デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーであるDotdigitalは、日本法人「Dotdigital Japan合同会社」の設立と日本市場への本格展開にあわせ、2025年10月8日（水）に記者発表会を開催した。

大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げている。日本館は、開催国である日本がこのテーマに沿って、自国の価値観・技術・思想を発信する中心拠点の一つだ。日本館のテーマは 「いのちと、いのちの、あいだに」 。この言葉には「命同士のつながり」「循環」「相互作用」といった意味合いが込められており、来場者が持続可能な社会を考えるきっかけとなる展示や演出がなされていた。また、会場内の生ごみ（厨房残さなど）を活用した「バイオガス発電」を行い、日本館に必要な電力の一部を賄う仕組みを導入するなど、持続可能性を意識した取り組みも大きな特徴だ。

■日本のECサイト市場に変革をもたらす！Dotdigitalが日本法人を設立し、本格的な事業展開をスタート
デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーであるDotdigitalは、日本法人「Dotdigital Japan合同会社」の設立と日本市場への本格展開にあわせ、2025年10月8日（水）に記者発表会を開催した。


■持続可能な社会を考えるきっかけとなる展示！「火星の石」を鑑賞した、日本館【大阪・関西万博】
大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げている。日本館は、開催国である日本がこのテーマに沿って、自国の価値観・技術・思想を発信する中心拠点の一つだ。日本館のテーマは 「いのちと、いのちの、あいだに」 。この言葉には「命同士のつながり」「循環」「相互作用」といった意味合いが込められており、来場者が持続可能な社会を考えるきっかけとなる展示や演出がなされていた。また、会場内の生ごみ（厨房残さなど）を活用した「バイオガス発電」を行い、日本館に必要な電力の一部を賄う仕組みを導入するなど、持続可能性を意識した取り組みも大きな特徴だ。


■吉祥寺の夜を楽しむ！吉祥寺パークエリア社会実験「KICHIJOJI STREET PICNIC 2025」
武蔵野市は、吉祥寺パークエリアの将来像づくりに向けた社会実験として、2025年10月12日（日）に「吉祥寺パークエリア社会実験　KICHIJOJI STREET PICNIC 2025」を開催する。吉祥寺駅南口のパークロードを中心に、道路空間や周辺の公共空間を活用して「誰もがふらっと立ち寄れる夜のピクニック」を実施。地元商店会・武蔵野市開発公社と連携し、にぎわいと滞在の新しい形を体験することができる。


■受注販売が決定！ミャクミャク 阪神タイガース コラボレーショングッズ【大阪・関西万博】
オリジナル商品の企画・制作・販売を軸に、企業・組織のトータルブランディングを手掛ける株式会社ヘソプロダクションは、大阪・関西万博公式ライセンス商品「EXPO2025 ミャクミャク 阪神タイガース コラボレーショングッズ」各種を、ヘソプロダクションWEB通販サイトにて、2025年10月11日（土）11:00〜 受注販売する。受注販売における販売数量の上限はない。販売方法など詳細は以下を確認のこと。


■バッテリィズと里崎智也さんが熱狂参戦！試合速報連動型応援カードゲーム「プロ野球 ファンスターズリーグ」ローンチ発表会
株式会社バンダイは、試合速報連動型の新しい応援カードゲーム「プロ野球ファンスターズリーグ」を2026年3月にリリースすると発表した。本サービスは、ファミスタ風の映像とAIボイス実況によるリアルタイム速報機能と、リアルカードおよびアプリで楽しめるカードゲームを連動させた次世代の観戦体験を提供する。また、2025念10月9日よりクローズドベータテストの参加者募集を開始した。


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デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーであるDotdigitalは、日本法人「Dotdigital Japan合同会社」の設立と日本市場への本格展開にあわせ、2025年10月8日（水）に記者発表会を開催した。

■日本市場で本格事業展開を開始したDotdigital



Dotdigitalは、世界4,500社以上に採用されているグローバル標準のカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォーム（CXDP）である。

EC・リテールやB2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードでの導入が可能で、データを最大限に活用した効果的なパーソナライズマーケティングを実現できる。

特にEC事業者向けには、売上最大化を支援する自動化機能を豊富に備え、Shopify Plusの公式パートナーにも認定されている。さらに、Salesforce、Adobe Commerce（旧Magento）、Microsoft Dynamics 365など主要プラットフォームとシームレスに連携し、EC・通販事業者がデータを一元管理しながら適切なタイミングでの顧客アプローチを自動化することが可能だ。

今回の日本市場への本格展開にあわせて、国内企業向けに翻訳品質の向上、日本語表記の改善、サイト速度の向上といったアップデートを実施。世界標準の技術と、日本市場に特化したUX・サポート体制を組み合わせ、国内での事業拡大を進めていくと発表した。

■「なぜ日本なのか？」Dotdigitalが日本市場に期待すること



同社CEOのミラン・パテル氏は、Dotdigital日本支社の設立発表と日本市場への期待について語った。



パテル氏は、同社が重視する協力関係の要素として「プラットフォーム」「人材」「パートナー」の3つを挙げた。
「一つ目の柱はプラットフォームであり、R&D（研究開発）にも投資を行い、確実に利益を生み出していく。二つ目は人材への投資で、個々の人材だけでなくコミュニティ全体への重要性も認識している。三つ目はパートナーの皆様であり、これら三つの柱を私たちの事業と共に進めている」と述べた。



日本支社設立にあたり、「なぜ日本なのか」というテーマについて、パテル氏は「世界第4位のEC市場であること」「戦略的パートナー（ECプラットフォーム）の強い成長力」「マーケットフィットへの期待」の3点を指摘した。

また「日本市場で望むこと」として「市場をリードする存在となること」「信頼されるブランドを構築すること」を強調し、「期待していること」については「中堅から大手企業向けコマース分野への参入」「強固なパートナーエコシステムの構築と顧客からの信頼獲得」を示した。



「日本市場への投資」については、「人材」「プロダクト」「パートナー」の3分野において投資を行っていくと説明した。

■プラットフォームだけではない事業者向けのローカライズで顧客体験向上



日本法人の代表である上崎理会子氏からは、設立の背景や戦略、日本市場における事業計画について説明が行われた。

上崎氏は、日本法人設立の背景について「日本のEC業界では人材不足が指摘されている中、AIの力を活用し、限られたリソースでより良い顧客体験を実現することを目的として、この度法人化に至りました」と述べた。



すでにサービスを利用している日本の事業者からのフィードバックとして「かご落ち（カートに入れた商品を購入せず離脱すること）対策経由の売上が8倍に増えた」「リピート顧客が右肩下がりだったのに、プログラム設定から一か月後に平行線になった」「お客様からのメールが届かないクレーム対応が激減した（メールがしっかり届くようになった）」「目標だったクリック率4%が一か月で達成できた」といった内容を報告した。



また、設立前からの2年間における日本でのDotdigitalの実績として、パートナー契約数が1,900％増、導入事業者数が800％増、日本での売上が565％増加したと伝えた。さらに、メールの開封率は60％、ユニークオープン率は43％、CTRは3％に達し、昨年代比でメール経由売上の平均伸び率が43％増となったことも報告された。

ローカライズについてはプラットフォーム上で対応しているだけでなく、日本法人独自の事業者向けアプローチにおいても実施しているとした。



上崎氏は「日本のお客様がどのようなサービス導入やサポートを必要としているのかに、真摯に耳を傾けています。その取り組みの一環として、今年1月からはお客様のオフィスに訪問し、約2時間のマーケティング戦略ワークショップを実施するサービスを展開しています」と説明した。

■日本向けに特化したプラットフォームへローカライズ



Director of Operations JAPACのマーク・ウォレス氏からは、日本への投資（プロダクト）やローカライズについて説明があった。
「日本への投資（プロダクト）」としては、「翻訳」「ローカリゼーション」「スピード」「タイム・トゥ・バリューの短縮」の4点が挙げられた。



日本での事業展開に際し、日本企業向けの機能アップデートが行われ、主要機能の強化が実施された。これにより、プラットフォーム全体でより直感的かつシームレスな体験を提供できるよう改善が図られている。

【アップデートの主な内容】
・正しい名前順序
・日本語の日付形式
・日本語での会社名表示
・完全ローカライズされた請求書



また、プラットフォームの速度と信頼性が大幅に向上した。より高速かつ安定した体験を提供するため、主要なインフラストラクチャへの投資を行い、日本国内のサイト速度は78％改善した。

【プラットフォームの高速化と信頼性向上】
・集中型グローバルデータベースを構築
・リクエストごとのクエリ数を削減
・APIの変更によりフロントエンドのロードを軽減

日本国内向けに新たなサービスの開発・提供も進められている。日本市場に最適化するため、時間を節約し効率性を高める新機能が現在開発中である。

【今後展開される予定の主な機能】
・日本向け専用テンプレート
・新AI翻訳ツール
・拡張されたAIサポート



Dotdigitalは日本法人の設立を通じて、日本市場への本格的な一歩を踏み出した。発表会では、プラットフォームや人材、パートナーへの投資に加え、ローカライズや機能強化の取り組みが紹介され、日本企業とともに成長していく姿勢が示された。今後どのように日本市場で存在感を高めていくのか、その展開に注目したい。



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アプリ広告ソリューションを提供する、業界のパイオニアであるリバティーンズ株式会社は2025年4月10日（木）、アプリマーケティングに特化した世界最大規模のグローバルイベント「App Growth Summit Tokyo 2025（以下、AGS Tokyo 2025）」を、タイトルスポンサーとして開催した。日本初開催となるこのイベントではGoogle、ドコモ、タイミーなど、国内外を代表する企業・ブランドから20名以上の豪華なゲストスピーカーによる多彩なセッションを実施し、大盛況のうちに幕を閉じた。イベント終了後、仕掛人である同社 代表取締役の山口雄大氏に、「AGS Tokyo 2025」の狙いとモバイルアプリマーケティングの未来について聞くことができた。

■ iPhone黎明期に創業、広告代理事業へ
編集部：まずは御社の事業内容についてお聞かせください。
山口氏：リバティーンズ株式会社は2007年、iPhoneが初めて市場に登場したタイミングで創業しました。当初は完全に開発側として活動しており、アプリ開発を主軸に据えていました。しかし、アプリ市場の黎明期はプロモーションのノウハウがほぼ存在せず、私たちもマーケティングに苦戦しました。その経験から、単なる開発だけでなく「どう見せるか、どう届けるか」が非常に重要だと痛感し、プロモーションにも注力するようになりました。

特に、検索キーワード最適化（今で言うASO）を日本国内よりも先に英語圏で導入し、アプリ名やデベロッパー名を戦略的に設計しました。例えば、開発者名を「フリーゲーム」といった検索されやすいワードに設定するなど、細かい工夫を重ねました。その結果、広告費をかけずに累計1000万DLを達成し、当時の業界内では大きな話題になったと自負しています。



編集部：その後について教えて下さい。
山口氏：オーガニック施策だけでは限界があると感じ、広告代理事業も立ち上げました。単純に広告を扱うのではなく、私たちがこれまで積み重ねたマーケティングの知見をツール化し、クライアントに提供しています。特に注力しているのは「オーガニックと広告の両輪」を回すこと。自社ツールは現在アメリカ市場でも展開しており、特にシリコンバレーではインハウス運用が主流なので、その需要にも対応しています。

■「AGS Tokyo 2025」開催！予想以上の反響
編集部：今回、「AGS Tokyo 2025」の開催に至った経緯を教えてください。
山口氏：「App Growth Summit（以下、AGS）」は、世界中で開催されているアプリマーケティングのカンファレンスですが、日本ではまだなじみが薄い存在でした。AGSの最大の特徴は「デベロッパーファースト」。つまり、アプリ開発者が主役になり、彼らが本当に必要とする情報を届けることを重視しています。

これまで日本国内のイベントは、どうしてもスポンサー企業が主導権を握るものが多く、デベロッパー側は受け身になりがちでした。私たちはその点に課題意識を持ち、「開発者同士が知見を共有できる場を作りたい」という思いで、今回「AGS Tokyo 2025」の誘致とを行いました。

編集部：イベント当日のプログラム構成について教えてください。
山口氏：プログラムは大きく5つのカテゴリで構成しました。
1つ目はプラットフォーム。AppleやGoogleの公式事例をもとに、アプリ成長に直結する施策を紹介しました。特にApple Search AdsやGoogle Adsは、広告効率が高いため、参加者からも注目度が高かったです。
2つ目はアドネットワーク。DSPや新しい広告枠の動向を深堀りしました。
3つ目はマネタイズ。定期購読やアプリ内課金の最新トレンドとして、レベニューキャットなど先進的なツールの導入事例を共有しました。
4つ目はスターマーケティング。我々リバティーンズが長年実践してきたマーケティング施策をお話ししました。
5つ目はケーススタディ。楽天やドコモといった国内大手から、海外ではフィンランドの企業まで、多様な成功事例をご紹介しました。



編集部：参加企業や来場者の反響はいかがでしたか？
山口氏：想定を上回る反響でした。事前登録は250名が目標ラインでしたが、結果的に400名近い参加があり、満席御礼となりました。デベロッパーの方々からは「この規模でこうした交流の場は初めて」という声が多く寄せられ、インハウス運用の企業の方々にも強い関心を持っていただけました。また、インポート・エクスポートのセッションでは、国境を越えた展開に必要な“ローカル適応”の重要性が強調され、特にフィンランドの企業のリアルな経験談と深掘りされた日本市場へのローカライズ事例が好評でした。

編集部：イベントを終えて感じた課題はありますか？
山口氏：ひとつ挙げるとすれば、スピーカーの多様性です。今回は結果的に男性スピーカーが大半を占め、女性の登壇者が非常に少なかった点は反省材料です。今後は、性別問わず本当に業界の最前線で活躍されている方々を幅広くお招きし、より多様な視点を届けられる場にしていきたいと考えています。

■皆さまとともにより良い市場を作っていきたい
編集部：今後の展望を教えてください。
山口氏：現状ではまだ何も具体的には決まっていないのですが、すでに次回開催を見据えて準備を始めています。また、アプリマーケティング業界が直面する「広告費高騰」「オーガニックの獲得難」の課題解決に向けて、我々が提供するサービスも進化させていく予定です。特に、ストアの改善＝ASOの強化に重点を置き、広告とオーガニックの相乗効果を最大化するノウハウを提供し続ける所存です。

編集部：最後に、業界関係者へのメッセージをお願いします。
山口氏：アプリ市場は非常に変化が早く、昨日の常識が明日には通用しないことも多いです。だからこそ、企業の枠を越えて知見をシェアし、業界全体で成長していくことが欠かせません。我々も引き続き「デベロッパーファースト」の理念を掲げ、皆さまとともにより良い市場を作っていきたいと考えています。今後の「App Growth Summit Tokyo」にもぜひご期待ください。

編集部：本日は、ありがとうございました。



■「App Growth Summit Tokyo 2025」公式サイト
■リバティーンズ株式会社

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