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日曜3SMBCコンサルティング、総合研修サービス「みんなの研修」を始動 / ジャングリア沖縄、「YAMBARU TORNADO」開業日が2026年4月29日に決定【まとめ記事】

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SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日(月)に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。

テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントは、新大型ライドアトラクション「YAMBARU TORNADO(やんばるトルネード)」の開業日を2026年4月29日(水)に決定した。やんばるの雄大な景色を体感し、子どもから大人まで家族みんなで「超気持ちいい!」爽快な絶叫を分かち合える、沖縄唯一のスリル系ライドアトラクションが誕生する。本記事では、アトラクション開業に向けた準備が着々と進んでいることと、新アトラクション導入がジャングリア沖縄全体における運営改善にどのような影響を見込んでいるかについてまとめた。

USB Type-C搭載のタブレット・スマートフォンを急速充電できる!超小型で軽量のAC充電器
サンワサプライ株式会社は、タブレット・スマートフォンに急速充電できるUSB PD規格20W出力に対応した、Type-Cポート搭載のキューブ型AC充電器「ACA-PD113Wシリーズ」を発売した。発熱を抑えつつ高効率な電力変換を実現する次世代半導体「GaN」を採用し、高出力と小型化を実現した。単体モデルのほか、ゆったり使える2mのType-Cケーブル同梱モデルもラインアップしている。最大20WのUSB Power Delivery(PD)出力に対応する、Type-Cポート搭載のAC充電器だ。USB PD規格に対応したスマートフォンやタブレットなどを急速充電できる。


ジャングリア沖縄、「YAMBARU TORNADO」開業日が2026年4月29日に決定!
テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントは、新大型ライドアトラクション「YAMBARU TORNADO(やんばるトルネード)」の開業日を2026年4月29日(水)に決定した。やんばるの雄大な景色を体感し、子どもから大人まで家族みんなで「超気持ちいい!」爽快な絶叫を分かち合える、沖縄唯一のスリル系ライドアトラクションが誕生する。本記事では、アトラクション開業に向けた準備が着々と進んでいることと、新アトラクション導入がジャングリア沖縄全体における運営改善にどのような影響を見込んでいるかについてまとめた。


50年の知見をすべての企業へ!SMBCコンサルティング、総合研修サービス「みんなの研修」を始動
SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日(月)に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。


テレビ裏が“収納スペース”に!配線まとめるケーブルボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、VESA対応でテレビ裏に設置でき、Switch2収納と難燃素材で安全性も兼ね備えたケーブルボックス「200-CB101BK」を発売した。テレビ裏のVESA穴を活用し、これまでデッドスペースだった場所を収納スペースへと変える画期的な設計だ。付属ボルトで簡単に設置でき、床や棚の上を占有することなく、スッキリとした空間を実現する。見た目も美しく、リビングのインテリアを損なわないスマートな収納スタイルを叶える。


ドリンクもスマホもどっちも置ける!ドリンクホルダー取付式の車載ホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ドリンクホルダーに差し込むだけで簡単に設置でき、ホルダーを設置した後も飲み物を置ける実用的な構造になっている車載ホルダーで、MagSafeに対応している「200-CAR126」と、タブレットホルダーがついている「200-CAR127」を発売した。車載ホルダーを使うと、吹き出し口やボタンを隠してしまう、視界の妨げになる。邪魔にならないドリンクホルダー取付タイプだと、飲み物が置けない。そんな悩みに応えるのが本製品だ。ドリンクホルダーに設置しながら、ドリンクホルダーをつぶさず飲み物も置ける設計で、タブレットやスマートフォンを邪魔になりにくい位置へ設置可能。車内の使いやすさを損なわず、快適なドライブ空間を実現する。


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50年の知見をすべての企業へ!SMBCコンサルティング、総合研修サービス「みんなの研修」を始動

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SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日(月)に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。

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SMBCコンサルティングは50年以上にわたり、経営層から管理職、現場の実務担当者、新入社員まで、あらゆる階層・職種を支える研修を提供し、延べ100万人以上ものビジネスパーソンの成長を支え続けてきた。新展開される「みんなの研修」は、そうした長年の実績と知見を、より分かりやすく、より使いやすい形で、すべての企業へ提供するために生まれた総合研修サービス。同社は人材育成のプラットフォームとして、社会課題の解決を目指すと宣言している。

■「成長するよろこびをすべての人に。」全社員で議論し策定した新スローガンに込めた想い

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発表会の開会後、まずは同社 代表取締役社長 田中良一氏による主催者挨拶が行われた。田中氏は、同社で働く者のこれから大切にしていきたい思いを込めたコーポレートスローガンとして「成長するよろこびをすべての人に。」を発表した。

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そして、「人にとって成長の道は平坦ではありません。それでも必死に前へ進もうとする人がいて、懸命に変わろうとする組織があり、未来を少しでも良くしたいと願っている企業がある。ならば、私たちはその挑戦に寄り添い、支え、共に汗をかく。弊社の全社員と共に考え、議論した末、このスローガンを決めました。『成長するよろこびをすべての人に』。私たちはそこに本気で向き合い続けます」と、企業ステートメントを述べた。

このコーポレートスローガンを体現する一歩として、新しいサービスブランド、SMBCビジネスセミナー「みんなの研修」を発表した。

■年間1,700回の来場型研修をサブスクで提供。実務直結の300テーマと精鋭講師陣の強み

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執行役員 河田康幸氏からは、「みんなの研修」について詳細の説明があった。

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「みんなの研修」には大きく分けて3つの特徴がある。

1つ目は、年間およそ1,700回の「来場型」、つまりリアルな研修を大切にしていること。これは国内有数の規模。
2つ目は、階層別・分野別に年間300以上のテーマの講座があること。こちらも国内有数の規模。
3つ目は、社外の精鋭のプロ講師が300名以上いること。その質の高さ。

1つ目について、時間や手間がかかる来場型・リアル研修へのこだわりがある、と河田氏は述べた。「単に知識をインプットするだけではなく、対面でのグループワークやロールプレイといった能動的なアウトプットがあるほうが、受講者の成長につながります。他社の同じような立場の方と一緒に学ぶという『越境学習』によって、刺激を受けながら学ぶことができたという受講者の声を数多くいただいています。リモートでの受講も可能です」と、対面での研修の価値を伝えた。

2つ目については、階層別・分野別と多岐にわたる講座ラインナップが一人ひとりの着実な成長につながる点、何度も繰り返し教わり、現場で実践を試みて、さらに復習することでしっかりと身につけられる点を強調。3つ目の300名以上の精鋭講師陣については、すべての講座は各領域の専門家が講師を務めているため、実務に精通したプロフェッショナルな講師から、「誰から」「どう学ぶか」も重要だ、と述べた。

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また、「みんなの研修」には、「プレミアム」「ベーシック」「ライブラリ」「講師派遣」という4つのプランがあることが紹介された。

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「プレミアム」と「ベーシック」はセミナー会場に受講者が赴き、対面で提供される来場型のサービス。「ライブラリ」は、来場型セミナーのエッセンスを凝縮し、オンデマンド学習用に制作されたアーカイブ動画を視聴できる配信サービス。「講師派遣」は、企業様の研修ニーズに基づき、同社がプログラムをカスタマイズし、講師を派遣して研修をご提供するサービスとなっている。

■産業医が分析する「変化に弱い職場」の実態。研修は孤独を癒やす“雨宿りの場所”へ

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次に、ゲストの新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏を迎えたトークセッションが実施され、「みんなの研修」の深堀りが行われた。

トークセッションでは、ビジネスパーソンの7割以上が環境変化にストレスを感じ、特に昇進などのポジティブな変化が「祝福の孤独」を招く実態が示された。佐上氏は、現代の職場に欠けている「繋がり」を補完し、弱音を吐ける「雨宿りの場所」の重要性を説いた。

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新サービス「みんなの研修」は、この課題を解決するインフラとして定義される。まず、変化時の最大の不安要素である「新業務のスキル不足」に対し、300以上の講座で実務知識を即座に補完し、個人の自信を回復させる。さらに、対面での「越境学習」にこだわることで、他社の仲間と悩みを共有できる場を創出。社内では言えない本音を解き放つ、まさに「雨宿りの場所」としての機能を担う。

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また、サポートが手薄なベテラン層に対しても、サブスク形式によりコストを気にせず均等な学びの機会を提供し、組織全体の底上げを図る。単なる知識習得の場を超え、変化の刺激を「成長のスパイス」へと転換させる。個人の悲鳴を成長へと導くこのプラットフォームは、変化にさらされる現代の組織が備えるべき盾といえるだろう。

■若槻千夏さん氏が語る「市場分析」と「基本」の重要性。変化を成長に変えるプロのマインドセット

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1日アンバサダーとして登壇した若槻千夏さんは、タレント、デザイナー、経営者という多面的なキャリアを持つ立場から、環境の変化への向き合い方を語った。彼女の仕事に対するマインドは極めて戦略的だ。20代の多忙期には、メンタルを整えるためにATMで残高を確認し、自身の労働を可視化して納得させていたという。

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23歳での芸能界一時休止とアパレルビジネスへの挑戦については、「何かをやめるなら、次に始めることはその倍以上頑張らないと後悔する」という覚悟を表明。復帰後も「自分がどうなりたいか」以上に「業界(市場)で何が求められているか」を客観的に分析するため、独自の「女性タレントリスト」を作成し、自身のポジションをノートに書き留めてきた。この「自己分析」と「ニーズへの適合」を繰り返す姿勢は、まさにプロフェッショナルなビジネスパーソンそのものだ。

研修制度については、数字への苦手意識からファイナンス分野の学びを渇望する一方、過去の失敗談として「多忙ゆえに収録現場から勝手に帰宅してしまったこと」を挙げ、「ルールを守ること」や「基本の徹底」の重要性を説いた。新年度を迎える人々へ贈った「大きな声での挨拶」というアドバイスは、最もシンプルだが実は簡単なことではなく、効果的な適応術と言える。

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「みんなの研修」が目指す全階層への学びに対し、若槻の歩みは「変化を恐れず、学びと分析で道は切り拓ける」という事実を証明している。彼女のポジティブな姿勢は、変化を成長の糧とするための具体的な指針となった。

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テクニカルライター 後藤 響平


SMBCコンサルティング株式会社

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全社データ活用を促すパートナー戦略、人材育成プロジェクト、AI新機能など紹介!データ活用プラットフォーム「Domo」の日米合同事業戦略発表会

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クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社は2024年10月9日(水)、羽田エアポートガーデン(ベルサール羽田空港)にて日米合同の事業戦略発表会を開催した。

■グローバルの戦略的イニシアチブが明らかに
Domo創業者兼CEOのJosh James(ジャシュ ジェイムズ)氏より、日本市場でのDomoの成長とDomoのグローバル戦略について発表しました。日本でのDomoのビジネスは拡大しており、日本市場に引き続き注力していく。また、グローバルの戦略的イニシアチブとして「プロダクト主導の成長」「エコシステムの1年」「AI」の3つを掲げた。

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Domo創業者兼CEOのJosh James(ジャシュ ジェイムズ)氏


2_グローバルの戦略的イニシアチブ


〇プロダクト主導の成長
ユーザー自身がセルフサービス形式で、Domoの機能を使い、自律的に成長していくことを目指している。そのため、ユーザー数に対しての課金ではなく、利用した分だけ課金する料金体系にしており、価値に見合ったコスト設定をしている。

〇エコシステムの1年
SnowflakeやDatabricks 、OracleなどのCDW(クラウド・データ・ウェアハウス)がエコシステムの中心となっており、DomoはCDWとのパートナーシップを強化していく方針だ。各社のサービスの上でDomoの機能が使えるようになり、お客様がデータの価値をさらに引き出せるよう貢献する。

〇AI
自社にあるデータを、AIを組み合わせて活用する分野においてDomoはパイオニアであり、実際にAIを使ってアプリ構築やデータ活用を進めているお客様もいる。今後はAIチャット機能をユーザーに展開し、AIの活用を進めていく方針だ。

■Domo Japan事業戦略方針を発表
続いて、ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏より、Domo Japanの今後の事業戦略方針について発表しました。今年は「データ+AI 進化した組織の旅へ」をテーマに、全社データ活用の徹底的な推進と組織、人、オペレーションの変革が重要であると説明した。

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ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏


〇ドーモが考える「進化した組織」
昨今、データ活用のトレンドは大きく変わり、局所的な活用から全社的な活用へとシフトし、経営層がデータ活用に取り組むケースも増えてきている。進化した組織とは、全社員がデータにアクセスしビジネスの”今”を知ること、自社での人材育成、権限委譲で従業員が自由にアクションを起こせる環境の構築、戦略的人事(評価、給与制度など)の推進など、組織・人・オペレーションの変革を通じてビジネス成長につなげる組織のことを指す。ドーモは、こうした組織の進化の実現に向けて、企業の全社データ活用の推進や人材育成を支援している。

〇DX・全社データ活用の現状と課題
・日本企業はDXに取り組むものの、海外の方が早くDXに取り組み、成果を創出している状況
1)DXを推進する人材が充足していると回答した企業は、日本は10.9%、アメリカは73.4%
※出典:IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
2)従業員のデータリテラシースキルに自信がある企業は、日本は5%、アメリカは22%
※出典:Data Literary The Upskilling Evolution Repot
3)世界における日本企業のデジタル競争力は64カ国中、デジタル/技術的スキルの可用性において63位、
企業の俊敏性/ビッグデータとアナリティクスの活用において64位
※出典:IMD世界デジタル競争ランキング 2023
4)DXへの取り組みで「成果が出ている」と回答した企業は、日本は58%、アメリカは89%
※出典:IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
・日本企業における全社データ活用を推進するうえでの4つの課題
1)クラウドベースのSaaSが増えたことで、データが点在化し データの管理が複雑になっている
2)全社データ活用で利用ユーザー数が拡張すると、コスト面を考えなければいけない
3)データ人材不足の状況で、データを活用できる人材を育成する必要がある
4)データ活用の定着までのプロセスが不明確で、データ活用推進のプロジェクトが停滞してしまうケースがある

〇4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進
ドーモとして、これらのDX・全社データ活用の課題を解決するため、「パートナーエコシステム」「コンサンプションプライシング」「人材育成プログラム」「アダプションフレームワーク」という4つの事業戦略を「Domo.AI」の基盤に乗せて、推進していくことを掲げている。ドーモとして、4つの事業戦略の基盤となる、AI技術を活用した「Domo.AI」の開発に注力している。Domo.AIであれば、秘匿性の高い情報を保護し、企業が安心してAIを活用できる。自然言語からSQLを自動生成する機能なども備え、誰でも簡単にAIやデータを活用できる仕組みを提供している。また、AIチャット機能により、売上高などの汎用的なキーワードを入力するだけで適切なチャートやグラフを生成し、データ分析を効率化する。

8_4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進


1. パートナーエコシステム
パートナーエコシステムを拡大し、各種クラウド基盤とのプラットフォーム連携を強化することで、自社のデータをSnowflakeやDatabricksなどの基盤に置いたままDomoのBIやAI機能を活用できる。そのため、データを複製することなく、データ結合・変換を容易に行えるDomoの「Magic ETL」や可視化機能が各種基盤で利用できる。複数サービスの活用によるコスト負担やセキュリティリスクの軽減につながる。各社の製品とDomoがつながることで、お客様にさらなる価値提供ができるパートナーエコシステムを今後も構築していく。

2. コンサンプションプライシングモデル
全社データ活用を推進するため、ユーザー数をベースにした課金モデルから、ユーザー数無制限で利用量をベースにした課金モデルに切り替え、もともと有償だった機能を全て解放している。アメリカに続いて、日本も本モデルに切り替えた後、4カ月ほどで128%のユーザー増加が見られ、全社データ活用を実現しやすい課金モデルとなっている。

3. 人材育成プログラム
データ活用の推進には、適切な人材育成が不可欠だ。しかし、多くの企業では、デジタル人材の不足やDXをリードする人材のキャリアパスが明確になっていないことなどが課題となっている。ドーモは、こうした状況を解決するため、経営層、事業部門、IT部門の各部門の足並みを揃え、企業のデータ活用を推進する新たな役職として「データアンバサダー」を以前より提唱してきた。ドーモは、ツールの提供だけにとどまらず、データアンバサダーを育てる人材育成プログラムを提供し、お客様のデータ活用人材の育成にも伴走していくとしている。

4. アダプションフレームワーク
データの全社展開のフレームワークを体系化し、このフレームワークを活用して企業が全社データ活用を推進できるよう支援していく構えだ。フレームワークにもとづき、効率的な全社展開とデータ活用人材の定着化を確実に実現する。

■島津製作所のデータ活用事例
続いて、「Domo」を導入している株式会社島津製作所より、DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任山川 大幾氏が登壇し、「島津製作所が推進するデータ活用と人財育成」と題して、Domoの活用事例について発表した。

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株式会社島津製作所 DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任 山川 大幾氏


Domo導入の背景、データ活用定着化に向けた各部署における取り組みと具体的な成果、社内のロールモデルをもとに立ち上げた伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の取り組みなどについて紹介した。今後は、課題解決に向けたアクションとストーリー設計ができる「ビジネスアナリスト」と「データサイエンティスト」の間のロールを担える人物を探すことに挑戦されるとのことだ。

18_島津製作所の人財育成事例


■「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラム
続いて、株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏より、DX推進を成功に導く人材を育成する「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラムの提供を開始したことを発表した。

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株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏


八木氏は島津製作所のデータ活用の推進、データ活用人材の育成に携わってきた。島津製作所の山川氏、および他社でDX推進やデータ活用の役割を担った人の活動に関するベストプラクティスを体系化したのが「データアンバサダー養成講座」だ。中期経営計画との連携、ロードマップのサンプル共有から、案件管理、保守運用、研修設計、統制強化、監視、啓蒙活動などを含めた活動推進方法までを、1日のクラスルーム型研修で提供する。この講座を含む、包括的な人材育成プログラムでは、データ人材を育成するまでのステップや目標のレベルにたどり着けるまでの所要期間、そして、各ロールの定義からその構成比率を検討していく構えだ。

20_データアンバサダー養成講座


ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱している。同社はこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していくとしている。

ドーモ株式会社

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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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