AIの進化によって、エンジニアの仕事は減るのではないか。そんな議論が続く中、実態はむしろ逆であることが明らかになった。レバテック株式会社が発表した「IT人材白書2026」によると、AI導入を進める企業の9割以上がIT人材の人員計画を見直していることが分かった。さらにそのうち約7割が「増員予定」と回答しており、減員を検討する企業はごく少数にとどまっている。AIは仕事を奪う存在ではなく、むしろエンジニア需要を押し上げる存在へと変化している。

■増員の最大理由は「セキュリティ」
同社では、AIが台頭する今だからこそITエンジニアが社会を動かす存在であることを改めて世の中に発信するため、2026年3月31日（火）の日本経済新聞（全国版）にて、この春ITエンジニアとして社会人の一歩を踏み出す新入社員に向けたメッセージ広告を掲載した。



AIが急速に台頭する今、「エンジニアの仕事はどうなるのか」という不安が広がっている。実際、IT人材の約7割が業務でAIを活用する一方、3人に1人は業務代替への不安を抱えているのが現状だ。



しかし、セキュリティ対策の強化やAIを活用した新たなサービス/システム開発のために、AI導入を進める企業の約7割が「IT人材を増員予定」と回答するなど、業界を問わずIT人材への需要は高まり続けている。



つまり、AIの普及は「効率化」と同時に「守るための人材」を強く求める構造を生み出しているのだ。

■AI時代は「エンジニア不足」を加速させる
今回の調査結果が示す本質はシンプルだ。
AIはエンジニアを不要にするどころか、「より高度なエンジニア」を大量に必要とする時代を生み出している。

下記の「AI導入の効果を踏まえ、増加予定の職種（複数回答）」を見れば、明らかだ。



AIは確かに業務を自動化する。しかし同時にシステムは複雑化しセキュリティリスクは増え、新たなサービス開発が加速する。
結果として、エンジニアの役割はより重要になる。
AI時代とは、エンジニア不要の時代ではない。むしろ「エンジニアの価値が再定義され、さらに高まる時代」だと言えるだろう。

※出典　レバテック（IT人材白書の抜粋）「AI時代におけるIT人材の採用実態調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000849.000010591.html

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株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。

東京の職人技と現代デザインが出会い、新たなバッグが生まれた。“裏と表が曖昧なバッグ”というユニークなコンセプトを掲げる「MAQL（マクル）」である。本製品は、東日本バッグ工業組合が展開する産地ブランド「BAG MAKERS TOKYO」の取り組みから誕生したコラボレーションモデルだ 。伝統産業が培ってきた高度な技術と、現代的なデザイン思考を融合させることで、これまでにない存在感を放つバッグへと昇華している。

■JBLのネットワークプレイヤー / アクティブスピーカーが進化！ファームウェアアップデートで「Qobuz Connect」と「Spotify Connect ロスレス再生」に新対応
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランド「JBL」より、「JBL MP350 Classic」「JBL 4305P」「JBL 4329P」 において、新たなファームウェアアップデートを提供開始した。本アップデートにより、対応製品は 「Qobuz Connect」に新対応。さらに「Spotify Connect」によるロスレス再生にも対応し、スマートフォンやPCを介さず、各種音楽配信サービスからダイレクトかつ高音質なストリーミング再生が可能となった。JBLは、ハードウェアの進化だけでなく、ソフトウェアアップデートを通じて、製品の価値を長期的に高め、リスニング体験を継続的に進化させていく。


■裏と表が曖昧なバッグ”がテーマ！「MAQL」（マクル）の魅力とは
東京の職人技と現代デザインが出会い、新たなバッグが生まれた。“裏と表が曖昧なバッグ”というユニークなコンセプトを掲げる「MAQL（マクル）」である。本製品は、東日本バッグ工業組合が展開する産地ブランド「BAG MAKERS TOKYO」の取り組みから誕生したコラボレーションモデルだ 。伝統産業が培ってきた高度な技術と、現代的なデザイン思考を融合させることで、これまでにない存在感を放つバッグへと昇華している。


■アニムサ祭開催記念『機動警察パトレイバー EZY』オリジナル手帳プレゼントin 三鷹駅北口商店会
三鷹駅北口商店会は、武蔵野市のアニメ・マンガ文化発信プロジェクト「アニメノムサシノ」が主催した「アニムサ祭」の開催を記念し、まち回遊キャンペーンを開催中だ。期間は2026年2月28日まで。期間中、対象店舗にて1,000円（税込）以上のお買い上げのお客様に、『機動警察パトレイバー EZY』のオリジナル手帳を数量限定でプレゼントする。


■成功報酬0円×実務トライアル型採用へ──3ヶ月以内収益化率80.4％を誇るリモラボが生成AI×女性人材で“採用再設計”に挑む
株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。


■指紋防止光沢タイプ、指紋反射防止タイプなど。用途に合わせて選べる液晶保護フィルム
サンワサプライ株式会社は、ブルーライトを約26％カットする指紋防止光沢タイプの液晶保護フィルム「LCD-133WBC2（13.3型）」「LCD-140WBC2（14.0型）」「LCD-160WBC（16.0型）」、指紋反射防止タイプの液晶保護フィルム「LCD-133WBCAR2（13.3型）」「LCD-140WBCAR2（14.0型）」「LCD-160WBCAR（16.0型）」、自由にカットできる反射防止フィルム「LCD-160W2（16.0型）」を発売した。画面への映り込みを抑える反射防止タイプや、画面を鮮やかに見せる光沢タイプなど、用途に合わせて選択可能だ。


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株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。

■「女性のキャリアをシームレスに」から社会実装へ



リモラボはこれまで、「女性のキャリアをシームレスに」を掲げ、リモートワーク実践スクールを運営。ライフステージの変化によってキャリアが分断されがちな女性に対し、SNS運用、Webデザイン、生成AI活用など実務直結型スキルを提供してきた。

累計受講者は8,200名を超え、バックオフィスやマーケティング、C S事業、業務改善、A I活用による効率化までを担える人材を育成し、実際に80％以上がリモートワークでの仕事獲得の実績を誇る。

2025年から開始したリモート転職支援に加え、今回の発表ではさらに新たな2本柱を打ち出した。



1. 人材プラットフォーム事業「リモートクラウド」：仲介料0円でリモート女性人材と直接契約できる月額制採用プラットフォーム
2. AXDX支援事業「リモートコア」：研修だけでは使いこなせないツールを現場から意識を変え、行動を変え、使い続けられる仕組みづくりを支援。

リスキリング教育を起点に、リモート転職支援、業務委託マッチング、法人向けAXDX（AI活用による業務・組織変革）支援へと広がる3層構造を提示。女性のキャリア支援を、企業の人材活用と生産性向上まで接続する設計へと進化させた。

■「リモートクラウド」とは？　成功報酬0円で業務委託人材を活用できる新モデル



人材プラットフォーム事業として発表された「リモートクラウド」は、採用そのものの設計を変えるモデルだ。面接で選び、入社後に適性を確認する従来型から、実務で相性を確かめる構造へと転換する。

成功報酬0円で、業務委託人材を複数名採用できる月額制プラットフォームが最大の特徴だ。従来のエージェント型採用では、1名採用ごとに高額な成功報酬が発生する。

一方、リモートクラウドは月額利用料のみ。期間中であれば複数ポジションの採用も可能だ。これにより、企業は固定費リスクを抑えながら、必要なスキルを必要な期間だけ活用できる。

■なぜ、業務委託人材を活用するのか



発表では、業務委託人材活用の合理性についても具体的なデータが示された。正社員や派遣社員は、業務量の増減にかかわらず人件費が発生する。一方、業務委託は必要な業務・期間・能力に限定して契約できるため、コスト最適化が可能となる。

リモラボは、成長企業ほど業務委託活用比率が高いというデータを示した。
・業務委託活用企業の満足度は約79.8％
・過去10年間で市場は約38.8％成長(成長企業の55％が活用）

人手確保が難しくなる中、「必要な業務を、必要なだけ外部の即戦力で補完する」という構造は、経営合理性の観点からも拡大傾向にある。

■リモートクラウドの３つの特徴
1. トライアル採用――面接から実務へ



最大の特徴は「トライアル採用」。まず業務委託として実務に関わり、一定期間の成果や相性を確認。そのうえで本契約や正社員化を判断する。従来の「面接で選ぶ」採用から、「実務で決める」採用へ。これは日本型雇用慣行に対する構造的な問いかけでもある。

2. 価値観マッチングによる定着率向上



リモラボの強みは、教育とコミュニティを基盤とした母集団だ。スキルだけでなく、働き方や志向性を共有した人材が登録している点が特徴となる。単発マッチングではなく、価値観の共有や継続意向を踏まえた設計により、定着率向上を狙う。

リモラボ2026年２月調査によると、１年以上継続希望の割合は78.3％である。企業からの信頼も高く「真面目で責任感が強い」「パラレルワークもしてもらえて助かる」といった声も多数上がっている。

3. 採用コストを抑えられる



コスト面でも、リモートクラウドは従来型採用と明確な差を打ち出した。発表資料によると、年収400万円の人材を採用する場合。
・転職エージェント経由の正社員採用：約600万円（年収400万円＋社会保険料約60万円＋採用手数料約140万円）
・派遣社員サービス：約610万円（年収400万円＋社会保険料・サービス手数料約210万円）

これに対し、リモートクラウド（業務委託人材採用・ライトプラン12ヶ月）の場合、
約471万円と試算されている。正社員採用と比較すると約32％のコスト削減が可能としている。

さらに、月額制モデルのため、仮に1年間で5名採用した場合、1人あたりの利用料は約14万円相当となり、エージェント型採用と比べて1/10程度のコスト水準になるケースもあるという。

固定費リスクを抑えながら即戦力人材を活用できる点は、採用コスト高騰に直面する企業にとって現実的な選択肢となる。

■AXDX支援事業「リモートコア」により生成AIを「使い続けられる組織」へ



もう一つの柱が、業務効率化AXDX支援事業だ。生成AI導入は広がりつつあるが、多くの企業が「使いこなせない」「定着しない」という壁に直面している。リモラボはこれを“技術不足”ではなく“定着設計の不足”と捉える。



発表では、現場伴走型AI実装支援モデルを提示。業務棚卸しから優先順位付け、実装、推進役育成、運用ルール整備までを包括的に支援する。単なる研修でもコンサルでもない“第三の選択肢”として位置づけられた。

■パネルディスカッションで語られた人材活用の未来



当日は、ソーダストリーム株式会社マーケティング部 部長/ディレクターの平野幸恵氏（写真・右）を迎え、リモラボ取締役の小森優氏（写真・左）とパネルディスカッションが実施された。

平野氏は「企業側は、書類選考・面接を通じて、スキルと経験のみで判断しがち。採用工数もかかる。一方で、人材側は仕事内容が具体的に見えにくく、企業の実態が見えにくいといった課題も。チーム戦で一緒に成長して共に達成感を味わえる人材を求めても、なかなかうまくいかないことも少なくない」という価値観マッチングにおける課題を述べた。

人材活用の今後や、企業側が求める外部人材像について議論が交わされ、企業が求めるのは単なるスキル提供ではなく、組織の生産性向上に直結するパートナーであることが浮き彫りになった。

■人材不足時代の新前提──“一緒に働いてから決める”採用へ



3ヶ月以内の収益化率80.4％という実績を背景にリモラボは、教育事業からリモート転職支援、業務委託マッチング、さらにAXDX実装支援までを接続するモデルへと進化した。これは単なる新サービス発表ではなく、実務起点で再構築する試みともいえる。

リモラボ執行役の金井大空氏は、「これからの採用は、面接で選ぶのではなく、一緒に働いてから決め、全国から人材を集め適材適所な形で配置していく時代。私たちはその前提で、組織を強化し事業を加速させるためのプラットフォーマーとして、企業の成長と女性のさらなるキャリアップに貢献していきたい」と語った。

人手不足と生産性向上が同時に問われる日本において、この構造転換がどこまで広がるのか。企業の人材戦略のアップデートを占う動きとして注目される。



■女性のためのWEBスクール「リモラボ」

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グローバルHRプラットフォーム「Deel」は、2025年12⽉9⽇（⽕） に報道関係者様向けラウンドテーブルを開催した。Deelは、給与計算、EOR（雇⽤代⾏）、⼈事情報管理（HRIS）、コンプライアンスなど、雇⽤に関わる幅広い業務を⼀元管理できるオールインワンのHRプラットフォーム。⾃社保有の給与インフラとAIを活⽤したツールにより、150カ国以上で多様な雇⽤形態に対応し、⽇本企業が抱える「⼈材不⾜」や「海外進出に伴う実務負荷」の解消を⽀援している。

出張先のホテルで意外に重要なのが「朝」の過ごし方だ。限られた滞在時間のなかで、いかに心身を整え、次の行動へつなげられるか。その答えを「翌朝」に活かしたのが、コンフォートホテルである。同ホテルでは、全国35店舗で順次展開する「地産地消メニュー」を朝食に導入している。前回は朝食を「名古屋名物 味噌おでん」を提供する「コンフォートホテル名古屋伏見」を紹介したが、今回は南国・宮崎の中心市街地に位置する「コンフォートホテル宮崎」を紹介しよう。

■【連載第2回】南国・宮崎の朝を“無料”で味わう！疲れを残さない快眠設計の「コンフォートホテル宮崎」
出張先のホテルで意外に重要なのが「朝」の過ごし方だ。限られた滞在時間のなかで、いかに心身を整え、次の行動へつなげられるか。その答えを「翌朝」に活かしたのが、コンフォートホテルである。同ホテルでは、全国35店舗で順次展開する「地産地消メニュー」を朝食に導入している。前回は朝食を「名古屋名物 味噌おでん」を提供する「コンフォートホテル名古屋伏見」を紹介したが、今回は南国・宮崎の中心市街地に位置する「コンフォートホテル宮崎」を紹介しよう。


■AI時代における「日本特有の人材課題」とは！？グローバルHRプラットフォーム「Deel」ラウンドテーブル
グローバルHRプラットフォーム「Deel」は、2025年12⽉9⽇（⽕） に報道関係者様向けラウンドテーブルを開催した。Deelは、給与計算、EOR（雇⽤代⾏）、⼈事情報管理（HRIS）、コンプライアンスなど、雇⽤に関わる幅広い業務を⼀元管理できるオールインワンのHRプラットフォーム。⾃社保有の給与インフラとAIを活⽤したツールにより、150カ国以上で多様な雇⽤形態に対応し、⽇本企業が抱える「⼈材不⾜」や「海外進出に伴う実務負荷」の解消を⽀援している。


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とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、株式会社トビラダイニングは、「肉めし岡もと」にて、2025年12月24日(水)より期間限定メニュー「牛丼肉めし」を販売する。看板メニュー「肉めし」の、秘伝のかえしとこだわりの割り下で丁寧にじっくり煮込むことで、コクのある味わいに仕上げている。そこへ、牛肉の旨みと玉ねぎの甘みが際立つ牛丼の具を合わせ、二つの肉料理を一杯に豪快に盛り付けた。


■グローバルHRプラットフォーム「Deel」

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グローバルHRプラットフォーム「Deel」は、2025年12⽉9⽇（⽕） に報道関係者様向けラウンドテーブルを開催した。Deelは、給与計算、EOR（雇⽤代⾏）、⼈事情報管理（HRIS）、コンプライアンスなど、雇⽤に関わる幅広い業務を⼀元管理できるオールインワンのHRプラットフォーム。⾃社保有の給与インフラとAIを活⽤したツールにより、150カ国以上で多様な雇⽤形態に対応し、⽇本企業が抱える「⼈材不⾜」や「海外進出に伴う実務負荷」の解消を⽀援している。

■国内採用だけでは、人材不足は埋まらない
AIの急速な普及により、企業の採用や人材育成の前提が大きく揺らいでいる。そうした中、グローバルチーム向けオールインワン人事・給与プラットフォームを提供するDeelは、IDCに委託した「AI時代の“働き方と採用”に関するグローバル調査」を発表した。

本調査結果を踏まえ、Deel Japan カントリーマネージャーの西浦 亮氏は、日本企業が直面する人材課題と、その打開策について明確な問題意識を示す。

西浦氏は「世界的な調査でも、雇用主の約75％が『必要なスキルを持つ人材を確保できていない』と回答していますが、日本はそれをさらに上回り、約85％と最も深刻な水準にあります。特にAI、データセンター、脱炭素・エネルギー分野では需要が急拡大しています」と、日本における人材不足の深刻さを指摘した。



続けて西浦氏は、「短期・中期の人材戦略では、日本国内にとどまらず、世界中の優秀なAI人材を採用する“クロスボーダー採用”が不可欠です。人材不足は、もはや国内で工夫すれば解決できる問題ではありません」と、国内採用に依存し続けること自体がリスクになりつつあることを明らかにした。

調査では、日本企業の70％が今後3年以内に新卒・若手採用を減速すると回答した。西浦氏は、「これまで初級職は、キャリアの入口として経験を積み、将来のリーダーを育てる役割を担ってきました。しかし、その多くがAIによって自動化される可能性があります。これは日本企業の育成モデルそのものが問い直されていることを意味します」と、この動きを単なる採用抑制としてではなく、構造的な変化として捉えるべきだと語る。

欧米ではレイオフと再教育を組み合わせた大胆な人材再編が進む一方、日本では労働法制や雇用慣行の違いから、同様のアプローチは難しい。だからこそ日本では、既存社員へのリスキリング投資が中長期戦略の中心になる。採用と育成を切り離すのではなく、同時に設計する必要がある。



■AIは仕事を奪うのではなく「新しい役割」を生み出す
西浦氏は、「AIは仕事を代替するだけでなく、新たな職種を生み出しています。Deelではその一例として『AI Librarians』という役割を創出しました」と、西浦氏は、AIによる変化を悲観的に捉える必要はないと強調した。

AI Librariansは、AI知識システムの訓練・維持・検証を担い、正確性やコンプライアンスを担保する“人間によるセーフガード”として機能する職種だ。5年前には存在しなかった役割だが、今では不可欠な存在になっている。プロダクト、エンジニアリング、コンテンツといった職種も、AIを前提に再構築されつつある。

こうした変化の中で、西浦氏が鍵として挙げるのがEOR（Employer of Record）である。
国境を越えた雇用は、もはや“人”や“場所”の問題ではなく、ソフトウェアで解決できる課題になりつつある。Deelを使えば、現地法人を設立せずとも、各国の法令に準拠した形で人材を雇用できる。



給与、税務、福利厚生、コンプライアンス対応をDeelが一括で担うことで、企業は日々の業務マネジメントに集中できるという。

西浦氏は、「正社員・契約社員を柔軟に組み合わせ、新市場をテストすることも可能です。これは、日本企業がグローバルに挑戦するうえで、非常に現実的な手段です」と、これからの日本企業の指針を語った。

最後に西浦氏は、「AIは日本の“働き方”と“採用”を根本から変えていますが、多くの企業では採用・育成の仕組みがまだ追いついていません。重要なのは、学歴からスキルへ、国内からグローバルへと発想を切り替えることです」と、AI時代の本質について語った。


AI時代における競争力の源泉は、テクノロジーそのものではなく、それを使いこなし、学び続ける「人」にある。国境を越えた人材活用や柔軟な働き方を支える仕組みを整えることが、日本企業がグローバル競争を勝ち抜くための重要な鍵となりそうだ。



■グローバルHRプラットフォーム「Deel」

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