を感じている
制度が運用されていない最大の要因は、情報共有の不足にあると推察される。運送会社が管理簿を作成するためには、依頼元からその案件が対象であるかの通知や、請負階層などの情報が必要。しかし、本調査では、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象かどうかの共有を受けていない」という回答が42％、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象の旨の共有を受けているが、請負階層など作成に必要な情報が共有されていない」という回答が19％あり、6割超の企業がこれらの情報を十分に受け取れていないことが明らかになった。

これは、制度の要件がサプライチェーン全体でまだ十分に共有・理解されていないことを示しており、現場での運用を阻む大きな障壁となっていると考えられる。



■事務作業の総合的な増加
実運送体制管理簿の提出が義務化されたことで、運送会社にとってこれまで存在しなかった新たな事務作業が発生している。個別の作成作業は短時間で済む場合がある一方、提出している元請け会社の約4割は独自フォーマットでの提出を求められていることがわかった。これは荷主や元請けごとに異なる書式に対応する必要が一定あり、1件あたりの作業時間が短くても、取引先が増えることで総合的な事務負担が増加する可能性がある。

また、「事務作業が増えるだけ」「まだ形だけの制度」といった自由回答は、現場が制度を単なる書類作成の追加負担と捉えている可能性を強く示唆している。





■重下請け構造が解消されていないと感じる企業は60％―制度の目的と現状の間に大きなギャップ
制度が義務化されたことによる多重下請け構造による弊害（長時間労働・低賃金・ドライバー不足）への影響について質問したところ、「多重下請け構造も弊害も解消されていない」と回答した企業が60％、25％の企業が「多重下請け構造は解消されたが弊害は解消されていない」と回答した。

これにより、まだ制度が本来目指す目的と現状の間に大きなギャップがあると考えられる。ただ、「多重下請け構造も弊害も解消された」と回答した企業が6％いることから、少しずつ多重下請け構造の解消に向けて改善している様子がうかがええる。



■DXが現場を救う――Azoop「トラッカーズマネージャー」が担う役割
こうした課題に対し、Azoopが提供するクラウド運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」が注目を集めている。同サービスは、配車・運行データを入力するだけで、荷主情報や委託階層を自動的に整理し、実運送体制管理簿を自動生成 する機能を搭載。紙やExcelでの手作業に比べて事務負担を大幅に削減し、正確かつ効率的な制度対応を実現する。

さらに、運行スケジュールや車両稼働状況の可視化、請求・売上データの一元管理など、現場オペレーションのDX化も同時に支援。単なる“法対応ツール”に留まらず、業務全体を最適化する“物流経営基盤”としての役割を果たしつつある。







■「軽貨物の日」に問う、物流の未来
軽貨物配送は、個人事業主や小規模事業者が参入しやすい一方で、労働環境や取引構造の改善が急務とされる分野でもある。Azoopの調査は、制度と現場のギャップを浮き彫りにしたが、同時にDXによる解決の道筋も示した。「軽貨物の日」を迎える今日、業界が次に目指すべきは、制度の“遵守”ではなく“活用”。情報を正しく共有し、テクノロジーを味方につけることで、物流の現場はもっとスマートに、持続可能に進化できるだろう。

＜調査＞
調査主体　：株式会社Azoop
調査方法　：インターネット調査（Googleフォームによる）
調査対象　：運送業界に携わっている方
有効回答数：100件
調査期間　：2025年7月1日（火）～31日（木）

■株式会社Azoop

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業界をリードするあと払い（BNPL）サービス「ペイディ」を提供する株式会社Paidyは、2025年8月26日（火）に、ペイディのサービスおよびApple製品の購入に特化した特別プラン「ペイディあと払いプランApple専用」に関するメディア向けプレスセミナーを開催した。ペイディは「夢に自信を、心に余裕を持てる世界をつくる。」をパーパスに掲げ、買い物を通じて人々の夢や目標を応援している。昨年10月にはサービス開始から10周年を迎え、ライフスタイルに合わせて支払い方法・支払いタイミング・支払い回数を自由に選べる「あなたに自由なあと払い」として、多くの利用者に支持されてきた。アプリの累計ダウンロード数は2,000万件を突破している。

■人々の買い物のスタンダードを目指す
株式会社Paidy コンシューマー PR スペシャリストの佐藤真朋氏より、BNPL（Buy Now Pay Later）市場と同社についての説明があった。

BNPLとは「今買って、後で払う」あと払いサービスのことだ。2025年のグローバル市場規模は約5,601億米ドルに達すると見込まれており、前年比13.7％の成長となる。さらに、2025年から2030年の年平均成長率（CAGR）は約10.2％と予測され、2030年には約9,118億米ドル規模に拡大すると見込まれている。
※出典：Research and Markets「Buy Now Pay Later Global Business Report 2025」（2025年2月24日発行）
※上記数値は現時点での予測値。

BNPL市場の成長背景としては、以下の点が挙げられる。
1. スマートフォンだけで買い物ができる利便性
2. 分割手数料無料の分割払いが利用可能
3. スマートフォンで自身の利用状況をわかりやすく管理できる仕組み

同社が提供する「ペイディ」は、スマートフォンで完結するBNPLサービスだ。支払い方法・回数・タイミングをライフスタイルに合わせて自由に選択でき、自分らしい買い物体験を実現する。パーパスとして掲げるのは「夢に自信を、心に余裕を持てる世界をつくる。」。また、ミッションとして「お買いものに『めんどくさい』はいらない。」を掲げ、人々の買い物の新しいスタンダードとなることを目指している。



■シンプルな決済フローで、決済が完了
株式会社Paidy VP of Experience 佐々木圭氏は、同社が提供するサービスについて説明した。同社のサービスは、大きく「翌月あと払い」と「分割払い（ペイディプラス）」の2種類に分けられる。

「翌月あと払い」は、携帯電話番号とメールアドレスのみで利用可能な、非常に手軽なサービスだ。ペイディアプリから本人確認を行うことで、無料で「ペイディプラス」に登録できる。ペイディプラスでは、分割手数料0％※1で利用できる「3・6・12回※2あと払い」や、毎月の予算設定などの機能が提供されている。
※1 口座振替・銀行振込の場合のみ分割手数料0％。
※2 選択できる支払い回数は加盟店によって異なる。詳しくはペイディ公式ホームページを参照。

また、ペイディではシンプルな決済フローにこだわっており、直感的でわかりやすいユーザーインターフェース（UI）を実現している。この思想は、「ペイディあと払いプランApple専用」にも反映されている。



■「ペイディあと払いプランApple専用」とは？
「ペイディあと払いプランApple専用」は、Apple製品の購入に特化したあと払いサービスだ。Apple専用の特別な利用可能額が設定され、iPhoneやMacはもちろん、アクセサリまで対象となる。一度登録すれば、Apple Storeオンラインや全国のApple Storeで何度でも利用でき、審査は最短60秒で完了する。最大36回払いまで分割手数料0％※2で利用でき、面倒な事務手続きも不要だ。2021年のサービス開始以来、すでに530万台以上のApple製品購入に利用されている。

「ペイディあと払いプランApple専用」には、さらに大きなメリットが2つある。
1つ目は「買い替えオプション」だ。24回目の支払い時に、対象となるiPhoneの下取り価格をAppleが保証し、残りの分割払いが不要となる（※条件あり）。
2つ目は「分割払いの中で最速（iPhone 16発売時）」である点だ。予約注文開始後、確認ボタンを押すだけで注文が完了したのは、「ペイディあと払いプランApple専用」だけだった。



「ペイディあと払いプランApple専用」では、これまでに注文された回数は380万件以上にのぼり、1回あたりの平均注文金額は約12万円となっている。最も購入されたアイテムは、1位 iPhone、2位 MacBook、3位 iPad（いずれも金額ベース）であった。利用者のうち4割以上をZ世代が占め、若年層を中心に幅広い世代に利用されている。
※Paidy調べ。「ペイディあと払いプランApple専用」を利用した顧客の購買データを基に抽出。調査期間：2021年6月22日～2025年7月31日。

Appleからの直接購入では、余計な事務手続きが不要で、好きなキャリアを自由に選択できる（※SIMフリー）。これにより、安心して利用できるサポート体制が整っている。「ペイディあと払いプランApple専用」では、分割手数料0％で最大36回払いが可能であり、「マネパ（マネーパフォーマンス）」を実現できるうえ、前述の買い替えオプションも利用できる。

同社はまた、全国のApple製品ファンである18～29歳のZ世代と30～49歳のミドル層、男女計200名を対象に購買行動に関する調査を実施した。その結果、物価高でも「買うのをあきらめたくないもの」ランキングの1位は「スマートフォン・タブレット・パソコン」、2位は「旅行（国内・海外問わず）」、3位は「コスメ・美容アイテム」となった。調査から、スマートフォンは“第二の生活必需品”であることが明らかになった。



「ペイディあと払いプランApple専用」の手続きは簡単だ。審査は最短60秒、たったの3ステップで完了する。
1. Apple公式サイトまたはお近くのApple Storeで「ペイディあと払いプランApple専用」を選択する。
2. ペイディアプリをダウンロードする。
3. 本人確認をして購入完了。



【動画】

YouTube：https://youtu.be/PXWYvYCq3wk

ペイディは、Z世代をはじめとする幅広い世代に支持され、シンプルで直感的な決済体験と分割手数料0％の柔軟な支払い方法で、消費者の新しい購買スタイルを切り拓いている。特に「ペイディあと払いプランApple専用」は、利便性と安心感を兼ね備え、Apple製品の購入における新たなスタンダードとして定着しつつある。今後もペイディは、「夢に自信を、心に余裕を持てる世界をつくる。」というパーパスのもと、ユーザー一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、BNPL市場の成長を牽引していくことだろう。

■株式会社Paidy
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人気サッカー漫画『アオアシ』（小林有吾）の最終巻となる第40巻が、2025年8月29日(金)に発売される。これを記念して、8月15日から8月28日までの2週間限定で、小学館のWEB漫画サイト「ビッコミ」と、漫画アプリ「マンガワン」「サンデーうぇぶり」にて、コミックス39巻分を無料公開する。他にも、あいテレビでの『アオアシ』の特番放送や、愛媛ＦＣとコラボした「アオアシサンクスマッチ」を開催予定。これまで応援してくださったファンの皆様はもちろん、初めて本作に触れる人も、この機会に『アオアシ』を楽しんで、感動の最終巻を待とう。

■最終40巻発売直前！『アオアシ』39巻分無料
【実施期間】2025年8月15日0:00～8月28日23:59
WEB漫画サイト「ビッコミ」https://bigcomics.jp/series/55780851b65d5
漫画アプリ「マンガワン」https://manga-one.com/title/119
漫画アプリ「サンデーうぇぶり」https://blog.www.sunday-webry.com/entry/20250815

■8月20日(水)『盛山・龍二・くるまのアオアシ偏愛TV』公開！TVerも！
『アオアシ』ファンの見取り図・盛山晋太郎氏、シモリュウ・前田龍二氏、令和ロマン・高比良くるま氏、そして元サッカー日本代表・柿谷曜一朗氏の４人がスタジオで『アオアシ』の魅力について熱く語り合う。※放送局：あいテレビ（愛媛県）

VTRでは、霜降り明星・せいや氏、元サッカー日本代表の中村憲剛氏と森脇良太氏も出演。『アオアシ』ファンはもちろん、まだ作品に触れたことのない方も楽しめる、新たな視点で作品の魅力を発見できる1時間だ。



【番組概要】
番組名： 盛山龍二くるまのアオアシ偏愛TV
放送日時： 8月20日（水）午後9時〜9時58分
放送局：あいテレビ（愛媛県TBS系列）
出演者：
スタジオ：見取り図盛山、シモリュウ前田龍二、令和ロマンくるま、柿谷曜一朗
VTR：霜降り明星せいや、中村憲剛、森脇良太、夢見るサッカー少年たち
全国配信： TVerにて8月21日（木）正午から2週間配信

■8月31日(日)愛媛FC presents「アオアシ サンクスマッチ」開催
『アオアシ』の著者・小林有吾氏が長年応援してきた「愛媛FC」と『アオアシ』のコラボレーションイベント、「アオアシサンクスマッチ」を8月31日（日）に行います。限定タオルマフラーのプレゼントや『アオアシ』を心から愛するスペシャルゲスト来場などのイベントを予定している。詳細は「愛媛FC」のサイトを確認のこと。



・開催日時
2025年8月31日（日）19:00キックオフ
明治安田J2リーグ 愛媛FC vs ベガルタ仙台 戦
・開催場所
ニンジニアスタジアム
・愛媛FC「アオアシサンクスマッチ告知ページ」
https://ehimefc.com/topics/topic44609.html

【商品情報】
「アオアシ」40巻
定価：770円（税込）
2025年8月29日頃発売
発行：小学館



■小学館

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リアルとデジタルが融合した未来の体験を創造するサステナブルパビリオン株式会社は、同社が開発・提供するデジタルヒューマンプラットフォーム「Mirrored Body」のユニークユーザー数が2025年8月5日、10万人を突破したことを発表した。

■革新的なコミュニケーション技術
「Mirrored Body」は、個人のプロフィール、声、容姿、そして知識や経験（ナレッジ）までもAIアバターに集約し、独自のデジタル分身を生成する革新的なコミュニケーション技術だ。ユーザーは、時間や空間の制約を超えて、会いたい人のデジタル分身と対話し、その知見に触れることが可能になる。

本技術は、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大人気を有するシグネチャーパビリオン「null²（ﾇﾙﾇﾙ）」のコア体験の一つとして提供されており、来場者に「時空を超えた新しい対話」という未来のコミュニケーションを提示し、1日に1,000人以上が新規登録するなど、大変大きな反響を呼んでいる。今回の10万人突破は、万博での圧倒的な人気が牽引したものであり、会期終了後の目標である50万ユーザー達成に向けた大きな一歩となる。

■ 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）テーマ事業プロデューサー落合陽一氏のコメント
『Mirrored Body』が10万人もの方々にご自身の分身として登録いただけたことを、大変嬉しく思います。これは、大阪・関西万博『null²（ﾇﾙﾇﾙ）』パビリオンへご来場いただいた皆様の熱狂と、未来のコミュニケーションに対する強い期待の表れに他なりません。私たちはこの成功を一過性のものとせず、万博のレガシーを社会に実装していくという大きな使命を担っています。この革新的な体験を恒久的な価値へと昇華させ、世界が注目する未来を創造してまいります。どうぞご期待ください。

■サステナブルパビリオン2025について
株式会社サステナブルパビリオン2025は、デジタルとフィジカルの垣根を越えて、人の体験できる時間や空間を拡げ「もっと自分を、新しい自分を生きる」ことを可能にする“究極のID基盤”である「Mirrored Body」を開発している。デジタルヒューマンの概念を進化させる「Mirrored Body」の仕組みや技術を標準化し、あらゆる人が社会的に活用できるプラットフォーム構築の実現に取り組んでいる。

■株式会社サステナブルパビリオン2025について

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「誰もが“大切な人を失う後悔”をしなくて済む未来をつくりたい」──この想いから誕生したのが、東京都新宿区に本社を構えるヘルスケアスタートアップ、ココロミル株式会社（Kokoromil）だ。創業者であり代表取締役の林大貴氏は、2019年に母親を突然亡くした経験をきっかけに、「病気で後悔しない社会へ」というミッションを掲げ、2021年に同社を設立した。ココロミルは、ウェアラブル型心電計とクラウド解析により、心疾患のリスクやメンタルの状態を“見える化”し、利用者に早期の“気づき”を与えることで、予防医療の実現を目指している。



■ 自宅で完結する「ホーム心臓ドック」と、プロ向けの使い切り型心電計「eclat」
同社の主力プロダクト「ホーム心臓ドック」は、病院に行かずとも自宅で心電図検査が可能となる個人向けサービスだ。医療機関でも使用されている小型・軽量の心電計を胸部に貼付し、8～24時間のモニタリングを実施。取得されたデータはクラウドを通じて専門医および臨床検査技師に送信され、不整脈や睡眠時無呼吸症候群の兆候、ストレス指標などを分析したうえで、詳細なレポートとして利用者に提供する。

検出率は、一般的な健康診断における約10％に対し、「ホーム心臓ドック」では約3倍にあたる36％に達し、病気の早期発見に大きく貢献している。さらに、異常が検出された場合には提携医療機関へのオンライン紹介も可能であり、検査から受診までをワンストップで完結できる体制を整えている。上位版の「ホーム心臓ドックPRO」では、心疾患リスクに加え、睡眠およびストレス指標の測定も可能だ。

加えて、医療機関向けには7日間の連続記録が可能な使い切り型ホルター心電計「eclat（エクラ）」を提供している。これにより、24時間検査では見落としがちな異常もカバーでき、さらに機器管理の手間も削減できるソリューションとなっている。





■ 動物医療にも応用、ペット向け心電モニタリングで新たな市場へ
さらにココロミルは、動物医療分野にも進出している。犬や猫に専用センサーを装着することで、日常環境下において最大7日間の心電図データを取得し、獣医師および飼い主がリアルタイムでモニタリングできるサービスを展開している。これにより、病院内では検出が難しい不整脈を早期に発見することが可能となり、ペットの健康管理に新たな選択肢と価値を提供している。

■ IVS2025 Startup Marketに出展、心疾患予防の社会課題に挑む
2025年7月2日から4日にかけて京都市で開催された、国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」において、ココロミルは新設された「IVS Startup Market」への出展企業に選出された。

同社の出展は、心疾患や突然死といった社会的課題に対し、テクノロジーで挑む姿勢を広く発信する機会となった。今後、出展を契機に投資家や医療関連事業者、自治体とのネットワーキングや事業提携の加速が期待される。

【IVS2025】
＜国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」＞
メインイベント：2025年7月2日（水）〜4日（金）
IVS Youth：2025年7月5日（土）
場所：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都　他
主催：IVS KYOTO実行委員会 （Headline Japan / 京都府 / 京都市）
公式サイト：https://www.ivs.events/
公式SNS：https://x.com/IVS_Official

■株式会社ココロミル

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株式会社Kivaは、AIが人間のようにPCを操作し、日常業務をアシストする次世代AIエージェントサービス「SAMURAI（サムライ）」の提供を、2025年9月に開始する予定だ。サービス開始に先立ち、エグゼクティブ層を中心に、国内外のブランド企業およびパートナー企業が集うオフラインイベントが、7月16日（水）に開催され、「SAMURAI」のプロダクト発表会が行われた。

2025年大阪・関西万博に出展中のポーランドパビリオンは、「創造の波（The Wave of Creation）」をコンセプトに、伝統と最先端技術が共鳴する展示空間を展開している。自然・文化・AI・詩など、多様な切り口でポーランドの叡智を体感できる本パビリオンは、来場者の五感に強く訴えかける“体験型ミュージアム”とも言える存在だ。

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■ピンクの砂浜、絶景の島々！カリブの宝石「アンティグア・バーブーダ」【大阪・関西万博】
アンティグア・バーブーダは、カリブ海に浮かぶ島国で、青く澄んだ海と365の白砂ビーチで知られる観光地だ。大阪・関西万博では、パビリオン「COMMONS-D」内に出展し、「A Little Bit of Paradise（パラダイスの一部）」をテーマに国の魅力を紹介した。


■五感で味わう伝統と革新の体験空間！サウジアラビア「アラビアの驚異」展【大阪・関西万博】
サウジアラビア王国館とサウジアラビア政府観光局は、2025年7月10日〜16日に開催された大阪・関西万博内の特別展示イベント「Wonders of Arabia（アラビアの驚異）」展を共同開催した。会場はEXPOメッセ「WASSE」。本展は、日本とサウジの外交関係樹立70周年を記念したもので、サウジ文化の魅力を五感で体験できる展示が好評を博した。


■AIがPCを直接操作する新時代のRPAツール！次世代AIエージェント「SAMURAI」が登場
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■特許技術で熱中症リスクを見える化！Biodata Bank「熱中対策ウォッチ カナリアPlus」【IVS2025】
センシング技術を活用して人々の健康を守るスタートアップ「Biodata Bank（バイオデータバンク）」は、2025年7月2日（水）～4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。同社は2018年に設立され、東京・渋谷を拠点に活動。フランスやスペインにも拠点を構えるなど、グローバルに展開している。今回のIVSでは、同社の主力製品である「熱中対策ウォッチ カナリアPlus」を展示。特許取得済みの非侵襲温度評価技術を搭載したこのウェアラブルデバイスは、熱ストレスのリスクを事前に予測し、ユーザーにリアルタイムで警告を行う。


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企業のクラウド導入を支えるパートナーとして急成長を遂げる「doit」は、2025年7月2日（水）～7月4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。AWS（Amazon Web Services）利用企業向けに、請求代行からコスト最適化のアドバイスまでを提供するサービスを展開しており、来場者からも多くの注目を集めた。

■ AWSユーザーの課題を解決する“頼れるパートナー”
doitは、AWSを利用する企業に向けた「請求代行サービス」を提供しているスタートアップだ。2,000件以上の導入実績を誇り、単なる請求代行にとどまらず、インフラ構成の最適化やコスト削減に関する技術的なアドバイスも行っている点が大きな特徴である。

企業にとってAWSは柔軟かつ強力なインフラだが、「請求が複雑でわかりにくい」「コストが想定以上に膨らむ」といった悩みを持つケースも多い。doitはこれらの課題に対して、クラウドに精通した専門家によるサポートを通じて解決を支援している。

■ 中小企業から大企業まで幅広く対応
doitのサービスはスタートアップはもちろん、成長中の中堅企業や大企業にも広く利用されており、その柔軟な対応力と専門性の高さが評価されている。AWS導入を加速させたい企業にとって、コスト管理とインフラ設計の両面から支援してくれるdoitの存在は、まさに“外部のクラウド部門”といえる存在だ。

IVS2025のブースでは、AWS導入やコスト管理に課題を持つ来場者が足を止め、請求代行を軸にしたサービスへの関心を示していた。導入に対する心理的ハードルを下げる一助として、初期支援のニーズを感じさせる場面も見られた。




＜国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」＞
メインイベント：2025年7月2日（水）〜4日（金）
IVS Youth：2025年7月5日（土）
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国際送金にイノベーションを起こすスタートアップ「RemitAid」は、2025年7月2日（水）～7月4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。企業向けの海外送金を効率化するサービスを紹介し、海外との資金移動をスマートにしたい企業関係者の注目を集めていた。

■海外から日本への着金がスピーディー
RemitAidは、14カ国に対応した現地銀行口座の開設支援を通じて、日本の企業が海外からの送金をスムーズに受け取れるサービス"海外ラクヤス振込​"を提供している。送金にかかる時間は最短2営業日で、日本の銀行を経由する従来の国際送金と比べて大幅な時間短縮が可能だ。

加えて、為替コストや中継銀行の手数料といった隠れたコストも抑えられており、利用企業からは「送金手数料が8～9割削減できた」という声もある。




■大口送金にも対応、幅広いニーズに応える
RemitAidは、中小規模の貿易事業者だけでなく、月間4～500万円規模の大口取引にも対応可能な送金インフラを整備。今後は、より多くの企業が安心して海外からの決済を受けられるよう、対応国や通貨の拡充を図っていく予定だ。

また、現在は「海外→日本」の送金に特化しているが、「日本→海外」の送金機能も現在準備中とのこと。これにより、今後は双方向での国際決済が可能になり、さらに利便性の高いサービスとなることが期待されている。

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株式会社Hubbleは、契約業務・管理のクラウドサービス「Hubble」において、契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」のリリースを開始する。

■ 従来のAI活用の限界と、生成AIへの期待
近年、働き方改革の推進に加え、早期退職制度の拡充、人材の流動化、リモートワークの定着など、企業を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況下において、企業内での業務遂行に必要なノウハウや背景知識といった“暗黙知”──すなわち、非構造的かつ属人的な知識の蓄積・継承が困難になりつつある。

なかでも契約業務は、その性質上属人化しやすく、「契約書の読みづらさ」「誰に何を確認すべきかの不明確さ」「過去の判断履歴の不透明さ」など、多くの課題が現場に山積している。こうした“小さな詰まり”の連鎖が、組織全体の生産性を損ね、業務停滞の一因となっている。

このような背景を踏まえ、各企業においてはAIを活用した生産性向上の取り組みが加速している。しかしながら、契約業務領域におけるAIの活用は、これまで「AIレビュー」と呼ばれる契約書の条文チェックなど、限定的な文書処理にとどまっていた。

一方で、実際の契約業務は、法務部門と事業部門との連携、交渉、承認、更新といった複層的かつ文脈依存のやり取りで成り立っている。単に助言を提示するだけのAIでは、かえって判断の遅延やプロセス全体の非効率化を招くというジレンマが浮き彫りとなっている。

そうした状況を踏まえ、Hubbleは、「判断や意思決定は人が担うべきである」という信念のもと、AIにはその前後の業務プロセスを円滑に進め、ユーザーが迷うことなく前進できるよう支援する役割を担わせるべきだと考えている。特に生成AIは、繰り返し発生する定型的な処理や、意思決定の前提となる情報の整理といった“業務を前に進める”支援においてこそ、真価を発揮する。

■契約業務フローにおける進行や意思決定を支援！AIエージェント「Contract Flow Agent」
「Contract Flow Agent」は、Hubble上に蓄積された契約業務の履歴、やり取り、承認プロセス、社内判断基準などをAIが横断的に参照し、「次に何をどう進めるべきか」を提示する。

たとえば、担当者が法務に契約審査を依頼する際の前提情報を整理したり、過去の類似事例をもとに進行方法をガイドしたりすることで、担当者が迷うことなく判断を下せる環境を提供する。
これにより、属人性の排除、業務品質の標準化、さらには定型処理の自動化を通じて、より生産的な業務への集中が可能となる。

「Contract Flow Agent」は、このような柔軟かつ革新的な業務支援の在り方を具現化するものであり、従来の「契約書を確認する（レビューする）AI」ではなく、「契約業務を前に進めるAI」という新たなカテゴリを創出する存在だ。

■「Contract Flow Agent」の独自性
Hubbleはサービス開始当初より、契約業務を「一貫したデータフロー」として捉え、契約書の編集・コメント・承認・管理・更新に至るまでのプロセスと履歴を、構造化して蓄積するアーキテクチャを構築してきた。契約の発生・起案から、締結後の保管・管理に至るまで、契約業務に関わるドキュメント、やり取り、関連情報、履歴を、一貫したユーザーの権限構造に基づき、統合的に管理している。

この一元的なデータ基盤は、Hubbleの中核的資産であり、AIエージェントである「Contract Flow Agent」はこの基盤上に実装され、契約業務全体のプロセスを支援する。

Hubbleのこのアプローチは、従来型の「モジュール型」リーガルテック──すなわち、業務プロセスごとに案件管理・レビュー・文書管理などが分断されたシステム──とは本質的に異なる。

モジュール型システムにおいては、各機能が独立しているため導入コストは抑えやすい一方で、データが分散しやすく、ユーザー権限の設定もプロセスごとに統一されていない。そのため、AIエージェントがデータを活用する際には、データボリュームや権限・セキュリティの制約から、分析や判断支援に限界が生じる。一方、Hubbleは契約業務全体を統合的に設計し、データを一貫したフローで管理しているため、AIエージェントによる高度かつセキュアな支援を可能とする基盤を備えている。

「Contract Flow Agent」は、あらかじめ設定されたルールブックや、業務フローの各プロセスで日々蓄積される膨大な契約業務ナレッジデータベースを参照し、ユーザーの権限に応じて、その時点で最適な次のアクションを明確に提示する。

ユーザーは従来通りの業務フローを進めながら、自然な形で「進め方」のガイドを受け取ることができ、「Contract Flow Agent」は意思決定と業務進行を支える“伴走者”として機能する。

Hubbleは、契約業務における「迷い」や「停滞」を排除し、現場が本来注力すべき価値ある判断に集中できる世界の実現を目指している。

■「Contract Flow Agent」が提供する仕組み



【Contract Flow Agentで実装される契約業務フロー全体の仕組み一覧（2025年7月時点）】

「Contract Flow Agent」は、2025年10月以降を目途に、主要機能の段階的リリースを予定している（一部機能はβ版として既に提供を開始済み）。各機能の正式提供時期は、ユーザーからのフィードバックや開発状況に応じて順次調整する方針である。詳細なリリーススケジュールについては、確定次第、弊社サービスサイト（https://hubble-docs.com/）にて随時案内する。

以下に、「Contract Flow Agent」によって実装される契約業務全体をカバーする主な仕組み（※一部β版含む）を示す。

（1）前捌き（契約書起案前・案件管理）：アップロードのみで完結する法務申請
営業などの事業部門は、契約書案や見積書、提案書、メモなどをドラッグ＆ドロップでアップロードするだけで申請が完了する。AIが数秒で取引先や金額、期間、更新条件を抽出し、商流を整理した「契約スキーム」を自動で図示するため、フォーム入力や資料作成は不要となる。これにより、法務が必要とする情報が自動的に整理され、事業部門と法務のやり取りやリードタイムが大幅に削減され、契約品質の向上も期待できる。

さらに、AIはアップロードされた内容を基に、適切な業務フローを自動判定する。たとえば、定型的なNDAドラフトであれば「法務確認は不要」と通知し、業務委託契約書をマネージャーが登録した場合は「部長の〇〇さんに確認依頼を送りますか？」とナビゲートする。このようにAIが前捌き段階から判断をサポートすることで、契約業務のスピードを飛躍的に向上させる。



（2）契約書作成・編集（起案・発生）：取引内容に応じた契約書ドラフトの自動提案
取引金額、業務内容、提案書に記載された情報など、ビジネス文脈を踏まえて、「Contract Flow Agent」が自社の契約書ひな形、契約類型別ルール、過去事例、条項集を参照し、案件に適した契約書ドラフトを自動構成・提示する。

※なお、弁護士法の遵守の観点から、AIは法的判断や独自条文の起案を行わない。

過去の社内実績やルールに照らして修正が必要な箇所を洗い出し、具体的な文言案を提示することで、法務および事業部門は内容確認と承認に集中できる。契約書作成初期段階における論点の可視化により、レビュー・調整の負荷も軽減される。

（3）レビュー（審査）：ひな形・マニュアルに基づくリスク検知と対話型レビュー
AIが自社ひな形や法務マニュアルをもとに、契約書内のリスクや不整合を自動検知する。条文の抜け漏れや不備を洗い出し、整合性と網羅性を高める。また、過去の類似契約との比較により、表現や対応方針の差異を明示し、最適な判断を支援する。

レビューは対話形式で進行し、AIは質問や指示に即応。たとえば「自社基準との違いを整理して指摘」「英文契約の要約を日本語で提示」などの支援が可能であり、事業部門の主体的理解と参加を促進する。

すでに複数の大手企業がβ版を導入しており、「レビューのスピードと精度が向上」「操作が直感的で業務に馴染む」といった評価を得ている。正式リリース版では、1画面に契約書とAIとのチャットが並ぶインターフェースが提供される予定である。



（4）承認ガイダンス（押印・捺印）：承認フローにおける“滞留”と“迷い”の解消
契約書の種類、組織の承認ルール、関係者情報を基に、AIが「誰が・いつ・何を承認すべきか」を判断し、Hubble上に次のアクションを明示する。たとえば全承認完了後には、「〇〇株式会社との契約締結に向け、電子署名依頼を送信しますか？」といった締結案内まで自動で誘導する。

従来、属人的な把握に頼っていた進行管理がAIにより一元化され、関係者全員が迷うことなく業務を遂行可能となる。承認の滞留や対応漏れを未然に防ぎ、契約業務の停滞解消と意思決定の迅速化に貢献する。



（5）契約更新ガイダンス（契約管理）：重要契約の見極めと優先対応の自動支援
契約内容、取引金額、契約期間などに基づき、AIが更新対応の優先順位を自動で判定する。重要契約に対しては、適切なタイミングでアラートや対応提案をGmail、Slack、Salesforce等を通じて通知する。

例として、「この契約は半年後に更新が必要。取引金額が大きいため、見直しを推奨」といった通知が自動送信される。単なる期限管理にとどまらず、対応すべき契約にリソースを集中させることで、契約最適化の継続的支援が可能となる。

Hubbleではこれまで、契約書の保管・管理フェーズにおいて「カスタム項目自動抽出」や「関連契約の自動紐付け」などのAI機能を先行実装してきた。今回の「Contract Flow Agent」は、起案・審査・承認・締結・更新といった契約業務全体にわたるAI支援を体系化し、それらを統合する新たな概念として位置付けられている。

■Hubbleによる手厚いAI活用支援
Hubbleは、契約業務に特化した生成AIの活用を支援するため、実務に即したプロンプトを個社ごとに設計し、導入後の運用においてもテクニカルサポートが伴走する体制を構築している。難解な設定を必要とせず、現場ですぐに活用可能な高精度のAI出力を実現できる点が特長である。

他社にはない、実務に最適化されたプロンプト設計力こそがHubbleの強みであり、契約業務において生成AIを“使える水準”で実務活用することを可能にする。

■お客様の声
GMOフィナンシャルゲート株式会社 コーポレートサポート本部 法務部 部長　西澤 朋晃 氏
「初めて早川社長からAI構想の方向性を伺った際、「その領域に注力するのか」と大きな驚きを覚えると同時に、企業法務の実務を担う立場として深い納得感を抱きました。なぜならHubble社は、サービス初期からユーザー自身が気づきにくい潜在ニーズを可視化し、先回りで解決する力に長けているからです。

今回の新機能は、そのDNAを一段と深化させ、契約業務を個別タスクではなく業務フロー全体で捉え直す発想から生まれており、単なる効率化を超えた業務変革（真のDX）をもたらすと確信しています。これまでの成長軌跡が私自身の思考プロセスと重なる部分も多く、今後の進化を想像すると胸が高鳴ります。この先も続くイノベーションに大いに期待しています。」

■代表コメント 株式会社Hubble 代表取締役CEO 早川 晋平氏
契約業務は、内容のレビューやドキュメントのやり取りだけで完結するものではありません。関係者間の認識調整や判断の積み重ねといった、“目に見えないプロセス”がその裏には必ず存在します。私たちは、そこにこそ組織の知恵や文化が宿ると考えています。

こうした目に見えないプロセスは、ときに「どう進めればいいのか分からない」「誰に確認すればいいか迷う」といったかたちで、業務の流れに見過ごせない停滞をもたらします。判断の背景や進め方が共有されないまま時間だけが過ぎていく──その積み重ねが、現場のストレスや非効率を生む温床となっています。

この停滞が取り除かれれば、業務は自然と前に進みます。コミュニケーションは滑らかになり、判断や連携の手応えが増すことで、共に働く仲間との信頼も育まれていきます。契約という共通の基盤の上で働きやすさが高まり、組織文化は少しずつ、しかし確実に豊かになっていく──それが、私たちHubbleが向き合い続けてきたテーマです。

「Contract Flow Agent」は、そうした現場の迷いに寄り添いながら、これまでに蓄積されたプロセスや社内の判断基準をもとに、「次にどう進めるべきか」を示してくれる存在です。判断を肩代わりするのではなく、判断の前提を整える。人がその個性や創造力を発揮できるよう、現場の前進を後押しする存在でありたい。

私たちはこれからも、手触りのある課題にテクノロジーで向き合い、働く人の力が自然と引き出される世界をつくっていきます。

・「Contract Flow Agent」特設ページ：https://lp.hubble-docs.com/ContractFlowAgent

■イベント告知



CFA（Contract Flow Agent）に関する理解をさらに深めていただく機会として、2025年9月19日（金）に「Legal Leaders Conference 2025 〜戦略×AI×法務〜」を開催する。本カンファレンスでは、AIの進化や経営スピードへの対応といった今日的課題を踏まえ、戦略的な法務の在り方を探る実務家向けの対話の場を提供する。

注目セッションとしては、日本組織内弁護士協会理事（Airbnb）である弁護士・渡部友一郎氏と、Hubble CLO 酒井智也による「企業法務と事業部門の共創」に関する対談を予定している。さらに、契約業務AI「Contract Flow Agent（CFA）」について、Hubble CEO 早川晋平と、GMOフィナンシャルゲート法務部長・西澤朋晃氏が、それぞれ開発と実務の視点から議論を行う予定である。

〈開催概要〉
日　時　　：2025年9月19日(金) 15:00〜20:45（開場14:30）
会　場　　：渋谷ストリームホール(〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目21-3)
開催方法　：オフライン開催（定員150名）
参加費　　：無料

特設サイト：https://lp.hubble-docs.com/LLC2025

■「Contract Flow Agent」特設ページ

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C Channel株式会社は、リテールメディアの先駆者である株式会社アドインテと、リテールメディア事業における代理店契約を締結した。この提携により、インフルエンサー投稿×購買データ×広告配信という新たな連携が実現する。

■提携の狙い：SNSバズを“リアルな売上”へ
C Channelが展開するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Lemon Square」では、共感力のある高品質なSNS投稿が日々生まれている。

今回の提携により、Lemon Square発のInstagram投稿などを、アドインテ社が保有するウエルシアホールディングス株式会社・株式会社ツルハホールディングスなどのリテールメディア購買データを委託を受けて活用。たとえば、「競合商品を購入した人」「ドラッグストアで特定カテゴリーを購入した人」など、これまでSNS広告だけでは届きにくかった**“今買う可能性が高い層”に広告を届ける**ことが可能になる。

また、SNSに投稿されたコンテンツを店頭や店内のデジタルサイネージとの連携によって、インストメディアの効果最大化を目指す。

■コラボで得られる3つの爆効力
1. SNS投稿がそのまま広告クリエイティブに！
→ インフルエンサーの“リアルで信頼される投稿”を広告素材に活用可能

2. 購買データで“今買いたい人”にだけ広告配信
→ ウエルシア・ツルハなどのPOS・ID-POSデータを活用し、ムダ打ちゼロ

3. SNSと広告がシームレスに連動しROI向上
→ SNS施策の“その先の売上”まで見える、データドリブンなSNSマーケが実現

■今後の展望：マーケティングは「共感 × データ」へ
C Channelでは、インフルエンサーの発信によって生活者の“心を動かす”ことを起点に、アドインテ社のリテールメディア連携を通じて、“買いたくなるタイミング”に広告で再接触させる、新たなSNS広告活用の形を提案していく。

SNS投稿 → リテールデータで広告拡張 → 購買行動へ
マーケティングの新常識を、C Channelはこれからもリードしていく。

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オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2024年7月〜25年6月に寄せられたアルコールチェックアプリと車両管理システムの依頼データをもとに、企業の最新動向を発表した。調査によると、運輸・物流業界では、アルコールチェックアプリと車両管理システムの導入が急増していることがわかった。運輸・物流業界におけるアルコールチェックアプリ導入依頼数は前年比155%の増加。特に25年4月に施行された黒ナンバー車への安全対策を定めた法令改正への対応など、法令遵守の意識の向上が顕著に表れている。

■京都の伝統と革新が融合！「IVS2025」フードエリアの詳細を公開
IVS KYOTO実行委員会は、2025年7月2日(水)〜4日(金)の3日間に渡り京都市勧業館「みやこめっせ」およびロームシアター京都をメイン会場として国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025」におけるフードエリア「IVS Food」の詳細を発表した。


■運送業界、2025年6月のアルコールチェックアプリ導入依頼数が前年同月比2.8倍の過去最高を記録
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■“座りっぱなし”がラクになる！体にフィットするメッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、しっかり体を支えるミドルバック仕様と、体の動きに合わせて背もたれが傾くシンクロロッキング機能で、長時間のデスクワークも快適。自然な動きでリラックスしやすいメッシュチェア「150-SNCM58BK」を発売した。本製品は、しっかりと体を支えるミドルバック仕様で、長時間のデスクワークも快適に使用できる。背もたれには通気性に優れたメッシュ素材を採用し、蒸れにくく快適な座り心地を実現している。可動式のヘッドレストが首をしっかりサポートし、姿勢の安定感を高める。背もたれが体の動きに連動して傾くシンクロロッキング機能を搭載している。


■導入50社超えの実績！「スタートアップナビ」が企業の売上拡大を支援
中小企業や個人事業主が抱える多様な経営課題に対し、戦略設計からチーム連携、集客、採用に至るまでを“一気通貫”で支援するサービスがある。株式会社Wallenge（ウォレンジ）が提供する「スタートアップナビ」だ。ローンチから間もないにもかかわらず、すでに関西を中心に50社以上に導入され、プロジェクト成功率は95％を誇る。


■USB Type-C & NFC 両対応！次世代 FIDO2 セキュリティキー ACS「PocketKey+」
宏福商事合同会社は、最新 FIDO2 セキュリティキー 「PocketKey+」（ポケットキープラス）の国内販売を開始した。既存モデル「PocketKey（Type-A）」の高い信頼性を継承しつつ、USB Type-C と NFC の両インターフェースを搭載。PC からモバイル端末まで幅広い環境で“パスワードレス認証”を実現します。


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株式会社ＣＤエナジーダイレクトは、今回アンバサダーの福原遥さんが出演する新TVCM「A・B・CDエナジー 河原篇」の放送を2025年7月1日(火)より順次開始する。本CMでは、口ずさみたくなる歌と違和感あるクセで、思わず見入ってしまう演出が特徴のCMになっている。福原さんが口ずさむABCの歌をもじった替え歌から始まり、小学生がそれに突っ込むという構成になっている。３０秒版では小学生に突っ込まれてもめげずに歌い続ける福原さんは必見だ。

株式会社MOTTERU（モッテル）は、おしゃれで機能的なMagsafe対応 マグネット式スマホリングスタンド全7色の販売を開始した。

■【インタビューあり】違和感とクセのあるABCの替え歌を歌う福原さんは必見！CDエナジー新TVCM が７月1日(火)より放映開始
株式会社ＣＤエナジーダイレクトは、今回アンバサダーの福原遥さんが出演する新TVCM「A・B・CDエナジー 河原篇」の放送を2025年7月1日(火)より順次開始する。本CMでは、口ずさみたくなる歌と違和感あるクセで、思わず見入ってしまう演出が特徴のCMになっている。福原さんが口ずさむABCの歌をもじった替え歌から始まり、小学生がそれに突っ込むという構成になっている。３０秒版では小学生に突っ込まれてもめげずに歌い続ける福原さんは必見だ。


■どんな機器もこれ1台で接続できる！コンパクトで置き場所に困らない、3WAY接続対応スピーカー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、Bluetooth・USB・3.5mmステレオミニプラグの3つの接続に対応し、コンパクトで置き場所に困らない最大出力10W対応のスピーカー「400-SP116」を発売した。Bluetooth・USB・3.5mmステレオミニプラグの3通りの接続方法に対応。PCだけでなく、スマートフォンやテレビなど様々な機器で接続・音楽を楽しむことができる。また電源はUSB給電式になっており、PC本体やACアダプタなどから給電することができる。


■一度使ったらもう手放せない！MOTTERU、おしゃれで機能的なマグネット式スマホリング
株式会社MOTTERU（モッテル）は、おしゃれで機能的なMagsafe対応 マグネット式スマホリングスタンド全7色の販売を開始した。


■ライトニング・USB-C・Aの3種類の接続から選べる！スマホバックアップUSBメモリ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホのデータを簡単にバックアップできるUSBメモリ「600-IPLGX3Nシリーズ」（ライトニング＆USB-A）、「600-IPLCGX3Nシリーズ」（ライトニング＆USB-C）「600-IPLCAGX3Nシリーズ」（USB-C＆USB-A）を発売した。


■アダプタ不要、これ1本でLAN接続できる！Type-C - LAN変換ケーブルを発売
サンワサプライ株式会社は、LANポート非搭載のパソコンにもケーブル1本で直接ネットワーク接続を可能にするUSB Type-C - LAN変換ケーブル「KB-SL6CLAN〇BKシリーズ」を発売した。Zoomミーティングやオンラインゲーム、ソフトウェアの大容量ダウンロードも高速かつ安定した通信環境を実現する。MacBookなど、LANポートを搭載していない機器でも高速ネットワーク通信が可能になる。OS標準のドライバが自動的にインストールされるため、接続後すぐに使用が可能だ。


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中小企業や個人事業主が抱える多様な経営課題に対し、戦略設計からチーム連携、集客、採用に至るまでを“一気通貫”で支援するサービスがある。株式会社Wallenge（ウォレンジ）が提供する「スタートアップナビ」だ。ローンチから間もないにもかかわらず、すでに関西を中心に50社以上に導入され、プロジェクト成功率は95％を誇る。



■企業活動を一括して伴走支援
「スタートアップナビ」は、自社のビジネスに対しての想いが先行して組織体制や施策・スケジュール管理等のプロジェクト管理がされていない経営者に対してのサービスである。新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に必要な企画立案・実行・管理を、一括して伴走支援するのが特長だ。

中核を担うのは、経営者の分身として機能する「コーディネーター」だ。戦略設計からタスク管理、補助金や融資といった資金調達、プロダクト開発、集客、採用に至るまで、多岐にわたる施策を実行する。これにより、経営者は煩雑なプロジェクト管理や情報収集に時間を割くことなく、本業に集中しながら成果を目指すことができる。

コーディネーターは、経営者と各分野のエキスパートをつなぐ“ハブ”として、プロジェクトの立ち上げから実務の遂行までを一貫して推進する。具体的には、戦略立案、収益モデルの構築、スケジュールやタスク、目標の管理を担い、経営者の意向をくみ取りながら最適なエキスパートを選定し、チームを編成する。

また、補助金・融資の申請支援、制作・運用業務、各種交渉の代行、さらには市場動向や成功事例の共有まで、幅広いサポートを提供する。加えて、相見積もりの取得や信頼できる業者の紹介も行う。



エキスパートによる支援も、スタートアップナビの大きな魅力のひとつである。専門分野ごとに細分化されたビジネス領域において、第一線で活躍する実務経験豊富な人材が、そのノウハウと実行力をもって、複雑な事業課題の解決を力強く後押しする。



中小企業の経営者が共通して抱える課題の一つに、プロジェクト管理のノウハウ不足がある。「戦略立案から実行までの企画管理」「タスクやスケジュールの管理」「売上や顧客数などの目標設定」といった要素が、プロジェクト全体として一元的に管理されておらず、その結果、統一感のないプロジェクト運営に陥ってしまうケースが少なくない。
そうした状況を踏まえたスタートアップナビは、売上拡大を目指す企業にとって、非常に魅力的なサービスといえる。

■今後の展開
スタートアップナビを立ち上げた内藤氏によると、全国都道府県の拠点にコーディネーター5名と営業1名のチームで進めていける体制を目指しており、その第一歩として、来年末までに大阪の拠点を固め、東京、大阪、名古屋、福岡を中心に進出していく計画だ。

また、全国展開と並行して、今後2～3年でコーディネーターの役割を担うAIエージェントの開発にも取り組む予定だ。AIを活用したコーディネートにより、過去のデータと最新の情報を組み合わせた最適な提案が可能となり、再現性のあるサービス提供が実現するという。これによりコストを抑えつつ、全国の中小企業がスタートアップナビを活用し、事業の成長や売上拡大の支援につなげたいと語った。

■スタートアップナビ

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オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2024年7月〜25年6月に寄せられたアルコールチェックアプリと車両管理システムの依頼データをもとに、企業の最新動向を発表した。

調査によると、運輸・物流業界では、アルコールチェックアプリと車両管理システムの導入が急増していることがわかった。運輸・物流業界におけるアルコールチェックアプリ導入依頼数は前年比155%の増加。特に25年4月に施行された黒ナンバー車への安全対策を定めた法令改正への対応など、法令遵守の意識の向上が顕著に表れている。

■アルコールチェックアプリ、運輸・物流業界が前年比155％と突出



昨年から今年にかけて、アルコールチェックアプリの導入依頼数は全体で前年対比69％と減少傾向だが、運輸・物流業界においては前年比155％と突出した伸びを示している。

アルコールチェッカー義務化時を上回る需要ーー25年6月には前年同月比2.8倍の過去最高の依頼数に



直近1年のアルコールチェックアプリの導入依頼が特に急増したのは25年3月以降で、6月には過去最高の依頼数を記録した。これは前年同月比2.8倍で、23年12月のアルコールチェッカー義務化時の駆け込み需要時（23年11月）をも大きく上回っている。

この背景には、2025年4月に施行された黒ナンバー車（貨物軽自動車運送事業）に対する安全対策を強化する法令改正がきっかけとして考えられる。また法令改正後も依頼数が伸びていることから、同時期に起きたドライバーによる酒気帯び運転の関連報道が法令遵守への意識向上に寄与している可能性がある。

アルコールチェックアプリ提供事業者コメント：株式会社パイ・アール セールスマーケティング部 カスタマーサクセスチーム チームマネージャー 原田麻由氏
「25年3月以降のアルコールチェックアプリの需要の増加は、黒ナンバー車を対象とした法令改正の影響が大きいと思われます。法令では点呼の実施（アルコールチェック）の徹底も求められているため、法令遵守の意識が高まりました。需要増加の牽引役と考えられる黒ナンバー事業者は、大手配送業者の委託業務を担うケースが多くあります。この場合、委託元（大手）には委託先に対する管理義務はありません。しかし、大手業者が率先して委託先のアルコールチェックアプリの導入を後押ししているという現象が起こっています。それほど業界全体の法令遵守への意識が高まっている状況です」

「緑ナンバー」も3月以降に変化がーー業界全体に法令遵守強化の動き



運輸・物流業界における車両管理システムの導入依頼数は前年比約2.4倍と非常に好調だ。車両管理システムの導入増加を特に牽引しているのは黒ナンバー車であり、2025年4月の法令改正に伴う業務記録や事故記録の管理・保存義務化が背景にあると推測される。
また黒ナンバーに加え、緑ナンバーも同時期に依頼数が増加していることがわかった。

株式会社パイ・アール 原田氏
「車両管理システムの需要の増加も、4月の法令改正の影響が大きいと考えられます。法令改正によって、業務の記録、事故の記録を管理・保存しておくことが義務づけられたからです。ただし、法令改正の対象である黒ナンバーだけでなく、緑ナンバーの需要も伸びていることから、昨今報道された大手運送業者の安全管理体制の問題が影響している可能性もありそうです。車両管理システムもアルコールチェックアプリも業務効率化を目的とした『DX推進』にとどまらず、『法令遵守』という観点がより重視されるフェーズに入っていると言えるかもしれません」

■今後の展望
今回の調査で注目すべきは、物流業界においてDX導入の目的が単なる業務効率化を超え、法令遵守という重要な要素へと移行していることだ。

政府による安全対策や法令遵守を目的とした法改正が今後も継続的に整備されることが予想され、アルコールチェックアプリや車両管理システムを中心とした安全管理への投資もさらに広がっていくだろう。

物流業界におけるDX推進は、企業の競争力向上やコスト削減だけでなく、安全管理体制の強化を通じた事故リスクの低減や社会的信頼の向上にもつながると考えられる。本調査が、物流業界の各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして広く活用されることを期待している。

＜調査概要＞
調査対象期間：2023年7月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」で行われた「アルコールチェックアプリ」「車両管理システム」への依頼数
調査件数：8,781件

関連する主なビジネスサービス
アルコールチェックアプリ：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check
車両管理システム：https://meetsmore.com/product-services/vehicle-management-system

調査協力
株式会社パイ・アール
企業公式HP：https://pai-r.com/
※コメント箇所のみご協力いただいた。データ内容はミツモア独自の調査結果に基づくもので、株式会社パイ・アール様は関与していない。

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check/media/261226

■オンライン比較サービス「ミツモア」

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株式会社ＣＤエナジーダイレクトは、今回アンバサダーの福原遥さんが出演する新TVCM「A・B・CDエナジー 河原篇」の放送を2025年7月1日(火)より順次開始する。

■CDエナジー新TVCM「A・B・CDエナジー 河原篇」ストーリー
本CMでは、口ずさみたくなる歌と違和感あるクセで、思わず見入ってしまう演出が特徴のCMになっている。福原さんが口ずさむABCの歌をもじった替え歌から始まり、小学生がそれに突っ込むという構成になっている。３０秒版では小学生に突っ込まれてもめげずに歌い続ける福原さんは必見だ。

■CDエナジー新TVCM「A・B・CDエナジー 河原篇」ストーリーボード(30秒篇)



■新 CM メイキング映像＆福原さん特別インタビュー（一部抜粋）



■撮影エピソード
今回、ABCの替え歌と早口に挑戦した福原さんは、自宅での練習に加えて撮影が開始してもなお、入念にスタッフと言葉や歌の確認を行っていた。途中セリフを間違えてしまい、福原さんの持ち前の魅力的な笑顔に少し恥ずかしそうな表情を混じらせて、「失礼しました」とスタッフに言う場面も。

早口言葉のシーンの撮影では、無事早口言葉がうまくいきスタッフが思わず「パーフェクト！」と言うと、福原さんは「大丈夫ですか？よかった。」と笑顔でホッと一息ついていた。

福原さんは、撮影内容が問題ないかを案じて「大丈夫かな」と言ったり、真剣な面持ちで撮影した内容を確認したり、と撮影に対する福原さんの熱意が伝わる場面もしばしばあった。

撮影の合間には、出演者の子どもたちやスタッフと明るく談笑しており、終始和やかに撮影を終えることができた。

■【特別インタビュー】（一部抜粋）
・新CMの見どころを教えてください
今回はCDエナジーダイレクトさんでは初めての歌の企画で、アカペラに挑戦させていただいたので、そこはぜひ注目していただきたいです。そしてその歌の中での早口な部分が結構あるのですが、そこはおうちでたくさん練習して撮影に挑んだので注目して見ていただきたいです。

・今回のCMは「違和感あるクセ」がテーマになっています。福原さんが最近経験した、違和感を感じた出来事を教えてください。
結構普段からトレーニングしたりするんですけど、いつも筋トレをしたりすると、絶対その日の夜か翌日に筋肉痛がきたりするんですけど、最近は二日後とか、ちょっと遅く筋肉痛が出てきたりして、「あれ？」っていう体の違和感を最近感じました。

・福原さん独自の止められないクセを教えてください。
私はとにかく寝ることが好きなので、どこでも寝れちゃうっていうのが止められないことですね。本当にちょっとでも空き時間があったりとか、少しでも移動の時間があると、もう爆睡してしまうので、直していきたいなと思いつつ、直らないんだろうなって思ってます。

・今年の夏に体験したい事はありますか？
ずっとここ数年、滝行したいって言ってるんですけど、まだ一度もできていないので、今年の夏は滝行できたらいいなって思ってます。

・CMをご覧になる皆さんへのメッセージ
今回のCMは歌に挑戦させていただいてるんですけど、つい自分も口ずさみたくなっちゃうようなCMになっておりますので、ぜひ皆さんも一緒に歌ってみていただきたいなと思いますし、今年の夏もCDエナジーさんの電気とガスのお得なプランで、一緒に暑い夏を乗り越えましょう。

【福原遥さんプロフィール】



1998年8月28日生まれ、埼玉県出身。俳優、歌手、声優。
近年はドラマ作品「教場II」(2021年/CX)、「正直不動産」(2022年/NHK)、連続テレビ小説「舞いあがれ!」(ヒロイン・岩倉舞役)などに出演。昨年はNHK「正直不動産２」(W主演)、日本テレビ「マル秘の密子さん」などに出演。
現在、大河ドラマ「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」に出演中。
7月クール連続ドラマ「明日はもっと、いい日になる」主演。

新TVCMのほか、CM撮影の様子を収めたメイキング動画や、福原さんの止められないクセなどを伺ったインタビュー動画を7月1日(火)より公開。公式YouTubeより視聴できる。

＜新TVCM概要＞
タイトル　：CDエナジー「A・B・CDエナジー 河原篇」
放映開始日：2025年７月1日(火)
放映地域　：関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）
CM ：「A・B・CDエナジー 河原篇」https://youtu.be/pEY6e3uNSR4

■CDエナジー

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YouTuberをはじめとするクリエイターマネジメント事業を展開する株式会社Carry Onは、所属クリエイターである「きまぐれクック」が手がける包丁シリーズの最新作『きまぐれゴールド』の一般販売を2025年6月18日（水）より開始した。

■大人気包丁シリーズの最新作『きまぐれゴールド』
「きまぐれクック」初のプロデュース包丁「きまぐれぶるー」に続く、包丁シリーズ第3弾となる『きまぐれゴールド』は、第2弾となる人気モデル「きまぐれブラック」と同じ品質を保持しながら、“魅せる美しさ”に特化したデザイン包丁として誕生した。

販売に先立ち、きまぐれクック監修の食のサブスクリプションサービス「きまぐれ厳選ごちそう便」会員限定ショップ「裏かねこ道具店」にて先行販売を実施。販売開始当日に予定数量が終了となった話題の一本がいよいよ一般販売される。

■職人技と最新技術が融合した逸品
本モデルは「きまぐれブラック」と同様、刃物の名産地・岐阜県関市の熟練職人が一本一本手作業で仕上げた本格派の三徳包丁。

69層のダマスカス鋼が織りなす美しい波紋に、宇宙開発技術を応用したイオンプレーティング加工を施すことで、唯一無二の輝きと高い耐久性を実現した。芯材には、高硬度・高靭性・耐腐食性を備えたVG10コバルト合金鋼を採用した。
鋼材の特性を熟知した職人による丁寧な刃付けにより、鋭い切れ味と高い強度・長寿命を両立している。

■金色に輝く“魅せる美しさ”「きまぐれゴールド」
本モデル最大の特長は、刃全体にゴールドの輝きをまとわせたデザイン性の高さ。角度によって異なる表情を見せるメタリックな光沢が、キッチンに圧倒的な存在感を与える。ブレードにはきまぐれクックのオリジナルロゴを刻印。

細部までこだわり抜かれたこの包丁は、機能美と手にする喜びを兼ね備えた“料理の相棒”として、料理を愛するすべての人にお届けしたい一本。



『きまぐれゴールド』はきまぐれクック公式ECサイト「かねこ道具店」にて販売されます。詳細は公式サイトをご確認のこと。

・販売ページ：https://kaneko-douguten.com/products/kimagure-gold-kimagurecook

■人気モデル「きまぐれブラック」も同時再販決定！
ファンの皆様からの熱いリクエストに応え人気モデル「きまぐれブラック」も、『きまぐれゴールド』の一般販売にあわせて数量限定で再販が決定した。

機能性と洗練された漆黒のデザインを兼ね備えた一本は「使うたびに気分が上がる」と多くのご購入者の方々から高評価を得ている。

『まだ手に入れていない方は、この機会をお見逃しなく。』

・販売ページ：https://kaneko-douguten.com/products/kimagure-black_kimagurecook/

＜商品概要＞
商品名：きまぐれゴールド
販売価格：30,000円（税込・送料別）
内容：三徳包丁×１
サイズ：全長約34㎝（刃渡り約19cm 柄約12.5cm）
重量：約130g
販売先：きまぐれクック公式ECサイト「かねこ道具店」
発売日：2025年6月18日（水）
販売ページ：https://kaneko-douguten.com/products/kimagure-gold-kimagurecook



■きまぐれクックとは



華麗な包丁捌きで魚を捌く『魚捌き系YouTuber”』YouTubeの登録者数は2025年6月17日時点で1,390万人を突破。「さばいていくっ！」の決め台詞とともに繰り広げられる包丁捌きで、老若男女問わず幅広い層から支持を集めている。
また、自身がプロデュースするECサイト「かねこ道具店」ではこだわりの海鮮や調理道具などを販売。YouTubeの枠を超えて活躍の場を広げている。

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技術と商社のハイブリッド企業である東京エレクトロンデバイス（TED）は、理系出身の女性たちが、その専門性を活かしながら、自分らしく長く働き続けている。制度の充実はもちろん、現場の理解と支え合う風土がそこにはあった。そんな同社で働く2人の女性社員のリアルに迫る。

アプリ広告ソリューションを提供する、業界のパイオニアであるリバティーンズ株式会社は2025年4月10日（木）、アプリマーケティングに特化した世界最大規模のグローバルイベント「App Growth Summit Tokyo 2025（以下、AGS Tokyo 2025）」を、タイトルスポンサーとして開催した。日本初開催となるこのイベントではGoogle、ドコモ、タイミーなど、国内外を代表する企業・ブランドから20名以上の豪華なゲストスピーカーによる多彩なセッションを実施し、大盛況のうちに幕を閉じた。イベント終了後、仕掛人である同社 代表取締役の山口雄大氏に、「AGS Tokyo 2025」の狙いとモバイルアプリマーケティングの未来について聞くことができた。

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■Type-Cケーブル1本で拡張できる！薄型モバイルドッキングステーション
サンワサプライ株式会社は、HDMIディスプレイやUSB機器、有線LANを簡単に拡張接続できる薄型Type-Cモバイルドッキングステーション「USB-DKM11S」を発売する。外出先でもスムーズなマルチディスプレイ環境の構築や、高速な有線LAN接続が可能になる。また、MACアドレスのパススルー機能にも対応しており、シンプルかつ高機能な接続環境を提供する。接続されているデバイスのMACアドレスを直接外部に転送できるので、セキュリティーが厳重な環境でも簡単にアクセスできる。Type-Cケーブルを挿すだけで、さまざまなデバイスを一括で接続できる。


■延長保証で「安心の未来」をつくる！テックマークジャパン、新体制で業界No.1への挑戦
延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン株式会社は、2024年12月1日付で、長谷川俊哉氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。それに伴い、2025年5月29日（木）に事業戦略説明会を開催した。説説明会では、三本柱の新たな成長戦略と、延長保証を取り巻く社会的背景、そして今後の展望が余すところなく語られた。


■マチ拡張で容量1.5倍！多機能3WAYビジネスバッグ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、3WAYで手提げ、ショルダー、リュックタイプの3つの使い分けが可能、マチ拡張で容量が約1.5倍になり、さらに高級感のあるPVCコーティングがされた3WAYビジネスバッグ「200-BAGSTY2」を発売した。大きく開くメインの小物・衣類収納部。ポケットが充実のノートPC・タブレット収納部。アクセスしやすいフロントポケットに分かれている。ノートPC・タブレット収納部は、16インチまでのノートPCやタブレットを収納でき、不意な飛び出しを防ぐベルトとクッションで機器を保護して持ち運べる。バッグの前側にはフロントポケットが3つ付いており、上部のポケットにはスマホや定期の収納に便利な小物ポケットがあり、下部の2つポケットはそれぞれ独立した1つのポケットになっている。


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AIでAIで誰でもゲームを作れるゲームプラットフォーム「DreamCore」は、“誰でもテキストを入力するだけで、ブラウザ上でプレイ可能な2D／3Dゲームが即座に生成される”という革新的な仕組みにより、世界中のクリエイターから熱い注目を集めている。β版公開からわずか2週間で、登録者数1,500名、投稿ゲーム数300本という驚異的な成果を記録した。本稿では、その仕組みと開発に込められた思想について、NEIGHBOR CEO & Founderのノトフ氏にお話をうかがった。

■ “体験が広告を凌駕する時代” におけるゲームの役割を再定義したい
―― 簡単に自己紹介とDreamCoreへの想いについて教えてください。
ノトフ氏：NEIGHBOR CEO & Founderのノトフと申します。よろしくお願いします。僕らは “体験が広告を凌駕する時代” におけるゲームの役割を再定義したいんです。ゲームの制作コストと公開ハードルを AI で極限まで下げれば、ブランドも個人も「メディア＝ゲーム」を当たり前に使える世界になるはず。その鍵が DreamCore です。



―― UI面でもユニークだと聞きました。縦画面に特化していると。
ノトフ氏：はい。スマホの縦画面で スワイプするだけで次々とゲームをザッピング できる設計になっています。TikTok や Reels の感覚で“面白そう”を探し、気に入ったゲームはその場で即プレイ。数十秒で作品を渡り歩けるテンポが、短編・実験作を発見しやすくし、クリエイターのチャレンジを後押しします。



■誕生の背景 〜 Fortnite から汎用 UGC へ
―― まずは誕生の経緯から。NEIGHBOR は元々 Fortnite UGC で著名な開発スタジオでしたよね。
ノトフ氏：そうです。Fortnite のクリエイティブモードで数百万人規模のプレイヤーを獲得した経験があるのですが、同時に 「もっとライトに、もっと速く、もっと多彩に」 という欲求が膨らみました。UGC 市場は Roblox や Fortnite に留まらずウェブへ拡大しています。そこで “テキスト to ゲーム” というコンセプトを思いつき、2024 年末に社内 R&D を開始しました。

―― それだけの賭けに値するマーケット確信がありましたか？
ノトフ氏：UGC ゲーム分野の正確な規模は諸説ありますが、Roblox と Fortnite だけでも年間で数十億ドル規模の売上を上げており、UGC ゲームはすでに巨大な産業になっています。けれど“次の Roblox”を狙う多くのスタートアップは インストール必須 か 開発に専用 SDK が必要です。DreamCore はブラウザ即起動＆入力は自然言語だけ。この UX 差が勝機だと信じています。

―― 既存の Fortnite や Roblox でも UGC は盛んですが、なぜ新たなプラットフォームを立ち上げる必要があったのでしょうか？
ノトフ氏：大きな理由は アルゴリズムの壁 です。これらのプラットフォームでは「プレイ時間」「リテンションレート」「同時接続数」が重視されるため、ワンアイデアで勝負する短編ゲームがランキング上位に入りづらく、新陳代謝が起きにくいと感じました。アイデアの鮮度 を可視化し、短編・実験作が埋もれない環境を作りたい——それが DreamCore を立ち上げた直接の動機です。





■ゲーム制作の民主化—スマホ一つでつくる時代
―― これまでゲーム制作というと、専門知識と高価な PC が必須というイメージがあります。
ノトフ氏：まさにその通りです。過去 40 年のゲーム史を振り返ると、開発者の大半は GDP が高い地域のエンジニア でした。ハイスペック GPU と IDE がそろった環境が前提だったからです。

―― DreamCore はその前提をどう覆すのでしょうか？
ノトフ氏：スマホ 1 台で完結させることです。しかも操作はほぼテキストチャット。クラウド側で完結するので、ローエンド端末でも 3D ゲームを生成・公開できます。専門的なプログラミング言語も不要です。



―― SNS で「言葉を書く・写真や動画を撮る・共有する」が当たり前になったように、次は「ゲームを作る」が日常化するわけですね。
ノトフ氏：そうです。スマートフォン誕生が情報発信の民主化をもたらしたなら、DreamCore はゲーム制作の民主化を担います。場所・経済力・リテラシーの壁を下げ、閃いた瞬間にゲームという形で自己表現できる世界を目指しています。

―― 低スペック端末での開発が現実になれば、新興国や若年層の参入も一気に広がりそうですね。
ノトフ氏：そのインパクトは大きいです。人口ボーナス地域のクリエイターが自国の文化や物語をゲームにして発信する——そんな “ローカルからグローバルへ” の潮流を後押ししたいと考えています。

―― GDP に依存しない真の民主化という観点では、例えばインターネット環境が整い始めたばかりのアマゾン奥地のコミュニティでもゲーム開発が可能になるのでしょうか？
ノトフ氏：まさしくそれを目指しています。低スペックのスマートフォンさえあれば、彼ら固有の神話やリズムをゲームに落とし込み、世界に届けることができる。それは GDP ドリブンではなくカルチャー ドリブン なゲーム市場の出現を意味します。僕らは“テクノロジーが文化の距離をゼロにする”瞬間を後押ししたいんです。



コラム：素人でも作れるミニゲーム


―― TV：プログラミング経験ゼロでもここまで出来るんですね。
ノトフ氏：はい。専門用語を覚えるより、「ゲームにしてみたいイメージを言葉にする力」が重要です。これが DreamCore の一番の価値だと思っています。

■ビジネスモデル：広告とサブスクのハイブリッド
―― DreamCore はどうやって収益を得る構想ですか？ まず“広告”と聞くと、ユーザー体験を損なわないか心配になります。
ノトフ氏：そこが一番の工夫ポイントです。大枠では 1. 広告 2. プレミアム会員 3. クリエイター向け有料機能 4. 外部サービス取次 の 4 本柱ですが、それぞれ “押し付けない仕組み” を前提に設計しています。

―― 順番に噛み砕いてください。まず 1. の広告はどこに表示する予定ですか？
ノトフ氏：メインは インフィード広告 です。TikTok や Instagram の投稿の合間に流れてくる短尺動画と同じ発想で、ゲームのサムネイルをスワイプしている最中に最大 6 秒でスッと再生されるイメージです。ユーザーが「おっ」と思ったらタップ → そのままブラウザ上でプレイ体験に入るので、バナーのようにページ遷移で離脱する心配がありません。

―― 2. プレミアム会員はどんなメリットがあるのでしょう？
ノトフ氏：シンプルに 広告が非表示 になります。さらに“優先サーバー”でロードが速くなる特典も検討中です。たとえば YouTube Premium と同じ感覚で「ストレスなく遊びたい層」に選択肢を用意します。

―― 月額はいくらくらいを想定してますか？
ノトフ氏：まだ未定ですが、動画配信のサブスクより低めに設定し、気軽に試せる価格帯を考えています。

―― 3. のクリエイター向け有料機能とは？
ノトフ氏：テンプレート＆アセットマーケットです。Unity Asset Store の“超ライト版”をイメージしてください。たとえば「和風シューティング用 UI セット」を 5 ドルで購入 → ボタン一つで自分のゲームに適用、といった流れです。

―― 売上の分配は？
ノトフ氏：現段階では未定ですが、App Store や Steam に比べてもクリエイター取り分は高めにしたいですね。

―― 4. 外部サービス取次は少し難しそうです。具体的に教えていただけますか？
ノトフ氏：スマホの アプリ内課金でスタンプを買う のに近いイメージです。たとえば音声合成 API を使いたい開発者が、わざわざ契約書を結ばなくても DreamCore のダッシュボードから「月 10 ドルプラン」をポチるだけで導入完了。その際 API プロバイダーが 10 ドル受け取り、DreamCore が 2〜3 ドルの手数料を頂く構造です。

―― なるほど。ユーザー視点だと「必要な機能を App 内で買う」だけ、開発者視点だと「営業せずに顧客を獲得できる」わけですね。
ノトフ氏：まさに “AIサービスのShopify化” を狙っています。

―― 広告モデルに戻りますが、広告嫌いなユーザーは離脱しませんか？
ノトフ氏：それは 同時にクリエイター還元の原資 でもあるので、完全に排除する選択肢は取りません。ただし、1. 短尺、2. ミュート再生、3. スキップ自由 を担保して“邪魔に感じにくい広告体験”に挑戦します。もしそれでも嫌な方はプレミアムへどうぞ、という二層構造です。

■競合優位性と“文化的モート”
―― DreamCore が競合と差別化できる最大のポイントは何でしょうか？
ノトフ氏：私たちは “機能の差” より 文化が生み出す熱量 を重視しています。これを 文化的モート（Culture‑as‑Moat） と呼んでいます。

―― 文化的モートとは具体的にどのような概念ですか？
ノトフ氏：ユーザーが「つくる→遊ぶ→感想を共有→すぐ改良して再投稿」というサイクルを、祭りのような高揚感で回し続けられる状態です。そのリズム自体がコミュニティの結束を強化し、後発プラットフォームが模倣しても熱は奪えません。



―― そのサイクルを回すために、どんな仕掛けを用意していますか？
ノトフ氏：毎週末に開催を予定している仮称 CreativeFESTIVAL というゲームコンテストがあります。DreamCore が提示するお題に沿って制作したゲームを投稿し、上位作品は翌週のフィードでハイライトされ、優勝者にはトークンをプレゼントする予定です。「参加すれば舞台に立てる」という実感が熱を支えています。

―― ブランドと組む際にも文化的モートは機能しますか？
ノトフ氏：現在はまだ正式なブランドコラボ事例はありませんが、将来的にブランドとユーザーが共創できるキャンペーンを設計中です。ブランドが提示するテーマに沿ってコミュニティがゲームやスキンを投稿し、優秀作を公式が採用する仕組みを構想しています。こうした共創体験こそが文化循環を加速させると考えています。

―― 既存の UGC プラットフォームでも似た事例がありますが、DreamCore は何が違うのでしょうか？
ノトフ氏：インストール不要で即プレイできるので裾野が広い点、そして テキスト入力だけでゲームを編集できる点です。ファンが主役になるまでの距離が圧倒的に短い。その速度が文化を熱く保ちます。

―― 仮に同じコンセプトのサービスが現れた場合、コミュニティは揺らぎませんか？
ノトフ氏：コミュニティの熱は「気温」のようなもの。レシピだけ盗んでも同じ温度は再現できません。私たちはユーザーと一緒に “次の祭りの種” を常に蒔き続けることで、優位性を保ちます。

―― 最後に、文化的モートをさらに強くするための次の一手を教えてください。
ノトフ氏：ユーザー主導の シーズナルテーマ を導入します。季節や社会的トレンドに合わせて、毎月コミュニティ全体で一つのモチーフに取り組む企画です。テーマに合わせたテンプレートと報酬を用意し、ブランドも巻き込みながら祭りを“連続ドラマ化”するつもりです。

■企業ユースケース案—ブランド活用の可能性
―― DreamCore を企業がマーケティングに活用するとしたら、どんな使い方が考えられますか？
ノトフ氏：現段階ではあくまで ユースケース案 ですが、大きく 4 つのシナリオを想定しています。

1. UGCコンテスト
ブランドがロゴやキャラクターなどのアセットを公開し、ファンが AI を使ってオリジナルゲームを制作。投稿作品はプラットフォーム内で特集枠に掲載し、SNS で拡散されるモデルです。投票やランキングを通じてファンエンゲージメントを高められます。

2. 待ち時間クーポンゲーム
ファストフード店やテーマパークの列で、QR コードを読み込むと 60 秒程度のミニゲームが即プレイでき、クリアするとクーポンが発行される仕組みです。ネガティブな待ち時間をポジティブな体験に変え、クーポン利用率向上を狙います。

3. イベント／ポップアップ用ミニゲーム
サイネージやタッチパネルにゲームを埋め込み、スコアに応じて抽選で景品を配布するなどリード獲得施策に応用。来場者の滞在時間を延ばし、ブランド体験をインタラクティブに強化できます。

4. SNSキャンペーン連携
期間限定の縦型ミニゲームを作成し、スコアを SNS でシェアすることでプロモーションを拡散。ハッシュタグと連携させることでバイラル効果を期待できます。









―― いずれも実施済みではなく、あくまで企画段階ということですね。
ノトフ氏：はい。実際の料金や KPI 設定も含め、パイロット案件を通じて最適化していく予定です。ただ、既存の Fortnite / Roblox 施策と比べ 低コスト・短納期・ワンクリック導線 という利点は大きく、早期導入企業にとっては先行者メリットがあると考えています。

■クリエイターエコノミーとインセンティブ
―― DreamCore でゲームを作るクリエイターは、実際にどのように報酬を得る構想になっていますか？
ノトフ氏：鍵になるのは 「プレイ回数に比例したインセンティブ」 です。1 プレイ＝1 コインのような単純な仕組みではなく、プレイ時間・完了率・リミックス回数 の 3 指標を掛け合わせたスコアを基準に報酬プールを配分するモデルを検討しています。

―― 再生回数だけでなく、リミックスも指標に入れるのは、なぜでしょうか？
ノトフ氏：DreamCore では、ワンクリックで既存ゲームを Remix（派生制作） できる仕組みを提供する予定です。これにより、新人でも人気ゲームを土台に短時間で作品を公開できます。その際、元ネタのクリエイターが「素材提供者」として自動的にクレジット＆報酬を得る形を取ります。音楽業界のサンプリング・ロイヤリティに近い考え方ですね。



―― これにより、人気タイトルをリミックスした“二次創作”が伸びてもオリジナル作者も得をするわけですね。
ノトフ氏：はい。UGC の活性化とクリエイター同士のコラボを同時に促す狙いがあります。また、リミックス回数がそのままゲームの信頼度指標 にもなるため、良質コンテンツがプラットフォーム内で自然に可視化されます。

―― プレイヤー視点では、広告を見たくない場合プレミアム会員になるオプションもありました。そこからの収益もクリエイターに還元されるのでしょうか？
ノトフ氏：もちろんです。広告がブロックされたときに失われる収入を補填するため、プレミアム会員の月額の一部を同じスコアリング式でクリエイターに配分する設計を検討しています。

―― クリエイター経済圏がしっかり回れば、コミュニティの熱量も維持できますね。
ノトフ氏：その通りです。“つくった分だけ、遊ばれた分だけ、派生された分だけ報われる” シンプルな原則を保つことが、文化的モートをさらに強固にすると考えています。

■ブランド導入フローとコスト優位性
―― 企業が DreamCore を実際のキャンペーンに組み込む場合、どのようなステップで進むのでしょうか？
ノトフ氏：現時点では次の 3 ステップを想定しています。まず オンライン無料相談（30 分） で課題や KPI をヒアリングし、続いて 施策プランニング でユースケースやスケジュール案を共同設計、最後に ローンチプラン提示 と見積りで正式発注いただく流れです。

―― 費用感や期間の優位性はどのように説明していますか？
ノトフ氏：あくまで試算段階ですが、従来 Fortnite／Roblox で 3〜6 か月・10〜50 万 USD かかっていた開発が、DreamCore では 最短 1 週間・1,000 USD 程度 で可能になる見込みです。さらにブラウザ 1 クリックで即プレイできるため、誘導コストも大幅に低減します。

―― サービスメニューはどのような形で用意する予定でしょうか？
ノトフ氏：セルフ利用でのゲーム生成から、弊社が制作を代行するフルサービスまで段階的なメニューを設ける計画です。Discover ページの特集枠確保やブランドアセット登録、高品質アセット制作、LP へのウィジェット埋め込みなど、目的に応じてオプションを組み合わせられる設計にします。価格は今後のパイロット案件で最適化していく予定です。



―― 今日はありがとうございました。最後に読者へメッセージをお願いします。
ノトフ氏：“つくって、遊んで、またつくる”——このループを最短で回せる未来がもう始まっています。もしあなたが広告主でも、アーティストでも、ただ遊びたいだけのゲーマーでも、DreamCore で「体験が主語の世界」を一緒に作りましょう。

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完全個室美容モール「THE SALONS」を運営・展開するThe Salons Japan株式会社は、2025年9月中旬に10店舗目となる梅田茶屋町店をオープンする。梅田茶屋町店は、株式会社GO TODAY SHAiRE SALONとの共同出店となる。

■梅田茶屋町店をオープン
大阪梅田駅すぐの立地に大阪エリア2店舗となる梅田茶屋町店をオープンする。
今回、完全独立の個室モール型サロン「THE SALONS」と、シェアサロンのパイオニアである「GO TODAY SHAiRE SALON」が連携し、美容師、ビューティシャンがキャリアを積みながら、更に次のステップを想像することの出来る、新たなかたちの複合型サロンを目指していく構えだ。

＜梅田茶屋町店 店舗概要＞
所在地：大阪府大阪市北区茶屋町4-6 タケムラビル 2F
アクセス：「大阪梅田駅」徒歩2分
区画数：全10区画(大型区画有り、ネイルブース 2区画)

■背景・目的
美容師のキャリアにおいて、一定期間の技術教育を経て、フリーランス開業から独立出店へのステップは一つの大きな目標だ。THE SALONSは、そうした美容師の次のステージを支援するために、完全個室のモール型サロンを展開し、独立出店を実現する環境を提供してきた。

しかし、フリーランスとして活躍していた美容師がTHE SALONSで開業する際には、新しい立地への移動やお客様への案内、再集客といった課題が発生し、心理的・業務的な負担が少なくない。今回、THE SALONSとGO TODAYが同一ビル内・同一フロアでそれぞれのブランドを展開することにより、美容師は既存のお客様との関係を維持したまま、自然な流れで独立出店に挑戦することが可能になる。

GO TODAYは全国に50店舗以上を展開し、1000名を超える美容師やビューティシャンが登録する国内最大級のシェアサロンネットワークとして、多くの美容師のキャリアスタートを支えてきた。そして、THE SALONSは、その次のフェーズである「自分の店を持つ」という夢を、安心かつ効率的に実現できる仕組みを用意している。

同一フロアで展開し、両社の強みを活かすことで、連携や情報共有が自然に生まれ、日常的なコミュニケーションなど、循環する関係性の中で、より多くの美容師が自らの可能性を広げていくことが期待できる。



■両社代表取締役コメント
〇イノベーションで業界を変える、同じ志を持つ者同士の挑戦
日本の美容業界をより良い環境にする為にイノベーションを起こします。
同じ目標の2社がタッグを組む事は美容師、ビューティシャンにとって夢を実現する近道になります。そして安定した未来を提供出来 る取り組みには「競争ではなく共創」が必要です。今後もこの2社 に期待して下さい。



〇同じ空間で挑戦を支える、新しいキャリア共創のかたち
フリーランスという自由な働き方と、独立出店という次なる挑戦。 この二つを同じ空間で支援できる新たなサロンモデルを大阪梅田に生み出せたことを大変嬉しく思います。GO TODAYとTHE SALON S、それぞれが培ってきた知見と仕組みを掛け合わせることで、美容師一人ひとりが自分らしいキャリアを描ける循環型の場を実現し ていきます。



THE SALONSは今後も、美容師・ビューティシャンが無理なく、そして自信を持って独立へと進んでいける環境づくりを推進し、皆様の独立を応援出来るよう、新しい店舗展開を行っていく。

■THE SALONS

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OND SAUNAは、世界的な建築賞である「Architizer A+Awards 2025」のSpa & Wellness部門において、「Popular Choice Winner」(投票1位)を受賞した。Architizer A+Awardsは、世界中の優れた建築・空間デザインを称えるアワードとして知られており、建築専門家による審査に加えて、一般ユーザーのオンライン投票により世界一が決まり、「Popular Choice Winner」が贈られる。

■OND SAUNAについて
OND SAUNAは、佐賀県武雄市のOND PARK内に位置する解放と調和をコンセプトに据えたアウトドア型サウナ施設。



自然と一体化する空間設計、天然水の水風呂など、四季折々の武雄の自然が利用者の五感を刺激し、街のサウナでは得られない特別な体験が高く評価され、サウナファンからの支持を受けている。



中でも木のサウナは国内でも珍しい大型の薪ストーブを熱源としており、専属のスタッフ（サウナ守）が薪をくべ、湿度をコントロールし 常にサウナのコンディションをベストな状態に仕上げる。



利用者同士はもちろん、サウナ守と会話を楽しみながら 心地よい時間が流れる。



設計：合同会社あまね設計 一級建築士事務所 / 建築家：下川太郎氏 / 企業HP：http://www.amane-llc.jp/

■受賞概要
賞名：Architizer A+Awards 2025
部門：Spa & Wellness
受賞名：Popular Choice Winner（一般投票による世界No.1）
主催：Architizer（アメリカ）
公式サイト：https://architizer.com/projects/ondsauna/

■今回の受賞にあたり施設からのコメント
「OND SAUNAは、武雄の自然を全身で感じることができる場所です。そのために考え抜かれたサウナがこのような形で世界中の方からご支持いただけたことは嬉しい限りです。 6月24日から7月15日の間に、内装材の張り替えの為休業いたしますが、リニューアルオープン後はさらに心地よい空間となり皆様をお迎えいたします。









■OND PARKとは
SAUNA,STUDIO,CAFE,CAMPサイトを内包した施設として、武雄温泉保養村内にオープン。 “武雄の恵みで、心と身体を整える コンセプトパーク”をコンセプトに、SAUNAの他にもさまざまなアクティビティが揃う。



〇OND STUDIO
「OND STUDIO」は、フィットネスやワークショップ、研修などに利用できる、緑豊かなスタジオ。 空調や床暖房を完備しており、緑に囲まれた環境で子供からお年寄りまで様々なシーンで利用可能。



〇OND CAFE
「OND CAFE」では、ダッチパンケーキやチキンカレー、オリジナルブレンドコーヒーやアルコールなど、他では味わえないこだわりのメニューを提供。大開口の窓を備えた40席の店内では、豊かな緑を感じながら食事や会話を楽しめる。



〇OND CAMP
武雄温泉保養村は、古くから自然との共存を目指し、人々の手で自然が守られてきた。蛍やクワガタ、トンボなどの昆虫や、森にすむ生き物、空いっぱいの星、四季折々の植物が キャンプサイトを彩り、利用者を楽しませている。





■OND SAUNA（オンドサウナ）

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■「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す
イベントは、テックマークジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 長谷川俊哉氏の挨拶から始まった。
同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。2024年12月の就任以来、延長保証といえばテックマークジャパンという“ブランド確立”に強い意思を示してきた。今年5月の説明会でも「延長保証を通じてクライアント企業・エンドユーザー・自社――三者すべてにとっての価値を提供するのが私たちの使命」と力強く宣言していた。

同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。今後はこれらの経験を活かし、単なる保証会社から脱却し、「社会的価値あるサービス提供企業」を目指す構えだ。



説明会で明らかになった成長戦略の要は、下記の3本柱だ。
1. 売上の拡大
2. サービス品質と業務効率の向上
3. データ活用による事業支援

1. 売上の拡大
既存の家電・自動車・住宅設備に加え、新たに業務用空調や給湯設備、さらには眼鏡・家具・アパレルといった非電気製品分野にも進出する構えだ。これにより、同社は単なる家電保証の枠を超え、BtoBtoC型の多業種展開モデルへと進化を遂げようとしている。また、AIGグループのグローバルネットワークや親密な金融機関との連携も強化されており、新規クライアント企業の獲得に向けた営業基盤は盤石だ。

2. サービス品質と業務効率の向上
同社が新たに導入したのが、延長保証業務をワンストップで管理するプラットフォーム「Warranty Touchpoint」である。このシステムは、申込から修理、保証終了後の対応までを一貫してデジタル管理し、ユーザー満足度の向上と社内業務の効率化を同時に実現する。2024年8月のリリース以降、導入企業からは「顧客対応のスピードが格段に上がった」「問い合わせ対応の質が安定した」など、高い評価が寄せられている。オペレーターの定期的なスキル評価や、修理依頼から完了までのフロー改善など、現場の品質向上にも取り組む姿勢は、単なるシステム導入にとどまらない実務改善の意志を感じさせる。

3. データの活用
同社の大きな競争優位性の一つだ。テックマークジャパンは、延長保証のパイオニアとして約30年にわたり累計1億5,000万件以上の保証データと、1,000万件を超える修理実績を蓄積してきた。これらのデータを分析することで、製品ごとの故障傾向や部品の交換率、経過年数別のリスク予測などが可能となり、メーカーへのフィードバックによる製品改良や、販売店の販促戦略にも応用されている。

例えば、ある電子機器では特定の部品の交換率が突出して高かったことから、該当メーカーに改善提案を行った結果、後継機での部品構造変更とコスト削減に成功したという事例もある。修理情報は、単なるアフターサービスの記録ではなく、製品と企業の成長を後押しする知的資産へと変貌している。

同社は、三本柱の新たな成長戦略を推進することで幅広い製品に様々な付加価値を提供し、「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す。

■延長保証こそが戦略的資産となる
引き続き、テックマークジャパン株式会社 営業部 西日本営業課 大阪第1営業チーム長の福永将氏が、延長保証の市場ニーズを踏まえつつ、同社の延長保証サービスについて説明した。

意識調査によると、全国の生活者の約6割が延長保証を「知っている」と回答しており、さらに半数近くが「加入したい」と答えていることから、市場における認知とニーズの広がりが明らかとなっている。福永氏は、物価の上昇と修理費の高騰が延長保証の必要性を一層高めていると指摘。同社の調査では、2000年以降、テレビの修理費は約1.8倍、洗濯機やエアコンでは約1.6倍に上昇しており、部品代、工賃、出張費のすべてが継続的に値上がりしている現状が、ユーザーの金銭的な不安を増大させているという。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりも、延長保証の追い風となっている。福永氏は「物を長く使い、修理するという選択肢は、環境保全にもつながる」と語り、延長保証が持続可能な消費を実現する有効な手段として、消費者・企業の双方に受け入れられつつあることを強調した。

また、延長保証に加入することで、消費者が突発的かつ高額な修理費用のリスクから解放され、購入後も長期にわたって安心して製品を使用できるという点も、大きなメリットとして紹介された。特に「予期せぬ支出を抑えられる」ことは、生活者にとって極めて重要な要素であり、延長保証の価値がより明確に伝わるという。

福永氏は最後に、「延長保証こそが、製品販売後も顧客との接点を保ち、ロイヤルティを高め、競争力の強化に直結する戦略的資産となる」と述べ、延長保証の持つビジネス上の価値を改めて強調した。



テックマークジャパンは、30年にわたる修理・保証データの蓄積と分析を強みに、製品の品質改善やサプライチェーンの最適化といった分野にも貢献しており、単なる保証提供を超えたパートナーとしての存在感を高めている。今後は眼鏡や楽器など非電気製品への対応を進めるなど、さらなる事業拡張にも意欲的だ。説明会の最後には、長谷川社長が「延長保証といえばテックマークジャパン」と呼ばれる企業を目指す決意を語った。

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技術と商社のハイブリッド企業である東京エレクトロンデバイス（TED）は、理系出身の女性たちが、その専門性を活かしながら、自分らしく長く働き続けている。制度の充実はもちろん、現場の理解と支え合う風土がそこにはあった。そんな同社で働く2人の女性社員のリアルに迫る。

■出産・育児とキャリア、どちらも諦めない
2007年入社の佐久間千尋氏は当初、半導体製品のフィールドアプリケーションエンジニアとして技術サポートを担当。育児休暇取得後、セールスエンジニアとして営業活動に従事する。
「育児休業は2度取得し、1年3ヶ月と1年半休ませていただきました。復職後も“時短だからこの案件は難しいかも”という扱いをされたことは一度もありません」。

同社では、子育てをする女性社員に対する理解と配慮が自然に組織文化に根づいている。フレックスタイム制度やリモート勤務の柔軟な活用、急な体調不良や家庭の事情に対するチームのサポート体制など、働く親を支える仕組みが整っているのが特長だ。

また、育児によるキャリアの停滞を懸念する声も多い中、佐久間氏のように“現場で第一線を担い続ける”姿は、若い理系女子にとってロールモデルとして映る。「ライフステージに合わせた働き方が選べるということは、キャリアの可能性を広げることでもあると思います」と、同社でのリアルを語った。




■知識ゼロからでも、技術の最前線に立てる
2022年入社の小方滋雪氏は、大学では理学部で化学を専攻。ITとは無縁の学生生活を送っていたが、同社でセキュリティ領域のプリセールスとして新たなキャリアをスタートした。「配属前の研修がとても丁寧で、“学生時代の専攻が違っても大丈夫”という雰囲気があります。わからないこともすぐに相談できる空気感があるので、安心してスキルを伸ばせます」と、入社当時を振り返る。

理系出身とはいえ、専攻内容が企業の技術領域と直結するとは限らない。そんな不安に対して同社では、「成長前提」で人を迎え入れる姿勢を貫いている。特に新入社員に対しては、初期教育と定期的なフォローアップの両方を大切にしており、キャリアの入口でつまずかないように配慮されている。

これは、日本全体で理系女子の数が少ないという構造的な問題に対しても意味のあるアプローチだ。同社のように「意欲」と「素養」を評価する仕組みがあれば、進路に迷う女子学生の理系進出を後押しできる土壌となる。




■相談しやすさが、働きやすさにつながる
同社では、上下関係の垣根が低く、すべての社員を「さん」付けで呼ぶ文化がある。「上司もフレンドリーで、育児のことも気軽に相談できます。チャットでやり取りができるので、言い出しづらさもありません」と、佐久間氏は語る。

このようなコミュニケーション文化は、制度の整備と並んで、働きやすさを高める大きな要因となっている。特にテレワークの浸透により、物理的に顔を合わせる頻度が減った昨今において、オンラインでも“声をかけやすい雰囲気”を保っている企業は貴重だ。

「若手社員でも、自分の意見や提案を尊重してもらえる場面が多く、モチベーションにもつながります」。働く時間や場所だけでなく、コミュニケーションの質も含めて“自分らしさ”を保てる環境が、同社にはある。




■商社だけじゃない、“つくる側”のやりがいも
同社は、いわゆる“商社”の枠を超えて、自社ブランド製品の設計や開発も手がけている。「お客様から“こういうものが欲しい”という声を聞いて、それに応えるソリューションを自分たちで提案し、実現できるのが魅力です」と、佐久間氏。

従来、技術職＝男性という固定観念が根強かったが、同社では性別に関係なく「開発に関わりたい」という希望を尊重してキャリアパスを提供している。女性が“モノづくり”のフロントに立つことも珍しくなく、現場ではそのアイデアや観点が役立つ場面も多いという。

また、プリセールスというポジションは、技術の専門性だけでなく、対話力や共感力も求められる。その意味で、多面的なスキルを持つ理系女子にとっては非常にフィットしやすい職種といえる。

■女性だからこそ広がるキャリアのかたち
女性エンジニアの割合はまだ少ないが、同社では“女性だからこそ築ける信頼関係”がある。「女性ならではの視点で、お客様との距離が縮まる場面も多いです。ときには女性同士で悩みを共有したり、一緒に買い物に行ったりするような関係性になれるのも、女性の強みかもしれません」と、佐久間氏は語る。

小方氏も「技術だけでなく、“人として信頼されること”を大事にしている会社です」と続ける。理系女子が持つ「理論的思考」と「共感力」の両立は、技術の現場だけでなく、ビジネスの現場でも強みとして評価されつつある。



社会全体で、理系女子を応援する動きが加速している。政府主導の「リコチャレ」や、企業によるSTEM分野の女子支援プログラムなど、さまざまな取り組みが広がる中、最も重要なのは“日々の職場で感じるリアルな支え”なのかもしれない。

同社には、女性技術者が自分らしく働き、着実にキャリアを築ける企業文化がある。制度面の充実にとどまらず、それを支える“人の温かさ”が根づいている点が、何よりの魅力だ。

少子高齢化や技術革新が進む今、女性の力をどう活かすかは、社会にも企業にも問われる大きな課題である。同社は、理系女子が“安心して挑戦できる場所”としての姿勢を貫いており、その存在は理系を志す女子学生たちにとって大きな希望となるだろう。

仕事と人生を両立しながら、専門性を深めていきたい──そんな思いを抱くすべての理系女子にとって、同社は選択肢のひとつになる企業と言えそうだ。

■東京エレクトロンデバイス（TED）

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