ネットアップ合同会社は2026年8月4日（火）、報道関係者向けに2027年度事業戦略発表会を開催した。当日は、2026年度の事業を振り返るとともに、2027年度の事業戦略についての説明があった。また今年はゲストとしてソフトバンク株式会社より執行役員 技術統括 共通プラットフォーム開発本部長のカーン アシック氏を招いて、AIインフラの構築・運用におけるネットアップとの協業事例や、今後のパートナーシップへの期待についての説明があった。

ZOMBIE FES 2026実行委員会は、2026年10月29日（木）～11月1日（日）の4日間、神奈川県横須賀市・うみかぜ公園にて、映画連動・参加型ライブイベント『ZOMBIE FES 2026』を開催する。

■ゾンビだけが参加できる！？映画と現実が交差する参加型ライブイベント『ZOMBIE FES 2026』開催決定
ZOMBIE FES 2026実行委員会は、2026年10月29日（木）～11月1日（日）の4日間、神奈川県横須賀市・うみかぜ公園にて、映画連動・参加型ライブイベント『ZOMBIE FES 2026』を開催する。


■音を制する！ANC搭載完全ワイヤレスイヤホン
サンワサプライ株式会社が運営する直販サイト「サンワダイレクト」は、ノイズキャンセリング機能と外音取り込みに対応した完全ワイヤレスイヤホン「400-BTTWS8」を発売した。周囲の環境音や騒音を低減するアクティブノイズキャンセリング（ANC）機能を搭載している。電車内やカフェ、オフィスなどの騒がしい場所でも、周囲の雑音に邪魔されることなく、音楽や動画コンテンツに没頭できる。集中したい作業時や移動時にも、クリアな音質で快適なリスニング環境を提供する。


■空間にスッと溶け込む！卓上マイクロカットシュレッダー
サンワサプライ株式会社が運営する直販サイト「サンワダイレクト」は、家庭や小規模オフィスで発生する不要書類を、その場ですぐに処分できる卓上マイクロカットシュレッダー「400-PSD082W（ホワイト）」「400-PSD082BK（ブラック）」を発売した。請求書や明細書、宅配伝票など、個人情報が記載された書類は、処分を後回しにするとデスクや引き出しにたまりがちだ。本製品なら、必要なときに手元ですぐ細断できるため、書類を放置することなく、日々の情報管理を習慣化できる。家庭のワークスペースはもちろん、受付や事務デスク、少人数のオフィスにもおすすめだ。


■3つの重点施策を推進！ネットアップ合同会社、2027年度の事業戦略発表会を開催
ネットアップ合同会社は2026年8月4日（火）、報道関係者向けに2027年度事業戦略発表会を開催した。当日は、2026年度の事業を振り返るとともに、2027年度の事業戦略についての説明があった。また今年はゲストとしてソフトバンク株式会社より執行役員 技術統括 共通プラットフォーム開発本部長のカーン アシック氏を招いて、AIインフラの構築・運用におけるネットアップとの協業事例や、今後のパートナーシップへの期待についての説明があった。


■全12種の豪華メニューを追加！「かに地獄」の夏季限定・カニ食べ放題
株式会社DDグループの連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する『かに地獄 新橋』は、好評を博している「本ズワイガニ＆紅ズワイガニ食べ放題」を大幅にリニューアルし、新たにカニ料理や海鮮おつまみなど全12品のサイドメニューも食べ放題に加えた新プラン（税込12,000円・飲み放題付き）の提供を開始する。


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ネットアップ合同会社は2026年8月4日（火）、報道関係者向けに2027年度事業戦略発表会を開催した。当日は、2026年度の事業を振り返るとともに、2027年度の事業戦略についての説明があった。また今年はゲストとしてソフトバンク株式会社より執行役員 技術統括 共通プラットフォーム開発本部長のカーン アシック氏を招いて、AIインフラの構築・運用におけるネットアップとの協業事例や、今後のパートナーシップへの期待についての説明があった。

■過去最高の業績、3つの重点施策を推進
発表会は、ネットアップ合同会社 代表執行役員社長の斉藤 千春氏による挨拶から始まった。
斉藤社長は2026年度の事業成果を振り返るとともに、2027年度の事業戦略を発表した。「データ インパクト アクセラレーション イニシアチブ」をスローガンに掲げ、顧客のAIによる利益創出を支援する取り組みや、「面で届ける・業界で効かせる」「描いて導く・実証で支える」「共に創り・共に伸ばす」の3つの重点施策について説明した。



斉藤社長は、2026年度の成果として、保守サポートの顧客満足度が5点満点中4.84を記録し、顧客との個別セッションも前年度比2.5倍に増加したと説明した。また、ネットアップを「データインフラを提供するベンダー」と認識する回答が63％増加するなど、伴走型アプローチが市場から評価された。グローバルでは総売上高が前年比5％増の69億ドルとなり、過去最高の業績を達成した。



AIの導入自体ではなく、「AIによってどれだけ利益を生み出せるか」が企業の競争力を左右すると指摘した。AI活用の成果を高めるには、必要なデータを安全に蓄積・管理し、適切なタイミングで利用できる環境が不可欠であることを強調した。ネットアップは、インテリジェントデータインフラを通じて、データをインテリジェンスへ変え、実際のビジネス成果につなげることで、顧客のAIによる利益創出を支援する。

また、2027年度は「Data Impact Acceleration Initiative」を掲げ、次の3つの重点施策を推進する。



1. 面で届ける・業界で効かせる
地域・産業・技術を組み合わせ、自動車、製造、金融、情報通信、官公庁など、業界ごとの課題に適したソリューションを展開する。地域ごとの人材や電力、パートナーシップといった特性も踏まえ、構想から実装まで伴走する。

2. 描いて導く・実証で支える
「AI Factory Journey」を通じて、顧客のビジネス課題やAI活用の可能性を整理し、データから成果を生み出すロードマップを策定する。さらに「AI Factory Lab」において、データ共有、AI対応、サイバーレジリエンス、クラウド連携などを実環境で検証し、AI基盤の導入を加速させる。

3. 共に創り・共に伸ばす
製品販売を中心とした従来の協業から、顧客、パートナー、ネットアップがAIによる事業成果を共に生み出す共創モデルへ移行する。課題の定義や共同提案、他の業界・顧客への横展開まで連携し、三者が継続的に成長できるエコシステムの構築を目指す。

これら3つの重点施策を通じて、業界や地域ごとの課題解決、構想から実証・導入までの伴走、パートナーとの共創を推進する。製品を提供するだけでなく、データを具体的なビジネス成果へと変え、顧客のAIによる利益創出を支える方針を明らかにした。

■GPUクラウドサービスの提供も目指す
ゲストとして登壇したソフトバンク株式会社 執行役員 技術統括 共通プラットフォーム開発本部長のカーン アシック氏は、AIインフラの構築・運用におけるネットアップとの協業事例や、今後のパートナーシップへの期待について語った。



ソフトバンクは、日本語に特化した大規模言語モデル「Sarashina」の開発をはじめ、AIの学習や推論を支えるGPU基盤の整備を進めている。過去3年間で約11万基のGPUを構築・サービス化しており、北海道・苫小牧や大阪・堺などでは大規模なAIデータセンターの整備を推進している。今後は、GPUを細かく仮想化し、顧客が必要な規模で利用できるGPUクラウドサービスの提供も目指す。

カーン氏は、AI基盤だけでなく、通信、法人向けサービス、データセンターなどのインフラを一つの組織で設計・運用できる点を、ソフトバンクの強みとして挙げた。工場やロボットなどでフィジカルAIの活用が広がることを見据え、データセンターに加えて、利用現場に近いエッジ側への計算基盤の配置も進めていく考えだ。

ネットアップについては、マルチテナンシーに対応するストレージ技術や、数十ペタバイト規模に及ぶ導入実績を評価した。今後は、AIサービスを支えるストレージ基盤の拡充に加え、ランサムウェアなどのサイバー攻撃への対策についても、ネットアップをはじめとするパートナー企業と連携し、エコシステム全体で解決していく姿勢を示した。

■3つの重点施策の具体的な取り組みを解説
ネットアップ合同会社 専務執行役員 コーポレート営業統括本部長の齋藤 智恵美氏は、同社の3つの重点施策の具体的な取り組みを解説した。



1. 面で届ける・業界で効かせる



第1の施策は、「産業」「地域」「技術」の3つの視点を組み合わせ、顧客ごとに最適なソリューションを提供する取り組みだ。

産業面では、自動車、製造、金融、情報通信、官公庁などの分野で蓄積した知見を整理し、それぞれの業界が抱える課題に対応した実践的なソリューションとして展開する。例えば、製造業ではAIによる品質改善や予兆保全、デジタルツイン、通信分野ではAIデータセンターやGPU基盤、公共分野ではサイバーセキュリティや災害対策、研究機関では大量の研究データを共有・活用する基盤の整備を支援する。

地域面では、IT人材、電力、通信インフラ、パートナー企業の強みなど、地域によって異なる条件を踏まえ、全国のパートナーと連携しながら現実的な解決策を提案する。

技術面では、ネットアップが強みとするサイバーレジリエンス、クラウド連携、AI Readyなデータ基盤、世界規模のパートナー網を活用する。国内外の事例から得た知見を再現可能な設計パターンとして体系化し、日本市場へ展開する方針だ。

2. 描いて導く・実証で支える



第2の施策では、伴走型アプローチ「AI Factory Journey」を通じて、顧客のAI構想を具体的な事業成果につなげる。

初めに「AI Factory Business Workshop」を実施し、顧客が保有するデータを棚卸しする。そのうえで、活用すべきデータ、変革できる業務プロセス、創出可能な事業価値を整理し、投資効果や優先順位を踏まえた段階的なロードマップを策定する。

続く「AI Factory Lab」では、データ共有、AI Ready、サイバーレジリエンス、データガバナンス、クラウド連携などを常設のラボ環境で検証する。多くのプロジェクトから得た知見を「Design Principles（設計原則）」として活用し、顧客の構想を実現可能なアーキテクチャへ落とし込む。

構想の策定やPoC（Proof of Concept、概念実証）で終わらせず、本番環境への導入と事業成果の創出まで支援する点が、この取り組みの特徴だ。

3. 共に創り・共に伸ばす



第3の施策は、顧客、パートナー企業、ネットアップの3者による「AI Value Co-Creation Alliance」の構築だ。

従来のハードウェア販売を中心とした協業から、顧客の課題を共同で定義し、AI活用シナリオの設計、共同提案、導入後の成果創出まで連携する共創モデルへ移行する。

特に日本のパートナー企業が持つ業務知識や高品質な運用サービスと、ネットアップのインテリジェントデータインフラを組み合わせることで、顧客のAIビジネス変革を支援する。個別案件で得た成果を再現可能なビジネスモデルとして整備し、ほかの顧客や業界にも横展開していく考えだ。

齋藤本部長は、「AIの可能性を語る時代から、AIの成果を証明する時代へ移った」と指摘した。3つの施策を通じて、顧客のデータをインテリジェンスへ変え、さらに具体的なビジネス成果へ結び付ける方針を示した。



今回の発表会では、ネットアップがストレージ製品の提供にとどまらず、データの整理からAI基盤の検証、本番導入、利益創出まで支援する姿勢を明確にした。「AIの可能性を語る時代から、成果を証明する時代へ移った」との言葉どおり、3つの重点施策が企業のデータを利益へ変えるモデルとして定着するか注目したい。

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クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社は2024年10月9日（水）、羽田エアポートガーデン（ベルサール羽田空港）にて日米合同の事業戦略発表会を開催した。

■グローバルの戦略的イニシアチブが明らかに
Domo創業者兼CEOのJosh James（ジャシュ ジェイムズ）氏より、日本市場でのDomoの成長とDomoのグローバル戦略について発表しました。日本でのDomoのビジネスは拡大しており、日本市場に引き続き注力していく。また、グローバルの戦略的イニシアチブとして「プロダクト主導の成長」「エコシステムの1年」「AI」の3つを掲げた。





〇プロダクト主導の成長
ユーザー自身がセルフサービス形式で、Domoの機能を使い、自律的に成長していくことを目指している。そのため、ユーザー数に対しての課金ではなく、利用した分だけ課金する料金体系にしており、価値に見合ったコスト設定をしている。

〇エコシステムの1年
SnowflakeやDatabricks 、OracleなどのCDW（クラウド・データ・ウェアハウス）がエコシステムの中心となっており、DomoはCDWとのパートナーシップを強化していく方針だ。各社のサービスの上でDomoの機能が使えるようになり、お客様がデータの価値をさらに引き出せるよう貢献する。

〇AI
自社にあるデータを、AIを組み合わせて活用する分野においてDomoはパイオニアであり、実際にAIを使ってアプリ構築やデータ活用を進めているお客様もいる。今後はAIチャット機能をユーザーに展開し、AIの活用を進めていく方針だ。

■Domo Japan事業戦略方針を発表
続いて、ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏より、Domo Japanの今後の事業戦略方針について発表しました。今年は「データ＋AI 進化した組織の旅へ」をテーマに、全社データ活用の徹底的な推進と組織、人、オペレーションの変革が重要であると説明した。



〇ドーモが考える「進化した組織」
昨今、データ活用のトレンドは大きく変わり、局所的な活用から全社的な活用へとシフトし、経営層がデータ活用に取り組むケースも増えてきている。進化した組織とは、全社員がデータにアクセスしビジネスの”今”を知ること、自社での人材育成、権限委譲で従業員が自由にアクションを起こせる環境の構築、戦略的人事（評価、給与制度など）の推進など、組織・人・オペレーションの変革を通じてビジネス成長につなげる組織のことを指す。ドーモは、こうした組織の進化の実現に向けて、企業の全社データ活用の推進や人材育成を支援している。

〇DX・全社データ活用の現状と課題
・日本企業はDXに取り組むものの、海外の方が早くDXに取り組み、成果を創出している状況
1）DXを推進する人材が充足していると回答した企業は、日本は10.9％、アメリカは73.4%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
2）従業員のデータリテラシースキルに自信がある企業は、日本は5％、アメリカは22％
※出典：Data Literary The Upskilling Evolution Repot
3）世界における日本企業のデジタル競争力は64カ国中、デジタル/技術的スキルの可用性において63位、
企業の俊敏性/ビッグデータとアナリティクスの活用において64位
※出典：IMD世界デジタル競争ランキング 2023
4）DXへの取り組みで「成果が出ている」と回答した企業は、日本は58％、アメリカは89%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
・日本企業における全社データ活用を推進するうえでの4つの課題
1）クラウドベースのSaaSが増えたことで、データが点在化し データの管理が複雑になっている
2）全社データ活用で利用ユーザー数が拡張すると、コスト面を考えなければいけない
3）データ人材不足の状況で、データを活用できる人材を育成する必要がある
4）データ活用の定着までのプロセスが不明確で、データ活用推進のプロジェクトが停滞してしまうケースがある

〇4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進
ドーモとして、これらのDX・全社データ活用の課題を解決するため、「パートナーエコシステム」「コンサンプションプライシング」「人材育成プログラム」「アダプションフレームワーク」という4つの事業戦略を「Domo.AI」の基盤に乗せて、推進していくことを掲げている。ドーモとして、4つの事業戦略の基盤となる、AI技術を活用した「Domo.AI」の開発に注力している。Domo.AIであれば、秘匿性の高い情報を保護し、企業が安心してAIを活用できる。自然言語からSQLを自動生成する機能なども備え、誰でも簡単にAIやデータを活用できる仕組みを提供している。また、AIチャット機能により、売上高などの汎用的なキーワードを入力するだけで適切なチャートやグラフを生成し、データ分析を効率化する。



1. パートナーエコシステム
パートナーエコシステムを拡大し、各種クラウド基盤とのプラットフォーム連携を強化することで、自社のデータをSnowflakeやDatabricksなどの基盤に置いたままDomoのBIやAI機能を活用できる。そのため、データを複製することなく、データ結合・変換を容易に行えるDomoの「Magic ETL」や可視化機能が各種基盤で利用できる。複数サービスの活用によるコスト負担やセキュリティリスクの軽減につながる。各社の製品とDomoがつながることで、お客様にさらなる価値提供ができるパートナーエコシステムを今後も構築していく。

2. コンサンプションプライシングモデル
全社データ活用を推進するため、ユーザー数をベースにした課金モデルから、ユーザー数無制限で利用量をベースにした課金モデルに切り替え、もともと有償だった機能を全て解放している。アメリカに続いて、日本も本モデルに切り替えた後、4カ月ほどで128%のユーザー増加が見られ、全社データ活用を実現しやすい課金モデルとなっている。

3. 人材育成プログラム
データ活用の推進には、適切な人材育成が不可欠だ。しかし、多くの企業では、デジタル人材の不足やDXをリードする人材のキャリアパスが明確になっていないことなどが課題となっている。ドーモは、こうした状況を解決するため、経営層、事業部門、IT部門の各部門の足並みを揃え、企業のデータ活用を推進する新たな役職として「データアンバサダー」を以前より提唱してきた。ドーモは、ツールの提供だけにとどまらず、データアンバサダーを育てる人材育成プログラムを提供し、お客様のデータ活用人材の育成にも伴走していくとしている。

4. アダプションフレームワーク
データの全社展開のフレームワークを体系化し、このフレームワークを活用して企業が全社データ活用を推進できるよう支援していく構えだ。フレームワークにもとづき、効率的な全社展開とデータ活用人材の定着化を確実に実現する。

■島津製作所のデータ活用事例
続いて、「Domo」を導入している株式会社島津製作所より、DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任山川 大幾氏が登壇し、「島津製作所が推進するデータ活用と人財育成」と題して、Domoの活用事例について発表した。



Domo導入の背景、データ活用定着化に向けた各部署における取り組みと具体的な成果、社内のロールモデルをもとに立ち上げた伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の取り組みなどについて紹介した。今後は、課題解決に向けたアクションとストーリー設計ができる「ビジネスアナリスト」と「データサイエンティスト」の間のロールを担える人物を探すことに挑戦されるとのことだ。



■「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラム
続いて、株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏より、DX推進を成功に導く人材を育成する「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラムの提供を開始したことを発表した。



八木氏は島津製作所のデータ活用の推進、データ活用人材の育成に携わってきた。島津製作所の山川氏、および他社でDX推進やデータ活用の役割を担った人の活動に関するベストプラクティスを体系化したのが「データアンバサダー養成講座」だ。中期経営計画との連携、ロードマップのサンプル共有から、案件管理、保守運用、研修設計、統制強化、監視、啓蒙活動などを含めた活動推進方法までを、1日のクラスルーム型研修で提供する。この講座を含む、包括的な人材育成プログラムでは、データ人材を育成するまでのステップや目標のレベルにたどり着けるまでの所要期間、そして、各ロールの定義からその構成比率を検討していく構えだ。



ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱している。同社はこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していくとしている。

■ドーモ株式会社

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