補助金に採択されたにもかかわらず、設備投資や研究開発に着手できない。その背景にあるのが、事業に必要な費用を先に支払い、後から補助金を受け取る「後払い」の仕組みだ。手元資金が限られるスタートアップにとって、採択から入金までの期間をどう乗り切るかは、成長を左右する課題となっている。

大きな窓の向こうに流れる養老川と、対岸に広がる深い緑。千葉県市原市の一棟貸しヴィラ「COCO VILLA 養老渓谷」は、景色を眺める時間そのものが旅の目的になる場所だ。川辺のプライベートサウナ、仲間と囲めるキッチン、静かに身体を休める寝室。現地で印象に残った空間や設備をたどりながら、予定を詰め込まずに過ごしたくなる、このヴィラの魅力を紹介する。

■医療介護求人サイト「ジョブメドレー」の新CMキャラクターに芦田愛菜さんが就任
株式会社メドレーが運営する日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」は、今回、俳優の芦田愛菜さんを起用した新たなTVCMの放映を、2026年9月1日(火)より全国(一部地域を除く)で開始した。TVCMは「ジョブメドレー 看護 内定の瞬間 歌」「ジョブメドレー 看護 内定の瞬間 声」「ジョブメドレー 介護 内定の瞬間 歌」「ジョブメドレー 介護 内定の瞬間 声」の4篇あり、順次放映する。


■川の音を、部屋の一部に。「COCO VILLA 養老渓谷」で味わう、何もしない贅沢
大きな窓の向こうに流れる養老川と、対岸に広がる深い緑。千葉県市原市の一棟貸しヴィラ「COCO VILLA 養老渓谷」は、景色を眺める時間そのものが旅の目的になる場所だ。川辺のプライベートサウナ、仲間と囲めるキッチン、静かに身体を休める寝室。現地で印象に残った空間や設備をたどりながら、予定を詰め込まずに過ごしたくなる、このヴィラの魅力を紹介する。


■彩り豊かに、深み増す秋の味覚！見た目も味わいも追い求めた「秋季限定スパゲティ3種」
アークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、フィルドテーブル株式会社は、「東京たらこスパゲティ」全店にて、「秋季限定スパゲティ3種」の販売を2026年9月16日(水)より開始した。


■補助金に採択されても事業を始められない！？ Staywayが「後払いの壁」を解消する新サービス
補助金に採択されたにもかかわらず、設備投資や研究開発に着手できない。その背景にあるのが、事業に必要な費用を先に支払い、後から補助金を受け取る「後払い」の仕組みだ。手元資金が限られるスタートアップにとって、採択から入金までの期間をどう乗り切るかは、成長を左右する課題となっている。


■小型・軽量モデルのフルサイズミラーレスカメラ！キヤノンは「EOS R8 Mark II」を発売
キヤノンは、静止画・動画において作品性を追求するユーザーに向けて、新たなデザインを採用し、多彩な表現機能と高い機動力を備えた小型・軽量モデルのフルサイズミラーレスカメラ“EOS R8 Mark II”を2026年10月29日に発売する。「EOS R8 Mark II」は、フルサイズミラーレスカメラ「EOS R8」（2023年4月発売）の小型・軽量コンセプトを継承しながら、デザインを一新したフルサイズミラーレスカメラだ。ボディー内手ブレ補正機構やマルチコントローラーの搭載など、上位機種「EOS R6 Mark III」（2025年11月発売）に匹敵する操作性を備えている。また、優れたAF性能や多彩な表現機能を搭載し、静止画・動画撮影の双方でユーザーの作品づくりをサポートする。


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補助金に採択されたにもかかわらず、設備投資や研究開発に着手できない。その背景にあるのが、事業に必要な費用を先に支払い、後から補助金を受け取る「後払い」の仕組みだ。手元資金が限られるスタートアップにとって、採択から入金までの期間をどう乗り切るかは、成長を左右する課題となっている。

補助金支援のDXサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは2026年9月10日、子会社「株式会社補助金クラウドファイナンス」の設立と事業内容を発表した。補助金の申請支援で把握した事業計画や財務情報を融資審査に活用し、交付決定後、最短3営業日での融資を目指す。

発表会では、同社代表取締役の佐藤淳氏が設立の背景を説明するとともに、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社代表取締役社長の峠清孝氏と、スタートアップの資金調達をめぐる課題について議論した。

■補助金活用を阻む「3つの壁」。自身の資金調達経験が新事業の原点に
佐藤氏が挙げたのは、補助金活用を阻む「情報収集の壁」「申請の壁」「後払いの壁」という3つの課題だ。



国や自治体などが提供する補助金は数多いものの、情報の公開先も書式も統一されていない。同社によると、9,000種類以上の補助金情報が分散しており、企業はその中から自社の事業や投資計画に合う制度を探す必要がある。利用できそうな制度が見つかっても、要件の確認や事業計画書の作成など、申請には専門知識と時間が求められる。

さらに、申請が採択されても資金面の課題は残る。補助金は原則として、企業が事業費を立て替え、事業実施後に受け取る仕組みだ。同社の説明では、入金まで通常半年から1年程度を要するため、その間の資金を自己資金や借り入れで確保しなければならない。

この課題は、佐藤氏自身が経営者として直面したものでもある。2017年に創業したStaywayは、当初オンライン旅行事業を展開していた。しかし、コロナ禍で事業環境が一変。資金調達が難しくなる中、事業を支えたのが補助金だった。







公認会計士でもある佐藤氏は、自ら申請に取り組み、採択に至った。一方で、入金までのつなぎ資金を金融機関から調達する際には苦労したという。この経験から、同じ悩みを抱える企業を支えるために、補助金DX事業へと踏み出した。

現在の「補助金クラウド」は、補助金情報を一元管理し、企業のニーズに応じた制度の検索や提案を支援する。生成AIによる申請書類の作成支援と専門家による確認を組み合わせ、申請にかかる負担の軽減にも取り組む。発表資料によると、システムは80の金融機関に導入されている。

後払いの課題に対しては、これまでも、ものづくり補助金を対象とする前払いサービス「前ほじょくん」を提供してきた。交付決定後の補助金債権を譲り受ける仕組みだが、対象となる補助金が限られていた。

そこで、より幅広い資金需要に対応するために設立したのが、補助金クラウドファイナンスだ。新会社は2025年11月18日に設立され、2026年7月16日に貸金業登録を完了した。融資という形で資金を提供することで、補助金の情報収集から申請、採択後の事業実行までを一体で支える体制を整える。





■採択されても銀行が融資できない理由とは？ 金融機関と補完し合う支援を目指す
続くパネルディスカッションには、十六フィナンシャルグループの投資専門会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジの峠清孝氏が登壇した。同社はスタートアップへの投資や事業共創を通じ、地域に新たな価値やサービスを生み出す活動に取り組んでいる。



峠氏によると、補助金を活用するスタートアップは増えているという。その一方で、採択されてから実際に入金されるまでの資金確保に苦労する企業もある。

なぜ、補助金の採択が決まっていても融資が難しいのか。峠氏が説明したのは、銀行が決算書などを基に企業を評価する仕組みだ。研究開発やサービス開発への投資が先行するスタートアップは、過去の業績だけでは評価しにくい。現場に支援したいという思いがあっても、融資判断につなげられない場合があるという。

また、サービスがすでに形になり、売り上げが立っているかどうかも、銀行が実績を評価する際のポイントとなる。構想や開発の段階にある企業では、補助金の採択という材料があっても、融資のハードルが残る。

佐藤氏も、コロナ禍に補助金が採択された際、入金予定を説明しても金融機関から融資を断られた経験を紹介した。補助金を受け取る見込みと、銀行が融資できるかどうかは、必ずしも一致しないのだ。



補助金クラウドファイナンスが主な支援対象として想定するのは、こうした資金調達の難しさを抱えるスタートアップだ。佐藤氏は、銀行から十分に融資を受けられる企業については銀行の役割を尊重しつつ、従来の評価では資金が届きにくい企業を支援する考えを示した。

審査で重視するのは、補助金申請を通じて把握した事業内容や今後の投資計画だ。申請支援の段階から企業への理解を深めることで、事業の将来性を踏まえた判断と、迅速な融資につなげる。

峠氏は、銀行が融資できない場合でも、代替となる資金調達手段を紹介できることには意味があると指摘した。資金の相談を断って終わるのではなく、別の支援先につなぐことで、その後の関係も維持しやすくなる。

佐藤氏は今後、スタートアップへの認知拡大に加え、ベンチャーキャピタルなどとの連携も進める考えだ。出資、銀行融資、補助金を活用したつなぎ融資を組み合わせ、企業の成長段階に応じた資金調達を支える構想が示された。

■融資リスクをどう見極める？ 初年度は年間10件程度から着実な拡大へ
質疑応答では、補助金を活用したつなぎ融資のリスクや事業拡大の方針、ほかの資金調達手段との違いについて質問が寄せられた。

融資に伴うリスクについて、佐藤氏は大きく2つを挙げた。1つは、採択された補助事業を企業が遂行できなくなるリスクだ。事業方針の変更や取り組みの中止などにより、想定していた補助金の入金につながらない可能性がある。もう1つは、融資先の企業自体が倒産するリスクだ。同社は、こうしたリスクを踏まえて金利を設定するという。

峠氏も、補助金を受け取るまで企業が事業を継続できるかに加え、資金が別の目的に使われないかなど、使途を確認する重要性に言及した。補助金の採択だけで判断するのではなく、事業の実行力と資金管理の両面を見極める必要がある。

事業規模について、佐藤氏は立ち上げ年度の目標として年間10件程度を想定していると説明した。当面は手元資金を中心に融資を実行し、実績を積み重ねながら拡大を目指す。将来的には、外部からの資金調達も選択肢として検討する考えだ。

従来の「前ほじょくん」との違いも話題となった。佐藤氏によると、従来の仕組みでは外部の金融機関が資金を負担し、Staywayが窓口を担っていた。一方、今回の事業では自社側で資金を負担するため、まずは慎重に案件を見極めながら進める方針だ。

対象の広がりも重要なポイントとなる。「前ほじょくん」はものづくり補助金に限定されていたが、補助金クラウドファイナンスは、その枠にとらわれずに支援を検討できる仕組みだ。佐藤氏は、補助金の種類が限られていた従来サービスに比べ、より幅広い需要に応えられる可能性を示した。

将来的に、つなぎ融資以外の金融サービスへ展開する可能性を問われると、佐藤氏は、申請支援を通じて得られる投資計画や決算書などのデータを総合的に分析し、支援の幅を広げる構想に言及した。ただし、金融機関と競合しない形を前提とし、まずは強みを持つ補助金分野で、入金までの資金ギャップを埋めることに注力する。

スタートアップ向け融資であるベンチャーデットとの違いについては、補助金の申請内容と将来の入金に着目している点を挙げた。事業全体の成長性を評価する資金調達手段に対し、同社は補助事業の投資計画と入金までの期間を捉え、最大1,000万円のつなぎ資金を提供する。用途と規模を絞り込むことで、既存の資金調達手段を補完する立ち位置が明確になった。



補助金の価値は、採択の通知を受け取った時点ではなく、設備の導入や研究開発が進み、事業の成果につながって初めて具体化する。今回の発表で注目したいのは、申請を支える過程で得た企業への理解を、事業を動かすための融資に結び付けた点だ。

資金調達の選択肢が増えることは、成長の機会を逃さないための支えになる。今後は、融資の速さに加え、実際にどれだけの企業が資金不足による停滞を乗り越え、事業を前進させられるかが問われる。補助金を「採択で終わらせない」仕組みとして、同社の取り組みは注目されそうだ。

■補助金クラウド

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ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日（火）に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。

株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年10月3日（金）より、期間・数量限定で「フレームスモーク」セット3商品を新発売する。また、「フレームスモーク」セット3商品いずれかを購入した人に対し、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載中の大人気マンガ『カグラバチ』のオリジナルアクリルキーホルダーを数量限定（※無くなり次第終了）でプレゼントする。（※全3種デザイン・1店舗1デザインでの配布）

■出張や旅行におすすめ！20000mAhモバイルバッテリー
サンワサプライ株式会社は、USB Power Delivery対応の容量20000mAhモバイルバッテリー「BTL-RDC39」を発売した。最大20W出力でスマートフォンやタブレットを急速充電できる。安心・安全な各種保護機能を備え、長時間の外出や出張をサポートする。スマートフォンやタブレットなどへ充電ができる容量20000mAhのモバイルバッテリー。USB PD規格による最大20Wの出力に対応し、対応スマートフォンやタブレットなどへ急速充電ができる。スマートフォンを最大約6回、またはタブレットを1回程度充電できる20000mAhの大容量タイプで、 出張や旅行などでも安心だ。


■『ぶっちぎりNO.1』のシェアを目指す！NetApp、26年度の事業戦略を発表
ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日（火）に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。


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株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年10月3日（金）より、期間・数量限定で「フレームスモーク」セット3商品を新発売する。また、「フレームスモーク」セット3商品いずれかを購入した人に対し、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載中の大人気マンガ『カグラバチ』のオリジナルアクリルキーホルダーを数量限定（※無くなり次第終了）でプレゼントする。（※全3種デザイン・1店舗1デザインでの配布）


■大阪ヘルスケアパビリオン、『全自動出来立ておにぎり製造機』を展示【大阪・関西万博】
1921年以来、海苔専業メーカーとして、安心で高品質なのり製品と、食卓や家族の笑顔を彩る時代を先取した加工食品を提案・提供しているニコニコのり株式会社は、2025年10月7日（火）から10月13日（月・祝）の7日間、開催中の「大阪・関西万博」内大阪ヘルスケアパビリオンにおいて、大阪の中小企業・スタートアップが出展するゾーン「リボーンチャレンジ」＜企画・運営＝中小・スタートアップ出展企画推進委員会（公益財団法人大阪産業局・大阪商工会議所共同設置）＞に出展し、『全自動出来立ておにぎり製造機』を展示する。


■軽くて錆びにくいアルミ製業務用脚立
サンワサプライ株式会社は、高い場所での作業を安全にサポートする、取っ手付き高耐荷重アルミ脚立「STL-5（3段）」と「STL-6（4段）」を発売した。丈夫で軽いアルミフレーム製なので、設置は簡単、移動も便利だ。収納時には折りたたんでスリムになり、省スペースでの収納ができる。軽量設計。女性でも楽に持ち運びできる。脚立上部には、上った際に握れる取っ手付き。バランスを取りやすく、安定して作業が行える。上段は幅の広い足場になっているので、作業足場がぐらつかない。足を上げる際に引っかかりにくいスリムな奥行き。


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ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日（火）に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。

■シェアNo.1獲得など、NetAppの25年度を振り返る
まず、同社 代表執行役員会長の中島シハブ ドゥグラ氏より、25年度に発表した内容と成果の振り返りが行われた。

中島氏は「NetAppはデータとインテリジェンスの時代に突入したと発表しました。AIの燃料となるデータを支えるのがNetAppの役割です。この新たな時代には、サイバーセキュリティとデータガバナンスという二つの課題が浮上しています。限られた人員でこれらに対応することも企業にとって大きな挑戦です」と述べた。



さらに「NetAppは、データとインテリジェンスの時代に向けて、理想のデータ基盤として『インテリジェント データ インフラストラクチャー』というコンセプトを提唱しました。25年度は、このコンセプトを実現する革新的な技術を次々と発表した年でした。日本法人のチームは、ほぼ毎月のように新製品リリース対応に追われていました」と振り返った。



25年度の成果については「NetAppの革新的な技術と製品は多くの顧客から高く評価され、優れたビジネス成果につながりました。25年度にはグローバル収益で過去最高を達成。特にストレージ業界の成長領域であるオールフラッシュ、Keystone、クラウドストレージの三分野で著しい成長を遂げました。この成長傾向は日本市場でも同様であり、私たちの戦略が正しかったと確信しています」と説明。



続けて「日本では2025年第2四半期の調査で、ついに史上初めてシェアトップを獲得しました。その理由の一つは、新製品がセキュリティ、モダナイズ、AI対応といった顧客の重要なニーズに応え、高く評価されたことです。結果として、ブロック、ファイル、オブジェクトストレージすべての領域で販売を拡大できました。特に、新しいASAは業界トップクラスの機能を備えながら価格を抑え、より高い価値を提供しています」と強調した。



■26年度、日本市場における今後の戦略
続いて、代表執行役員社長の斉藤千春氏が登壇し、26年度の日本市場における戦略について説明した。

斉藤氏は「今年からは、インテリジェント データ インフラストラクチャーを実際に活用し、お客様のデータに導入するケースが増えていきます。つまり、NetAppにとって26年度は“展開”の年であり、社長のバトンを受け取った私にとって大きなミッションになります」と語った。



さらに「AIが本格的な段階に入り、データプラットフォームの重要性はますます高まっています。お客様のデータに関するチャレンジは4つあると考えています」と述べ、次の4点を挙げた。

・AIの拡張を加速するために、どのようなデータプラットフォームを構築すべきか。
・ハイブリッドクラウド環境下でデータモビリティを実現し、クラウドを最適化するにはどうすべきか。
・サイバー攻撃対策をさらに強化し、迅速に対応できる体制をどう整えるか。
・老朽化したプラットフォームをAI時代に即した新しい環境へ刷新するにはどうすべきか。

「これら4つの課題を一気に解決できる新時代のデータプラットフォームこそ、NetAppが提唱するインテリジェント データ インフラストラクチャーです」と強調した。



同氏は、国内展開に向けたキーポイントとして「カスタマーサクセス」「伴走型アプローチ」「データインフラベンダー」の3点を挙げた。



■パートナー代表・三谷産業がNetAppに期待すること
NetAppの戦略的パートナーとして、三谷産業株式会社 取締役 DX推進担当の深堀俊彰氏が登壇。深堀氏は「地域企業では人材不足が深刻化しており、デジタル技術による効率化や合理化を進めたい一方で、データインフラのモダナイゼーションとサイバーレジリエンスの2点がボトルネックになっている」と課題を指摘した。



そのうえで、NetAppへの期待として「データインフラモダナイゼーションの点では、バックアップやDRサイト構築などお客様のデータ可用性を高める課題をワンストップで解決できること。サイバーレジリエンスの点では、ストレージでデータを守りつつ、攻めのソリューションとして再構築を可能にする点に大きな期待を寄せています」と語った。



■新社長が宣言、NetAppは"ぶっちぎりNO.1"を目指す
深堀氏の発言を受け、斉藤氏は「NetAppは三谷産業とのパートナーシップのように、互いのビジネスをさらに高いレベルへ発展させていきたいと考えています。これからの日本市場はAIをはじめとする先進技術を急速に取り込み、一層の盛り上がりが期待されます。その中で、データの重要性、とりわけデータインフラの進化は急務の課題です。NetAppは、インテリジェント データ インフラストラクチャーを国内に広げることで、日本を元気にしたいと考えています」と語った。

さらに「パートナーとともに伴走することで、NetApp自身の成果も自然と高まると信じています。国内市場でシェアトップを獲得できたことは大変光栄ですが、各社の差はまだ僅差です。NetAppは本日の発表内容を推進することで、“ぶっちぎりNO.1”を目指していきたいと考えています」と力強く宣言した。



今回の発表を通じて、NetAppは過去最高の成果を土台に、インテリジェント データ インフラストラクチャーの国内展開を加速させる姿勢を鮮明にした。新社長の斉藤氏のもと、パートナーとの連携を強化しながら、日本市場で“ぶっちぎりNO.1”の地位を確立する戦略を力強く打ち出したといえる。



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サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日（水）、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow（グルージェントフロー）」に関する発表会を開催した。

■未来を見据えて新たな領域を切り開く
発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。

サイオスとは、“SIOS is Innovative Open Solutions”を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア＆SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ（現サイオス）として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。

サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。

2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。
1. SaaS・サブスク事業への継続投資
2. APIソリューション事業の拡大
3. 生成AIによる事業強化

同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。



■「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進
引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。



経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」を2018年12月に発表して以来、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組む一方で、中小企業などデジタル化の取り組みが進んでいない企業も多くある。実際に、企業がDXに取り組むに当たっての一番の課題は「ITに関わる人材が足りない」、次いで「DX推進に関わる人材が足りない」という調査結果※1も出ている。
※1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

「Gluegent Flow」は、「働く人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援する」をコア・バリューとして、企業のDX推進を支援してきた。ユーザー企業からの機能要望をいかに実現するか模索するなかで、生成AIの活用に着目し、このたび、一般ユーザー向けに「タスク要約」「スマートモデル検索」、管理者向けに「スクリプト自動生成」の機能開発に至った。

ワークフロー領域において、紙帳票からのデジタイゼーションや業務プロセス省略化・効率化のためのデジタライゼーションなど、幅広く課題を解決してきたこれまでの歩みをさらに加速していくため、生成AIの技術を活用し、ユーザー企業が抱えるDXが進まない課題に適切かつ迅速に応えられるクラウドワークフローへと「Gluegent Flow」を進化させていくとしている。


■3つの「ユーザーアシスト」機能
同社 開発担当 川瀬 翔大氏は、「Gluegent Flow」の「ユーザーアシスト」機能を説明した。



「ユーザーアシスト」機能は、一般ユーザー向け機能が2つ、管理ユーザー向け機能が1つ、用意されている。



●一般ユーザー向け機能
＜タスク要約＞
どのタスクを優先的に処理すべきかの判断をアシストする。タスク一覧の画面から、要約ボタンを押下すると、各タスクの情報（入力項目・申請者等）の要約文を生成・表示する機能だ。要約文を表示することで、ひとつずつタスクの詳細画面を開いて申請内容を確認する手間が大幅に省ける。



＜スマートモデル検索＞
申請時に利用すべきモデル※2の選択と検索をアシストする。自然言語で質問すると単語の一致だけではなく、概念レベルで類似性の高いモデル候「どのモデルが申請に適切か分からない」「モデルの数が多すぎて適切なモデルの検索が難しい」という課題を解決する。
※2　あらかじめ定義された申請書などの業務のひな形。その業務で扱われる情報と承認・決裁担当者を定義したもの



●管理ユーザー向け機能
＜スクリプト自動生成＞
条件分岐を組み込むなど柔軟なモデルを作成するために必要となるスクリプトの作成※3をアシストする。「Gluegent Flow」で利用できるスクリプトの種類に応じて、自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを自動生成する機能だ。専門的なIT知識がなくても高度かつ複雑なカスタマイズができ、誰でも柔軟なモデルの作成ができる。
※3　JavaScriptを使った柔軟なモデルの作成のこと

＜販売価格＞
「Gluegent Flow」のBusinessプランまたはPremiumプランのユーザー企業は、追加費用等が発生することなく利用できる。
・Businessプラン：初期費用0円、月額費用550円（税込）/ユーザー
・Premiumプラン：初期費用0円、月額費用1,320円（税込）/ユーザー

なお、クローズドβ版の提供は2024年11月、正式版は2025年1月中旬を予定している。

日本企業における働く人々が抱える課題として、DXの実現に向けた取り組みが各社で進められているものの、特に中小企業を中心に、デジタライゼーション・DX到達には道半ばであるのが現状である。同社は「Gluegent Flow」を通じてデジタル化をさらに推進している。
具体的には、生成AIを活用したユーザーアシスト機能を提供し、「働く人」に寄り添い、スキルに依存しない平等で効率的な業務環境の実現を支援する。
同社は今後も、ユーザー企業のニーズに応じた機能拡張を行い、「働く人」のさらなる業務効率化と満足度向上を目指している。

■サイオステクノロジー株式会社

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