延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン株式会社は、2024年12月1日付で、長谷川俊哉氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。それに伴い、2025年5月29日（木）に事業戦略説明会を開催した。説説明会では、三本柱の新たな成長戦略と、延長保証を取り巻く社会的背景、そして今後の展望が余すところなく語られた。

■「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す
イベントは、テックマークジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 長谷川俊哉氏の挨拶から始まった。
同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。2024年12月の就任以来、延長保証といえばテックマークジャパンという“ブランド確立”に強い意思を示してきた。今年5月の説明会でも「延長保証を通じてクライアント企業・エンドユーザー・自社――三者すべてにとっての価値を提供するのが私たちの使命」と力強く宣言していた。

同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。今後はこれらの経験を活かし、単なる保証会社から脱却し、「社会的価値あるサービス提供企業」を目指す構えだ。



説明会で明らかになった成長戦略の要は、下記の3本柱だ。
1. 売上の拡大
2. サービス品質と業務効率の向上
3. データ活用による事業支援

1. 売上の拡大
既存の家電・自動車・住宅設備に加え、新たに業務用空調や給湯設備、さらには眼鏡・家具・アパレルといった非電気製品分野にも進出する構えだ。これにより、同社は単なる家電保証の枠を超え、BtoBtoC型の多業種展開モデルへと進化を遂げようとしている。また、AIGグループのグローバルネットワークや親密な金融機関との連携も強化されており、新規クライアント企業の獲得に向けた営業基盤は盤石だ。

2. サービス品質と業務効率の向上
同社が新たに導入したのが、延長保証業務をワンストップで管理するプラットフォーム「Warranty Touchpoint」である。このシステムは、申込から修理、保証終了後の対応までを一貫してデジタル管理し、ユーザー満足度の向上と社内業務の効率化を同時に実現する。2024年8月のリリース以降、導入企業からは「顧客対応のスピードが格段に上がった」「問い合わせ対応の質が安定した」など、高い評価が寄せられている。オペレーターの定期的なスキル評価や、修理依頼から完了までのフロー改善など、現場の品質向上にも取り組む姿勢は、単なるシステム導入にとどまらない実務改善の意志を感じさせる。

3. データの活用
同社の大きな競争優位性の一つだ。テックマークジャパンは、延長保証のパイオニアとして約30年にわたり累計1億5,000万件以上の保証データと、1,000万件を超える修理実績を蓄積してきた。これらのデータを分析することで、製品ごとの故障傾向や部品の交換率、経過年数別のリスク予測などが可能となり、メーカーへのフィードバックによる製品改良や、販売店の販促戦略にも応用されている。

例えば、ある電子機器では特定の部品の交換率が突出して高かったことから、該当メーカーに改善提案を行った結果、後継機での部品構造変更とコスト削減に成功したという事例もある。修理情報は、単なるアフターサービスの記録ではなく、製品と企業の成長を後押しする知的資産へと変貌している。

同社は、三本柱の新たな成長戦略を推進することで幅広い製品に様々な付加価値を提供し、「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す。

■延長保証こそが戦略的資産となる
引き続き、テックマークジャパン株式会社 営業部 西日本営業課 大阪第1営業チーム長の福永将氏が、延長保証の市場ニーズを踏まえつつ、同社の延長保証サービスについて説明した。

意識調査によると、全国の生活者の約6割が延長保証を「知っている」と回答しており、さらに半数近くが「加入したい」と答えていることから、市場における認知とニーズの広がりが明らかとなっている。福永氏は、物価の上昇と修理費の高騰が延長保証の必要性を一層高めていると指摘。同社の調査では、2000年以降、テレビの修理費は約1.8倍、洗濯機やエアコンでは約1.6倍に上昇しており、部品代、工賃、出張費のすべてが継続的に値上がりしている現状が、ユーザーの金銭的な不安を増大させているという。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりも、延長保証の追い風となっている。福永氏は「物を長く使い、修理するという選択肢は、環境保全にもつながる」と語り、延長保証が持続可能な消費を実現する有効な手段として、消費者・企業の双方に受け入れられつつあることを強調した。

また、延長保証に加入することで、消費者が突発的かつ高額な修理費用のリスクから解放され、購入後も長期にわたって安心して製品を使用できるという点も、大きなメリットとして紹介された。特に「予期せぬ支出を抑えられる」ことは、生活者にとって極めて重要な要素であり、延長保証の価値がより明確に伝わるという。

福永氏は最後に、「延長保証こそが、製品販売後も顧客との接点を保ち、ロイヤルティを高め、競争力の強化に直結する戦略的資産となる」と述べ、延長保証の持つビジネス上の価値を改めて強調した。



テックマークジャパンは、30年にわたる修理・保証データの蓄積と分析を強みに、製品の品質改善やサプライチェーンの最適化といった分野にも貢献しており、単なる保証提供を超えたパートナーとしての存在感を高めている。今後は眼鏡や楽器など非電気製品への対応を進めるなど、さらなる事業拡張にも意欲的だ。説明会の最後には、長谷川社長が「延長保証といえばテックマークジャパン」と呼ばれる企業を目指す決意を語った。

■テックマークジャパン株式会社

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東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。

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■14時から限定でお得！バーガーキングでしか味わえない、やみつきのサイドメニュー
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年2月28日（金）～3月6日（木）の1週間限定で、各日14時から、バーガーキングでしか味わえないやみつきのサイドメニュー『アメリカン スモーキーチキン 4P』『ビッグチキンフィレパティ』『チリチーズフライ』の対象3種類から異なる2種類を組み合わせて、最大積上げ価格950円のところ、26％オフ250円引きの700円で提供するお得なキャンペーンを開催する。


■イーデザイン損保「車VS自転車の対立問題」を徹底調査！調査レポートとWEB動画を、自転車特設サイト上で公開
東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。


■工場や物流現場の作業を快適に！体格や荷物に合わせて高さ調整できる、電動昇降作業台
サンワサプライ株式会社は、作業内容や体格に合わせて使いやすい高さに天板を昇降できる電動昇降デスク「ERD-WDKシリーズ」を発売した。耐荷重100kgの頑丈設計なので、工場や物流倉庫などの作業台として最適だ。本シリーズは日本製。また、電気用品安全法（PSE）技術基準適合品で安心して使用できる。天板には耐薬品性・耐久性に優れ、摩擦が少なく検品時などでも動きにくい塩ビシートを採用し、検品、・修理作業に最適だ。また、人体に影響するとされているホルムアルデヒドの放出量を軽減した素材を使用している。（ホルムアルデヒド放散基準値はF☆☆☆☆）


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東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。

特設サイト上では、本調査のレポートとともに、調査テーマである「車と自転車のそれぞれの主張」を描いたプロジェクトムービー「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を公開している。

調査レポートとWEB動画の本編は下記サイトで2月26日より公開！
https://www.e-design.net/lp/bicycle2/

■事故削減につながるさまざまな取り組みを展開
同社は「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、事故削減につながるさまざまな取り組みを展開している。

近年、交通事故全体に占める自転車の交通事故関与率は増加傾向※にあり、自転車による交通事故削減のための法整備が進んでいる。自転車の交通事故が社会課題化する中で、「自転車の交通マナー」について注目が集まり、SNS上では「車VS自転車どっちが悪い論争」が白熱している。

このような実態を踏まえて、車と自転車のリアルな不満と運転事情を明らかにすべく、アンケート調査を実施した。本調査により双方の不満と事情を明らかにし、相互理解を促すことを目的としている。



※警察庁「自転車は車のなかま〜自転車はルールを守って安全運転〜」より同社作成
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

調査結果の主要ポイントは、下記のとおり。

〇「車と自転車の対立意識」が判明
車と自転車の互いの約8割が「相手に配慮してほしい」、「もっと事情を理解してほしい」と回答した。さらに、車ユーザーと自転車ユーザーに対して、相手にやめてほしいと思う運転を聞いたところ様々な声があがった。



〇自転車の約8割が危険・迷惑と感じる「車の幅寄せ左折＝“ビタ寄せ運転“」に、自転車の安全に配慮した車側の運転事情が判明
車が幅寄せ左折をする理由は「自転車を巻き込まないようにする」が最多だった。



〇車の約8割が危険・迷惑だと感じる「自転車のはみ出し運転=”膨らみ運転“」に、安全に配慮した自転車側の運転事情が判明
自転車がはみ出し運転をする理由として「歩行者との接触回避」「路肩の障害物回避」が上位となった。



調査名：車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査
調査対象：週に1回以上車に乗る人250名と週に1回以上自転車に乗る人250名
調査期間：2025年1月10日〜2025年1月14日
調査方法：インターネット調査

■専門家のコメント：東京海上ディーアール株式会社 主席研究員／慶應義塾大学大学院 北村憲康教授
車と自転車は、同じ道路スペースを混交し、互いに接近していることが多いものです。車と自転車は互いに危険と察知しなければならない関係というわけです。危険回避の鉄則は、危険から自ら離れることにあります。はみ出す自転車のために車が自ら減速する、強引な追い越しをかける車のために自転車が自ら左へ寄るということです。接近を感じて危険センサーが作動するまではできると思いますが、そのあとの自ら回避を行うコツは、３秒先の自分を想像してみることです。

危険センサー作動と同時に怒りのセンサーも作動し、アクセルを踏み込んだり、車と並走したりしたら・・・きっと後悔するのは自分自身なのです。車と自転車の混交時は、お互いに危険回避を第一として、危険センサーと３秒先の自分を想像する習慣をつけてみましょう。さらに、その後、検証してみてください。アクセル操作を続けたことに後悔する日は来るかもしれませんが、ブレーキ操作をしたことに後悔することはないでしょう。

【プロフィール】



1991年東京海上火災保険株式会社入社、2001年より東京海上ディーアール株式会社へ出向後は、企業、自治体向けの交通事故リスク低減に関するコンサルティングの企画、開発、実践を一貫して担当した。2011年からは、大学教員も兼業し、高齢ドライバー対策、自動運転車のドライバーモデル、歩行者安全、優良ドライバーの特性に関する研究を行った。現在も、交通事故対策の実践をコンサルティングで、それらに必要な基礎研究を大学で行い、交通事故のない社会をつくるための取り組みを実践、サポートしている。

■「車VS自転車問題」の解消を目指すWEB動画「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を公開
同社では、今回の調査結果を踏まえ、互いに自らの運転が相手にとって危険・迷惑になる可能性を自覚し、路上で出会う相手がどのような事情があるのか想像し譲り合うことが、事故のない世界の実現の第一歩だと考えている。そのため車と自転車のすれ違いを埋める特設サイト（https://www.e-design.net/lp/bicycle2/)を公開し、プロジェクトムービーとして「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を2025年2月26日より公開中だ。



ストーリー：
路上では、言葉を交わすことが難しい、自転車ユーザーと車ユーザー。今回の撮影では、仕切りとボイスチェンジャーのある環境で、両者が思い切り議論できる場を用意しました。
互いに噴出する、相手側の運転への不満や、日頃の鬱憤。議論はヒートアップし、自転車、車、どちらも譲らないまま、平行線をたどります。その時、2人を隔てている仕切りが外れ、議論をしていた相手と対面…。他人だと思っていた議論相手は、実は、誰よりも大切な家族でした。
相手との関係性が変わることで、どのように考えが変わるのか？実験的なドキュメンタリームービーを、ぜひご覧ください。

■イーデザイン損保の自動車保険は自転車向けの補償も充実
自転車の交通事故が社会課題化する中、同社ではこれまで、自転車で他人をケガさせた場合などに補償される「個人賠償特約」を用意していたが、より安心・安全に、自転車に乗ってもらえるよう、保険開始日が2025年1月1日の契約から、「自転車傷害特約」の付帯が可能になった。「自転車傷害特約」は自転車に乗っているときの事故や歩行中に自転車と接触した事故などにより、補償の対象となる人が死傷した場合に、あらかじめ設定された金額を保険金としてお支払いする。個人賠償特約と自転車傷害特約をセットで付帯することで、自転車事故の万一に備えることができる

詳しくは、以下のページを参照のこと。
個人賠償特約：https://www.e-design.net/ande/coverage/kojinbaishou/
自転車傷害特約：https://www.e-design.net/ande/coverage/bicycle/



■プロジェクトムービー「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」

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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。

『9つの調理機能で感動の美味しさを！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」内覧会』で紹介したように、VeSync Co., Ltdは「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」を発売中だ。簡単操作で9種類の調理方法が可能で自宅で手軽に”感動の美味しさ”を味わうことができる。今回、本製品を実際に使用してみた。本製品は、多機能なノンフライヤーだ。ノンフライはもちろん、ロースト、グリル、冷凍食品の調理、ベイク、再加熱、保温、そして新たに加わった発酵とドライ機能を含む、9つの多彩な調理モードが搭載されている。これにより、幅広い料理を想像以上に簡単に作ることができる。

■7割以上の家庭に住宅侵入リスクあり！ 低コストが求められる「令和の住宅防犯実態調査」
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。


■“牡蠣・栗・あさり”のせいろ御飯が選べる和膳登場！夢庵「秋のご馳走フェア」
株式会社すかいらーくレストランツが運営する和食レストラン「夢庵」では、2024年9月12日（木）より、「秋のご馳走フェア」を期間限定で開催する。夢庵人気のせいろ御飯が3種登場。せいろの蓋を開ければ、ほかほかの湯気と秋らしい素材の香りが食欲をそそる。せいろ御飯、おかず、椀物を選んで、自分だけの秋の御膳を楽しめる。


■夏バテ防止にステーキを焼こう！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」レビュー
『9つの調理機能で感動の美味しさを！「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」内覧会』で紹介したように、VeSync Co., Ltdは「COSORI TurboBlaze 6.0L ノンフライヤー」を発売中だ。簡単操作で9種類の調理方法が可能で自宅で手軽に”感動の美味しさ”を味わうことができる。今回、本製品を実際に使用してみた。本製品は、多機能なノンフライヤーだ。ノンフライはもちろん、ロースト、グリル、冷凍食品の調理、ベイク、再加熱、保温、そして新たに加わった発酵とドライ機能を含む、9つの多彩な調理モードが搭載されている。これにより、幅広い料理を想像以上に簡単に作ることができる。


■43個のキーに様々な機能を割り当てできる！プログラマブルキーボード
サンワサプライ株式会社は、スタンダードな108キーボードに割付け機能を搭載したプログラマブルキーボード「SKB-P1BK」を発売する。43キーにテキストやショートカット機能を割り付けできるので、デザインやクリエイティブな作業を行う方や医療や工業分野で働く方々の作業をより効率化できる。F1～F12部分やテンキー部分など合わせて43個のキーに、専用ドライバで文字列やショートカット機能を割り当てることが可能だ。複雑なショートカットをワンボタンで操作できたり、長いソースもワンボタンで記述してタイピングの手間とミスを減らせたりできる。レジのPOSと併用して特殊なコマンドを登録したり、スイッチャーの補助や操作コントローラーの機能を割り当てたりもできる。


■アーティストAIさん、ハリー杉山さん、河合純一さんが登壇！「GREEN PLAY PARK」オープニングトークショー
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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、30歳~49歳の子持ち家庭の男女500名を対象に「令和の住宅防犯実態調査」を行った。調査の結果、7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち6割以上が防犯対策をしていないことが明らかになった。また防犯対策予算は7割が月額2,000円以下。低コストでの防犯が求められる時代になったこともわかった。

■7割以上に住宅侵入に遭いやすくなる特徴があり、そのうち６割以上が防犯対策をしていないことが　明らかになった。
住宅侵入のリスクがある住宅の特徴※１に当てはまる家庭を調査したところ、「はい」と回答した人は75．6%となった。そのうち、64．6%が防犯対策を行っておらず、防犯対策ができている人を上回った。多くの人が無意識のうちに、住宅に侵入されやすい状況を作り出していることが分かった。
※1:以下のような特徴。
・自宅の植木/枯れ木の手入れがされていない　・玄関先が掃除されていない
・ポストにチラシなどが溜まりがち　・夜の時間帯に自宅周辺が薄暗く人目につきづらい
・自宅の敷地内で周囲から死角になる場所がある
・コンビニなど5分以内の外出やゴミ出しなどの際に鍵を閉めないことがある
・置き配を夜まで放置していることがある
・外に干した洗濯物を仕事などで夜遅くまで取り込まないことがある
・自宅にいる際に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)
・リモートワーク中に玄関や窓の鍵を開けたままにすることがある(夏場や換気の際に開放している場合は除く)





■防犯対策予算は7割が月額2，000円以下。低コストでの防犯が求められる時代に。
現在、防犯対策をしている人の費用の平均は、月額3，833円でした。一方で、今後、防犯対策を検討する人の予算は、7割が月額2，000円以下であることが判明した。
防犯対策において、有効性や機能性だけでなく、コストパフォーマンスも求められていることがわかる。最近では、ホームセキュリティの価格引き上げも続く中、低価格で手軽に始められるAIカメラなどの防犯グッズも増えてきている。



■防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト 京師 美佳 氏のコメント
調査の結果には日本人の危機意識の薄さが出ております。住宅に侵入されやすい家の特徴に当てはまる人が75.6%もいて、大半の64．6%も対策ができていない。どう対策したらよいのかわからないという意見も昔からありますが、多くは「自分は大丈夫だろう」という気持ちから対策の実行につながっていません。昨年は、一般住宅も標的にした広域強盗がメディアでも頻繁に取り上げられ、防犯グッズが前年の20倍売れた店舗もあると聞きます。

被害を身近に感じて、初めて対策するのが今の日本の現状です。また、2023年は、車両盗難の約4割が住宅の駐車場で発生※2しています。空港の駐車場に停めてある車にGPSを設置することによって、防犯対策ができていない住居まで追跡し、「ゲームボーイ」と呼ばれる車両盗難ツールで盗む事例もあります。
住居・車の防犯のポイントは、犯罪者が嫌がる4原則(音・光・時間・人の目)で対策することです。AIやIoTを使用した防犯カメラなどで、侵入者に対して即時にアクションすることが今後の防犯　対策には有効です。
※2:警視庁 生活安全企画課 令和6年「自動車盗難の駐車場所別認知件数の推移」
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bouhan/car/2024jidoushatounan.pdf

〇京師 美佳 氏のプロフィール
京師 美佳(キョウシ ミカ)：防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト。
・2005年 京師美佳セキュア・アーキテクト設立。
・2009年 一般社団法人全国住宅等防犯設備技術適正評価監視機構理事就任。
・2023年 一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク理事就任。
・2024年 一般社団法人刑事事象解析研究所副代表就任。
元警察署長の父と刑事の姉を持つ防犯のサラブレッド。セキュリティ全般の知識を活かして、建物の防犯診断、防犯プロデュースなど幅広く活動。Yahoo!ニュース公式コメンテーターを務め、メディアにも多数出演。これまで受けた相談、診断は8，000件以上。



■防犯対策に最適！「MS LifeConnect AIスマートカメラ」
同社は、住宅IoTを活用したプラットフォーム「MS　LifeConnect」を提供している。本サービスの第一弾であるAIスマートカメラは、AIにより、人、動物、車両を高精度で判別できる。さらに、スマートフォン等と連携することで、撮影された動画を通知でき、双方向の音声通信やサイレンボタン等でタイムリーな反応を実現する。
特設Webサイト：https://www.ms-ins.com/solution/ms-lifeconnect/ai-smart-camera/

＜調査概要＞
調査名：令和の住宅防犯実態調査
調査目的：住宅防犯における意識や、各家庭の防犯状況について明らかにする
調査期間：2024年8月9日～8月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：
　・30歳～49歳で、子を持つ男女500名
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監修：京師 美佳 氏（防犯アドバイザー、犯罪予知アナリスト）

■三井住友海上火災保険株式会社

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