株式会社FINCHIは、ベンチャー企業経営者412名を対象に「ベンチャー企業のファイナンス戦略に関する調査」を実施した。調査では、東証グロース市場における上場維持基準の実質的な厳格化が、ベンチャー企業の事業計画やファイナンス戦略に影響を与えている実態が明らかになった。

サッポロビールは、「サッポロ生ビール黒ラベル」の通年型ブランド体験拠点「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR OSAKA」を、2026年7月3日（金）に大阪市梅田の「LINKS UMEDA」にオープンした。「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR OSAKA」は、“完璧な1杯目”を目指した生ビールのうまさと、ブランドの世界観を凝縮し、近畿を中心としたお客様により深く黒ラベルを体験できるビヤバーだ。

■約6割のベンチャー経営者が「東証改革」の影響を実感！FINCHIがファイナンス戦略調査を実施
株式会社FINCHIは、ベンチャー企業経営者412名を対象に「ベンチャー企業のファイナンス戦略に関する調査」を実施した。調査では、東証グロース市場における上場維持基準の実質的な厳格化が、ベンチャー企業の事業計画やファイナンス戦略に影響を与えている実態が明らかになった。


■新宿中村屋×ヤマモリ共同開催メディア勉強会『夏の五感を調えるスパイス and ハーブ』
株式会社中村屋とヤマモリ株式会社は、2026年7月1日（水）、2社による初めての共同開催メディア勉強会【「2026年酷暑の夏」を“カレーを食べる理由”にする。夏の五感を調えるスパイスandハーブ～プロが伝授！レトルトカレーを「至福のひと皿」に変える“技”～】を開催した。


■いつもの机に置くだけで昇降デスクに！37段階の高さ調整ができるリフトアップデスク
本製品は、高さ4.5～39cmまで37段階で調整でき、立ち作業と座り作業をスムーズに切り替えられる。バネ圧式で簡単に昇降でき、使わない時は高さ約4.5cmまで折りたためるため、省スペースで設置できる。在宅ワークやオフィスでの長時間作業による身体への負担軽減し、快適な作業環境を実現する。サンワサプライ株式会社は、デスクに置くだけで手軽に昇降デスク環境を導入できるエルゴノミクスリフトアップデスク「MR-ERGST7BK」を発売した。


■初日から行列ができる大盛況！「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR OSAKA」オープン
サッポロビールは、「サッポロ生ビール黒ラベル」の通年型ブランド体験拠点「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR OSAKA」を、2026年7月3日（金）に大阪市梅田の「LINKS UMEDA」にオープンした。「サッポロ生ビール黒ラベル THE BAR OSAKA」は、“完璧な1杯目”を目指した生ビールのうまさと、ブランドの世界観を凝縮し、近畿を中心としたお客様により深く黒ラベルを体験できるビヤバーだ。


■GREEN×EXPO 2027公式ライセンス商品！崎陽軒「真空パックまぐろ（TUNA）シウマイ」
GREEN×EXPO協会と２０２７年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィスは、2027年に横浜で開催されるGREEN×EXPO 2027（正式名称：２０２７年国際園芸博覧会）の公式ライセンス商品として、株式会社崎陽軒からトゥンクトゥンクをあしらったオリジナルパッケージ商品を2026年7月3日より発売した。地元・横浜を中心に広く親しまれている崎陽軒との取り組みはこれまでも大きな反響を呼んでおり、この度、待望の新ラインナップとして「シウマイ」と「焼菓子」の2商品が登場する。横浜を代表する味わいを通じて、博覧会への期待感とさらなる機運を盛り上げていく。


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株式会社FINCHIは、ベンチャー企業経営者412名を対象に「ベンチャー企業のファイナンス戦略に関する調査」を実施した。調査では、東証グロース市場における上場維持基準の実質的な厳格化が、ベンチャー企業の事業計画やファイナンス戦略に影響を与えている実態が明らかになった。

■東証改革が出口戦略に影響、約6割が実感
約6割のベンチャー企業経営者が「『東証改革』が自社のファイナンス戦略に影響を与えている」と回答。そのうち81.5%が「『東証改革』を受けて、企業成長戦略において関係構築すべきパートナーの対象に変化があった」と答えた。

また、「東証改革」が自社のファイナンス戦略に影響を与えていると答えたベンチャー企業経営者（元経営者を含む）のうち8割以上が、「早い段階から事業会社の社長・役員など決裁権を持つクラスとの関係を構築することが、ベンチャー企業のファイナンス戦略においては重要」と捉えており、「東証改革」を受け、今後の成長のために事業会社とのつながりを重要視するベンチャー企業経営者が多いことがうかがえる。



■課題は「出会い」と「ネットワーク」
「東証改革」を受け、ベンチャー企業において事業会社とのつながりを求める動きが加速する一方、事業会社との提携やM&Aによるグループ入りを模索・推進すると仮定した場合に直面すると思う「最大の課題（ハードル）」として、「自社とフィットする事業会社と出会う機会やネットワークが存在しない」が「経営陣の人的リソースが不足しており、複雑な条件交渉に割く時間が足りない」に次いで、2番目に多い結果となった。

さらには、ベンチャー企業が事業会社からの資金調達やM&Aによるグループ入りを検討する場合、M&A・資本提携のプロセスにおいて大変だと感じる（または感じた）フェーズ第1位が「初回接触・決済権限者とのアポイント獲得」、第3位が「相手先企業の探索・ロングリスト作成」となっており、ベンチャー企業が将来のファイナンス戦略を検討する際、マッチングのフェーズにおいて課題を抱えている現状が浮き彫りになった。





■企業同士を直接つなぐマッチングへの期待
「東証改革」が自社のファイナンス戦略に影響を与えていると答えたベンチャー企業経営者（元経営者を含む）に対し、「自社データを踏まえ、シナジー創出可能性の高い事業会社を、アルゴリズムや専門家の知見によりレコメンドし、直接マッチングする仕組み」への興味関心度を尋ねると、8割以上（83.2％）が「活用を前向き検討したい」と回答。

ベンチャー企業のファイナンス戦略において、マッチングフェーズでの課題が浮き彫りとなる中、多くのベンチャー企業経営者が、自社にフィットする事業会社とのマッチング機会の提供を求めていることがうかがえる。



■ファイナンスを「出口」から「成長の入口」へ - 株式会社FINCHI 代表取締役CEO井上 健 氏
2030年3月以降の上場維持基準の厳格化を受け、企業のファイナンス戦略は「上場による単独成長」のみならず、事業会社との資本提携やM&Aを含む多様な選択肢へと広がりつつあります。

今回の調査では、この多様化の流れの中で事業会社との関係構築を重視する経営者が増える一方、「フィットする相手と出会う機会やネットワークの不在」という課題が浮き彫りになりました。つまり、戦略の多様化が進むほど、企業同士の精度の高いマッチングへの需要は高まります。

FINCHIは、ファイナンスプラットフォームとして、企業同士をダイレクトにつなぐ場を提供してまいります。ファイナンスを単なる「出口」ではなく、企業が次の成長へと進む「入口」へ。私たちはその変化を後押ししてまいります。



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三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)は2024年12月3日（火）、2030 年に向けたDX 戦略「drive DX 2030」の一環とし、自社開発の生成 AI ツール「SakAI(仮称)」を初公開するラウンドテーブルを開催した。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2024年10月に発表した「drive DX 2030」プロジェクトの一環として、生成AIを活用したSaaSプロダクトの変革とビジョンについてのメディア向けラウンドテーブルを2024年12月3日（火）に開催した。同ラウンドテーブルにて、自社開発の生成AIツール「SakAI（仮称）」（以下、「SakAI」）を初公開した。

■SMFL流デジタルセールスの特色と課題
SMFLは2030年を目標に「モノに関するSaaSのトップランナー」となり、「金融×事業×DX」を通じてお客さまの成長と社会課題の解決に貢献することを掲げたコミットメント「drive DX 2030」を2024年10月4日（金）に発表した。
“drive DX 2030” ウェブサイトURL：https://www.smfl.co.jp/drivedx2030/

SMFLは独自開発したSaaSプロダクト「assetforce」を多くのお客さまへ提供し、モノのライフサイクルやモノが生み出すデータの管理の効率化に貢献してきた。ラウンドテーブルでは、assetforceに自社開発の生成AIツール「SakAI」を活用することによる、SMFLのセールスプロセスと導入するお客さまにおけるプロダクト体験価値の変革についてプレゼンテーションを行った。

はじめに、assetforceのセールス活動を行うDX推進部 上席部長代理の縄野 雄大氏より、SMFLにおけるassetforceセールスの特色と生成AIツール「SakAI」活用によるセールスプロセスの変革について、下記のように発表した。

「assetforceのセールス活動のゴールは、お客さまにご契約いただくことではなく、課題が着実に解決されるまで支援し、お客さまが自走し、使いこなしていただけるようになることです。同社のセールス活動の強みは大きく３つあり、1つ目は、同社の金融サービス・SaaSプロダクトの強みの両方を理解・提案できること。2つ目はリースの提案を通じたお客さまのビジネスへの深い理解と提案力。3つ目はassetforceの具体的な操作方法・設定方法の理解と、アジャイル的なアプローチが実践できる点です。

お客さまの課題に対して、的確にフィットした形でassetforceを提案するためには、そのスキルを持つ人材の拡充が必要です。さまざまな事例を踏まえ、より多くのお客さまにスピード感をもって提案していくため、生成AIツール『SakAI』が開発されました。10月よりセールス現場での実証を開始しており、これまでの膨大なセールスのナレッジを学習した『SakAI』は、全社的なセールス成果の集合知として利用されています。今後の活用状況や提案結果を見ながら、『SakAI』を、assetforceセールスの良きパートナーとして育てていければと思っております。」



■生成AIツール「SakAI」を初公開。デモンストレーションも実施
続いて、「SakAI」の開発を担当するデジタルラボ スペシャリスト寺尾 宣彦氏より、「SakAI」の開発プロジェクトとassetforceのお客さまの体験価値の変革について、デモンストレーションを交えながら次のように発表した。

「生成AIツール『SakAI』は、わずか2ヶ月でセールスでの実証に至りました。『SakAI』は、assetforceのセールスフェーズにおける営業プロセスの変革に限らず、導入・運用フェーズにおけるassetforceの設定、要件定義、コーディングなどの自動化を行うことができます。

『SakAI』の活用により、お客さまと親和性の高い過去の導入事例の検索を数秒で行うことができ、検索された導入事例を基に、お客さまの課題にフィットしたアポイントメールの作成が可能です。アポイント獲得後の訪問時には、ヒアリングしたお客さまの業務プロセスをテキストで入力するだけで、プロセスマップを作成し、assetforce上のワークフローとしての設定を自動で行ったうえで、お客さまに提示できます。これにより、初回訪問時からassetforceの具体的な活用イメージを持っていただくことができます。

また、『SakAI』をassetforce導入企業に提供することで、お客さまにおけるassetforceのさまざまな設定作業やスクリプトの生成・設定作業の自動化が可能となります。これにより、ITスキルや人的なリソースの有無にかかわらず、より多くの方にassetforceをより高度で自在にご利用いただけます。」





■生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョン
最後に理事・デジタルラボ所長の藤原 雄氏より、生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョンについてを発表した。

「今後、同社は生成AIツール『SakAI』の活用範囲を拡大していく方針です。社内においてはassetforce以外のSaaSプロダクトへ活用の幅を広げ、SaaSセールス・提案の全体の質を向上させるだけではなく、早期の育成・経験値獲得によるデジタルセールス人材層の拡大を進めていきます。また、assetforceのご利用企業に対しては、プロダクト利用体験の価値最大化を目指します。設定の自動化やスクリプト活用などをAIの力で推進し、ITスキルに依存しない形で高度かつ簡単に、assetforceをご利用いただくことができます。

これにより、assetforceを通じたお客さまの課題解決やビジネスの成長を、より加速させることが可能となります。私たちは既にSaaSプロダクトに生成AIツールを掛け合わせた、新たなステージに到達しています。プロダクトのセールスから導入までの全プロセスを効率化・高度化し、またお客さまのユーザー体験を根本から変革していきます。これが『モノに関わるSaaSのトップランナー』を目指す、同社の提供価値です。」



SMFLは、AIを活用した今後のビジネス展望として、セールスの初動対応に留まらず、セールスフェーズ全体や導入・運用フェーズにおいても生成AIの活用機会を拡大していく構えだ。将来的な生成AIの活用イメージとして、同社のセールスに対しては「assetforce」以外のSaaSプロダクトへの適用を拡大することで、あらゆる顧客にとって最適なSaaSサービスを提供し、より広範に顧客の課題を解決することを目指している。

また、顧客に対しては、「assetforce」のユーザー企業向けに生成AIの利用機能を提供することで、ITスキルに依存せず、誰でも簡単に「assetforce」の高度な活用を実現できるとしている。これにより、プロダクトの利用体験が最大化されることが期待されている。

「SakAI」は「金融×事業×DX」を通じた幅広いソリューションであり、今後の展開が非常に期待されるサービスだ。

■三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)

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