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ロボットに乗って遊べる未来を創る!全世界1,000万人のパイロット人口創出を掲げるWeb3コミュニティがFiNANCiEにて始動

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ブロックチェーン技術を利⽤したトークン発行型のクラウドファンディングサービス『FiNANCiE』を提供する株式会社フィナンシェは、「ROBOT PILOT PROJECT」の始動と、トークンの新規発⾏・販売を開始した。

■全世界1,000万人のパイロット人口創出に取り組むプロジェクト
ROBOT PILOT PROJECT(ロボットパイロットプロジェクト)は、人が実際に乗って操縦することのできるロボット『搭乗型ロボット』による体験型コンテンツを国内外でプロデュースしてきた廣井健人氏が発起人となり、ロボットに乗って遊べる世界の実現に向け、全世界1,000万人のパイロット人口創出に取り組むプロジェクトだ。

※パイロット:搭乗型ロボットを体験した人・体験を希望する人の総称

〇日本初!搭乗型ロボットコミュニティの誕生
FiNANCiEのトークン発⾏と共創型コミュニティを活用し、ロボット機体の開発メンバー兼パイロットとして共にプロジェクトを盛り上げるサポーターを広く募集すると同時に、次世代エンタメ・アミューズメントアクティビティの分野で大きな可能性を秘めた搭乗型ロボットコンテンツの魅力を内外に発信する。

「日本初」の表記について:搭乗型ロボット事業、関連団体としてのFiNANCiEトークン発行状況において
(2023年1月 同社調べ)

〇ファーストミッション:初号機”EXA”をプロデュース
プロジェクト公開に先駆けて、廣井氏が開発を進めている最新機体『EXA(エクサ)』。サポーターと共にこのEXAを2023年夏までの完成に導くことがプロジェクトにとっての記念すべきファーストミッションとなる。
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※2023年夏に完成予定。EXAに関する詳細はファンディングページにて確認のこと。


全長約5m、総重量300kgにもなる『EXA』の骨格が組み上がっていく様子を届けながら、トークン投票による外装デザイン考案や操縦体験イベントの企画・開催。さらには2機目の開発に向けた取り組みなど、プロジェクトロードマップに沿って展開してゆく『ROBOT PILOT PROJECT』の初期活動にも注目だ。

日本を代表するあのアニメや漫画、映画の中で躍動するロボットの姿に胸を熱くした人々が世代を超えて集まり、Web3の仕組みを用いたIRL体験として『ロボットに乗る』という夢を実現し、強固なコミュニティを築いてゆく、あたらしい取り組みに向けた『トークン発行型ファンディング』を実施する。

※IRL:In Real Lifeの略

・ファンディング実施期間:2023年1月25日(水)11:00 ~ 2023年3月24日(金)20:00 予定
・ファンディングページURL:https://financie.jp/users/RobotPilot/cards

■トークン発行型ファンディングについて
『トークン発行型ファンディング』とは、トークンを発行すると同時に支援を募る、Web3時代のあたらしいクラウドファンディング。

本プロジェクトでは、このトークン発行型ファンディングにより『トークン販売で資金調達→支援金を活用してプロジェクト運営→共創コミュニティで活動状況の可視化→トークンホルダーと共にプロジェクトの価値を高めてゆく』という、あたらしい仕組みづくりにチャレンジする。

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■トークンについて
FiNANCiEにおけるトークンは、プロジェクトオーナーと支援者(サポーター)を繋ぐ証となる『デジタル上のアイテム』です。このトークンはポイントのように数量をもつもので、需要に応じてその価値(価格)が変動するという特徴(※)を持っている。

ファンディング終了後にオープンするマーケットプレイスでは、二次流通ができるほか、コミュニティではサポーター同士でトークンをプレゼントし合うこともできる。

※本プロジェクトで発行するトークンは、FT(Fungible Token)となる。なお、このトークンは、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産でもない。


■ファンディング後の活動について
ファンディングで集まった支援金は、搭乗型ロボット開発をはじめとするプロジェクトの運営資金に利用する。FiNANCiEの共創型コミュニティでは、トークン投票や抽選企画など、オーナー、サポーターの双方向のコミュニケーションを促す以下のようなチャンネル開設や企画を実施予定。

・パイロットルーム
本プロジェクトで開発する搭乗型ロボットの概念や楽しみ方、体験イベント情報などにアクセスできる

・開発ルーム
機体の開発状況やオリジナル外装制作などに関する最新情報が確認できるチャンネル。

・オーナーダイアリー
新会社設立〜事業拡大に向け奮闘するオーナーの日々を垣間見ることのできるチャンネル。

・トークン投票
デザイン選定など気軽なものから、企画運営に関するものまで様々なテーマを設けて実施される予定。

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※トークン投票イメージ:保有するトークン数=持ち票数として投票(1人1票で実施する場合もあり)


・抽選企画
トークン保有者の限定コンテンツとして、イベント参加や抽選企画を行う。トークンの保有量に応じて参加できる企画が異なる。

このほかにも、コミュニティではサポーターから寄せられる声やアイデアに呼応する形で、様々な施策を企画・検討し、内外へ発信する。

■援特典について
初回ファンディングでは、支援金額に応じたトークン配布に加え、支援コースの販売価格に応じた支援特典を用意している。

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《支援特典の一部を紹介》
・HPパイロット枠に名前を掲載
『第1期パイロット』の一人としてホームページに名前を掲載できる権利。

・1stパイロット証
トークンと共に(第1期)パイロットである証となるアイテム。物理カードと、NFTの2種類を発行する。

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・1stパイロットグローブ&Tシャツ
パイロット気分をさらに盛り上げてくれるアイテムです。50セット限定。

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・プロジェクトスポンサーシップ
本プロジェクト専用機として、イベントなどで稼働するEXAの外装にお好みのクレジットを掲載できる権利。ホームページの各スポンサー枠にもお名前を掲載できる。

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上記を含めたご⽀援特典に関する詳細はファンディングページ内、⽀援コース購⼊ページにて確認のこと。

■プロジェクト発起人からのメッセージ
”搭乗型ロボット”と聞くと、あのアニメや漫画に登場する巨大ロボットをイメージすると思います。しかし、僕たちの暮らす世界にはそんなロボットに乗れる場所など世界中探しても恐らくありません。

”搭乗型ロボット”とカテゴライズされるものは世界に10体ほど。この中で一般の人が実際に搭乗できるものは3体ほどです。アニメ大国の日本は、世界と比較しても圧倒的に『ロボットに乗る夢やイメージ』を持っているにも関わらず、その機会が無いに等しい。

搭乗型ロボットに乗った経験がある人は日本人口の1%以下。僕たちはこの常識を変えます。

搭乗型ロボット×Web3×エンターテイメントのチカラで、人の心を動かし、連鎖させ、仲間を集めスケールさせていきます。

未来の子供たちが当たり前に『搭乗型ロボットエンターテイメント』に触れられる、今よりもっと夢があり、楽しめる社会を、当プロジェクトを起点に展開していきます。

このコミュニティの立ち上げメンバー(パイロット)になりませんか?
一緒に搭乗型ロボットの未来を創りましょう!
廣井健人


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プロジェクト発起人 廣井健人氏


「ROBOT PiLOT PROJECT」

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タレントマネジメントで成果を挙げている会社が実践している『当たり前のこと』



メタバースとWeb3
國光 宏尚
エムディエヌコーポレーション(MdN)
2022-03-30



タレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイント!「第2回 Earth hacks マルシェ」レポート【まとめ記事】

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「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか? 気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。

生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば(ミヤシタパーク屋上)にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率(%)を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。

ノートPCの作業が快適に!置いて拡張できる、スタンド一体型ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、クラムシェル用とノートパソコンスタンド用との2種類の置き方でパソコンを設置できHDMI2ポート搭載で4Kに対応するスタンド一体型ドッキングステーションの「400-VGA018」を発売した。本製品は、USB Type-Cケーブル1本でディスプレイ最大2台、各種USBデバイス、有線LANの拡張接続ができ、ノートパソコンスタンドと一体になったUSB Type-Cドッキングステーション。ノートパソコンスタンドとドッキングステーションが一体型になっているので、デスクに省スペースに設置することができる。


本をバラさず端まできれいにスキャン!本に特化したA4サイズ対応のブックスキャナ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、A4サイズまでの本を裁断せずにスキャンでき、エッジ2mmで端までスキャン可能、CCDセンサーで最大 1200dpiに対応し、Win/Mac対応する非破壊ブックスキャナ「400-SCN063」を発売した。本製品は、本を裁断せずに、非破壊でスキャンできるブックスキャナー。ガラス面までのエッジの幅がたった約2mmしかないので、綴じしろの影が映らず、ページの端までスキャンできる。A4サイズ・解像度最大1200dpiの画質で、高性能「CCDセンサー」を搭載している。原稿カバーが持ち上がる構造なので、カバーが傾斜せず分厚い本もしっかり押さえられる。


17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納・管理!鍵付きのノートパソコン保管庫
サンワサプライ株式会社は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できる、鍵付きのノートパソコン保管庫で11台収納タイプの「CAI-CAB66W」と、22台収納タイプの「CAI-CAB67W」を発売した。「CAI-CAB66W」「CAI-CAB67W」は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できるノートパソコン保管庫。「CAI-CAB66W」は11台、「CAI-CAB67W」は22台のノートパソコンを収納できる。1ヶ所あたりの有効内寸はW430×D294×H70mmで、17インチまでのノートパソコンを収納できる。最下部はフリースペースになっており、タッチペンなどの周辺機器やマニュアル・教材のような冊子の収納に便利だ。 


タレントマネジメントで成果を挙げている会社が実践している『当たり前のこと』
「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか? 気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。


デカボという新しい選択肢を!「第2回 Earth hacks マルシェ」レポート
生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば(ミヤシタパーク屋上)にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率(%)を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。


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日本企業のタレントマネジメント
石山恒貴
中央経済社
2021-07-02





タレントマネジメントで成果を挙げている会社が実践している『当たり前のこと』

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日本の人口は減少傾向にあり、少子化や高齢化の加速によって、労働人口の減少が加速している。企業は働き方改革の推進が求められており、限りある時間と人(働き手)を考え、どうしたら企業を成長させられるのか? 企業はその答えを探し続けている。

企業を成長させるための一つの答えに、「タレントマネジメントシステム」の導入による従業員の活性化と生産性の向上が挙げられるものの、『タレントマネジメントシステムの正しい選び方がわからない』『タレントマネジメントシステムを導入しても上手くいかない』などの課題から、なかなか導入に踏み切れない企業もあるだろう。

「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか? 気になる人もいるだろう。

そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。

インタビュー写真②
株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏


秋葉 尊氏は、大学卒業後、日本電気株式会社(NEC)に入社。関西並びに中国地域の中堅企業マーケットへのソリューションセールスとマーケティングを担当した後、本社に戻り、国内大手製造業向けのシステムインテグレーション営業を担当する。2003年5月父親が経営する株式会社オデッセイに入社し、代表取締役副社長に就任。2011年4月より代表取締役社長に就任し、現在に至る。2020年、SAPジャパン株式会社より「SAP AWARD OF EXCELLENCE2020」特別賞(SAP SuccessFactors)を受賞。一般社団法人タレントエコシステム・コンソーシアム監事を務める。

■高い導入効果を得るために留意すべきこと
タレントマネジメントとは、従業員を企業の重要な資本と考え、その能力、適性を最大限に活かせる職務に配置することにより従業員のパフォーマンスを最大限に引き出し、企業の経営目標を達成させる概念だ。

編集部:タレントマネジメントは多くの企業が注目しているものの、単純に導入するだけでは、導入効果は半減してしまうと聞きます。なぜですか?
秋葉氏:タレントマネジメントの導入目的が不明確でタレントマネジメントを導入すること自身が目的になってしまっているケースが意外と多いことが原因だと思います。システムを導入する際には、導入により解決したい課題、導入するシステムにより実現できる解決策、そして導入後に期待できる効果を明確にして検討を進めることが重要です。この基本的な検討を充分に進めないままプロジェクトを進めてしまうと、何を実現するのかが曖昧になり、高い導入効果を上げることが難しくなってしまう可能性がありますね。

編集部:タレントマネジメントを有効活用するためには、どういうことを念頭に置くべきでしょうか?
秋葉氏:タレントマネジメントに限らず新しいことを軌道に乗せるためには「従来からのやり方にこだわらず、新しいやり方を積極的に活用できるか」が重要だと思います。というは、せっかく新しい仕組みを導入しても従来のやり方に固執して新しい仕組みを積極的に受け入れようとしないケースも少なくないように感じているからです。

たとえば、人材情報の参照や検索が簡単にできる仕組みを導入したにもかかわらず、「人材情報は自分の頭に入っている」といって活用しようとしない人がいたり、適性のある後継者候補を全社から選抜し、計画的に育成する仕組みができても、「後継者は自分が育てた部下に任せたい」といってはなから活用する気がない人も意外と多く見受けられたりします。

いずれも従来のやり方を変える必要がないとの考えが基になっていますが、後者の「後継者計画」の件については、さらに自分の考え方を次世代に継承したいという思いが加わり、実績を挙げてきた事業責任者や部門長レベルの方に多く見られる傾向があります。様々な人材情報が確認できるタレントマネジメントの仕組みがあるのですから、その情報を活用してより適任の後継者を選定/育成しようという考え方に切り替えていただけると良いのではないかと思います。

編集部:上述のような課題を克服してタレントマネジメントの仕組みを最大限に活用するためには、どうすればよいのでしょうか?
秋葉氏:導入を決める前に会社としての導入目的や効果について、タレントマネジメントを活用してほしい役職や部門の方々と十分に議論しておくことが非常に重要です。各人が納得したうえで導入するように調整しておくことが、導入後の積極的な活用を促進し、タレントマネジメントの仕組みを最大限活用することに繋がるからです。

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■最適なツールと信頼できるパートナー選定が重要
編集部:タレントマネジメントは企業にとって有効な考え方だと思いますが、日本企業の中には導入を躊躇している企業もみられます。なぜ、導入に躊躇するのでしょうか。
秋葉氏:確かに、何らかの形でタレントマネジメントを導入している企業が多いなかで、「日本企業に合わない」という先入観で、導入を迷っていらっしゃる企業も、たまにお見受けします。どうやら、従来から日本企業の人事制度は「職能型」なのに対して、タレントマネジメントは欧米企業の「職務型」を基本としているため、日本企業では使えないと思い込んでいらっしゃることが原因のようです。実際には日本の多くの企業がタレントマネジメントを導入され、活用されていますので、他社での導入事例を研究されるなどして各企業が工夫されている点を参考にされるのが良いと思います。

編集部:タレントマネジメントを導入する際のツール(サービス)選定も重要ですね。
秋葉氏:ツールの選択は非常に重要です。タレントマネジメントを実現するためのツールは、パッケージソフトやクラウドサービスなどのかたちで、各社から提供されています。その中から自社に合ったツールを選択する必要があります。

編集部:日本でも多くのベンダーがツール(サービス)を提供していますが、どのように選んだら良いのでしょうか。
秋葉氏:
まず、検討してきた導入目的や効果を実現するために必要となる機能の範囲やレベルを備えているか否かを確認する必要があります。
自社が直近で利用を検討している機能を実現できるのは当然として、将来実現しようとしている機能も同じツールの拡張で対応可能なのか、別のツールが必要になるのか等、ツールの拡張性を確認しておくと良いですね。拡張性のあるツールを選択すれば、自社が計画するタレントマネジメントの構築を新たなツールを追加することなく、スムーズに進めることができるのでお勧めです。

編集部:ツール選定と並行して導入を担当する導入ベンダーも選定する必要がありますね。
秋葉氏:自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択も重要です。導入ベンダーの選定にあたっては、いろいろな意見があると思いますが、私はタレントマネジメントに関するノウハウを保有しているか否かがもっとも重要なポイントと考えています。まず導入ベンダーの専門領域と導入実績は最低限確認しておきたいですね。導入ベンダーが自社のノウハウに基づき開発した導入テンプレートを保有しているとコストパフォーマンスの高い導入が期待できるので、独自の導入テンプレートを保有しているか否か、そして今回の提案がそのテンプレートを使用した内容になっているかも確認しておきたいところです。

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タレントマネジメントを導入する際の注意点を語る、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏


タレントマネジメントシステムをうまく活用すれば、従業員だけでなく企業としてのパフォーマンスを大幅に改善できるだけに、導入したいと考えている会社は多いだろう。しかし、タレントマネジメントシステムを導入したからといって、必ずしも良い結果が得られるわけではない。

タレントマネジメントシステムを導入して成果を上げるには、会社としての導入目的や効果について、社内で正しく情報共有されている必要がある。さらに、自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択が重要だ。

労働人口は今後も減少傾向になることから、企業が厳しい時代に打ち勝つため、タレントマネジメントシステムの導入は必要不可欠に思われる。タレントマネジメントシステムの導入を検討している企業は一度、株式会社オデッセイに相談してみるとよいだろう。

株式会社オデッセイ

参考:
企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第2回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント(1)
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-08-talentmanagement2

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第3回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント(2)
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-09-talentmanagement3

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【最終回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント(3)
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-10-talentmanagement4

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ビーサイズ「BoTトーク」開発への想い!環境にやさしいインナーケース【まとめ記事】

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昨今の園児や児童の痛ましい事件に、多くの家族が胸を痛め、不安と⼼配を抱えられている状況にあります。警察庁の統計では、過去5年間において、年間1000⼈以上の9歳以下の⼦どもの⾏⽅不明が報告されているなど、リスクが潜在している状況にある⼀⽅で、昨今の共働き世帯の増加や地域コミュニティの希薄化などに伴い、⼦どもを⾒守る⼈の⽬は不⾜している。そうした状況を踏まえ、ビーサイズ株式会社は、少しでも保護者が⼼安らぐことができ、⼦どもたちが前向きにすごせるために、AIとGPS、トーク機能を活⽤した⼦ども⾒守りGPSサービス「BoT」シリーズ(「GPS BoT」、「BoTトーク」)を開発、提供している。

サンワサプライ株式会社は、リサイクルポリエステルを使った環境にやさしいインナーケース「IN-GH〇〇BK-REシリーズ」を発売した。「IN-GH〇〇BK-REシリーズ」は、リサイクル材料を使用した環境に優しいインナーケース。本製品の表装・内装・内装縁巻きテープ・ファスナーコイル・ファスナーテープには100%再生PET材料を使用しており、全体重量の50%以上にリサイクル材料を採用している。ケースは三辺オープンタイプでファスナーを開けてそのままノートパソコンを使用できる。ケースのフロントにはマウスやACアダプタどを収納できるポケットがついており、持ち運びの際にノートパソコンと周辺機器の接触を防げる。

USB Type-CポートとUSB Aポートを搭載し、スマホとタブレットを同時に充電できる!カーチャージャー
サンワサプライ株式会社は、USB Type-CポートとUSB Aポートを搭載し、スマホとタブレットを同時に充電できるカーチャージャー「CAR-CHR81CPD(直刺しタイプ)」「CAR-CHR82CPD(ケーブルタイプ)」を発売した。「CAR-CHR81CPD」「CAR-CHR82CPD」は、USB Type-CポートとUSB Aポート、アクセサリーソケットを搭載したカーチャージャー。USB Type-Cポートは最大20WまでのUSB Power Delivery出力に対応し、PD充電に対応するスマホ、タブレットに最大12Vの高出力で急速充電ができる。USB Aポートは、最大5V/2.4Aまでの出力が可能で、接続機器を自動認識し、機器に合わせた最大出力で充電が行える。


3種類の形状に対応したマルチスロットのセキュリティワイヤー!ケンジントン ノーブルロック ナノセーバー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ノートPCの機種を問わずに使えるマルチスロット対応のセキュリティワイヤー「200-SL095」を発売した。本製品は、主要なセキュリティスロット(ケンジントン・Nobleロック・NanoSaver)に対応したセキュリティワイヤー。面倒なセキュリティスロットの対応確認をしなくても即座に設置することができる。使い方はとても簡単で、シリンダー錠のロックボタンを3段階で押すだけで簡単に取り付けすることができる。


リサイクルポリエステルを採用!環境にやさしいインナーケース
サンワサプライ株式会社は、リサイクルポリエステルを使った環境にやさしいインナーケース「IN-GH〇〇BK-REシリーズ」を発売した。「IN-GH〇〇BK-REシリーズ」は、リサイクル材料を使用した環境に優しいインナーケース。本製品の表装・内装・内装縁巻きテープ・ファスナーコイル・ファスナーテープには100%再生PET材料を使用しており、全体重量の50%以上にリサイクル材料を採用している。ケースは三辺オープンタイプでファスナーを開けてそのままノートパソコンを使用できる。ケースのフロントにはマウスやACアダプタどを収納できるポケットがついており、持ち運びの際にノートパソコンと周辺機器の接触を防げる。


日本初!見守りAIがGPSとボイスメッセージで子どもを見守る!ビーサイズ「BoTトーク」開発への想い
昨今の園児や児童の痛ましい事件に、多くの家族が胸を痛め、不安と⼼配を抱えられている状況にあります。警察庁の統計では、過去5年間において、年間1000⼈以上の9歳以下の⼦どもの⾏⽅不明が報告されているなど、リスクが潜在している状況にある⼀⽅で、昨今の共働き世帯の増加や地域コミュニティの希薄化などに伴い、⼦どもを⾒守る⼈の⽬は不⾜している。そうした状況を踏まえ、ビーサイズ株式会社は、少しでも保護者が⼼安らぐことができ、⼦どもたちが前向きにすごせるために、AIとGPS、トーク機能を活⽤した⼦ども⾒守りGPSサービス「BoT」シリーズ(「GPS BoT」、「BoTトーク」)を開発、提供している。


牛すき焼きの美味しさを”重”にして登場!ほっともっと『牛すき焼き重』
株式会社プレナスは、持ち帰り弁当の「Hotto Motto (ほっともっと)」を、2022年10月末現在、2,469店舗展開している。今回「ほっともっと」では、冬のごちそう“牛すき焼き”をお手頃価格でお届けする『牛すき焼き重』590円と、定番の『牛すき焼き弁当』650円、牛肉を倍盛にした『W牛すき焼き弁当』890円を2022年11月15日(火)より発売する。


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2021-04-30



トレノケートホールディングス代表取締役社長 杉島泰斗氏に聞く!デジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」【まとめ記事】

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昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやデジタル化への関心が強くなっているが、これらの動きをより強めることができれば、おのずと競争力の改善にもつながるというのだ。そこで今回は、デジタル人材育成に詳しい杉島社長に、リスキリングの重要性や同社の取り組みについて聞いた。

株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン(キャッシュバックキャンペーン)」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。

標準とNanoSaverの2種のセキュリティスロットに対応!セキュリティワイヤー
サンワサプライ株式会社は、標準とNanoSaverの2種のセキュリティスロットに対応するセキュリティワイヤーでシリンダ錠タイプの「SL-91」とダイヤル錠タイプの「SL-92」を発売した。「SL-91」はシリンダ錠タイプ、「SL-92」はダイヤル錠タイプのセキュリティワイヤー。3×7mmの標準ロック、2.5×6mmのナノロック2種類のセキュリティスロットに対応している。シリンダ部、先端部分は回転でき、ワイヤーに負荷がかかることなく使用できる。ワイヤー表面にはビニールコーティングが施されているので、取り付けの際に機器にキズが付くのを防ぐ。


音と光で空間を演出するスポットライト型アルミスピーカー!『albos Light & Speaker』
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノン電子株式会社(代表取締役社長:橋元健、以下キヤノン電子)製のスポットライト型アルミスピーカー『albos Light & Speaker』(アルボス ライト アンド スピーカー)を2022年12月中旬に発売する。また、発売に先駆けて『albos Light & Speaker』を先行体験できる専門店 “albos ROOM”を、東京・銀座にて2022年11月18日(金)~21日(月)の期間限定でオープンする。


HDMI・LAN・USB×3搭載モデルも!給電しながら使えるType-Cアダプター
ラトックシステム株式会社は、USB Type-Cケーブル1本で様々な機器に接続できるアダプター2製品を11月下旬より販売する。本製品は、USB Type-Cポート搭載の対応機器に接続し、給電しながら有線LANを使用することができるデバイス。ワイヤレスネットワークでは重くなりがちな「動画視聴」「対戦ゲーム」「webミーティング」などで安定した通信環境を確保することができる。PD3.0対応ポートが搭載されているため、最大100Wで給電しながら使用することも可能だ。


日本を応援、思わず笑顔!「かつや」「からやま」「からあげ縁」にテイクアウト専用の新メニュー
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、株式会社かつや及びエバーアクション株式会社は、国内「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」にて、食卓に並べれば思わずクスッと笑顔がこぼれるテイクアウト専用の新メニューの販売を2022年11月11日(金)より開始した。


なぜ、今、リスキリングが必要なのか? 25年の歴史を持つデジタル人材育成会社、トレノケートホールディングス代表取締役社長 杉島泰斗氏に聞く
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株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン(キャッシュバックキャンペーン)」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。


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竹下 友浩
ごきげんビジネス出版 ブランディング
2022-07-12



アナログが一般的な返金キャンペーンをDX化!デジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」

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株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン(キャッシュバックキャンペーン)」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。

■「返金デジ」の仕組み
返金キャンペーンは、生活者が商品を購入・使用後に購入金額の一部または全額を返金する施策で、文房具などの日用品から家電のような高額商品まで多くの商材におけるプロモーションで活用されている。

生活者が商品を購入するハードルが低くなるほか、自社商品に自信があることのアピールにもなり信頼感の醸成にも繋がる。同時に、応募の際にアンケートを取ることで、事業主(主にメーカー)側は生活者から商品の認知・購入経路や購入に至った動機、利用シーンといった情報や、商品改善のためのフィードバックを直接受けることができる。

従来の返金キャンペーンでは、生活者側は紙の応募用紙を記入し、商品とともに発送、事業主側はその情報を元に普通為替を発行し郵送、生活者側は為替を郵便局窓口で換金するなど、ほぼすべての工程が手書きや手入力といったアナログな手法で行われていた。

「返金デジ」では、返金キャンペーンにおける応募用紙記入、情報の手入力作業、普通為替発行・郵送・換金といったアナログな手法をデジタル化することで、返金キャンペーンにかかる生活者側および事業主側の負担と手間を軽減する。さらに、事業主側は普通為替を発行し郵送する費用や手入力にかかる人件費を圧縮できるというメリットもある。

同社では、数多くの返金キャンペーンの事務局を担当する中で、業務効率化を図るためシステムによるデジタル化を検討してきた。また昨今、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、生活者の購買チャネルのオムニ化が加速している。ECでの購入は便利な一方、店頭で商品実物を見たりトライアルしたりすることが難しくなる。

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返金キャンペーンは、商品は欲しいけど失敗はしたくないという生活者のインサイトに応えるもので、今後も伸長が見込まれるキャンペーンの仕組みだと考えられる。そこで同社は、これまでアナログな手法が一般的だったキャンペーンシステムのDX化を推進することで、より多くの生活者と事業主の購入接点を生みだしていく構えだ。

■「返金デジ」利用のメリットや、サービス利用の流れ
〇「返金デジ」利用のメリット
【生活者側】
・購入やキャンペーン応募のハードルが下がる
・ PCやスマートフォンでキャンペーン応募ができるため、申し込み用紙を店頭で入手したり、ダウンロードしたりする手間が省け、手書きの必要もなくなる
・ 返金は銀行口座に入金されるので、従来の届いた普通為替を郵便局で返金する手間がなくなる

【事業主側】
・従来のシステムであった手作業や手入力の手間やヒューマンエラーを削減できる
・購買者のデータや、商品に関するフィードバックを収集でき、簡易にデータベース化できる
・普通為替の発行費用や郵送料などのコストを圧縮できる

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〇サービス利用の流れ

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「返金デジ」を利用すれば、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も、両方の手間とコストを軽減できる。返金キャンペーンを実施する予定がある企業は、手書きや手入力の必要がないデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」の導入を検討してみては如何だろうか。

デジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」

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人材育成の悩みをゼロにする 人材育成マネジメントの教科書
竹下 友浩
ごきげんビジネス出版 ブランディング
2022-07-12



なぜ、今、リスキリングが必要なのか? 25年の歴史を持つデジタル人材育成会社、トレノケートホールディングス代表取締役社長 杉島泰斗氏に聞く

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スイスの国際経営開発研究所(IMD)は2022年9月28日、「世界デジタル競争力ランキング2022」を発表した。総合ランキング上位の5カ国は、デンマーク、米国、スウェーデン、シンガポール、スイスであり、日本は前年から1つ順位を下げた過去最低の29位だった。

韓国が8位、台湾が11位、中国が17位など、東アジアの国・地域で比べても、日本の29位はかなり低い順位だ。日本は4年連続で順位を落としており、中でも「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータ分析の活用」といったDXに欠かせない分野における順位が特に低い評価となった。

なぜ、日本は、ここまでデジタル競争力が低いのか?

「世界デジタル競争力ランキング2022」の発表に先立ち、「日本のデジタル競争力に関する調査」を実施したトレノケートホールディングス株式会社の代表取締役社長 杉島泰斗氏よれば、競争力の高いグループとそうでないグループとでは、スキルアップやIT投資に関する取り組みで大きな差が見られるとのこと。

昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやデジタル化への関心が強くなっているが、これらの動きをより強めることができれば、おのずと競争力の改善にもつながるというのだ。そこで今回は、デジタル人材育成に詳しい杉島社長に、リスキリングの重要性や同社の取り組みについて聞いた。

■リスキングが必要な理由、ビジネスパーソンが身につけるべきスキルとは?
トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏は、熊本県出身。東京工業大学を卒業後、SCSデロイトテクノロジーでITコンサルタント、不動産ポータルサイトLIFULL HOMESでWEBエンジニア、マーケティングに従事。株式会社クリスクで代表取締役を10年務め、日本と東南アジア4か国で事業を展開し、2021年より現職に至る。

編集部:なぜ、今、リスキリングが必要なのでしょうか?
杉島社長:一言で言えば、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現していくため」となります。クラウドなど、先進的なITインフラが整うことで、今まで専門職の人しか出来なかったことが多くの人に手が届く領域まで近付いてきました。代表的なものがデータ分析やAIの活用です。それらを自分や会社のビジネスに上手く活かしていくためには、これまでとは異なる知識やスキルが必要となります。そのため、リスキリングや学び直しが今求められているわけです。

編集部:リスキリングで、ビジネスパーソンが身につけるべきスキルは何でしょうか?
杉島社長:まず全員が必要なのはITリテラシーやDXの考え方など、ベースとなる基礎知識です。ここで言うITリテラシーは単にWordやExcelが出来るということではなくて、今世の中にどのようなIT技術があって、それは何に使えるのか、概要を把握するということです。
そこから先は、今のご自身の業務や、何がしたいかによって異なります。身近な業務改善のためであれば、定型のフォーマットを使うことが多い管理や事務系の方がRPAやPythonを学んで自動化に取り組んだり、営業の方がノーコードやローコードを活用して自分用のタスク管理ツールを作ったりなども出来ると思います。

編集部:世の中的には、どのようなリスキリングスキルが求められていますか?
杉島社長:上記でも触れたITリテラシーの向上は、トレノケートに寄せられる人材育成のご相談の中でもかなり増えているので、そこが求められているのはまず間違いありません。特に、IT部門ではない社員の方を育成したいというお声が多いですね。

また、先日弊社で行った「日本のデジタル競争力に関する調査」の中で今後身に付けたいスキルについても質問したのですが、既にデジタル技術に対応している企業ではプロジェクトマネジメントやリーダーシップなどのチームを牽引するスキル、これからデジタル技術に対応していく企業では現場のDX化に役立つようなIT企画やデータ分析、ローコードなどのスキルへの関心が高いようでした。

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リスキングについて語る 杉島社長



■IT人材の育成に強み!日程や提供コース・分野も豊富
編集部:御社のサービスについて、ライバルとの違いを教えてください
杉島社長:大きくは、3点あります。
1つ目は、IT人材の育成に強みがあることです。DXが盛り上がってきた影響で、IT分野の研修を提供しはじめている企業が増えましたが、基礎的なコンテンツ提供に留まるところが多い印象です。確かに最初の入り口としてはITリテラシーだけでもいいのですが、より深く学びたい、業務に活かしたいとなった場合はそれだけでは不足です。我々はIT人材育成を専門に提供してきたので、ITの各専門分野とビジネススキルを合わせた、その先までの育成支援が可能です。

次に、日程や提供コース・分野が豊富なことです。特に日程については、開催頻度が少ないと予定と合わずに受講できないということが起こりますので、目立たないですが受講者の皆様に高評価をいただいている点です。他社より多く開催できる理由は、社員の半数以上が講師として在籍していることと、独立系の企業であるためです。同じIT研修を提供している他社は大手のIT企業の関連会社であることが多く、講師や会場などをグループ企業の研修でも共有しているケースがあります。対して弊社は、全ての講師・会場をお客様だけのために割り当てることが可能です。

最後に、弊社は日本だけでなく、米国、オーストリアまたアジアの各国を含め15か国でサービスを提供しています。グループとしてのカバーエリアとしてはアジアでNo.1だと自負しています。AWSやCisco、Google、Microsoftなど、グローバルなITプレイヤーから世界的な賞を多く頂いており、最先端のITトレンドを意識した研修ラインナップをご提供しています。変化の速いIT業界において、世界的なITプレイヤーの近くにいるというのは大きな強みだと考えています。

編集部:講師陣について、教えてください
杉島社長:IT分野とビジネス分野から1名ずつご紹介します。

ITスキル担当 山下光洋氏:
AWS(Amazon Web Services)の認定トレーナーです。AWSはここ数年で非常に人材育成のニーズが高まっている分野の1つで、弊社も提供するコースラインアップや対応できる講師の人数を年々拡大しています。その中でも山下は、取得しているAWSの認定資格の数も多く、また非常に積極的に社内外で情報発信を行っています。コース実施の量と質も圧倒的で、AWS 認定インストラクターアワードを3年連続で受賞し、殿堂入りとなったほどです。

ビジネススキル担当 田中淳子氏:
研修を実施するだけではなく、人材開発やキャリア開発の分野にも詳しいです。国家資格のキャリアコンサルタントの資格も持っていて、お客様の人事担当のみなさまからも厚い信頼をいただいています。最近は、音声メディアのVoicyでアカウントを開設し、人材育成などに関連した番組を放送しています。

その他の講師も、みな「人の成長」が好きな人間ばかりで、どう人材育成をするのが良いのか?クライアント様へ貢献できるのか?というのを追求してくれています。その姿勢が普段のコース実施にも反映されていて、受講者の方から「常に質疑がないかの確認や演習へのマメなサポートがあり、分かりやすい」「質問へのレスポンスのよい回答、知識に裏付けされた回答など、非常に信頼できる」などの声を多数いただいています。

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トレノケートホールディングス株式会社の事務所


■IT初心者~上級者に至るまで、幅広くサービスを提供
編集部:御社のサービスを提供した、企業の事例を教えていただけますか?
杉島社長:リスキリングやDXに関連した事例ですと、直近では流通業の企業にて、現場の販売員をIT・デジタル人材として育成した事例や、製造業の企業でのキャリア転換の支援を行った事例があります。

前者はITシステム開発の基礎やIT企画に加え、クリティカルシンキングや交渉スキルなどITとビジネススキルの両面を組み合わせました。
後者は主にキャリア開発の研修実施に加え、キャリアカウンセラーが研修の前後も伴走したことで、社員の方が長期的なキャリアを描くことができ、モチベーションを維持して新しい活躍の場に移ることができているとのことです。

また、海外ではアジアのデカコーン企業のIT人材に対して、AI、ビッグデータなど最先端のITスキル研修を行っていたり、アメリカでは退役軍人に向けてITトレーニングを行ってグローバル大手IT企業への就職を支援したりなど、IT初心者~上級者に至るまで幅広くご提供しています。

編集部:御社の展望や目標について教えてください
杉島社長:「IT人材育成で世界を変える」というビジョンを持って活動しています。「世界」という言葉を使っているとおり、世界中の方へ人材育成を届けたいと考えていますので、今は15か国の展開ですが、これを更に広げていく予定です。

またその過程で世界一のITトレーニング企業になることも目標として持っています。今はアメリカにある企業が世界一ですが、これを5年くらいで抜きたいと考えていますし、そのプランも持っています。

その一方で「IT人材育成を主導し、喜びと感動を世界中の人へ」というミッションも掲げています。この「喜びと感動」が更に届けられるよう、サービスラインナップ、品質の強化にも取り組んでいきたいと思っています。

編集部:最後に読者へのメッセージをお願いします
杉島社長:ITライフハックの読者さんは、ITをうまく使いこなしている方が多い印象を持っています。デジタル競争力の世界ランキングで日本が29位と低迷している今、皆さんのようなITをうまく使いこなしている方に、周りの方含め日本を引っ張り、更なる高みを目指していただきたいです。そして、我々がその支援をできると嬉しく思います。「世界と戦える日本へ」再び返り咲けるよう、日本中で一丸となって取り組んでいければと思っています。

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企業の事例について語る、トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏


今回の取材を通して、日本はデジタル競争力が弱いものの、今からIT人材を育成すれば、世界と戦える日本へと再び返り咲くのもそう遠い未来の話ではないことがわかった。DX化の推進にともない社員のデジタルスキルを伸ばしたいと考えている企業は、25年の歴史を持つデジタル人材育成会社であるトレノケートホールディングス株式会社に一度、相談してみるとよいだろう。

トレノケートホールディングス株式会社

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人材育成の悩みをゼロにする 人材育成マネジメントの教科書
竹下 友浩
ごきげんビジネス出版 ブランディング
2022-07-12



経費精算業務の負担を軽減!「SmartGo Staple」を企業が導入する理由

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コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークを実施する企業が増えている。
リモートワークは時間の有効活用、通勤電車によるストレス緩和といったメリットがある反面、経費精算や ミーティングスペースの手配など、従業員が普段やらない作業を発生させている。
ここで紹介する「SmartGo Staple」は、従業員による経費精算業務の負担を軽減するサービスだ。

■「SmartGo Staple」とは?
「SmartGo Staple」はNTTコミュニケーションズ (以下、 NTT Com)が提供する、備品調達等に関する経費精算業務の負担を軽減できるサービスだ。交通費申請・精算にかかる作業に加えて、備品購入などの調達業務をデジタル化して、従業員による経費精算業務の負担を軽減する。
料金は月額1,100円 /ID、初期費用 0円と、従業員が少ない企業でも導入がしやすい。

特徴は、下記のとおり。

〇交通費精算に伴う負担の減少
社用「モバイル Suica」 とシステムを連携させることで、 改札を通過 しただけで 自動的に交通費の申請が完了する。
従業員は交通費の立替、領収書原本管理、経費申請が不要。管理職は承認作業の大部分を自動化することができる。
経理担当者は、経路チェックの大部分を自動化、領収書原本管理、経費振込手続きが不要だ。

〇備品の購入など調達業務に伴う負担の減少
クレジット対応店舗、通販サイトで使用可能な法人プリペイドカードを従業員に支給。購入後は領収書の写真を撮ってア
プリで送信することで経費申請が完了する。
従業員は経費の立替、領収書原本管理、経費申請が不要。管理職は承認作業の大部分を自動化できる。
経理担当者は購入内容チェックの大部分を自動化、領収書原本管理、経費振込手続きが不要だ。

「SmartGo Staple」は、従業員・管理職・経理担当者の3者にとって、大きなメリットがある。

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■経理担当者の業務を激減
「SmartGo Staple」を導入した企業の一例として、ここでは安田不動産を取り上げる。
安田不動産は、不動産開発業務や土地やビルの賃貸業務、不動産の仲介業務やコンサルティング業務などを行う総合不動産会社だ。同社経理部では、150名ほどいるスタッフの経理業務を行っている。

「SmartGo Staple」の導入を推進した経理部長 矢澤氏によれば、昨年12月に30アカウントからのトライアルを開始。2023年度の全社導入を目指し段階的に導入を進めている。

矢澤氏は数ある交通費精算システムの中から「SmartGo Staple」を選択した理由について、「導入の決め手は、モバイルSuicaのデータを活用できるという合理性でした。」と語った。

不動産開発を生業とする同社は、土地オーナーやクライアント等日常的に各所に赴く業務が多く、交通費の精算の煩雑さは何年も前から課題になっていた。従来の方式は、月に1度エクセルで行き先や金額の記載されたシートを作り提出するというものだった。

シートの作成に手間と時間がかかるため、若手社員から改善の要望が多く上がっていた。
交通費システムの導入は他部署でも検討されていたが、そのときに問題となったのが、「経理関連の知識や感覚がないと、処理が難しい」ということだった。

矢澤部長は、「他社では、モバイルSuicaではなくSuicaカードを支給して、その使用履歴を利用するというサービスが多いのですが、駅まで行って使用履歴を発行する必要があり、また、駅で定期的にチャージする必要もあります。当社は駅から少し離れていることもあり、それは簡便化の目的に対し本末転倒な手間だったんですね。

SmartGo Stapleは、スマートフォンとモバイルSuicaを活用した合理的なシステムということで、ほぼ一択でした。」と当時を振り返る。「SmartGo Staple」の導入前は非常に複雑だった交通費精算の作業が、導入後は大幅に激減したのだ。

矢澤部長は、「当社は電車だけでなくタクシーの利用も多く、タクシー等の場合はレシートを添付しなくてはいけないんです。レシートを精算票の後ろに糊付けするのですが、1枚の精算票に30枚くらいレシートが貼られており、それを起票担当者が電卓を叩きながら表とレシートを照合します。例えば開発部は約15人いるのですが、人によっては毎月3枚くらいの精算票提出があるため、照合作業が非常に大変でした。集計する人にとっては半日仕事で、それが約20部署分ありますから、かかる時間と手間は相当なものでした。」と、経理担当者の作業を詳しく語ってくれた。

紙による精算が完全になくなったわけではないが、現在では、集計・照合作業は月一度20分程度で済むようになった。単純計算で半日×約20部署分の経理業務、99%が削減されたというわけだ。

■従業員の作業量は10分程度に
従業員の実作業は、どれほど緩和されたのだろうか?

入社20年目の松下氏は、「私の業務としては不動産開発及び管理で、日常的に仲介業者や土地オーナー、金融機関等とお会いしています。交通費の精算はほぼ毎日発生しており、今回の導入は有難かったですね。従来は、エクセル上で行き先と乗車駅、降車駅、金額を記入して管理していたのですが、やはり作業が追いつかなかったんです。毎月精算なので最低でも月1度、レシートを広げてスケジュールを見ながら記憶をたどるという作業が必要だったのですが、漏れも発生し間に合わなくて翌月の作業になることもある。やるとなると半日仕事になっていたのですが、その作業がなくなったのは非常に楽です。今は経費精算業務にかかる時間は10分ちょっとくらいです。」と語ってくれた。

「SmartGo Staple」の導入により、時間以外でも、「事務作業を行わなければならない」という精神的な負担が大幅に軽減されたという。
実は、経営側にも大きなメリットがあった。社員1人につき毎月半日分の人件費を削減することにつながったからだ。

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「SmartGo Staple」は、事務処理にかかる時間の節約ができ、企業のコスト削減もできる。さらに従業員のコア業務への集中により、生産性の向上にもつながるだろう。
交通費や経費の精算業務に従業員の時間が費やされている企業は、トライアルから「SmartGo Staple」の導入を検討してみては如何だろうか。

SmartGo Staple

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ゼロからつくるビジネスモデル
井上 達彦
東洋経済新報社
2019-11-29



政府から発表された最新情報!電気代・ガス代・ガソリン代、1世帯4万5000円支援

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株式会社ナビットが運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを紹介している「助成金ブログ」を毎日更新している。

■1世帯4万5000円程度の支援
10月末にとりまとめられる総合経済対策において、電気代・ガス代・ガソリン代について、1世帯4万5000円程度の支援を行うことがわかった。

1kW時あたり7円の電気代を支援したり、都市ガス料金の上昇に対応する額を支援したりする等、実質4万5000円分の負担軽減を行うとのこと。

詳細情報

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分解された歴代Apple製品がアートフレームに!自動スマホ買取査定機「おまかせ自動買取くん」【まとめ記事】

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XreArt Apple series(エックスレイアート)は、普段は見ることができないApple製品の内部のパーツが、図面や文字と一緒にレイアウトされています。また、ご自身のiPhoneを自ら分解したい方に向けて「Xreart-DIYツール」を用意。2022年10月13日(木)16:00~2022年11月9日(水)23:59までの期間中、クラウドファンディングサイト「Kibidango」にて17,900円(税・送料込)より支援を受け付け中。

株式会社じゃんぱらが展開するスマホ・パソコンの買取・販売「じゃんぱら」は、オリジナル自動買取査定機「じゃんぱらおまかせ自動買取くん」を新たに1店舗にて稼働を開始した。「おまかせ自動買取くん」は、申込から精算までの手続きをすべて非対面で完結する買取サービス。WEBサイト上の手続きと自動買取機による査定プロセスの自動化により、簡潔・迅速かつリアル店舗と同様の高額買取サービスを提供する。

車内で快適にタブレットの操作ができる、タブレットスタンド
サンワサプライ株式会社は、車内で快適にタブレットの操作ができるタブレットスタンド「CAR-SPHLD2L」を発売した。「CAR-SPHLD2L」は、9.7~13インチ程度のタブレットを車内に設置できるスタンド。本製品は助手席のシートレールのボルトを使用してアーム部分を取り付けるため、車内の足場が悪い場所でもタブレットをしっかり設置でき、使用時のグラつきを防ぐ。ホルダーは上下左右をしっかりとホールドする仕様で、スタンドからタブレットが滑り落ちることもない。アームは各関節で高さや角度、トレーの角度の調節ができる。使わないときには、そのままコンパクトに折りたためる。また、シートレールのブラケットを残してアームの根本から取り外せば、後からの取り付けも簡単だ。


分解された歴代Apple製品がアートフレームに!「XreArt Apple series」
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新たにじゃんぱら千葉店にて稼働開始!自動スマホ買取査定機「おまかせ自動買取くん」
株式会社じゃんぱらが展開するスマホ・パソコンの買取・販売「じゃんぱら」は、オリジナル自動買取査定機「じゃんぱらおまかせ自動買取くん」を新たに1店舗にて稼働を開始した。「おまかせ自動買取くん」は、申込から精算までの手続きをすべて非対面で完結する買取サービス。WEBサイト上の手続きと自動買取機による査定プロセスの自動化により、簡潔・迅速かつリアル店舗と同様の高額買取サービスを提供する。


GIGAスクール時代のお道具箱!「AkaDako STEAM BOX」
株式会社ティーファブワークスは、USBケーブルを一本挿すだけで、10種類以上の計測及びグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡AkaDako STEAM BOX(アカダコ スティーム ボックス)は、今年2月に発表したScratch用デバイスAkaDakoをベースとし、「生徒数が多い」「授業時間が足りない」「先生の事前学習時間が足りない」「授業の事前準備が大変」「授業中のトラブル対応が大変」「授業の後片付けが大変」「ICTに対する先生・生徒のスキルもこれから」等多くの課題を抱える日本の教育現場でも、GIGAスクール端末を活かした楽しくリアリティのある授業展開を容易にできるようにする次世代STEAM教材だ。単に出来る「AkaDako STEAM BOX 」製品版を発表した。


今年は早めに登場!からあげ縁「生姜からあげ」
とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、エバーアクション株式会社は、国内の「からあげ縁」にて期間限定メニュー「生姜からあげ」の販売を2022年10月21日(金)より開始する。テイクアウトのからあげ専門店「からあげ縁-YUKARI-」冬の風物詩である「生姜からあげ」を、2022年は気温差で身体の冷えを感じやすいこの時期に期間限定で販売を開始する。


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新たにじゃんぱら千葉店にて稼働開始!自動スマホ買取査定機「おまかせ自動買取くん」

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株式会社じゃんぱらが展開するスマホ・パソコンの買取・販売「じゃんぱら」は、オリジナル自動買取査定機「じゃんぱらおまかせ自動買取くん」を新たに1店舗にて稼働を開始した。

■「おまかせ自動買取くん」とは?
「おまかせ自動買取くん」は、申込から精算までの手続きをすべて非対面で完結する買取サービス。

WEBサイト上の手続きと自動買取機による査定プロセスの自動化により、簡潔・迅速かつリアル店舗と同様の高額買取サービスを提供する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000082671.html

【新たにじゃんぱら千葉店で稼働開始!】
新たに千葉県内の店舗にて自動買取査定機の稼働を開始した。
累計5店舗での稼働体制となり、より多くの人に迅速な買取を利用しやすくなる。

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おまかせ自動買取くん外観


■稼働開始店舗
・じゃんぱら千葉店
https://www.janpara.co.jp/shopinfo/shop/?shopcd=39
店舗住所:〒260-0027 千葉県千葉市中央区新田町5-2 lehua千葉中央1F

また、先行して実施中の査定利用で買物券やオリジナルグッズがもらえるキャンペーンもこちらの店舗で利用できる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000082671.html

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じゃんぱら千葉店


じゃんぱら

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分解された歴代Apple製品がアートフレームに!「XreArt Apple series」

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XreArt Apple series(エックスレイアート)は、普段は見ることができないApple製品の内部のパーツが、図面や文字と一緒にレイアウトされています。また、自身のiPhoneを自ら分解したい方に向けて「Xreart-DIYツール」を用意。2022年10月13日(木)16:00~2022年11月9日(水)23:59までの期間中、クラウドファンディングサイト「Kibidango」にて17,900円(税・送料込)より支援を受け付け中。目標金額250,000円達成で国内初の正規販売が決定する。

■幅広いラインアップから選択ができる
分解されてアートフレームに蘇るApple製品は初代iPhoneからiPhone X、さらにApple WatchやiPod touchなどの幅広いラインアップから選択ができる。

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職人により慎重に解体され、手作業で一つ一つ丁寧に作られる。身近なiPhoneの見たことのない内部パーツが整然と並んだアートフレームは、まるで解剖図のよう。

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完成されたアートフレームの他にも「Xreart-DIYツール」の特典では豊富なツールを用いて、使わなくなったiPhoneをじっくり分解できる。

<商品詳細>
・iPhone(初代)
・iPhone 3G
・iPhone 3GS
・iPhone 4
・iPhone 4S
・iPhone 5
・iPhone 5S
・iPhone 6
・iPhone 6S
・iPhone X
・iPod touch
・Apple Watch
・Xreart-DIYツール:iPhone
【Xreart-DIYツールセット内容】
   -各デバイスのテンプレート用紙 x1
   -フレーム x1
   -接着剤 x2
   -ピンセットx1
   -スクリュードライバー x4
   -スパッガー x1
   -ブラシ x1
   -オープニングピック x 1 & サクションカップ x1
   -発泡ボード:数枚
※DIYツールに、デバイスは付属しない
※DIYツール取り扱いフレームは以下
iPhone(初代),iPhone 3G,iPhone 3GS ,iPhone 4,iPhone 4S,iPhone 5,iPhone 5S,iPhone 6,iPhone 6S,iPhone 7,iPhone 8,iPhone X

〇フレームサイズ2種類
【正方形タイプ】33 x 33 x 3.5cm
【長方形タイプ】44.4 x 32.6 x 3.2cm
〇フレーム素材
・木材(松の木)/アクリル
〇保証期間:初期不良のみ

商品詳細ページ

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忙しい家族の生活を専門チームがサポート!「Yohanaメンバーシップ」日本ローンチ記者発表会

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パナソニック ホールディングス株式会社100%出資のYohana株式会社は、忙しい家族の暮らしを専門チームがサポートする次世代ファミリーコンェルジュサービス「Yohanaメンバーシップ」を2022年9月15日(木)より神奈川県にて提供開始した。サービス提供に先立ち、2022年9月13日(火)、報道関係者向けに日本ローンチ記者発表会を開催した。

■日本全国に広めていきたい
発表会は、パナソニックホールディングス株式会社 執行役員 くらしソリューション事業本部長、Yohana株式会社 取締役、 Yohana LLC CEO ヨーキー松岡(松岡陽子)氏の挨拶から始まった。同氏は日本で生まれ、現在はシリコンバレーを拠点としている。2019年10月、パナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)に常務執行役員として入社し、人々がなりたい自分になるためのテクノロジーとソリューションを開発するというミッションを掲げてきた。

Yohanaは、テクノロジーリーダー、グローバルエグゼクティブ、そして4児の母親である同氏によって設立された。設立当初から、日本での日常生活において家族が直面する様々な課題を解決するために、ユーザーファーストの観点で設計された。Yohanaは、 忙しい生活の中で、家族のウェルビーイング向上のためのサポートをしてきた。Yohanaのプロダクトの第一弾である「Yohanaメンバーシップ」は、スペシャリスト、リサーチャー、ガイドからなるチームが家族に対して、増え続けるTo-doリストや現代社会における暮らしの課題に対して継続的にサポートすることで、家族が理想の暮らしを実現できるように促していく構えだ。

ヨーキー松岡氏は、「自分が育った神奈川県から始めて、早いうちに日本全国に広めていきたいと考えています。」と、今後の展開について語った。

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パナソニックホールディングス株式会社 執行役員 くらしソリューション事業本部長、Yohana株式会社 取締役、 Yohana LLC CEO ヨーキー松岡(松岡陽子)氏


Yohana LLC CEO ヨーキー松岡氏が語る!「Yohana」の魅力と日本市場での展開

YouTube:https://youtu.be/N-P32fumwsU

■次世代ファミリーコンシェルジュサービス
引き続き、Yohana LLC ジャパン プロダクトリード 藤田大法氏より、「Yohanaメンバーシップサービス」についての説明があった。

現代社会における家庭は、家事や育児や仕事を全て両立することに苦労している。コロナ禍以前から、家事や育児や仕事の両立は、親にとって大きな負担となっていた。コロナを通じて、世界中の家庭におけるストレスやメンタルヘルスやウェルビーイングなどの課題がより浮き彫りとなった。それに対して、本来ならば多くの家族は周りからの助けを必要としているのに、それを口にすることを躊躇してしまう。

「Yohana」独自のグローバルなリサーチの結果からも、世界中の忙しい家族が抱えている課題が浮き彫りになった。その中でも、日本は特に忙しい家族が多い国であることが、今年初めに行った日本でのフィールドテストでも確認された。

そうした状況を変えようとして誕生したのが「Yohanaメンバーシップ」だ。家族の忙しい暮らしを専門家のチームがサポートする。暮らしにおける日常的なTo-do、例えば一週間の夕食の献立を考える、週末のお出かけ先を探す、子連れに優しい個室のあるレストランを調べる、子どもの誕生日会の飾り付けやプレゼントの手配、子どもの習い事の提案、旅行先の提案や手配など、さらには美容院予約など、自分の身の回りのことも解決する。

藤田大法氏は、「忙しい家族の暮らしを専門チームがワンストップでサポートする『次世代ファミリーコンシェルジュサービス』です。2021年9月に北米シアトルからサービスを開始し、1,000以上の家族において、それぞれ合計2万件程度のTo-doを処理してきました。多くの家族に、週8~10時間のゆとりが生まれたとの声をいただきました。」と、サービスについて語った。

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Yohana LLC ジャパン プロダクトリード 藤田大法氏


〇「Yohanaメンバーシップ」の仕組み
Yohanaメンバーシップには、「ガイド」「スペシャリスト」「リサーチャー」のチームからなり、さらに各分野の専門家や外部パートナーとの独自のネットワークを活用し、チーム全体であなたの人生をサポートする。

・Yohanaガイド: あなたの理想の暮らしを実現するために、長期的にサポートする専属のパートナー。
・Yohanaスペシャリスト: あなたの要望やお困りごとを深く理解し、一緒に解決して、あなたの日常を支える。
・Yohanaリサーチャー: To-doを解決するために、様々な分野の専門知識でお調べする。
・Yohanaネットワーク: あなたのリアルな課題を解決する、各業界の信頼できるパートナーとのネットワーク。日本では、独自のトレーニングを受けたスタッフが対応する信頼性の高いプライムプロサービスをリーズナブルな価格で提供する。
・Yohana App(Yohanaアプリ):直感的で使いやすいYohana App(モバイル、ウェブ)を通じて、To-doの作成、スペシャリストへの依頼、チャット、進行中のTo-doの進捗確認などを簡単に行うことができる。

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〇Yohanaができること
Yohanaは、あなたの家、忙しいカレンダー、子供、あなた自身のTo-doを処理するなど、多くのことを(本当に)得意としている。
その一例は、下記のとおり。
・1週間の夕食の献立を提供
・お子様の口に合うミールキットの調査と手配
・あなたにとって重要なイベントのリマインダー
・夏休みの旅行の企画から手配まで
・ご家族への誕生日プレゼント選び
・出産したばかりの友人への出産祝いの手配
・コロナ禍で会えてない遠方にいるご両親へのプレゼントや差し入れ
・お子様へのおすすめ絵本の紹介
・信頼できる料理代行の手配
・プロクリーニングの手配
・テーマパークを満喫するためのプラン作成
・お子様の誕生日における撮影会の企画、手配
・夫婦水入らずの時間を作るため、ベビーシッターの手配

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フィールドトライアルでのTo-do満足度は、2022年9月5日時点で92%と非常に高い満足度となっている。そのトライアルでの声は、下記のとおり。
・“週末に1週間分のレシピを考えるのが苦痛でしたが、その時間を削ったことで、時間的にも精神的にもゆとりが生まれました。どれも簡単で美味しく、家族にも大好評で、早くまた作りたいと思います。”
・“頭の片隅に残っている「やらなければならないこと」を考えなくてよくなった。物事をやり遂げる喜び。こんなサービスが欲しかったと感じました。”
・“新しい場所を知ることで、自分も楽になり、家族との会話や楽しみが増えた”

■タッチ&トライのコーナーで、「Yohanaメンバーシップ」を体験
実際に「Yohanaメンバーシップ」を体験してみたが、アプリの作り込みが素晴らしく、直感的に操作することができた。

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タッチ&トライのコーナーで、「Yohanaメンバーシップ」を体験


To-doをYohanaスペシャリストに依頼したり、チャットでやり取りしたり、進捗を確認したり、すべてのことはYohanaアプリを通じて簡単にできる。慌ただしい日々を過ごしている人には、魅力的なサービスといえるだろう。

<サービス概要>
サービス名 : Yohanaメンバーシップ
開始時期 : 2022年9月15日(木)
サービス提供地域 : 神奈川県(今後拡大予定)
価格 : 月額1万8,000円(税込)
*2022年9月15日(木)~2022年12月12日(水)のキャンペーン期間中にご登録いただいた方には、月額8,000円(税込)の特別価格で提供します。
*「Yohana」チームによるTo-do整理、企画提案、調査、手配以外の実作業が発生する場合は、別途料金が発生します。
公式ホームページ : https://www.yohana.jp/
公式Instagram: @yohanajapan
公式Twitter: @yohana_japan
公式Linkedin: @yohanajapan

「Yohana」公式サイト

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ひろゆき氏のAI音声で動画生成ができる!「おしゃべりひろゆきメーカー」

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AI音声プラットフォーム「CoeFont」を提供する株式会社CoeFontは、ひろゆき氏のAI音声「CoeFont」の登録を記念し、ひろゆき氏のAI音声で原稿を読ませた動画を生成できるジェネレーターコンテンツ「おしゃべりひろゆきメーカー」を2022年9月5日(月)より公開した。また、同日より、ひろゆき氏のAI音声を無料公開し、CoeFontユーザーであれば、誰でも利用可能となる。

■ひろゆき氏との取り組みの背景
今回の取り組みは、ひろゆき氏の過去の音声データからCoeFontの持つ独自のAI音声合成技術を用いて、AI音声化を実現させたもの。ひろゆき氏のAI音声を動画ジェネレーターとすることで、誰でも簡単にAI音声を利用する体験を提供する。また、ひろゆき氏のご厚意により、ひろゆき氏のCoeFont公開開始を記念し、無料で利用することが可能となった。CoeFontのユーザーであれば、ひろゆき氏のAI音声を無料で利用することが可能となる。

〇おしゃべりひろゆきメーカー実現までのやりとり
CoeFont早川「ひろゆきさんのCoeFont作りたいので、収録お願いできますか?」
ひろゆき氏「めんどくさいので、オイラの過去の音声を切り抜いて自由に作ってください〜」
CoeFont早川「実際に収録いただかないと音声の質が...」
ひろゆき氏「うへへへへ。すんません。」

参考: 日経テレ東大学「Re:Hack」
https://www.youtube.com/watch?v=Wkeupa5HYPY&t=1798s
※本編29:26〜から、当取り組みに関するご紹介がございます。

<「おしゃべりひろゆきメーカー」概要>
「おしゃべりひろゆきメーカー」は、専用ウェブサイトから、好きな文章等を入力することで、ひろゆき氏が話しているような動画コンテンツを手軽に作成できるジェネレーターサービス。自分の名前や伝えたいメッセージ等の文章を自由に入力して動画を生成し、SNSでシェアする等を楽しめる。
URL: https://hiroyuki.coefont.cloud/

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おしゃべりひろゆきメーカー

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予算1兆円増額!低所得者・生活困窮者向け給付金、さらに拡充

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株式会社ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金・給付金等の最新情報をご紹介する「助成金ブログ」を運営している。

■地方創生臨時交付金を1兆円増額
2022/8/15(月)、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」において、地方自治体の生活困窮者支援策に活用される地方創生臨時交付金を1兆円増額することを発表した。

現在でもさまざまな低所得世帯・生活困窮者向け給付金が設けられているが、それらがさらに拡充されると見込まれる。

そこで今回は、現在実施されている給付金について紹介する。

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【号外】低所得者・生活困窮者向け給付金がさらに拡充されます!予算1兆円増額

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日本寄付財団 村主代表が語る支援活動のリアル!そうだ 京都、行こう。「貴船神社」【まとめ記事】

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日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏(村主代表)に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。
「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。

万物の命の源である水の神を祀る!<風の涼>を楽しめる「貴船神社」【そうだ 京都、行こう。】
東海旅客鉄道株式会社は、観光キャンペーン「そうだ京都、行こう。」を展開している。2022年の夏は『京の涼さがし』をテーマに、この時期の京都だからこそ体験できる『涼』に触れられる旅行商品を2022年9月30日(金)まで展開中だ。「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。


昭和7年創業 老舗料理旅館!京都・貴船 「ひろや」の川床料理【そうだ 京都、行こう。】
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キングコング西野亮廣がデザイン監修!ゴミNFTコレクション『Poubelle』がOpen Seaで販売

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株式会社 CHIMNEY TOWNが運営協力するDAOコミュニティ「CHIMNEY TOWN DAO (以下、CTD)」は、週に1体ずつ描きおろしの1点物のゴミのNFTコレクション「Poubelle」(読み:プベル)を2022年8月29日(月)よりオークション形式にて販売する。

■ゴミNFTコレクション『Poubelle』とは
ゴミNFTコレクション『Poubelle』(フランス語で「ゴミ箱」の意)は、そのへんに落ちてるゴミをモンスター化してみたNFTコレクション。西野亮廣( https://twitter.com/nishinoakihiro )が監修し、かんかん( https://twitter.com/vivakankan )がイラスト・デザインを担当する。

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ゴミNFTコレクション『Poubelle』ロゴ

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第1弾『KAN』シリーズ

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第2弾『TARO』シリーズ


「ゴミのNFTを売ると何が起こるのか?どんな価値がつくのか?」
「ゴミのNFTのコミュニティからどんな現象が起こるのか?」
など、CTDのコミュニティのメンバーとともに試行錯誤し、実験をしていく。

ゴミNFTコレクション『Poubelle』は、毎週1モンスターを目安に描き下ろし、色違いの5〜6体のカラーバリエーションを販売する。
第1弾は『KAN』という空き缶のモンスターで、色違いの6体のNFT画像を29日(月)19時から1体ずつオークション形式で販売する。

第2弾は『TARO』シリーズ6体の販売を予定しており、今後、ゴミNFTコレクション『Poubelle』は下記のようなスケジュール(画像4)でOpenSea販売サイト( https://opensea.io/collection/chimney-town-poubelle )から販売する。NFT画像1つにつきオークション期間は24時間で、価格は0.01ETH(現在レート:約2200円)からスタートする。​

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『Poubelle』販売スケジュール


■監修 西野亮廣のコメント
「多くの人がTwitter村で朝から晩まで口喧嘩していますが、Twitterのアイコンがコレだったら、どれだけ切り口の鋭い正論を吐こうが、カッコつかない(喧嘩に勢いがつかない)ので、良くないですか? 」



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木梨憲武がXANAでメタバースに進出!バーチャルギャラリーの展開を発表

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木梨憲武がXANAでメタバースに進出!

アーティストやTVタレントなど多方面で活躍する木梨憲武は、NOBORDERz (ノーボーダーズ:CEO Rio Takeshi Kubo)が開発を行うWeb3.0メタバースプロジェクト「XANA(ザナ)」とコラボレーションを行い、XANAメタバースの土地を所有して、木梨憲武メタバースギャラリーとそれに連動するNFTのリリースを展開することを発表した。

■個展をメタバース上でも準備計画中
木梨憲武は芸能人としてトップを走る傍ら約30年にわたりアーティストとして絵画やオブジェ、映像などを制作してきた。上野の森美術館で開催された日本人の個展の1日平均動員数は歴代1位を記録しており、海外アーティスト等を含めた記録ではツタンカーメン展がトップで、次いでピカソ、ダリ、そしてその次に木梨がランクインしている。

2018年にスタートし、全国20会場を巡回したアーティスト・木梨憲武による全国美術館ツアー「木梨憲武展 Timingー瞬間の光りー」が、2022年6月26日(日)に東京・上野の森美術館でツアーフィナーレを迎え、2014年から2016年にかけて全国8会場を巡回した「木梨憲武展×20years」からの累計入場者数が122万人を突破した。そんな木梨憲武が次なる芸術活動の舞台として選んだのは今世界的に大きな話題となっている『メタバース』だ。

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木梨憲武がXANAでメタバースに進出!


XANAはドバイ在住の日本人創業者が創業し、ウルトラマンや鉄腕アトム、東京オリンピックを盛り上げることを目的とした行政の展覧会や世界4大ウィークとされるミランファッションウィーク、フジサンケイグループとNFTコンペティション開催など幅広い提携により現在世界的に注目を集めているメタバースで、7月20日には世界トップの暗号通貨取引所4社に同時上場を果たした。メタバース上の全ての土地や建物、アバターをNFT化して独自のブロックチェーンで所有権をユーザー自身が保有できるというWeb3型の最先端技術とエンターテイメントの高度な融合を行なっている。

木梨憲武はメタバースパートナーとしてそんなXANAを選び、個展をメタバース上でも準備計画中であることを発表した。また木梨憲武はそのメタバースギャラリーを建設するバーチャルの土地を自ら保有し、長期的に今後もさまざまなメタバースを舞台とした新しい形のアートを制作していく計画をしている。

<木梨憲武 プロフィール>
お笑いタレント、歌手、アーティスト、俳優、司会者。お笑いコンビ『とんねるず』メンバー。
「オールナイトフジ」「ねるとん紅鯨団」「とんねるずのみなさんのおかげでした」等、数々のバラエティー番組を担当。
「とんねるず」として活躍する一方、アトリエを持ち画家としても活動している。1994年に「木梨憲太郎」名義で愛知県名古屋市で開催した初個展『太陽ニコニカ展』から日本国内では今回で9度の個展を開催。開催会場はのべ30会場。アメリカ・ニューヨーク(2015年)およびイギリス・ロンドン(2018年)での2度の海外個展でも成功を収める。

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木梨憲武


公式サイト:https://kinashinokaiin.com/
インスタグラム:https://www.instagram.com/noritakekinashi_official

XANALIA(ザナリア)

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日本から世界平和を目指す日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏が語る支援活動のリアル

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日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏(村主代表)に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。

■スリランカの支援を行う日本寄付財団
村主代表は、1982年東京都出身。19歳大阪大学在学中に起業し、2006年までに手掛けていた事業を売却。 24歳でプライベートファンドを設立し、国内外の様々な事業を展開。30歳から社会貢献活動を開始。国内外の貧困問題を中心に寄付活動を広げる。複数の一般社団法人やNPO法人の運営に携わったのちに、2020年 村主現代芸術文化財団設立・2021年 日本寄付財団設立。「寄付」を起点に日本から世界平和を目指し、非営利の世界に資本を流入させるべく活動している。

編集部:日本寄付財団の活動について教えてください。

村主代表:日本寄付財団は、日本に寄付文化を構築していくとともに、世界中の社会課題の解決を目指し、日本から世界平和を実現するための活動をしています。日本だけではなく、積極的に海外の支援も行っています。

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日本寄付財団について語る、同団体 代表理事 村主悠真氏


編集部:現在、どのような国を支援しているのでしょうか?

村主代表:数多くの国を支援していますが、最近話題になったのが、スリランカに寄付させていただいた件です。スリランカは今年2022年7月に財政が破綻し、国全体が大変な状態に陥ってしまったので、真っ先に駆けつけ多くの政治家の方たちと話をさせていただきました。食べるものがない、ガソリンが手に入らない、移動ができないので学校に行けない、病院が停電している、といったように、このような事態では真っ先に直積的な影響を受けるのが貧困層の方々なんです。

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編集部:スリランカでは具体的にどのような支援をされているのでしょうか?

村主代表:そもそも経済自体が機能していなかったので、ピンポイントの支援ではなく全体的に支援していかなければなりません。ただ、とはいえ民間の僕らができることは限られているので、まずはできるところからやっていくという感じですね。食料を配ったり学校の支援を行ったり、国立病院への直接的な支援も前回行いました。そこで医療面における現状の厳しさに直面したので、日本の医療関係者にも協力していただき、スリランカの病院で不足している物資を今集めてもらっていて、8月に訪れた際に持ち込む予定になっています。

先日、スリランカを訪問した際には、現地メディアに多数取り上げられました。

https://island.lk/founder-chairman-nippon-donation-foundation-hoping-to-invest-in-multiple-projects-in-sri-lanka/

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編集部:スリランカは世界からどのように見られているのでしょうか?

村主代表:世界の縮図としてとらえられていると思います。スリランカは、中国とインドの間に挟まれ、政治家たちがその影響を強く受けて物やお金が動いている状態です。そして今は、政治家同士の戦いだけではなく、コロナやウクライナの戦争などの問題もあり、それらの影響が国民にも広がっていると考えられます。

国民がデモを起こして大統領官邸を襲撃する様子や、大統領が国外へ逃亡する様子が日本で報道されていたので、そんな危険な国に行くのはやめた方がいいのではないかと、多くの方に言われるのですが、あの瞬間の一部の地域が危険だっただけで、スリランカ自体は危険な国ではないので、その点も皆さんに知って頂きたいと思っています。

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編集部:スリランカを支援することは、日本寄付財団にとってどのような意義がありますか?

村主代表:世界では、スリランカのように経済が破綻していく国がこれからどんどん増えていくと僕は思ってます。コロナも完全に終わっていない国もありますし、台湾中国問題を始め、世界中に戦争の火種が燻っている状況です。それに伴い、物価高や食糧不足、インフレやデフレなど、僕はこれから世界が更に酷い状態に突入していくと思っているので、そういった国に対してどのような対応をすれば良いのか、応急処置として限られた資金の中でどのような形の救済ができるのかを、常に追求し続けていきたいと思っています。

編集部:今後スリランカはどのようになっていくと予想されますか?

村主代表:大統領が変わり体制が変わったので、多少膿を出した状態に近いとは期待したいです。ですが、戦争やコロナはまだ終わっていませんので、もうこれで大丈夫という感じは全くありません。今はIMFの管理下に入っていますが、最終的に具体的な救済プランがあるわけではないので、その内容次第では、本当にどうなるかまだまだ分からないという感じです。

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編集部:スリランカのことをあまり知らない読者へ、何か伝えたいメッセージがあればお願いいたします。

村主代表:日本ではなかなか現実味がないことかもしれませんが、せっかくこのような記事を読んでいただいているので、少しでも状況を理解していただければと思います。日本にも色んな支援を行っている団体がありますので、そのような団体を通じて一歩踏み出していただければ嬉しいです。世界中で戦争は起こっているので、もちろんスリランカだけが苦しいわけではありませんが、何かそこに対して考えるきっかけになってくれればと思います。

編集部:今後の日本寄付財団の目標を教えてください。

村主代表:僕たちは、あらゆる国や業界で助けが必要な方々を寄付という形で支援したいと考えています。お金が生み出される世界ではないところへ支援を広げ、資本主義からこぼれ落ちていく人々を救うべく、今後もこのような活動を色んな国で拡大させていきます。

編集部:本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

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国が破産するという事態は、我々日本人には想像することが難しい。だからこそこの記事を読んでいただいた皆さんには、少しでもいいので考える時間を持ってほしい。日本寄付財団の活動は、いつか世界に明るい未来がやってくる、きっとその布石となるだろう。

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YouTubeランキングTOP10、週間動画再生数<音楽>!キーボードスライダー付きローデスク【まとめ記事】

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株式会社アナライズログは、音楽部門の動画再生数ランキングTOP10を発表。ランキングは、10動画中5動画がダンスアンドボーカルグループで、その他多様なジャンルの音楽動画がランクインしている。
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、プリンターを置ける上棚つきのローデスク「 100-DESKL012M」を発売した。

高さを3段階調整できる!キーボードスライダー付きローデスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、プリンターを置ける上棚つきのローデスク「 100-DESKL012M」を発売した。 本製品は、高さを3段階で調整することができるローデスク。座椅子や体格に合わせて、キーボードスライダーまでの高さを40cm、45cm、50cmの3段階高さ調整が可能だ。フレームを含めた外寸サイズは、幅約85cm、奥行約52cmのコンパクトサイズ。耐荷重は、天板が20kgまで、サブテーブルとキーボードスライダーは10kgまで対応している。また、高さも3段階で調整することができます。メイン天板は幅約85cm、奥行約50cmの大きさだ。


ジャニーズの人気グループが1位2位を独占!YouTubeランキングTOP10、週間動画再生数<音楽>
株式会社アナライズログは、音楽部門の動画再生数ランキングTOP10を発表。ランキングは、10動画中5動画がダンスアンドボーカルグループで、その他多様なジャンルの音楽動画がランクインしている。また、8位には現在公開中話題の映画「ONE PIECE FILM RED」の劇中歌を歌唱したAdoがランクインしている。1位にランクインしたのは、ジャニーズ事務所所属の男性アイドルグループ・Snow Man。新曲『JUICY」』は、HOUSE MUSICやR&Bを思わせる洗練された爽やかなダンスナンバー。


NFT史上最高額!日本酒1本の値段が『888万円』で即売れ
Primez NFTマーケットプレイスは、Dojima Sake Breweryが製造する日本酒ビンテージSAKE「懸橋(ケンブリッジ)」のNFT販売を行った。同マーケットプレイスは、日本コンテンツの価値に焦点をあててNFT化し、日本のカルチャーの中で活躍しているクリエイターたちを守り、価値を向上させ、日本市場のみならず、米、アジアにおいて、新たな経済圏を創出すべく展開を行っている。


コンビニで始める新たなミニカーコレクション! 「KYOSHO 64 Collection」
本格R/C(ラジオコントロール)モデルやミニカー等、ホビー製品の製造・販売を行う京商株式会社は、KYOSHO MINI CAR & BOOKに続く、京商CVSミニカーシリーズ第2弾「 KYOSHO 64 Collection」 をファミリーマートの一部店舗(一部車種は京商オンラインサイト)で販売中だ。 京商CVSミニカーシリーズは、1/64スケールミニカーコレクションとして、2004年11月にサークルKサンクスで販売を開始している。


残暑見舞いに挑戦状!鶏もも1枚肉の大判からあげを使用した「からやまバーガー」
とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、エバーアクション株式会社は、2022年8月16日(火)より期間限定で国内の「からやま」にて大判からあげと大判やきとりを、それぞれまるごと1枚使用した「合盛りバーガー」などバーガー3種の販売を開始した。立秋を迎えても残暑の厳しいこの時期に、国民食でもある「からあげ」を今だけしか味わうことのできない「からやまバーガー」として期間限定で販売する。


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